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ポケットサイン株式会社は、「信用の摩擦をゼロにする」をミッションに掲げ、次世代のデジタルプラットフォームを構築する企業です。同社は、マイナンバーカードをスマートに活用したい自治体や企業に対し、アプリや開発環境を柔軟に提供することで、人々の生産性を高め、より良い社会の実現を目指しています。特に、公的個人認証サービスにおけるプラットフォーム事業者として主務大臣認定を取得しており、その高い信頼性とセキュリティが強みです。 自治体向けには、マイナンバーカードに対応した住民向けスーパーアプリ「ポケットサイン」を提供しています。このアプリは、防災、地域ポイント、子育て支援、インフラ通報、アンケート、健康増進など、多岐にわたる行政・地域サービスを一つに集約し、住民の属性に応じたパーソナライズされた情報提供を可能にします。例えば、「ポケットサイン防災」はデジタル庁の優良事例として紹介され、避難指示の瞬間通知や避難所チェックインの効率化を実現し、宮城県での実証実験では受付スピードを大幅に向上させました。「ポケットサイン地域ポイント」は紙の商品券管理コストを削減し、不正受給防止と利用状況の可視化に貢献しています。また、「ポケットサインインフラ通報」は住民からのインフラ異常通報を効率的に管理し、迅速な対応を支援します。 企業向けには、マイナンバーカードを活用した本人確認やデータ連携を可能にする開発プラットフォーム「PocketSign Platform」を提供しています。このプラットフォームは、スマートフォンアプリに本人確認機能を組み込む「PocketSign Verify」、Webサービス向けの「PocketSign Stamp」、デジタル身分証「ポケットサイン」の情報を活用したミニアプリ作成やサービス連携を可能にする「PocketSign Link」、そしてマイナポータルAPIとの接続を仲介する「PocketSign MynaConnect」といったサービス群で構成されます。同社のサービスは、低価格でシンプルな料金体系、大臣認定事業者による安心の開発・運営、充実したドキュメントとサンドボックス環境、Slackでのテクニカルサポートなど、開発者にとって使いやすい環境が特徴です。これにより、エウレカ株式会社のマッチングアプリ「ペアーズ」や東京海上日動火災保険株式会社の保険契約手続きなど、多様な民間企業での導入実績を誇ります。 同社は、創業からわずか約1年間で7つを超えるプロダクトを開発し、マイナンバーカード登録者数100万人を突破するなど、急速な成長を遂げています。国内外のエンジニアリング大会で優勝経験を持つCTOをはじめとする高い開発力を持つチームが、顧客の真の課題解決に向けたコンサルティング・企画提案からプロダクト開発・運営までを一貫して手掛けることで、官民連携によるデジタル社会のインフラ構築を推進しています。

SALES GO株式会社は、「データのチカラをすべての企業へ」をミッションに掲げ、営業データを起点としたAI時代のデータ基盤「GoCoo! Platform」の開発・提供を通じて、企業の営業活動および業務全体のDXを支援しています。同社の主要サービスである「GoCoo! SFA」は、日本企業に最適化された国産の営業管理システムで、Excelのような直感的な操作性と高機能を両立し、ITに不慣れな方でも容易に定着できるよう設計されています。これにより、情報の属人化を解消し、営業活動の見える化と効率化を実現します。また、「GoCoo! アポ」はSFAと営業コールセンターを融合した次世代型セールスプラットフォームであり、成果報酬型で新規開拓を変動費化し、アポ獲得からデータ格納までを一気通貫で支援します。さらに、自律的に行動し成果を生み出す「GoCoo! Agent」（近日公開）により、AIが営業担当者へのアドバイスやアプリ操作の自動化を通じて、営業の効率化と業務革新を推進します。同社は、バラバラに散在する企業活動の記録を統合し、AIが即活用できる「System of Record」を構築することで、営業現場、管理職、経営層の意思決定を支援し、日本全体の営業生産性向上と企業の競争力強化に貢献しています。これまでに累計1,000社、2,000商材以上の営業支援実績を持ち、特にSFA導入に課題を抱える企業や中小企業を主要な顧客層としています。

株式会社findは、「落とし物が必ず見つかる世界へ」というビジョンのもと、「新たな感謝を生み出す、世界的な落とし物プラットフォームを創る」ことをミッションに掲げるテクノロジー企業です。同社の主要事業は、AIを中心とした最先端技術を駆使した『落とし物クラウドfind』の開発・運営および関連サービスの提供です。このサービスは、落とし物をした人の「連絡するだけでも大変」「探したくても見つからない」という悩みや不安を解消し、同時に落とし物対応・管理を行う法人顧客の業務効率化とユーザー満足度向上に貢献します。具体的には、AIを活用した画像登録・検索機能により、係員がお忘れ物の写真を登録するだけで特徴を自動で読み込み、正確かつ短時間での登録を可能にします。また、24時間受付のチャット（find chat）を通じて、ユーザーはいつでもどこからでも問い合わせができ、多言語にも対応しています。特に、相互直通運転を行う鉄道事業者間のお忘れ物を一度に照会できる「横断検索サービス」は、複数の交通機関をまたがる紛失場所が不明なケースで、持ち主と事業者双方の負担を大幅に軽減し、スムーズな返還を実現する画期的なサービスです。導入企業は鉄道会社、商業施設、テーマパーク、空港、タクシー会社など多岐にわたり、JR四国、東京都交通局、京王電鉄、そごう・西武などが実績として挙げられます。さらに、同社は満期遺失物を企業・施設から回収・販売し、SDGsに貢献しながら収益化やコスト削減を実現する「findセンター」および「findリユース」といった循環型サービスも提供しています。これらの取り組みにより、同社は「2025年日経優秀製品・サービス賞 スタートアップ部門賞」や「Digi田甲子園 内閣総理大臣賞」など、数々の賞を受賞しており、社会インフラとしての価値を確立しつつあります。

株式会社ＡＬＧＯ　ＡＲＴＩＳは、社会基盤を支える複雑な運用計画を最適化するソリューションを提供する企業です。同社は、極めて複雑な運用計画に特化した「Optium（オプティウム）」と、業界特化型でスピーディーかつ低コストな生産計画DXソリューション「Planium（プラニウム）」の二つの主要サービスを展開しています。「Optium」は、従来のソリューションでは考慮しきれない運用上のあらゆる条件を取り込み、人の力では策定不可能なレベルの高収益・低リスクな計画を自動で出力することを強みとしています。具体的なサービス例としては、海外からの資源調達における外航船と国内工場間の輸送を担う内航船の配船業務を最適化し、コスト・リスクの最小化を実現する「海運」分野、複数の製品を複数のラインで生産するプラントの生産計画を最適化し、コストや現場の負荷を最小化する「製造/プロセス」分野、複数ラインでの部品・ユニット組立を最適化し、全体最適と生産量最大化を図る「製造/組み立て」分野、複数のサイロやタンクでの原料貯蔵および供給計画を最適化し、原料消費量や用役費を大幅に削減する「電力」分野、そしてバス・鉄道の運行計画を最適化し、安全性と効率性を両立させる「運輸」分野があります。同社のソリューションは、計画策定業務の属人化を解消し、熟練者が膨大な時間を費やしていた作業をAIが数分から数十分で完了させることで、業務効率を劇的に向上させます。これにより、運用コストの数億円規模の削減やCO2排出量の低減といった具体的な成果を顧客企業にもたらしています。例えば、日本製紙株式会社では木材チップ船の配船計画を最適化し、年間数億円のコスト削減と作業時間の大幅短縮を実現しました。また、株式会社日本触媒では高吸水性樹脂の生産計画を最適化し、属人化の解消と在庫リスク抑制に貢献しています。電力分野では関西電力株式会社の燃料運用計画最適化、運輸分野では名鉄バスの交番表・乗務行路表作成の自動化など、多岐にわたる業界で実績を上げています。同社の技術的強みは、数式に縛られず複雑な現実世界の制約を柔軟に組み込む「ヒューリスティック最適化」アルゴリズムにあります。このアルゴリズムは、人間には不可能な速度で試行錯誤を繰り返し、短時間で高精度な計画を導き出します。また、KaggleやAtCoderといった国際的な競技プログラミングコンテストでの多数の優勝・入賞実績を持つ世界トップクラスのアルゴリズムエンジニア集団が、この卓越した技術力を支えています。同社は、要件定義を丁寧に行い、制約を正確に判定する専用エンジンを実装することで、高品質な計画立案を可能にし、顧客の事業成長と社会基盤の最適化に貢献しています。

ＳＵＳＨＩ　ＴＯＰ　ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ株式会社は、NFT（非代替性トークン）の配布と企画に特化し、企業のNFTマーケティングを総合的に支援するWeb3.0時代のリーディングカンパニーです。同社は、ウォレットや暗号資産の事前準備が一切不要で、誰でも簡単にNFTを受け取れる独自プラットフォーム「NFT Shot」を開発・提供しており、この「アカウントレスNFT受け取り技術」は特許を取得しています。これにより、エンドユーザーはストレスなくNFTを体験し、企業は顧客との新たな接点を創出できます。 同社のサービスは多岐にわたり、「ユーザー接点創出パッケージ」として、QRコード、音声、GPS、物理カード、ATM、X（旧Twitter）連携、Web広告、アンケート、有料配布など、多様なチャネルを通じたNFT配布を可能にしています。さらに、スタンプラリー形式、受け取り条件に応じてNFTが進化する「ダイナミック配布」、ガチャ感覚で楽しめる「ランダム配布」、ふるさと納税の返礼品と組み合わせる「ふるさと納税配布」など、企画内容に合わせた柔軟なカスタマイズを提供。また、画像をアップロードするだけでオリジナルデジタルグッズを簡単に作成できる広告支援ソフトウェア「TOKEN CARD CREATOR」も提供しています。 「トークングラフによるユーザー理解パッケージ」では、NFTの配布状況や保有者データを分析し、オンライン・オフラインを横断したユーザー行動の把握とエンゲージメントの詳細な分析を支援。これにより、企業は顧客の趣味嗜好やニーズを深く理解し、パーソナライズされたマーケティング戦略を展開できます。「コンテンツ付与・体験デザインパッケージ」では、NFT保有者のみがアクセスできる限定コンテンツやイベントの設計・提供を通じて、顧客ロイヤリティの向上を図ります。 同社は、Web広告からNFTを配布する「NFT配布型アドネットワーク」も展開しており、顕在顧客へのリーチ、個人情報を取得しない形での顧客連携、そしてNFTの取得率やウォレット比率といった詳細なデータに基づくマーケティング最適化を実現します。東急新横浜線開業記念NFT配布、セブン銀行ATMでの募金連動NFT配布、ちばアクアラインマラソンでのデジタル開催記念証、京阪ホールディングスやOsaka Metroでのデジタルスタンプラリー、高知ユナイテッドSCでの地域連携施策など、鉄道、銀行、スポーツ、自治体、メディア、流通など幅広い業界で豊富な実績を誇ります。企画からシステム開発、安定したインフラ運用、効果測定、改善提案まで一貫したサポート体制を強みとし、累計資金調達額2.3億円、日本マーケティングリサーチ機構による5冠達成の実績を持つ、NFTマーケティングのプロフェッショナル集団です。同社は、Web3.0時代における「トークングラフマーケティング」の文化創造を目指し、企業の成長を強力にサポートしています。

株式会社DeltaX（デルタエックス）は、「人々の進学先選びを日本で一番サポートできる会社になる」という壮大なビジョンを掲げ、学習塾や進学に関する情報提供を主軸としたインターネットサービスを多角的に展開しています。同社の主要サービスである『塾選（ジュクセン）』は、全国10万教室以上を掲載する日本最大級の学習塾検索サイトであり、お子様や保護者が最適な塾を見つけるための詳細かつ網羅的な情報を提供しています。具体的には、地域や最寄り駅からの絞り込み検索に加え、各学習塾の特徴、教室情報、コース情報、さらには通塾経験のある生徒やその家族からのリアルな口コミ情報を豊富に掲載。これにより、ユーザーは受験活動全体を通して役立つ情報や塾選びの理由、費用、通塾による変化などを深く理解し、納得感のある意思決定が可能です。また、資料請求や体験授業の申し込みもサイト上で無料で行えるほか、塾選びのガイドブックとなる編集記事やオウンドメディア「塾選ジャーナル」を通じて、教育に関する多角的な情報発信も行っています。さらに、2023年には「志望中学、高校合格者・不合格者の情報から塾を選べる」機能を追加し、ユーザーのニーズに応じた情報提供を強化しています。 同社は、塾業界の人材課題にも着目し、2025年10月には新規事業として塾講師の求人サイト『塾講師コネクト』を立ち上げました。これは、講師希望者と学習塾をマッチングさせる業界特化型サービスで、講師希望者には希望条件に合った求人探索のしやすさを、学習塾には成果報酬型モデルで採用業務の効率化と安定的な人材供給を支援しています。同社の強みは、単なる情報提供に留まらず、テクノロジーを駆使して地方の情報格差を是正し、どこに住んでいても後悔のない選択ができる社会の実現を目指している点にあります。ユーザーのフィードバックを積極的に取り入れ、サービス改善を日々行うことで、参入領域でのトップを目指しています。 ビジネスモデルとしては、ユーザーには無料で質の高い情報を提供し、学習塾や講師希望者とのマッチングを通じて収益を得るプラットフォーム型を採用。クライアントである学習塾の成長や利益に本質的に貢献することを重視しており、現場の声を反映したサービス開発を徹底しています。その成長性は、デロイト トーマツ グループが発表したテクノロジー企業成長率ランキング「Technology Fast 50 2025 Japan」で9位を受賞したことからも明らかであり、過去3決算期で513.2％という高い収益成長率を記録しています。創業以来「全国フルリモート」という働き方を徹底し、組織体制と事業の両輪で、場所にとらわれない価値創出に挑戦していることも特徴です。同社は、教育資金や習い事、いじめ、お小遣いなど、保護者が抱える教育に関する様々な悩みについて大規模な調査を実施し、その結果をレポートとして公開することで、社会全体の教育課題解決にも貢献しています。これらの活動を通じて、同社は教育分野における意思決定の質を高め、より良い未来を築くための支援を続けています。

株式会社ドットミーは、「自分らしく生きる、をつくる。」をミッションに掲げ、一人ひとりが自然体で自分らしく生きる社会の実現に貢献することを目指しています。同社は「今と、未来のあなたをつなぐブランドを創出する」というビジョンのもと、主に二つの事業を展開しています。一つは自社ブランドの開発・販売事業であり、その代表例がウェルビーイングブランド「Cycle.me（サイクルミー）」です。「自然にきりかえる生活」をコンセプトに、時間栄養学に基づき朝・昼・夜のライフサイクルに合わせた食品（プロテイン、ゼリー、お茶、スナックなど）を提供しています。D2Cモデルを中心に展開しつつ、セブン-イレブンとの共同開発による全国展開や、BtoB卸売プラットフォーム「goooods」での販売を通じて販路を拡大しています。Cycle.meは「Pentawards 2024」ゴールド賞をはじめとする多数のデザインアワードや、「CLASSY. Well-Being BODY PRIZE 2023」プロテイン大賞を受賞するなど、高い評価を得ています。もう一つはパートナーとの共同ブランド開発・販売事業で、ウォーターフォール型開発プロセスで失われた顧客体験と生活者の声を取り戻す「Customer Centric Cycle」を重視し、オープンイノベーション型で真に優れたブランドを創出しています。味の素社との協業によるZ世代向けカップお粥「粥粥好日」はその成功事例であり、商品開発からSNS/EC等のマーケティングDX、販売までを一気通貫で担当し、三井物産グループのバリューチェーン全体での機能を活用することで、製品発売までのリードタイムを大幅に短縮しました。同社は生活者を中心に据え、包括的なアプローチで人々の健康な生活に貢献するブランドを創り育てています。

アーレス株式会社は、AHRES（アーレス）ブランドを展開し、スキンケア、ヘアケア、ハンドケア、ボディケア、フレグランス、メイクアップといった幅広いパーソナルケア製品の開発・販売を手掛けています。同社は「Function with Entertainment」という哲学を掲げ、製品の機能性だけでなく、使用者の感性を刺激し、ライフスタイルにポジティブな変化をもたらす体験の提供を重視しています。スキンケア分野では「土壌美容」という独自の美容理論に基づき、肌を「土壌」と捉え、肌常在菌の多様性とバランスを保ち、うるおいをサポートする肌環境を整える製品を開発。具体的には、生命力みなぎるバンブーウォーター配合のエマルジョンや、長時間熟成させた酒粕をさらに発酵させた「二段仕立て熟成発酵液™」を含む「バイオファンク処方」のクリームなどで、乾燥やエイジングサインに多角的にアプローチします。ヘアケアにおいては「毛髪アーキテクト」の思想のもと、毛髪を建築構造と見立て、最先端テクノロジーと日本の伝統的叡智を融合させた独自の「3Layers-Advance™処方」を採用し、髪の芯から補修しながら頭皮環境を整えるシャンプーやコンディショナーを提供。特に、カラーリング後の美しい髪色を長く保つ「ドント ムーブ カラー シャンプー」は、毛髪内外からカラー剤の流出をブロックし、ダメージケアとうねりケアを両立する製品として注目されます。ハンドケアでは「リスペクト美容」を提唱し、あずきとくるみの殻をクラッシュした自然由来スクラブ配合のハンドウォッシュで、毎日の手洗いを角質ケアとトーンアップの機会に変えることを提案。ボディケアでは「ボディホリック」をコンセプトに、海塩やアンズの種子を用いたボディスクラブなどで、心身の柔軟性を促し、自分を労わる時間を大切にする製品を展開しています。フレグランスは「サウンドスキンパフューム」と称し、香りごとに異なるオリジナルサウンドを制作することで、音と香りのシナジーによる独自の感覚体験を提供。国産オーガニック玄米エタノールや希少な国産素材を使用するなど、原料へのこだわりも強いです。メイクアップ製品としては、メイクキープと日中の保湿ケアを両立する二層式のフェイスミストや、唇荒れの負のスパイラルに多角的にアプローチするリップバームなどを展開し、顧客の美しさをサポートします。これらの製品は主に公式オンラインストアを通じて販売されており、有料のギフトラッピングサービスも提供し、贈答品としての需要にも対応しています。同社の製品は、肌や髪、身体、そして心に働きかけ、日々の生活に「心地好い」変化と新たな視点をもたらすことを追求しています。

ジオフラ株式会社は、「Moving Entertainment」〜人が動く楽しみをつくる〜をブランドステートメントに掲げ、テクノロジーとエンターテインメントの力で人々の心を動かし、あらゆる場所に人が集まる理由を創出し、地域の未来を明るくすることを目指しています。同社の主要事業は、フィジカル空間における人流を活性化させるプロダクトの企画・開発および地方創生に係る事業です。具体的には、おでかけエンタメプラットフォーム「Prally（プラリー）」と、その機能・ユーザーベースを活用したマーケティングソリューション「Prally for Business」を提供しています。「Prally」は、歩数、移動距離、チェックインといった日常の移動をポイントに変え、ユーザーが楽しくおでかけできるアプリです。日本全国各地でアプリと連動したデジタルスタンプラリーイベントを多数開催しており、専用のカプセルトイ筐体「プラポン」を通じて現地でしか手に入らないオリジナルグッズを獲得できるなど、デジタルとリアルの体験を融合させることで、移動そのものを目的化し、新たな発見と感動を生み出しています。また、位置情報連動型ゲーム機能「プラっとパビリオン」も提供し、おでかけを「集めて・つくって・育てる」遊びへと進化させています。「Prally for Business」では、企業や自治体、商業施設、イベント主催者などを対象に、集客・購買を促進する「プレミアムチェックイン」や、位置移動情報に基づいた「ジオターゲティング/リサーチ」といったマーケティングアプローチを提供し、顧客のマーケティング活動を加速させ、事業貢献を図っています。同社は、JR西日本グループ、ドン・キホーテ、東京都水道局、明治安田生命、カプセルトイ専門店など、多岐にわたるパートナーとの協業を通じて、全国各地での地域共創・地方創生プロジェクトを積極的に展開し、人流創出と地域経済の活性化に貢献しています。

株式会社Ｇｏｄｏｔは、「ヒトを拡張し、個と社会を進化させる」をミッションに掲げ、行動科学とDeepTechを融合させたAI行動シミュレーション技術を開発・提供するDeepTechスタートアップです。同社の主要事業は、行動原理に基づく人工知能の開発、行動原理に基づくアプリ・システムの開発、そして行政サービスの利用促進・啓発支援です。 同社が提供する主要プロダクトは、AI行動シミュレーター「Narrative Finder」です。これは、環境、文化、個人の行動の相互作用をAIでシミュレートし、人々と社会が将来どのように振る舞うかをモデル化するインテリジェントシステムです。具体的なユースケースとして、マラソンランナーの戦略最適化を支援する「スポーツ」分野、個人のデータに基づき健康的な行動変容を促す「ウェルビーイング」分野、そして政策や環境変化に対する仮想住民の自律的な意思決定を再現し、地域政策の影響を分析する「都市開発」分野があります。 同社の強みは、行動科学の知見と最先端技術の統合、そしてウィーンにR&D拠点を持ち、世界的な行動科学の権威をアドバイザーに迎えるなど、グローバルな視点と最先端の知識へのアクセスです。これにより、社会課題の本質を行動のレンズから捉え直し、共感に基づいた解決策へと導きます。 顧客層は、日本郵政保険、大手生命・損害保険会社、大手総合商社、大手通信会社、大手印刷会社、大手食品会社などの民間企業に加え、厚生労働省、神戸市、大阪市、京都市、名古屋市、沖縄県読谷村といった地方自治体・官公庁と多岐にわたります。特に読谷村との包括連携協定に基づき実施したAIスラッジ監査は、OECDの革新事例に採用されるなど、行政サービスの改善に貢献しています。 同社は、ISO/IEC 27001（情報セキュリティマネジメントシステム）および日本初のISO/IEC 42001（AIマネジメントシステム：AIMS）認証を取得しており、AIの安全かつ信頼性の高い社会実装を推進しています。また、「J-Startup KANSAI」選定やForbes Japanの「日本のAIスタートアップ50選」に選出されるなど、国内外で高い評価を受けています。これらの活動を通じて、同社はバイアスを排除し、インクルーシブな未来を築くための新たなインフラを創造し、共感に満ちた社会の実現を目指しています。

株式会社Helical Fusionは、自然科学研究機構 核融合科学研究所の研究成果を活用して創業した、ヘリカル型核融合炉および関連技術の開発を専門とする世界で唯一の企業です。同社は、持続的かつ安定した次世代クリーンエネルギーである核融合発電の実現を目指し、2030年代に発電初号機「Helix KANATA」の稼働を目標とする「Helix Program」を推進しています。このプログラムは、「定常運転」「正味発電」「保守性」という商用核融合炉の三要件を「今ある技術」で満たす唯一の方式であるヘリカル型核融合炉の優位性を基盤としています。 同社の事業は、核融合炉の心臓部となる高温超伝導マグネットの開発、エネルギーを取り出す重要装置であるブランケットの材料候補となるベリリウムの将来的な調達・設計検討（株式会社MiRESSOとの業務提携）、核融合加熱システムに必要な高電圧電源や超伝導コイル用大電流電源の設計・製造（DAWONSYS社とのMOU）など、多岐にわたります。また、核融合炉開発に不可欠な高度なシミュレーションの高速化にはAmazon Web Service（AWS）などのクラウドソリューションを活用し、効率的な研究開発を進めています。 同社は、フュージョンエネルギー産業を日本から創造するため、「Helix Program」パートナリングプロジェクトを始動し、ものづくりから小売業まで、あらゆる分野の産業パートナーとの連携を拡大しています。さらに、核融合が人類と地球に与える影響やエネルギーを取り巻く人類のあり方について、哲学的・倫理学的な観点から検討する「核融合倫理」の構築に向けた共同研究を福岡大学と開始するなど、技術開発だけでなく社会実装における多角的な課題にも取り組んでいます。KDDIやニコン、SBIインベストメントからの資金調達に加え、個人投資家向けのファンドを通じた応援も募り、世界的な電力需要の急増と脱炭素化という課題を抜本的に解決する巨大産業の創出を目指しています。

株式会社ClaN Entertainmentは、「人生を変える、エンターテイメントを」をスローガンに掲げ、VTuberをはじめとするインフルエンサーに特化したエンターテイメント企業です。同社は主に三つの事業を展開しています。第一に「クリエイターネットワーク事業」として、日本テレビ発のYouTube MCN「C＋」を運営し、VTuber、歌い手、イラストレーターなど累計80チャンネル以上、総登録者数650万人を超えるクリエイターを支援しています。YouTube運営に関する情報提供やアドバイス、企業PR案件の紹介、マネタイズ機会の提供、次世代スタークリエイターの発掘・育成に加え、ストリーマー・クリエイター向けの「メール代行＋」サービスも提供し、クリエイターの活動を多角的にサポートしています。任天堂、カプコン、セガ社からの包括的利用許諾を得ている点も強みです。第二に「コンテンツクリエイティブ事業」では、日本テレビグループの企画・制作力とバーチャルコンテンツの豊富な実績を活かし、仮想空間“メタバース”を活用した地上波番組や配信番組、リアルイベントなどを実現しています。「地上波番組×メタバース」プロジェクトの始動や、バーチャルとリアルを融合したコンテンツ制作を通じて、テレビとインターネットを組み合わせた多様な事業展開を進めています。第三に「VTuberマーケティング事業」では、大手事務所から個人VTuberまで幅広いリレーションを活かし、VTuberを起用した動画タイアップやクリエイティブコンテンツ制作を通じて、パートナー企業の商品やサービスに最適なプロモーション施策を企画・実行しています。”推し”熱量の高いファン層へのアプローチや、キャラクターIPとしての肖像利用、新たなビジネス創出を目的とした企画プロデュースも手掛け、企業課題解決に向けた戦略設計をVTuber中心に提案しています。これらの事業を通じて、同社はクリエイターの才能を最大限に引き出し、パートナー企業のプロモーションを成功に導く、新時代のエンターテイメントを創造しています。実績としては、日本テレビ「金曜ロードショー」とのVTuber同時視聴配信、人気アニメやゲームとのコラボレーション、SHIBUYA TSUTAYAでのPOP UP SHOP展開、バーチャルアイドルグループ「FouRTe Project」のプロデュース、幼児向け番組プロジェクト「でゅえまる。」など多岐にわたります。

JAPAN AI株式会社は、「AIで持続可能な未来の社会を創る」というパーパスのもと、法人向けに多岐にわたる人工知能の研究開発、コンサルティングサービス、およびAIソリューションを提供しています。同社は、確かな技術力と顧客への伴走支援を強みとし、企業のAIトランスフォーメーションを推進するパートナーとして、AIプラットフォーム、AIコンサルティング、生成AI研修、AI人材育成、伴走サポート、AI開発、会社促進支援といった包括的なサービスを展開しています。 主要なサービスとしては、法人向け社内AIアシスタント「JAPAN AI CHAT」、マーケティング業務を効率化・成果向上させる「JAPAN AI MARKETING」、高精度な文字起こし・議事録ツール「JAPAN AI SPEECH」、ノーコードで「AI社員」を構築・運用できる自律型AIエージェントプラットフォーム「JAPAN AI AGENT」があります。さらに、営業部門向けAIエージェント「JAPAN AI SALES」、採用支援AIエージェント「JAPAN AI HR」、架電業務を自動化するAIオペレーター「JAPAN AI CALL」など、特定の業務に特化したソリューションも提供。技術力と伴走支援を融合した「JAPAN AI CONSULTING」や、AI開発・運用プラットフォーム「JAPAN AI STUDIO」を通じて、顧客の課題解決と生産性向上を支援しています。 同社のAIソリューションは、経営企画、商社、コンサルティング、製造業、金融業界、自治体、広告代理店、人事、経理、法務など、幅広い業種・職種の企業を対象としています。特に、社内データの高精度検索（RAG）や外部ツール連携によるデータ一元化、複数の最新LLM（ChatGPT、Gemini、Claudeなど）を柔軟に選択・切り替えできる点が強みです。導入事例では、コンサルティング業務における調査・レビュー時間の劇的な短縮、製造業での英文メール対応の効率化、ローコード開発の内製化によるコスト削減、記事制作プロセスの大幅な改善など、具体的な成果を上げています。 親会社である株式会社ジーニーの戦略的AIグループ会社として、ジーニーグループの豊富な経営資源（300名以上のエンジニア、5,900社以上の顧客基盤）を活用し、日本の商習慣を学習したAI開発に注力。上場企業基準のセキュリティ体制、プライバシーマーク、ISMS認証、クラウドセキュリティ認証を取得しており、安心して利用できる環境を提供しています。導入から運用まで専任担当者による無償サポートも提供し、顧客のAI活用を強力に支援するビジネスモデルを展開しています。

goooods株式会社は、「Everyone, entrepreneur - 市井の人々のアントレプレナーシップ最大化」をミッションに掲げ、機械学習ベースの次世代B2Bコマースプラットフォーム「グッズ」の開発・運営を主軸事業としています。同社は、巨大な卸売産業におけるアナログな商慣習や非効率性を刷新し、ブランドオーナーや小売店、EC事業者、クリエイターといった情熱を追い求めるアントレプレナーの挑戦をテクノロジーで支援しています。 「グッズ」は、新規取引先を発見できる「マーケットプレイス機能」と、高度な受発注・経理業務を自動化する「バックオフィス業務DX」をワンストップで提供する点が最大の強みです。これにより、中小の小売店やメーカーが抱える取引先開拓、営業リソース不足、与信管理、資金繰り、物流効率化、需要予測といった多岐にわたる課題を解決します。特に、初回取引返品自由や最大90日後の後払いといった柔軟な取引条件を提供することで、バイヤーの在庫リスクや資金繰りの負担を大幅に軽減し、質の高いD2Cブランドやエシカルブランドなど、通常では見つけにくいユニークな商品の仕入れを可能にしています。 同社は、インボイス制度に完全対応し、請求書の代理交付や支払い通知書の出力、注文前のインボイス対応状況確認機能を提供することで、ブランドとバイヤー双方の経理業務の手間を削減し、コストをかけずに制度対応を支援しています。また、展示会「PLUG IN│Editorial」や「NEW ENERGY TOKYO」との公式コラボレーションを通じて、出展ブランドの卸売デジタル化やプロモーションを支援するほか、銀座ロフトや蔦屋書店、軽井沢でのイベント「UNION GARDEN」といったポップアップイベントの企画・共催も積極的に行い、ブランドと顧客の接点拡大に貢献しています。 さらに、同社はAIを全社戦略の中核に据え、Chief AI Officer (CAIO) を設置し、AIを前提とした組織・業務設計と投資計画の策定、AIを中核においた製品づくりとオペレーション改革を推進しています。これにより、DXが浸透していない卸売産業において、AIによるイノベーションを起こし、産業構造を根本から変革することを目指しています。サービスリリースから3年で累計2,760以上のブランドが参加し、累計流通額は前年比300％以上を達成。「goooods AWARD」を初開催するなど、ものづくりを通して社会に貢献する作り手を称え、信頼でつながる持続的で良質なビジネスコミュニティの育成にも注力しています。日経XTRENDの「未来の市場をつくる100社」にも選出されるなど、その成長性と社会貢献性が高く評価されています。

株式会社ストリーモは、「自分のペースで移動できる立ち乗り三輪モビリティ」である「ストリーモ」の開発、製造、販売、および関連サービスを提供するマイクロモビリティスタートアップです。同社は、ユーザーの「安心感」を最優先に設計された製品を通じて、世界中の人々の暮らしと移動を豊かにすることをミッションとしています。主力製品である「ストリーモ S01JTA」は、三輪ならではの優れた安定性に加え、特許技術「バランスアシストシステム」を搭載しており、人が持つ自然な反応を活用してバランス取りをサポートします。これにより、停車時も自立し、歩く速度から自転車程度の快適な速度まで、転倒のリスクを大幅に低減し、安定した走行体験を提供します。 同社のモビリティは、6km/h、12km/h、20km/hの3段階の速度モード切り替えが可能で、歩道から車道まで多様な日常シーンに対応します。また、最大登坂可能勾配21%の坂道や5cm程度の段差、砂利道、石畳といった様々な路面状況にも対応し、IPX5の防水性能により雨天時でも安心して利用できます。スマートフォンアプリとの連携により、バッテリー残量や走行距離の確認、走行モードの切り替え、電子ロック操作、乗車履歴の管理、さらには走行モードごとの加速度設定までが可能となり、ユーザーの利便性を高めています。充電は家庭用コンセントで手軽に行え、バッテリーの着脱充電にも対応。広々としたステップボードと空気入りタイヤは、自然な姿勢と快適な乗り心地を実現します。さらに、コンパクトに折りたたんで収納・持ち運びができるため、自宅の玄関や車のトランク、公共交通機関への持ち込みも容易です。専用オプションとしてリアキャリアも用意されており、最大15kgの荷物運搬も可能です。 対象顧客は、通勤・通学、買い物、散歩、レジャーなど日常の移動手段を求める一般消費者から、観光地でのレンタルサービスやホテル・リゾート施設での宿泊者向けアクティビティ、さらには信用金庫などの法人における渉外活動用モビリティとして、幅広い層に及びます。同社は、製品の直接販売、個人および法人向けのサブスクリプションサービス、観光地での無人レンタルサービス「Striemo Anywhere」といった多様なビジネスモデルを展開しています。Honda出身のスタートアップとしての技術力と信頼性を背景に、国内での事業拡大に加え、2025年にはフランス、2026年には米国やドイツへの海外展開も計画しており、マイクロモビリティ市場における新たなスタンダードを確立することを目指しています。

株式会社RightTouchは、「あらゆる人を負の体験から解放することで、人と企業の可能性を引き出す」をミッションに掲げ、カスタマーサポート（CS）市場の変革を目指すテクノロジー企業です。同社は、顧客接点からオペレーション、ナレッジ、音声までを統合するコンパウンドSaaSプラットフォーム「QANT」を開発・運営しています。QANTは「QANT Web」「QANT コネクト」「QANT VoC」「QANT スピーク」「QANT ナレッジデスク」といった複数のプロダクトで構成され、顧客のウェブサイトやアプリにおける行動データ、問い合わせ内容などを解析・分析し、エンドユーザー一人ひとりに最適化されたサポート体験を提供します。これにより、顧客の自己解決を促進し、企業のCS部門の業務効率化と顧客体験（CX）の高度化を実現しています。 特に、生成AI、RAG（Retrieval-Augmented Generation）、LLM（大規模言語モデル）、Voicebotといった最先端のAI技術を積極的に活用し、AIコンタクトセンターの実現を推進しています。AIオペレーターを中核としたソリューション設計や、AI-Readyなナレッジ統合基盤「QANT ナレッジハブ」の提供を通じて、金融、通信、インフラ、航空といった多様な業界の大企業（エンタープライズ企業）の課題解決を支援しています。また、カスタマーサポートに特化したメディア「CS Mag」の企画・運営も手掛け、業界全体の情報発信と知識共有にも貢献しています。同社のプロダクトは、顧客の業務構造やチャネル設計、顧客体験レベルから課題を再定義し、最適なアーキテクチャを描くことで、単なるシステム導入に留まらない事業価値の創出を目指しています。 同社のサービスは、エンドユーザーの閲覧履歴や行動履歴、購買履歴などの個人関連情報を活用し、パーソナライズされたコンテンツ表示、メッセージ送信（電子メール、SMS、オンラインチャット、ブラウザ通知、音声など）を行います。これにより、顧客の「困りごと」を未然に防ぎ、解決へと導くことで、企業と生活者の双方にとってより良い体験を創出しています。GMOあおぞらネット銀行や北國銀行、T&Dフィナンシャル生命など、大手金融機関での導入実績も有しており、その技術力とソリューション提供能力は高く評価されています。

株式会社kickflowは、AIを搭載したクラウド型ワークフローシステム「kickflow」の開発・提供を通じて、企業の業務効率化とDX推進を支援しています。同社の「kickflow」は、「シンプルなのに多機能」をコンセプトに、直感的で使いやすいUI/UXと、複雑な組織改編にも柔軟に対応できる運用性の高さを両立させています。特に、人事異動の事前予約や閲覧権限の細かな設定、複数部署兼務への対応など、大規模企業に求められる高度な要件を満たしつつ、ノーコードでのフォーム作成や承認経路設定を可能にすることで、システム管理者の負担を大幅に軽減します。また、REST APIやWebhookを豊富に提供し、ERP、基幹システム、各種SaaS（Slack, Teams, Googleドライブ, Box, kintone, クラウドサインなど）との柔軟な連携を実現。これにより、データ転記やマスタ管理の手間を削減し、業務全体の自動化・効率化を強力に推進します。さらに、AI入力補助、AIワークフロー検索、AI申請前レビューといった申請者向け機能や、AIフォーム作成補助、AI正規表現フォーマット提案といった管理者向け機能を搭載し、ムダな業務を効率化します。 同社は、紙やメール、他システムに付随するワークフロー機能からの乗り換えを検討している企業、オンプレミス製品や内製システムのレガシー化に課題を抱える企業、そして事業成長に伴うコーポレート業務のスピードアップやガバナンス強化を目指す中堅・大企業、急成長スタートアップを主要な顧客層としています。導入企業は、建設コンサルタント、情報・通信業、製造業、不動産業、学校法人・教育、飲食サービスなど多岐にわたり、99.76%という高い継続率と85%のサポート満足度を誇ります。年間88回もの高頻度な機能アップデートを実施し、常に最新かつ最適なソリューションを提供。導入時には、無料トライアル支援、業務フロー設計支援、チャットツールによる伴走型サポート、定例会議を通じた運用支援など、手厚いサポート体制で顧客の安定稼働を支え、ワークフローの市民開発を促進することで、企業の「攻めのDX」に貢献しています。

株式会社カーボンフライは、「カーボンナノチューブで空想を発想にする」をミッションに掲げ、高品質なカーボンナノチューブ（CNT）の社会実装を推進する企業です。同社の主要事業は、カーボンリサイクル事業、ナノカーボン材料及び関連製品の研究開発・製造・販売、関連設備・周辺装置の開発・製造・販売・保守、そしてカーボン材料に関するコンサルティング及び受託開発の4本柱で構成されています。 特に、同社はCNTの量産におけるコストと安定供給の課題を解決し、実験レベルではなく工業レベルでの高品質CNTの提供を実現しています。独自の量産システム「Caltema」は、ハイエンド品質のCNTを粉末、繊維、フィルムの多様な形態で年間トンレベルで製造可能でありながら、コンパクトなサイズとAIモニタリングによる遠隔管理を特徴としています。 製品・サービスとしては、CNTフィルムと炭素繊維・樹脂を組み合わせた次世代プリプレグ「CyFT」をドローンや小型衛星向けに提供。また、バッテリー用途のCNT導電助剤、自動車バンパーやタイヤコード向けのCNT添加コンパウンド、強度向上と流動性維持を両立するCNT添加リサイクル樹脂、高付加価値製品向けの高濃度CNT添加樹脂などを展開しています。さらに、耐摩耗性・耐久性を高めるCNTコーティング剤/塗料、引張強度・耐熱性・導電性を付与するCNT添加ゴム、高温環境で線測定が可能なCNT被覆光ファイバセンサー、高い熱伝導率を持つTIM用CNT PAD、薄く柔軟で急速な温度追従性を持つCNTフィルムヒーターなど、多岐にわたるソリューションを提供しています。 同社は、CNTの社会実装を通じてCO2を資源化し、カーボンニュートラル社会の実現とSDGsへの貢献を目指しています。顧客に対しては、単なる素材サプライヤーに留まらず、アプリケーション開発のためのCNT混錬や分析技術サポート、さらにはCNT製造設備の納入やロイヤリティ契約といった柔軟なビジネスモデルも検討し、信頼のパートナーとして技術革新を支援しています。ACSL製ドローンへのCNTパーツ提供や、日本ユピカとの共同開発による超小型衛星向けプリプレグの実績、さらには「SusHi Tech Global Startups」選定や「技術経営・イノベーション大賞」受賞など、その技術力と社会貢献性が高く評価されています。

株式会社Neautechは、「医療とテクノロジーで自分をもっと好きになれる社会へ」をパーパスに掲げ、レガシーとされてきた肌治療領域をテクノロジーの力でアップデートする実業家集団です。同社は主に「オンライン診療プラットフォーム事業」「化粧品事業」「医療DX事業」の3つの事業を展開しています。 オンライン診療プラットフォーム事業では、オンライン美肌治療サービス「ANS.（アンス）」を運営。「とどく、つづく、美容医療」をコンセプトに、スマートフォンを通じた医師のオンライン診療により、肌悩みに応じた処方薬や基礎化粧品を自宅へ届け、その後の治療サポートまで一貫して提供しています。累計利用者数は26万人を突破し、シミ、ニキビ、肝斑、くすみといった肌トラブルに加え、多汗症治療や花粉症治療にも対応。パナソニック株式会社と共同開発したAIチャットボット「AIスキンちゃん」は、生成AIを活用して肌の変化を可視化し、24時間365日ユーザーの肌悩みに寄り添い、治療継続を強力にサポートする同社の強みとなっています。 化粧品事業では、15万件以上の肌診断実績に基づき、医薬品から機能性化粧品までを独自に開発・販売しています。代表的な製品には、ビタミンAの一種を配合したレチノール美容液『リポレチノセラム®』や、シミ・そばかす・ニキビなどに効果的な初の第3類医薬品『ANS. シスC』、UVリセットサプリメント、ビタミンCサプリメントなどがあり、科学的根拠に基づいた製品開発と高品質な国内承認薬の提供に注力しています。 医療DX事業では、テクノロジーの力で医療体験を向上させる仕組みやシステムの開発を進め、「慢性疾患の医療体験を変革する」ことをミッションとしています。継続的な治療が必要な慢性疾患において、患者のドロップアウトを防ぐため、テクノロジーとヒトの介在を融合した全く新しい医療体験の創出を目指しています。パナソニックからの追加出資を受け、画像解析、センシング、データ分析技術の活用を通じて、オンライン診療とスキンケア領域における新たな価値創出を加速させています。同社は、美容医療の「歪な構造」を解消し、誰もが自分の肌に自信を持てる豊かな人生を送れる社会の実現に向け、挑戦を続けています。