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パイオニア株式会社は、「より多くの人と、感動を」というミッションのもと、カーエレクトロニクス分野を事業の柱とし、世界各国のお客様に多様な価値を提供しています。同社は「未来の移動体験を創る」ことをビジョンに掲げ、移動をより安心・安全で、かつワクワクと快適に満たす「モノ（プロダクト）とコト（ソリューションサービス）」の両輪で新たな価値創造を推進しています。具体的な事業としては、コンシューマー向けに「カロッツェリア」ブランドを展開し、カーナビゲーションシステム、ディスプレイオーディオ、ドライブレコーダー、リア用モニター、カーオーディオメインユニット、パワーアンプ、インナーバッフルなど、幅広い車載AV機器を提供しています。特に、後部座席でのエンターテインメントを充実させるリアモニターや、自宅で録画した番組を車内で楽しめるポータブルレコーダーなど、ユーザーのニーズに応じた製品を開発しています。また、近年はモビリティソリューション事業に注力しており、スマートフォン専用カーナビアプリ「COCCHi」を通じてドライバーアシスト機能や降雨情報を提供。法人向けには、フリートマネジメントシステム「MobilityOne 安全運転管理」で安全運転管理者による多角的な状態把握を支援し、「MobilityOne 訪問・巡回管理」で訪問・巡回業務の効率化とドライバー・管理者間の連携を実現しています。さらに、モビリティ関連事業者のサービス開発・運用をサポートするAPI/SDKサービスも提供し、スマート物流の実現に貢献しています。二輪車向けにも、バイク専用ナビゲーションアプリ「MOTTO GO」や、オートバイ用インカムの音響チューニング、次世代二輪車UXを革新する「Pioneer Ride Connect」など、幅広いソリューションを展開。技術面では、AIとクラウドを活用した次世代車載インフォテインメント（IVI）向けAIエージェントの開発や、高音質・高画質を実現する独自の音響・画像処理技術を強みとしています。これらの事業を通じて、一般消費者から自動車メーカー、運送・物流事業者、そしてオートバイユーザーまで、幅広い顧客層に革新的な移動体験を提供し続けています。

株式会社東芝は、「エネルギーソリューション」「デジタルインフラソリューション」「デバイス＆テクノロジー」「リテール＆プリンティングソリューション」「精密医療」の5つの事業領域を柱に、社会インフラからデジタル技術まで多岐にわたる事業を展開しています。同社は、電力、水素エネルギー、再生可能エネルギー（水力、風力、地熱、太陽光、原子力）といったエネルギー分野において、発電から電力流通、蓄電池システム、グリーントランスフォーメーションサービスまで、幅広いソリューションを提供し、持続可能な社会の実現に貢献しています。デジタルインフラ分野では、社会システム、水・環境ソリューション、空港・防災・通信・道路・放送システム、防衛・電波システム、セキュリティ・自動化システム、ロボティクス・物流システム、産業システム、スマートマニュファクチャリング、ビル・施設ソリューションなどを手掛け、社会の基盤を支えています。特に、量子中継技術を用いた長距離量子鍵配送システムや、世界初の量子インスパイアード最適化計算機を自律移動ロボットに搭載する技術開発など、最先端の技術革新を推進。サイバーセキュリティ分野では、重要インフラ向けのOTセキュリティソリューションや制御システム向けセキュリティ運用サービスを提供し、社会全体のサイバーレジリエンス強化に貢献しています。また、SiCデバイスの次世代ゲートドライバー技術開発により、EVやデータセンター向け電源システムの小型化・低コスト化・低消費電力化を実現するなど、デバイス＆テクノロジー分野でも革新を続けています。リテール分野では、データ利活用サービスやPOSレジ・店舗機器、複合機、ラベルプリンタなどを提供し、流通業界のDXを支援。同社は、長年にわたる「ものづくり」で培った知見と経験を活かし、現実世界とサイバー空間の両面で安心・安全を提供することを使命とし、グローバルな社会課題解決に挑んでいます。

シリウスビジョン株式会社は、「オンリーワン画像検査技術で世界の製品品質向上に貢献し、人々の生活に豊かさと幸福をもたらす」ことをミッションに掲げる、画像検査システムおよび関連ソリューションのリーディングカンパニーです。同社は、2011年4月に創業したナビタスビジョン株式会社の画像検査事業を承継し、2021年1月に現在の社名で再出発しました。主要事業として、画像検査機、画像検査ソフトウエア、および画像検査関連製品の企画、開発、販売、コンサルティング、カスタマーサポート、技術支援を一貫して提供しています。 同社の強みは、独自の高精度画像検査アルゴリズムとAI技術の活用にあります。印刷前から印刷中、納品前までのあらゆる工程で製品の品質向上に貢献し、AI技術を用いることで熟練検査員と同等の良否判定を自動化し、労働人口減少時代におけるモノづくり現場を支えています。2024年6月には人工知能で検査判定を自動化する「AI印刷検査」を、2025年11月にはユーザーによる学習不要の次世代AI「Regulus」をリリースし、目視検査ゼロの世界を目指しています。 製品ラインナップは多岐にわたり、ラベル、枚葉・シート、カード、ボトル・容器、版、軟包装材、ブランクス、電子基板、ビジネスフォームなど、様々な検査対象に対応する画像検査機を提供しています。具体的には、ロール紙の印刷検査を行う「S-Lab」シリーズ、枚葉紙やシートの検査を行う「S-Con」シリーズ、カードの高速両面検査機「S-Ca」シリーズ、円筒・オーバル・ジャー・チューブ容器の検査機「S-Bottle」シリーズ、ブランクス専用検査機「S-Blanks」シリーズ、そして大判検版システム「S-Scan」シリーズなどがあります。 さらに、同社グループはDXクラウドサービス事業も展開しており、子会社である株式会社UniARTSを通じて、IoT技術を活用したDXクラウドサービス「UniARTS」を提供しています。これは、検査工程で発生する良品・不良品情報と上流工程の情報を統計的に比較分析し、不良品の発生原因特定を支援するもので、大きな初期投資や専門知識なしに品質向上とコスト削減を継続的に実現できるサブスクリプションモデルです。国内外の印刷工場に2,400台を超える画像検査機が採用された実績を持ち、中国、ベトナム、タイにも現地法人を設立し、グローバルに事業を展開しています。

株式会社キッツは、バルブ及びその他の流体制御用機器並びにその付属品の製造・販売を主たる事業とする総合バルブメーカーです。同社は、水、空気、ガス、石油といった多様な流体を精密にコントロールするバルブを、暮らしや産業の基盤となるライフラインを支えるために提供しています。具体的には、浄水場から一般住宅、下水施設における水処理、オフィスビルやホテルでの空調制御、石油精製・石油化学プラント、ガスパイプライン、LNG基地などのエネルギー関連施設、さらには産業機器や製造設備といった多岐にわたる分野で同社の製品が活用されています。同社の強みは、70年以上にわたるバルブ製造の経験値と、素材である鋳物の製造から加工、組立、検査、出荷まで全ての工程を自社で一貫して行う生産体制にあります。これにより、高い商品技術力、コスト競争力、納期対応力を実現し、世界を見据えた生産技術と品質管理体制を確立しています。また、青銅・黄銅、ステンレス鋼、鋳鉄、鋳鋼など多様な材質と9万種を超える豊富な製品ラインナップを誇り、日本全国をカバーする販売ネットワークと手厚いアフターフォロー、ソリューション提案を通じて顧客の課題解決に貢献しています。近年では、長期経営ビジョン「Beyond New Heights 2030」のもと、「デジタル化」と「脱炭素化」を成長戦略のキーワードに掲げ、水素バルブや水素供給設備といった水素ビジネスユニットを立ち上げ、地産地消型「水素吸蔵合金カートリッジ用充填キャビネット」のコンセプトモデルを披露するなど、新たな成長ビジネス領域への参入を加速しています。これにより、流体制御のプロフェッショナルとして、持続可能な社会の実現と豊かな地球環境の創造を目指しています。

日本アビオニクス株式会社は、1960年の創業以来、防衛事業を基盤とし、独自のエレクトロニクス技術とシステム技術を駆使して、高度な信頼性が求められる製品・サービスを提供することで、安全・安心で豊かな社会の実現に貢献しています。同社の事業は「情報システム事業」「接合機器事業」「センシングソリューション事業」の3つの主要ドメインに注力しています。 情報システム事業では、陸上・海上・航空自衛隊向けに、過酷な環境下でも機能する耐環境性と信頼性の高い防衛装備品を提供し、日本の防衛に貢献しています。具体的には、第一次・第二次バッジシステムや後継のジャッジシステム開発に参画し、対空戦闘指揮システム、指揮統制表示装置、信号処理装置、護衛艦・潜水艦・掃海艦艇搭載用の情報表示システム、航空管制レーダシステム、戦闘機搭載レーダシステム、地上射撃管制システムなどを開発・製造しています。また、宇宙空間で使用される電子デバイスの開発・製造も手掛けています。 接合機器事業では、高機能化が進むスマートフォンや自動車などの「ものづくり」分野に対し、精密な接合機器を提供することで、製品の利便性や安全性の向上に貢献しています。抵抗溶接、シーム溶接、超音波溶着、パルスヒート、レーザ接合、超音波金属接合、高周波誘導加熱といった多様な接合技術と、接合管理モニタなどの関連製品を提供しています。特に、パワー半導体モジュールの熱マネジメント課題を解決する「ボイドレスはんだ付け」技術の開発も進めています。 センシングソリューション事業では、赤外線サーモグラフィカメラや関連ソフトウェア、監視システムなどを通じて、工場やプラントの保全設備、電力設備などの常時監視システムを提供し、故障・事故・災害の未然防止や安定運用に貢献しています。医用サーモグラフィ「F50ME」や微小領域の熱解析に特化したハイエンドモデル「Thermo HAWK H9300」など、R&D市場や医療現場の効率化・患者負担軽減に寄与する製品も展開しており、幅広い分野で高精度なセンシング技術を提供しています。同社は「企画力」「技術力」「ものづくり力」を強化・融合させ、タイムリーかつ継続的に新しい顧客価値を創造・提供することで、持続的な企業成長と社会貢献を目指しています。

東芝ライフスタイル株式会社は、「より安心で快適なライフスタイル」の実現を目指し、生活家電分野における研究開発、製造、販売、およびアフターサービスを一貫して手掛ける企業です。同社は、冷蔵庫、洗濯機、乾燥機、電子レンジ、オーブントースター、扇風機、掃除機、食器洗い乾燥機、IHクッキングヒーター、温水洗浄便座、加湿器、衣類スチーマー、CDラジオ、ポータブルCDプレーヤーなど、多岐にわたる製品を提供しています。特に冷蔵庫では「FREEZA」シリーズや業界トップクラスの薄型設計モデル、洗濯機ではドラム式や全自動、半自動タイプ、食器洗い乾燥機では「Auto Open Drying」技術を搭載したモデルなど、革新的な技術とデザインを融合させた製品開発に注力しています。 同社の製品は、一般消費者を主な顧客層とし、日々の生活に密着した家電を通じて、利便性、高性能、そして快適な暮らしを提供しています。また、地域家電販売店やその他の法人顧客に対しても、製品供給やサポートを行っています。同社の強みは、100年以上にわたる東芝ブランドの歴史に裏打ちされた技術的卓越性と、「Details Matter」という哲学に基づいたユーザー視点での製品開発です。ベトナムサイトでは「Takumi（匠）の精神」として、精密な技術、熟練した職人技、調和の取れたデザインを追求し、細部にわたるこだわりが製品の品質と信頼性を高めています。エジプトサイトでは冷蔵庫の「3System®」など、特定の技術を前面に出し、鮮度保持や省エネ性能を追求しています。これらの取り組みにより、同社は世界中の家庭に革新的な家電ソリューションを提供し、持続可能な社会の実現にも貢献しています。

株式会社ヤマダホームズは、ヤマダホールディングスグループの一員として、住宅事業を中核に幅広いサービスを提供する企業です。同社は、建設および土木工事一切の設計、施工、請負、監理を主要事業とし、特に注文住宅、賃貸住宅の建築において豊富な実績とノウハウを持ちます。また、不動産の売買、賃貸、管理、鑑定およびその仲介斡旋、さらには家具、内装品、電化製品、住宅設備機器、医療機器、自動車および日用品雑貨等の売買、フランチャイズ加盟店に対する経営指導も手掛けています。 注文住宅事業では、顧客の多様なニーズに応えるカスタマイズ型注文住宅「RASIO」やセミオーダー型規格住宅「Y Limited」を展開。太陽光発電やEV標準搭載、ホームIoTプラットフォームを全棟標準採用した「YAMADAスマートハウス」を提供し、先進技術を取り入れた快適で環境に優しい住まいづくりを推進しています。同社の住宅は、高品質木炭塗料や空気質改善装置「爽空間」、花粉アレルゲン物質や酸化ストレス低減効果が実証された「ウェルネスエアー」などにより、安全安心で健康的な住空間を実現。さらに、高安定地盤基礎「MS工法」、横揺れ・ねじれに強い剛床工法、壁内結露を防ぐ耐力面材、床下全周換気、不燃材料の外壁材など、独自の技術と厳選された建材（檜集成材）により、高い耐久性と耐火性を確保しています。これらの取り組みは、グッドデザイン賞やハウス・オブ・ザ・イヤー・イン・エナジー優秀賞といった数々の受賞実績に裏付けられています。 不動産事業においては、土地活用・資産運用に関するコンサルティングから、賃貸住宅の企画・建築、管理運用までを一貫してサポート。アパート「Maison Felidia」、戸建感覚賃貸住宅「ES Felidia」、住まいの名門「小堀住研」デザインの賃貸併設デザイナーズ住宅「subako」など、多様な賃貸住宅ラインアップを提供し、ZEH-M（ネット・ゼロ・エネルギー・マンション）の普及にも注力しています。土地オーナーや資産家に対し、管理代行や一括借上げ（サブリース）による家賃保証サービスを提供することで、安定した賃貸経営を支援。また、中古・建売物件や建築用地の売買、不動産買取り、リフォーム事業も手掛けています。 同社の強みは、創業70年を超える注文住宅建築のノウハウと、ヤマダホールディングスグループの総合力を活かしたトータルサポート体制にあります。新築からアフターサービス、メンテナンス、リフォーム、売却まで、お客様の暮らしと人生を幅広くサポートする「ヤマダホームズオーナーズクラブ」を運営し、最長60年の長期保証システムを提供。家電量販店グループとしての強みを活かし、家具、内装品、電化製品、住宅設備機器の売買も行い、顧客の住まいに関するあらゆるニーズに応えるビジネスモデルを構築しています。フランチャイズ加盟店への経営指導も行い、事業領域を広げています。

平田機工株式会社は、各種生産システム、産業用ロボット、および物流関連機器の製造・販売を主軸とするグローバルなシステムインテグレーターです。同社は、自動車、半導体、ディスプレイ、家電、医療・理化学機器など多岐にわたる産業分野に対し、開発提案から設計、製造、試運転、据付、アフターサービスまでを一貫して手掛ける「ものづくり力」とエンジニアリング力を強みとしています。特に、電気自動車（EV）関連では、EDU（ドライブユニット）、ギアボックス、ローター、ステーター、インバーター、IGBTモジュール、バッテリーモジュール、バッテリーパックの自動組立ラインや、二次電池向けの塗工乾燥設備を提供し、半導体分野ではウェーハ搬送ロボット、EFEM、ロードポート、アライナーなどを、ディスプレイ分野では有機EL・液晶パネル製造装置やレーザーパネル切断装置などを展開しています。また、病理標本自動作製装置や細胞観察装置といった医療・理化学機器も手掛け、幅広い顧客ニーズに応えています。同社の生産システムは、単なる自動化に留まらず、「人を活かす」という経営理念に基づき、付加価値の低い作業を機械に任せ、人がより創造的な仕事に専念できる「人に優しい」システムを追求しています。世界40カ国に広がるエンドユーザーを持ち、北米、東南アジア、中国などに営業・生産拠点を構え、グローバルなサポート体制を確立。70年以上の歴史で培った独自のノウハウと技術力で、各業界のトップメーカーから高い評価を得ています。

クックパッド株式会社は、「毎日の料理を楽しみにする」ことをミッションに掲げ、人々の食生活を豊かにする多様なサービスを展開しています。同社の主要事業は、料理レシピ投稿・検索サービス「クックパッド」の運営です。このサービスは、ユーザーがレシピを投稿・検索できるだけでなく、「つくれぽ」機能で料理の感想を共有したり、急上昇キーワードでトレンドを把握したりできます。プレミアムサービスでは、人気順レシピ検索、管理栄養士監修の「きょうの献立」（太らない・スピード・節約）、目的別の「専門家厳選レシピ」（キッズ、ベビー＆ママ、美容・ダイエット）、絞り込み検索、カロリー・塩分量表示、MYフォルダ容量増加、殿堂入りレシピ、そして「会員限定クーポン」など、料理をより便利に、楽しくする機能を提供し、2013年6月にはプレミアム会員数が100万人を突破しました。 また、同社は生鮮食品オンライン市場「クックパッドマート」を運営しており、市場直送のプロ御用達食材や珍しい商品を、マンションやコンビニエンスストアなどに設置された専用冷蔵宅配ボックスで受け取れる利便性を提供しています。さらに、AIカメラを活用した料理分析・アドバイスサービス「moment」を通じて、自宅での調理工程を自動記録し、AIが課題を特定して具体的なアドバイスを提供することで、ユーザーの料理スキル向上を支援しています。 その他関連事業として、法人向けの食の検索データ分析サービス「たべみる」を提供し、クックパッドの膨大な検索データを活用して食品製造業・流通業・小売業のマーケティング活動を支援しています。このサービスは、食のトレンド把握、売場提案、商品開発、戦略立案に貢献します。また、「特売情報」サービスでは、近所のスーパーの特売情報と連動したレシピ検索を提供し、店舗からのクーポン投稿機能も追加することで、ユーザーの賢い買い物をサポートしています。2014年4月には登録ユーザー数が200万人を突破しました。旬の食材を全国の生産者から直接購入できる定期宅配サービス「産地直送便」も展開し、購入食材に合わせた人気レシピ検索機能も提供しています。 同社は海外展開にも積極的で、スペインの「Mis Recetas」やアメリカの「allthecooks」といったレシピサービスを子会社化・提携し、世界中の人々が各国の料理を楽しめるプラットフォームの構築を進めています。国内では、子育て支援サービス「ベビー＆ママ」や、食や暮らしのトレンドを発信する「クックパッドニュース」、健康レシピに特化した「献立サービス」なども提供しています。クックパッドは、国内で月間5,000万人以上、世界では約6,000万人以上が利用する日本最大級のレシピサービスへと成長し、プレミアムサービスや法人向けサービス、EC事業などを通じて収益を上げています。子会社化を通じて、既婚女性向けの生活領域での「サービスEC」提供も目指しており、食を中心とした生活インフラの提供を多角的に推進しています。

株式会社エヌ・シー・エヌは、木造耐震設計事業を主軸とし、独自の「耐震構法SE構法」を通じて、安心・安全で資産価値の高い木造建築物の普及に貢献しています。同社のSE構法は、鉄骨造やRC造で主流のラーメン構法を木造住宅に取り入れ、全ての建物に対して厳密な構造計算（許容応力度等計算）を実施することを最大の特徴としています。これにより、在来工法では困難とされる大空間、大開口、ビルトインガレージ、スキップフロア、狭小3階建て、屋上利用といった自由度の高い設計を可能にし、建築家や工務店、設計事務所の多様なニーズに応えています。 SE構法は、高強度の構造用集成材、独自開発のSE金物、Sボルト、JAS特類1級合板を用いた耐力壁を組み合わせることで、高い耐震性能（耐震等級3相当）を実現し、基礎から部材強度まで構造の安全性を科学的に証明しています。また、同社は業界に先駆けて「SE住宅性能保証制度」を導入し、構造躯体の10年保証（延長可能）を提供することで、長期にわたる安心を顧客に提供しています。さらに、構造計算から部材供給、施工、検査、性能保証までを一貫して管理するシステムを構築し、トレーサビリティを確保した質の高い木材供給体制を確立しています。 同社は、木造耐震設計事業に加え、住宅分野では「重量木骨の家」として全国のSE構法登録施工店の中でも特に高い技術力を持つプレミアムパートナーとのネットワークを展開し、高品質な注文住宅を提供しています。また、株式会社MUJI HOUSEへのOEM供給を通じて、ハウスメーカーの住宅供給も支援しています。非住宅分野では、大規模木造建築の構造設計や生産設計を子会社の株式会社木構造デザインと連携して手掛け、木造建築の可能性を広げています。 その他事業として、建築環境設計事業を展開しており、省エネと健康・快適を両立する建築物の普及を目指しています。具体的には、新築・既存物件のZEH・ZEB化、東京ゼロエミ住宅の認証取得支援として、断熱・設備仕様のコンサルティング、省エネ計算サービス、室温・暖冷房燃費シミュレーションを提供しています。2022年にはZEBプランナーに登録し、大規模木造建築物でのZEB認証取得実績も有しています。さらに、連結子会社のSE住宅ローンサービス株式会社を通じて住宅ローン事業を、株式会社KINO BIMを通じて木造住宅の設計から生産までのIT化・効率化を推進するBIMソリューションの開発・販売を行うBIM事業を展開し、木造建築の未来を多角的にサポートしています。

株式会社トリドールホールディングスは、「食の感動で、この星を満たせ」という経営理念のもと、グローバルフードカンパニーを目指し、多岐にわたる飲食ブランドを展開する企業です。同社は、主力ブランドである「丸亀製麺」をはじめ、「コナズ珈琲」「ずんどう屋」「肉のヤマ牛」など、国内外で多様な食の体験を提供する店舗を運営しています。特に「丸亀製麺」では、お客様の目の前で調理する「店内調理」「手作り」「できたて」にこだわり、うどん本来の美味しさを追求。コロナ禍においては、テイクアウト用の「丸亀うどん弁当」やフードデリバリーサービス、モバイルオーダーへの対応を迅速に進め、変化への適応力を示しました。 同社の強みは、顧客への「食の感動体験」提供を追求する現場力と、それを支える先進的なデジタルトランスフォーメーション（DX）戦略にあります。2019年9月より本格的にDX推進を開始し、バックオフィス業務のSaaS化（ORACLE NetSuite、Microsoft 365導入）やBPO化、自社サーバーのクラウド（AWS）移行を断行。店舗運営においては、SaaS型POSアプリ（NECモバイルPOS）を導入し、注文管理の効率化と多様な決済・オーダー方法に対応しました。さらに、AIを活用した「需要予測システム」を導入し、発注数の最適化やワークスケジュールの自動作成を進めることで、食品ロス削減と従業員の業務負担軽減を実現しています。このシステムは、厨房機器と連動した火力自動制御や空調の最適化といったエネルギーマネジメントにも応用され、サステナビリティへの貢献も目指しています。 デジタルマーケティングプラットフォームの強化にも注力し、クーポンや株主優待券のデジタル化、dポイントなどのポイントプログラム対応を進め、顧客利便性の向上を図っています。また、グループ会社であるトリドールD&Iを通じて、店舗清掃、丸亀製麺の釜揚げうどん桶の修理・リユースを行う「桶工房」の運営、各ブランドのPOPや副資材の作成・発送代行、オフィス内事務サポートなど、グループ全体の業務効率化と資源循環、多様な人材の活躍を推進しています。これらの取り組みにより、同社は「人でないとできない価値」である接客にスタッフが集中できる環境を整備し、お客様への「食の感動体験」の提供を最大化するビジネスモデルを構築しています。グローバル展開を加速させる中で、SaaS間のデータ連携によるデジタルデータマネジメントプラットフォームの構築も次のステップとして掲げ、持続的な成長と社会貢献を目指しています。

エア・ウォーター株式会社は、空気と水の技術を基盤に、人々の暮らしと産業に不可欠な製品・サービス・ソリューションを提供する多角的な事業を展開しています。同社の事業ポートフォリオは「グローバル環境」と「ウェルネス」を両軸とし、安定した収益構造を確立しています。デジタル＆インダストリー分野では、産業ガス、半導体関連ガス・特殊材料、半導体製造装置、排ガス処理装置、工業用ゴム・樹脂製品、機能性化学品、電熱機器などを提供し、特に半導体関連産業向けには、熊本事業所を拠点に材料ガス・ケミカル供給、装置メンテナンス、材料マネジメントサービスを一貫して提供する総合力を強みとしています。エネルギーソリューション分野では、液化バイオメタン（LBM）やカーボンニュートラル水素の製造・販売、バイオガスプラント整備、グリーン産業ガスの外販、脱炭素ソリューションの提供を通じて、カーボンニュートラル社会の実現に貢献しています。ヘルス＆セーフティー分野では、医療用ガス、医療機器（酸素濃縮装置、電子聴診器「HVSIモニタ」など）、介護用製品の開発・製造・販売・修理、医療機関向けSPD・滅菌サービス、衛生材料、歯科医療機器などを手掛け、医療と食の融合によるWell-being社会の実現を目指しています。アグリ＆フーズ分野では、ハム・デリカ商品、惣菜、冷凍野菜、清涼飲料水、洋菓子・和菓子、青果物の生産・販売、農業機械の製造・販売、食品物流など、食のバリューチェーン全体をカバーしています。グローバル＆エンジニアリング分野では、各種ガス発生装置、LNG関連機器、極低温機器の設計・製作・販売・メンテナンスを国内外で展開し、特にインドでの産業ガスプラント取得や米国でのエンジニアリング事業を強化しています。同社は、全国に広がる地域密着型事業ネットワーク、多様な技術と知的財産、そしてM&A戦略による事業領域の拡大を成長戦略の柱としています。2000年以降224社をグループに迎え入れ、技術・ノウハウ・人材を統合することで新たな価値創造を図っています。地域課題解決や脱炭素化、高齢化社会における健康維持など、社会のニーズに応えるソリューション提供を通じて持続可能な社会の実現を目指しています。

i‐PRO株式会社は、高度な映像技術と解析技術を活用したセキュリティ監視、医療ビジョン、モジュールカメラ「moduca」の3事業を展開する企業である。同社は2019年にパナソニックから独立し、同年に設立された。セキュリティ分野では、AIカメラを活用したエッジ処理技術を搭載した製品を提供し、自然言語によるフリーテキスト検索や人物画像類似検索機能を備えたActive Guard 3.0などのソリューションを開発している。医療分野では、高精度な画像処理技術を活かした医療機器の開発・販売を推進し、産業分野ではモジュールカメラを介したカスタマイズ可能なカメラシステムの提供を行っている。同社の技術は、VMSプラットフォームとの連携を可能にし、顧客のデータ管理権を維持しながら高度な分析機能を実現している。72カ国での展開を実施し、北米・カナダ、中国、アジア太平洋地域を中心にグローバル市場で実績を積み重ねている。製品の信頼性とサイバー耐性の高さが特徴で、業界での技術革新をリードする存在として知られている。ビジネスモデルは、製品販売に加え、システム統合、構築、メンテナンスなどの付加価値サービスを提供することで、顧客の課題解決を支援している。

横浜ゴム株式会社は、1917年創業の総合ゴム製品メーカーであり、多岐にわたる事業を展開しています。同社の主要事業は、タイヤ事業、MB（マルチプルビジネス）事業、およびその他事業の3つの柱で構成されています。 タイヤ事業では、乗用車用、トラック・バス用、小型トラック用、建設車両用、産業車両用、農業・林業機械用など、あらゆるカテゴリーのタイヤ・チューブ、アルミホイール、自動車関連用品を製造・販売しています。特に「雨に強いヨコハマ」として知られるウェット性能の高いタイヤや、フラッグシップブランド「ADVAN」に代表される高い運動性能を持つタイヤの開発を得意としています。同社は日本、タイ、スウェーデンに専有テストコースを保有し、スペインやアメリカの試験場も活用しながら、多くのカーメーカーの純正タイヤを開発・供給しています。モータースポーツ活動にも積極的で、その中で培われた技術は製品開発にフィードバックされています。また、タイヤ周りの「音」を可視化する世界初のシミュレーション技術や、タイヤの空気抵抗低減だけでなく車全体の空気抵抗低減を目指す「エアロダイナミクス技術」など、先進技術を駆使しています。販売面では、全国に500店舗以上を展開するコンセプトショップ「タイヤガーデン」を通じて、プロフェッショナル品質のタイヤ販売、交換、各種点検、アフターフォローを提供し、顧客のカーライフをサポートしています。 MB事業では、高圧・樹脂ホース、カップリング、コンベヤベルト、防舷材、マリンホース、ゴム板、オイルフェンス、ゴム成形品、空気ばね、航空部品（ウォータータンク、H-IIロケットエンジン部品など）といった多種多様な工業用ゴム製品や航空宇宙製品を提供しています。これらの製品は、自動車産業、建設業、海運業、航空宇宙産業など、幅広い分野の顧客に貢献しています。 その他事業としては、ゴルフ用品ブランド「PRGR（プロギア）」の製造・販売を通じてスポーツ用品市場に参入しているほか、情報処理サービスも手掛けています。同社は、既存事業の強みを「深化」させ、新しい価値を「探索」する中期経営計画「Yokohama Transformation 2026（YX2026）」を推進し、持続的な成長を目指しています。

クオリティソフト株式会社は、「企業に確実な安心を」提供する次世代のセキュリティソリューション企業です。同社は、IT資産管理ツール「QNDシリーズ」やクラウド型IT資産管理・セキュリティ対策サービス「ISM CloudOne」を中心に、PCやスマートデバイスといったエンドポイントのセキュリティ対策のためのソフトウェア開発・提供を主軸としています。ISM CloudOneは導入実績90,000社以上、55ヶ国以上で利用され、国内トップシェアを誇る主力製品であり、IT資産管理、セキュリティ維持管理、情報漏えい対策、脆弱性監査、操作ログ取得、ライセンス管理、Windows Feature Updateのバージョン制御など多岐にわたる機能を提供します。特に、生成AIを活用した「スマートヘルプ」チャットボットをマニュアルに搭載し、IT管理者の業務効率化と製品活用度最大化を支援しています。また、同社は「The Cloud Company」としてクラウドネイティブなソフトウェアエンジニアリングを推進し、テレワークやグローバル環境においてもVPNを利用せずに安全なIT環境を提供するロケーションフリーなセキュリティを実現しています。さらに、IoTソリューションや物理セキュリティと情報セキュリティを融合した「融合セキュリティ」にも注力。ドローンビジネスにおいては、防災、防犯、測量、空撮、災害調査、インフラ点検などの活用に加え、AIアナウンサードローンやドローンパイロット育成も手掛けています。過去には手の甲静脈認証システム「VP-ⅡX」による入退室・勤怠管理ソリューションも提供しており、多角的なアプローチで企業のITガバナンス強化と安心・便利な仕事環境の創造に貢献しています。

株式会社不二越は、1928年に機械工具の国産化を目指して創業した総合機械メーカーです。同社は「ロボットを核にした総合機械メーカー」として、材料から部品、工作機械まで多岐にわたる製品とソリューションを提供し、ものづくりの世界の発展に貢献しています。主要事業は、機械工具事業、ロボット事業、機能部品事業、マテリアル事業の4つです。機械工具事業では、ドリル、タップ、エンドミルなどの切削工具、塑性加工工具、切断工具に加え、スカイビング、ギヤシェープセンタ、ブローチ盤、研削盤といった工作機械、さらには機械加工システムを提供し、高速・高能率加工と環境適合を実現しています。ロボット事業では、スポット溶接で国内トップクラスの実績を持ち、ハンドリング、パレタイジング、シーム溶接、重量物搬送、ガラス基板搬送など多様な用途に対応する産業用ロボットとシステムを展開。近年では、安全性と高速性を両立させた小型協働ロボットCMZシリーズや、人の接近を360°検知する「ぶつからないロボット」MZSシリーズなど、革新的な製品を市場投入しています。機能部品事業では、自動車、鉄道車両、建設機械、工作機械、電機関連など幅広い分野向けに、高性能、小型・軽量化、耐久性を追求したラジアル玉軸受、ころ軸受、スラスト軸受などのベアリング、およびバルブ、ポンプ、モータ、ユニットなどの油圧機器、カーハイドロリクスを製造販売しています。マテリアル事業では、高速度工具鋼や合金工具鋼、軸受鋼といった特殊鋼の製造販売に加え、コーティング、工業炉、熱処理装置、洗浄装置、受託加工サービスも手掛け、材料から製品までの一貫生産体制を強みとしています。同社は、自動車、産業機械、エネルギー、インフラ分野などのお客様に対し、複合・連環型の「ナチ・ビジネス」を通じて、独自の技術と製品で最適なソリューションを提供し、持続可能な社会の実現と産業の発展に貢献しています。

株式会社Ｉ－ｎｅは、「美しく革新的な方法で、幸せの連鎖があふれる社会の実現」をミッションに掲げ、化粧品、美容家電、トイレタリー、ヘルスケア関連商品の企画開発、運営、製造、販売、Eコマース事業を国内外で展開する「Social Beauty Innovators」です。同社は、自社ブランドの運営から商品企画、卸小売、販売広告戦略、流通までを一貫して手掛けるビジネスモデルを確立しています。特に、市場のトレンドを捉えた「半歩先のコンセプト設計」と、全国200社以上のOEMネットワークを活用した「ファブレス型」のハイパフォーマンスな商品開発が強みです。独自のブランドマネジメントシステム「IPTOS」により、ブランドのアイデア出しからスケールまで各段階でKPIを設定し、成功・失敗体験をデータとして蓄積することで、高い需要予測精度（2023年ヘアケア主要ブランドで94.6%）とヒット率（過去3年間ヘアケア新規ブランドで75.0%）を実現しています。また、研究開発においては「JBIST（日本美科学研究所）」を設立し、ファブレス型R&Dという新領域で、生活者、OEM、原料メーカー、外部パートナーとの共創を通じて、新たな市場価値の創造に挑戦。感性と科学を融合させ、マイクロニードル技術やリポソーム技術、炭酸ガスによるビタミンC吸収技術など、革新的な技術開発を進めています。販売戦略では、オンラインでトレンドを創出し、オフライン流通で拡大する「OMO（Online Merges with Offline）」戦略を推進。インハウスのデジタルマーケティング力と、ドラッグストア、バラエティショップ、総合スーパー、家電量販店など国内外合計65,000店舗に及ぶオフライン配荷実績により、美容開拓層からマス層まで幅広い顧客にリーチしています。主要ブランドには、ボタニカルライフスタイルブランド「BOTANIST」、ミニマル美容家電ブランド「SALONIA」、ナイトケアビューティーブランド「YOLU」、トータルクレイビューティーブランド「DROAS」、ホームユースラグジュアリーブランド「TWOÉ」、スキンケアブランド「REPROID」などがあり、米国や韓国など海外市場への展開も積極的に行っています。

株式会社アミューズは、「感動だけが、人の心を撃ち抜ける」という企業理念のもと、エンターテインメントの「モノづくり」を通じて世界に刺激と気づきを届ける挑戦者集団です。同社の事業は、アーティストを中心にコンテンツを創造し、多角的な方法で世の中に届けることを根幹としています。主要事業として、時代を彩る音楽を創り出す「レーベル事業」では、アーティストの発掘から楽曲制作、宣伝プロモーション、デジタル配信まで一貫して手掛け、タイシタレーベルミュージックなどを展開しています。また、アーティストとファンを繋ぐ「ファンサービス事業」では、会報誌やファンクラブイベント、限定グッズ製作を通じて、ファンに寄り添ったサービスを提供。さらに、生（ライブ）での感動を重視する「ライブイズム」を掲げ、「イベント・舞台制作事業」では「Amuse Fes」や「地球ゴージャス」などの音楽ライブや演劇公演を企画・制作し、海外作品の招聘も行っています。 デジタル化が進むライフスタイルに対応するため、「デジタルソリューション事業」として、所属アーティストの動画配信やチケット先行を提供する「Amuse+」、自社ライブ配信プラットフォーム「LIVESHIP」を運営し、Web3やメタバースなどの最先端テクノロジーを取り入れた新規事業開発にも注力しています。アーティストの想いを形にする「グッズ製作事業」では、企画から製造、販売までを一貫して行い、自社Eコマースサイト「A!SMART」を通じて多様なアイテムを提供。企業との新たな価値創造を目指す「CM・企業タイアップ事業」では、CM制作やタイアップキャンペーン、ライブ・舞台への協賛を手掛け、人々の記憶に残る「作品」「時間」「空間」を創出しています。 アーティストが生み出す楽曲の著作権や著作隣接権を管理し、カラオケやCMなど二次利用を通じて新たなビジネスチャンスを生み出す「権利・印税管理事業」も展開。さらに、「映像・番組制作事業」では劇場公開映画やTVドラマ、ドキュメンタリーの企画・製作、アニメーションやマンガ作品のプロデュースも手掛け、映像作品のパッケージ化から販売まで行い、グループ会社である極東電視台の子会社化により制作体制を強化しています。アーティストに依存しない新たなIP開発や、教育事業、文化施設運営（LINE CUBE SHIBUYAなど）といった「アーティスト関連以外」の多様な事業も展開し、文化を創り、届けることで人々の生活を豊かに彩ることを目指しています。2021年には山梨県西湖に本社を移転し「アミューズ ヴィレッジ」を創設、2024年には東京オフィスを青山に移転するなど、常に変化と挑戦を続ける企業です。

ヒロセ電機株式会社は、1937年の創業以来、電気・電子コネクタの専門メーカーとして、多岐にわたる用途に対応する数千種類ものコネクタを開発・提供しています。同社は1968年に国際舞台に進出し、以来、欧州、アジア、北米を中心に販売拠点、代理店、生産施設の世界的なネットワークを構築してきました。同社の事業は、自動車（EV、インフォテインメント、パワートレイン）、産業機器（産業用イーサネット、オートメーション、スマート倉庫）、民生機器など、幅広い分野の顧客ニーズに応える高性能なコネクタ製品の開発、製造、販売にあります。 同社の強みは、先進的かつ最先端の開発力にあり、高付加価値製品を世界市場に供給しています。例えば、耐高温・耐振動性に優れた車載用インターフェースコネクタ「ZE05シリーズ」、RF同軸コネクタ「KMA01シリーズ」、次世代USB規格「USB Type-C™コネクタ（CXシリーズ）」、世界最小プロファイル・最狭ピッチのFPCコネクタ「FH76シリーズ」、高電流容量と耐振動設計を両立した「FX31シリーズ」、IEC準拠の防水型産業用イーサネットコネクタ「ix Industrial™」など、革新的な製品を多数展開しています。また、主要EVメーカーに採用された「AU1シリーズ」や、CES Innovation Awardsを受賞した「ZE150HVシリーズ」といった実績も有しています。同社は、強力な設備投資、高度なスキルを持つ労働力、そして世界中の顧客メーカーとの密接な連携を通じて技術的知見を深め、コネクタ技術の進歩に貢献し続けています。品質へのコミットメントも高く、ISO 9001:2015認証を取得しています。

株式会社バッファローは、デジタル家電およびパソコン周辺機器の開発、製造、販売、そしてデータ復旧サービスを主要事業として展開しています。同社は、個人ユーザーから法人顧客まで幅広いニーズに応える多岐にわたる製品とソリューションを提供しており、特にネットワーク、ストレージ、メモリー、サプライの4つの主要事業分野で強みを発揮しています。 ネットワーク事業では、家庭向けの「AirStation」ブランドのWi-Fiルーターや、法人向けの「AirStation Pro」ブランドの無線LANアクセスポイント、さらには有線LANハブ、LANアダプター、スイッチなどの機器を開発・販売しています。同社は無線LANの接続やセキュリティ設定をワンタッチで行える独自技術「AOSS」を開発し、これがWi-Fiアライアンスが策定した国際標準規格「WPS」に採用されるなど、ワイヤレスホームネットワークの発展を牽引するリーディングカンパニーとしての地位を確立しています。法人向けには、機器の一括管理や状態監視を可能にするソフトウェア「キキNavi」や各種保守サービスも提供し、安定したネットワーク環境の構築を支援しています。 ストレージ事業では、外付けハードディスク、SSD、NAS（ネットワークアタッチトストレージ）などを手掛けています。個人向けには「LinkStation」、法人向けには「TeraStation」ブランドのNASを提供し、データ保存や共有の利便性を高めています。特に、テレビ番組録画用途のハードディスクや、高速・小型・静音・耐衝撃性に優れたSSDなど、多様な利用シーンに対応する製品ラインナップが特徴です。また、ストレージ製品に保存されたデータが読み込めなくなった際に、他社製品を含む幅広いメディアに対応する「データ復旧サービス」を提供しており、販売からデータ復旧・消去・廃棄までをワンストップでサポートするソリューションを展開しています。 メモリー事業では、手軽にデータを持ち運べるUSBメモリー、デジタルカメラやスマートフォンで利用するメモリーカード、パソコンの記憶容量を増やすメモリーモジュールなどを提供しています。同社は電子部品の標準化を推進する国際組織「JEDEC」に加盟し、世界標準規格のメモリーモジュールの設計に貢献するなど、高い技術力を有しています。個人情報保護や企業コンプライアンスの観点から重要性が増すデータセキュリティニーズに応え、強制暗号化機能や指紋認証対応のUSBメモリー、企業向け管理ソフトウェアなど、セキュリティ強化に特化した製品群も展開しています。 サプライ事業では、スマートフォンやタブレット、パソコンをより快適に利用するためのマウス、USB充電器、モバイルバッテリー、ヘッドセットなどをラインナップしています。さらに、スマートフォンやデジタルカメラで撮影した写真・動画の整理を容易にする「おもいでばこ」や、地上デジタル・BS/110度CSデジタルチューナーを搭載し、宅内・宅外からテレビ番組のライブ視聴や録画視聴が可能なネットワークレコーダー＆メディアストレージ「nasne®」も提供しています。「nasne®」はPlayStation®やスマートフォン、PCと連携し、録画番組の持ち出しや故障予測機能「みまもり合図 for nasne®」、録画番組引越しサービス、データ復旧サービスなど、ユーザーの利便性と安心を追求したサービスも展開しています。 同社は「Original Value Creation（オリジナルな「価値」の創造）」を経営コンセプトに掲げ、常に最先端の技術と顧客視点に立った製品開発を通じて、デジタルライフを豊かにするソリューションを提供し続けています。