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三井住建道路株式会社は、1948年の設立以来、「道づくり」のスペシャリスト集団として、日本の社会インフラ整備に貢献してきた企業です。同社の主要事業は、舗装工事、道路工事、造園工事、土木工事、建築工事、電気および管工事といった多岐にわたる建設工事の設計、施工、監理です。これに加え、舗装や土木工事に使用するアスファルト合材や再生骨材などの諸材料および建設機械の製造、販売、賃貸も手掛けています。また、一般廃棄物および産業廃棄物の収集・運搬・処理、その再生製品の販売、土壌・地下水汚染の調査・評価・修復・浄化に関する設計・施工・監理、さらには発電事業や不動産関連事業、建物・設備の保守管理、保安警備、コンサルティング業務の受託など、幅広い事業を展開しています。 同社は長年培ってきた高い技術力とノウハウを活かし、安心・安全で快適な生活・産業基盤の創造に寄与しています。特に、道路舗装工事や宅地造成工事、下水道本管新設工事などの施工管理において豊富な実績を持ち、東日本高速道路株式会社からの感謝状受領など、その品質と技術力は高く評価されています。技術開発にも注力しており、BIM/CIMデータ利用近接構造物接触防止システムや一般車の誤侵入・追突防止システムの開発、フォームド技術、スリップフォーム工法、NETIS登録されたロードケアRなど、革新的な技術を導入・開発しています。 全国に広がる支店、営業所、アスファルト合材工場、リサイクル工場、技術研究所のネットワークを活かし、地域社会や利用者のニーズに応じたサービスを提供しています。品質管理体制も徹底しており、ISO9001（品質）、ISO14001（環境）、ISO45001（労働安全衛生）の認証を取得し、舗装・土木構造物の設計・施工、合材・再生骨材の製造販売において、顧客満足度、環境負荷低減、労働安全衛生の向上に努めています。これらの事業を通じて、同社は経済的価値と環境・社会的価値の双方を追求し、持続可能な社会インフラの発展に貢献しています。

日本通運株式会社は、NXグループの中核会社として、航空、船舶、鉄道、トラック、倉庫、ITを駆使し、高品質でサステナブルなロジスティクスをグローバルで提供する総合物流企業です。同社の事業内容は多岐にわたり、自動車輸送、鉄道利用輸送、海上輸送、船舶利用輸送、利用航空輸送、倉庫、旅行、通関、重量品・プラントの輸送・建設、特殊輸送、情報処理・解析などの物流事業全般および関連事業を展開しています。 自動車輸送においては、国内の個人顧客向けに「NXの国内引越サービス」を提供し、単身から家族まで多様なニーズに対応。オリコン顧客満足度5年連続No.1の実績を誇ります。法人顧客向けには、カナダ-アメリカ-メキシコ間、西欧-ロシア間、上海-シンガポール間といった国際的な長距離混載トラックサービスを提供し、自動車産業集積地などを結ぶグローバルなサプライチェーンを支えています。また、産業廃棄物の収集運搬業も全国で展開し、広域輸送では鉄道や船舶を活用したモーダルシフトを推進することで、環境負荷の低減に貢献しています。 鉄道利用輸送、海上輸送、利用航空輸送では、国内外の貨物輸送を担い、特に航空輸送では、長年培った経験と実績、最新技術を駆使して、かけがえのない文化遺産や美術品を安全・確実に輸送する専門サービスを提供。個人情報が含まれる貨物についても、独自の輸送機材と万全なセキュリティ体制で一般貨物と分離して輸送するサービスを展開しています。倉庫事業では、物流センターを企業の原材料や製品の在庫・供給拠点、国際輸送サポート拠点として活用し、倉庫寄託、冷蔵倉庫寄託、トランクルームサービスなど多様な保管ニーズに応えています。 ロジスティクス・ソリューションとしては、3PL（サードパーティー・ロジスティクス）を提供し、豊富なアセットとノウハウで最適な物流環境を構築。物流業務のアウトソーシングを支援し、物流情報システムを活用して多様なニーズに応えます。環境に配慮した物流構築にも注力し、輸送モードの転換や物流効率化による地球温暖化ガス排出量削減を目指しています。同社の強みは、多様な輸送モードと世界を網羅する広範なネットワーク、そして「どうやったらできるのか」を追求する現場の試行錯誤と創意工夫の哲学にあり、これにより前例のない困難な仕事にも対応できる高い品質と信頼性を実現しています。

太平洋セメント株式会社は、国内セメント事業、資源事業、環境事業、建材・建築土木事業、海外事業を中核に、環太平洋地域を視野に入れたグローバルな事業展開を行うリーディングカンパニーです。同社は1881年の創業以来、100年以上にわたり培ってきた技術と経験を基盤に、社会基盤の整備に不可欠なセメントの製造・供給を主軸としています。セメント事業では、普通セメントに加え、都市ごみ焼却灰を原料とするエコセメントの販売や、各種廃棄物を燃料・原料として活用するリサイクル技術を駆使した循環型社会の構築に貢献しています。資源事業では、セメント製造に必要な石灰石などの鉱物資源の採掘・供給を行うほか、砕石や砂利といった建設資材の提供も手掛けています。環境事業においては、セメント工場の特性を活かし、大量の廃棄物や副産物の処理・再資源化を推進。灰水洗システムやAKシステムといった独自の技術を通じて、地球環境保全と資源循環の促進に積極的に取り組んでいます。建材・建築土木事業では、コンクリート製品や建材の製造・販売を通じて、安全・安心な社会基盤づくりを支援。また、海外事業として米国、ベトナム、フィリピン、パプアニューギニア、中国などに生産拠点を持ち、グローバル市場でのプレゼンスを確立しています。その他事業として、不動産、エンジニアリング、情報処理、金融、運輸・倉庫、化学製品、スポーツ、電力供給など多岐にわたる分野でグループ会社と共に事業を展開し、総合力を発揮しています。同社は、持続可能な地球の未来を拓く先導役として、経済発展と環境配慮、社会貢献を調和させた事業活動を推進し、GX推進やDX推進にも注力しながら、技術革新と企業価値の最大化を目指しています。

スバル興業株式会社は、「社会に奉仕すること」を企業理念に掲げ、道路関連事業、レジャー事業、不動産事業を主軸に多角的な事業を展開しています。同社の主力である道路関連事業では、1964年の参入以来、首都高速道路、東名高速道路、阪神高速道路など日本の主要高速道路の維持・補修を手掛け、円滑な経済活動と利用者の安全確保に貢献しています。工事・保全作業、有料道路等の売店運営業務に加え、透光型吸音パネル「ビューソーン」やマグネット吸着式LED回転灯、裏面吸音板足場無し工法、平面型LED警光灯などの自社製品の開発・提供も行い、さらに橋梁伸縮継手や制振装置、土木・建築用補修製品の販売代理店としても活動しています。同事業で培った経験を活かし、汚濁水浄化凝集剤「水澄まいる」や廃水処理システム「オイルフロックシステム」、加圧型脱水機といった環境関連製品も開発・提供し、水環境保全にも貢献しています。同社の強みは、長年の経験に基づく「先んじて守る維持管理」のノウハウと、豪雨災害や台風災害などの緊急事態に即応できる体制です。レジャー事業では、喫茶店やイタリア料理店などの飲食店経営、物品販売、浦安マリーナの運営を通じて、人々に豊かな食文化と楽しい時間を提供しています。不動産事業では、不動産の賃貸借および売買、駐車場の経営を通じて地域社会の発展を支援しており、所有不動産ビルでのLED化や抗菌コーティングなど、環境と利用者の安心・安全に配慮した取り組みも進めています。また、ESG・SDGsへの取り組みとして、兵庫県姫路市と宮城県栗原市に計4ヶ所の太陽光発電所を保有し、年間500万kWhの発電量でCO2排出量削減に貢献するほか、道路維持作業車へのリニューアブルディーゼル導入やマリーナでの海面浮遊ごみ回収装置「Seabin」設置など、持続可能な社会の実現に向けた活動を積極的に推進しています。

株式会社ニチリョクは、東証スタンダード上場企業として、お葬式、お墓、終活の3つの事業を柱に、供養の全てをワンストップで提供するシルバーファミリーコンサルティング企業です。同社は、墓地及び納骨堂の建設、販売、運営管理、石材製品の設計、製造、販売、施工、石材の採掘及び販売、改葬に関わる業務の請負、各種祭祀の企画及び請負、葬祭に係わる贈答品の販売、葬祭場の運営、仏壇・仏具の販売を主要事業としています。 お葬式事業では、家族だけのお見送りから大規模な葬儀まで、お客様の多様な要望に応じたサービスを提供。生花祭壇を用いた心温まる葬儀を、直営会館「ラステル」や提携式場、自宅、菩提寺など様々な場所で執り行います。一級葬祭ディレクターが明朗な会計でトータルサポートし、首都圏に加え名古屋や鹿児島エリアにも対応しています。 お墓事業では、宗旨宗派を問わない都市型公園墓地や室内納骨堂の開発・販売代行・運営管理を手掛け、東京、神奈川、埼玉、千葉、茨城、京都、大阪を中心に優良霊園を提案。永代供養墓、樹木葬、ペットと共に入れるお墓など多様な選択肢を提供し、全国対応の墓じまい（改葬）サービスも強みです。独自の耐震施工でお客様に安心を提供しています。 終活事業では、シニア世代のための情報発信とコミュニティ形成をサポート。終活セミナーの開催や、エンディングノート（遺志ノート、お留守番ノート、あんしんノート、人生手帖）の提供を通じて、生前整理、相続、遺品・不動産整理、身元保証など、将来への備えを総合的に支援します。近年では横浜市と連携し、独居高齢者見守りサービスも開始するなど、社会貢献にも注力しています。同社は「家族と終活を話し合う日」を記念日として制定し、お客様の不安や課題に寄り添い、セールスではなくコンサルティングを通じて、家族の数だけ答えを生み出すことを目指しています。会員制度「さくら倶楽部」「あおい倶楽部」を通じて、葬儀やお墓、仏壇・仏具の割引など、供養に関する様々な特典を提供し、顧客満足度向上に努めています。

株式会社アクアラインは、1995年の設立以来、「水」をテーマに人々の生活に密着した多岐にわたるサービスを提供している企業です。同社の主要事業は「水まわりサービス支援事業」と「広告メディア事業」の二本柱で構成されています。特に水まわりサービス支援事業においては、キッチン、バスルーム、トイレ、洗面所など、家庭や施設における水まわりの急なトラブルに対し、24時間365日体制で緊急修理サービスを提供しています。具体的には、水漏れ修理、つまり解消、水まわり製品の販売・取り付け、敷地内配管工事など、幅広いニーズに対応。これらのサービスは「水道屋本舗」や「水回りお急ぎ隊」といったブランドを通じて展開されており、個人のお客様から法人のお客様まで、多岐にわたる顧客層のライフライン確保に貢献しています。同社は、単なる修理作業に留まらず、電話受付から訪問、修理作業までの一連のプロセスを「サービス」と位置づけ、お客様主体のきめ細やかな対応を強みとしています。また、水まわりのリノベーション事業も手掛けており、古くなった設備の交換から大規模な改修まで、お客様の快適でエコな住環境実現をサポート。代表挨拶では、水まわりトラブルだけでなく、給湯器交換、鍵トラブル対応、エアコン清掃、庭木のお手入れ、害虫駆除といった生活関連サービスも加盟店と共に全国で提供していることが述べられており、これらのサービスを通じてお客様の「お役に立ちたい」という強い想いを企業活動の行動指針としています。確かな技術力と全国展開可能な体制を背景に、顧客満足度向上と企業価値の最大化を目指しています。

株式会社協和日成は、ガス・機器設備事業、ガス導管事業、建築設備事業、電設・土木事業の4つの主要事業を展開する総合設備工事業者です。同社のガス・機器設備事業では、一般家庭や事業所向けのガス設備や関連機器の設置、保守、点検を一貫して手掛け、安全かつ快適なエネルギー供給環境を構築しています。ガス導管事業においては、都市ガス供給網の基盤となるガス導管の敷設工事から、老朽化した導管の更新、維持管理までを行い、社会インフラの安定稼働に不可欠な役割を担っています。建築設備事業では、特に排水管の更生工事に強みを発揮しており、独自の「DREAM工法」を提供しています。この工法は、経年劣化により赤サビやコブが発生した排水管の内部をセラミックサンドで研磨し、新開発のビニルエステル樹脂でライニング施工することで、排水管の耐用年数を大幅に向上させます。大がかりな解体工事を伴う更新工事に比べ、低コストで、かつ立主管ごとに1日で工事が完了するため、居住者の生活への影響を最小限に抑えることが可能です。ビニルエステル樹脂は耐熱性、耐久性、耐薬品性、耐摩耗性に優れ、負圧による吸引工法により安全性と施工効率も向上しています。主な顧客は、マンションやビルのオーナー、管理会社などです。電設・土木事業では、電気設備の設計・施工から、道路、上下水道、通信インフラなどの土木工事まで幅広く対応し、都市機能の維持・発展に貢献しています。同社は、長年にわたり培ってきた専門技術と豊富な実績を基盤に、関東地方を中心に北海道、静岡を含む広範な地域で、社会インフラの整備と維持を通じて人々の暮らしを支えています。

第一カッター興業株式会社は、社会インフラの維持修繕を専門とする工事会社であり、地震や台風などの自然災害から人々の安全と安心を守り、安定した社会を支えることを使命としています。同社の主要事業は、ダイヤモンド工法、ウォータージェット工法、ブラスト工法、下地処理工法、ビルメンテナンス、そして産業廃棄物の中間処理（汚泥）を含むその他工事に多岐にわたります。ダイヤモンド工法では、フラットソーイング、コアドリリング、ウォールソーイング、ワイヤーソーイング、グルービングなど、多様な切断・穿孔技術を提供し、コンクリートや金属の精密な加工を可能にします。ウォータージェット工法は、土木・建築、産業メンテナンス、環境関連の各部門で、コンクリートのはつり処理、表面処理、塗膜除去、金属切断、プラント設備洗浄、除染など、高圧水を用いた幅広い作業に対応します。ブラスト工法ではショットブラストやバキュームブラストによる表面処理・除染を行い、下地処理工法ではレーザー表面処理、各種研掃・研磨、機械式切削・剥離、鏡面床研磨などを手掛けます。特に「PlaConFloor™（プラコンフロア）」は、コンクリートの素地を直接研磨して鏡面仕上げにする画期的な床仕上げ工法であり、耐久性向上、美観、工期短縮、トータルコスト削減に貢献します。ビルメンテナンス事業では、汚雑排水管洗浄、雨水管・側溝洗浄、各種槽洗浄、給排水設備点検・工事、貯水槽清掃、内視鏡調査など、建物の衛生環境維持に不可欠なサービスを提供しています。その他、各種アンカー工事やバースター工事、産業廃棄物の収集運搬・中間処理（汚泥）も行います。 同社の強みは、国内屈指の技術者集団としての企画力と技術力にあり、試験施工ヤードを完備し、大手ゼネコンや大学などと連携してHydro-Jet RD工法や無動力追従式切断工法「Quattro FX」といった新工法・新技術の開発を積極的に推進しています。また、高効率かつ低環境負荷な施工技術の追求にも注力し、振動・騒音の抑制、カーボン・オフセット対応、水圧駆動式・切断穿孔工法ECOA、ウォーターリサイクル工法、可搬式蓄電池、濁水再生装置の導入など、環境に配慮した取り組みを進めています。人材育成にも力を入れ、多様な働き方を支援する環境を整備。全国に拠点を持ち、茅ヶ崎市との災害協力協定締結やネーミングライツ、障がい者雇用支援、地域貢献活動を通じて、地域社会の安全・安心にも貢献しています。主要取引先には大手建設会社やプラントメーカーが名を連ね、社会インフラの維持修繕におけるリーディングカンパニーとしての地位を確立しています。

東京パワーテクノロジー株式会社は、2013年7月に東電環境エンジニアリング株式会社、東電工業株式会社、尾瀬林業株式会社の3社が経営統合して設立されました。同社は、東京電力グループの中核企業として、長年にわたり電力設備で培ってきた専門的な知識と技術力を活かし、発電関連プラントおよび環境・エネルギーに関するトータルエンジニアリングサービスを提供しています。事業は多岐にわたり、火力産業プラント事業では、火力発電所のリプレース、新規電源建設、メンテナンスに対応し、計画・設計から建設・改修、運転、保守、除却までプラントのライフサイクル全体をサポートします。特に、カイゼン活動を導入し工期短縮とコストダウンを実現しています。原子力事業では、福島第一原子力発電所の廃炉作業に貢献するとともに、福島第二、柏崎刈羽原子力発電所などで設備の建設・改修、放射能測定・放射線管理、運転、廃棄物管理、業務支援システム構築などのトータルサービスを提供し、原子力施設の安全性向上と安定稼働を支えています。再生可能エネルギー事業では、風力・バイオマス・太陽光発電設備のメンテナンス、検査、送変電設備建設技術を活かし、連系線の計画・設計・施工から総合運用サービスまでを提供し、再生可能エネルギーの普及を推進しています。環境事業では、放射線管理、環境緑化、環境分析、廃棄物処理、環境アセスメントなど幅広い専門分野で、緑地の創造、自然環境の保全・復元、アスベスト調査・分析、太陽光パネルリサイクル、環境保全技術の開発に取り組み、快適な環境づくりに貢献しています。また、尾瀬国立公園の自然環境保護・保全活動や山荘運営も行っています。土木建築事業では、電力プラントの土木建築設備に関する設計・点検・メンテナンス、ロボット技術を活用した点検・浚渫、省エネ技術の提供、地震観測・解析、石炭灰活用、道路段差制御工法（RAMP工法）など、多様なソリューションを提供しています。さらに、福島復興への貢献として、放射線管理・運営、放射能分析・測定、廃棄物回収・処理、福島県産品購入促進など、地域社会の再生に尽力しています。法人向けには、火災保険、賠償責任保険、企業費用・利益総合保険、自動車保険、労働災害総合保険、生命保険、履行保証保険など、多様化・複雑化したリスクに対応する最適な保険ソリューションを提供し、顧客の経営リスクを最小限に抑える支援を行っています。同社の強みは、直営技術と環境インフラ分野の多種多様なサービスをワンストップで提供できることであり、安全を最優先に、人と技術を守り育て、変革と挑戦を続けることで、世界最高水準の技術とソリューションを提供し、持続可能な社会の発展に貢献しています。

共英製鋼株式会社は、鉄スクラップを主原料とする電気炉製鋼を中核事業とし、国内鉄鋼事業、海外鉄鋼事業、環境リサイクル事業の三本柱で事業を展開しています。国内鉄鋼事業では、使われなくなった鉄を電気炉で溶解し、新たな鉄として蘇らせることで、鉄筋コンクリート用棒鋼（異形棒鋼）を主力に、ネジ節鉄筋、平鋼、Iバー、等辺山形鋼、構造用棒鋼、ビレットなど多種多様な鋼材を製造・供給しています。同社は鉄筋の国内市場でトップシェアを誇り、関東、中部、関西、中国・九州の主要需要地すべてに製造・販売拠点を有する「地産地消」型のビジネスモデルを確立しています。顧客は主に建築・土木工事業界であり、WEB発注システム「テツクル」を通じて製品発注や情報照会を可能にしています。海外鉄鋼事業では、1963年の台湾進出を皮切りにグローバル展開を進め、現在は成長市場のベトナムと成熟市場の北米（米国、カナダ）に拠点を持ち、日本を含めた「世界３極体制」を構築し、世界のインフラ構築に貢献しています。環境リサイクル事業では、鉄鋼事業で培った電気炉での溶解技術を応用し、難処理産業廃棄物や感染性医療廃棄物などを数千度のアーク熱で完全に無害化溶解処理し、資源循環型社会の実現に貢献しています。この独自の技術は35年以上の歴史を持ち、環境負荷の低い生産方法と廃棄物の適正処理を通じて、持続可能な社会の実現に寄与しています。同社は「挑戦の精神」をDNAとし、75年以上の歴史の中で培った技術力と安定供給体制を強みとしています。

丸全昭和運輸株式会社は、1931年の創業以来90有余年にわたり、陸・海・空にわたる複合一貫輸送を核とした総合物流サービスを提供しています。同社の事業は、貨物自動車運送、鉄道・外航海運・内航海運・航空利用運送、港湾運送、倉庫業、通関業、梱包業、海上運送、航空運送代理店業といった多岐にわたる物流事業を主軸とし、工場構内での原料・製品・重量物・精密機械等の移送、組立、充填、保管、入出荷作業を行う構内作業及び機械荷役事業、さらには建設業、警備業、産業廃棄物処理業、不動産業、保険代理業、自動車整備業といったその他事業も展開しています。 特に、同社独自の3PLサービス「MLPサービス」は、お客様のロジスティクスプロセスを一元管理し「見える化」を推進することで、SCM（サプライチェーンマネジメント）を見据えた企画・調整機能を提供します。これにより、物流コストの削減（実績として10%～18%の削減）、コア業務への集中、物流品質の維持・向上を実現し、化学、建材、鉄鋼、日用品、農産物関連など幅広い業界の顧客をサポートしています。 国際輸送においては、国内外の拠点連携と世界20か所の拠点網、海外パートナーとの連携により、グローバル物流を支援。複合一貫輸送、バイヤーズコンソリデーション、三国間輸送、NVOCCサービスを提供し、AEO事業者として輸出入関連サービスや港湾荷役も手掛けています。また、海外プラント輸送では、大型プラントや工場設備の解体・移設・据付工事を国内外一貫体制で行い、機工エンジニアリングで培った高度な技術力と豊富なノウハウを強みとしています。 国内輸送では、精密機器、重量物、化学品、危険物、一般貨物、事務所・個人引越に対応するトラック輸送に加え、全国通運連盟に加盟しJR貨物と連携した鉄道輸送も展開。首都圏・中京圏・関西圏にハブ拠点を構築した「東名大幹線便・二次配送ネットワーク」により、中ロット貨物の効率的な配送を実現しています。倉庫・保管サービスでは、全国の物流センターでMLPシステムを活用した入出庫・保管・流通加工（検品、ラベル貼り、小分け、組立）を提供し、定温倉庫や危険物倉庫、保税倉庫など多様な設備を保有。機工・移転サービスでは、構内作業の最適化や、長年の実績を持つ「オフィス移転システム」による事務所・キャンパス移転をトータルでサポートしています。これらの総合的な物流ソリューションを通じて、お客様にとって最良の「ロジスティクス・パートナー」であり続けることを目指しています。

日本道路株式会社は、1929年の創業以来95年以上にわたり、「道づくり」「街づくり」のスペシャリストとして、日本の社会インフラを支えてきた総合建設会社です。同社の主要事業は、道路建設および舗装工事を核とし、一般道路、高速道路、空港の滑走路、自動車のテストコースといった特殊道路、さらにはスポーツ施設や公園などの建設・整備まで多岐にわたります。最新のICT技術を駆使した施工や、カーボンニュートラルに貢献する植物由来バインダやCO2を固定化した合成炭酸カルシウム材「カルカーボ®」を配合したアスファルト舗装など、環境に配慮した工法の開発にも積極的に取り組み、持続可能なインフラ整備を推進しています。 また、同社は道路舗装に不可欠なアスファルト合材や乳剤の製造・販売も手掛けており、全国約85ヶ所の製造販売拠点で高品質な製品を供給しています。使用済みアスファルトやコンクリートを再利用するリサイクル技術においては、99%以上の高いリサイクル率を誇り、循環型社会の形成に大きく貢献しています。さらに、道路建設で培った技術とノウハウを活かし、スポーツ施設の建設・運営、環境関連事業、健康関連事業といった「共創事業」を通じて、新たな価値創造にも挑戦しています。建設コンサルタント、賃貸事業、不動産取引事業、建築設計・監理も手掛けるなど、事業領域を広げています。「技術の日本道路」として、長年の経験と革新的な技術力を強みとし、官公庁や民間企業、地域社会を主要顧客としています。同社は、材料製造から施工、維持管理、そして新たな街づくりへと視野を広げ、社会から真に必要とされる企業として、未来のインフラと暮らしを豊かにする価値を提供し続けています。

東洋建設株式会社は、1929年の創業以来90年以上にわたり、国内外の社会資本整備に貢献してきた総合建設業のリーディングカンパニーです。同社は特に、創業の原点である兵庫県鳴尾浜の埋め立て事業に代表される「海洋土木」において、高い技術力と豊富な実績を持つ「マリンコントラクター（マリコン）」として知られています。港湾、空港、洋上風力発電施設の基礎工事など、海を舞台とした大規模プロジェクトを数多く手掛け、3D鋼管杭打設管理システムや深層混合処理工法（DCM工法）、サクションバケット基礎といった先進技術を駆使しています。 陸上土木分野では、河川、道路、ダム、下水道施設などの社会インフラ整備に貢献。建築事業では、工場、物流施設、オフィスビル、集合住宅、医療・福祉施設など多岐にわたる建物の新築工事に加え、既存建物の価値向上と活性化を目指すリニューアル事業「ReReC®（リリック）」を展開しています。ReReC®は、Renewal（再生・改修）、Renovation（性能向上・性能改善）、Conversion（用途変更）を柱とし、LCサポートシステムや免震装置交換システム、居ながら耐震補強（MaSTER FRAME）などの独自技術で、老朽化対策やBCP対策、省エネ化、用途変更といった顧客ニーズに応えています。 海外事業では、フィリピン、ケニア、ベトナム、インドネシアなどアジア・アフリカ地域を中心に、港湾整備やプラント海洋工事などの社会基盤整備を通じて各国の経済発展に寄与し、フィリピンでの事業ローカル化を推進しています。2024年には洋上風力事業本部、2025年にはGX事業本部を設置し、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを強化。さらに「TOYO DXビジョン」を掲げ、BIM/CIM活用や生成AI映像分析システム開発など、デジタル技術による生産性向上と顧客体験創造にも注力しています。これらの多角的な事業展開と技術革新により、同社は国内外の幅広い顧客層に対し、高品質かつ安全な建設生産物とサービスを提供し続けています。

ヤマト運輸株式会社は、日本を代表する総合物流企業として、多岐にわたる輸送サービスと関連事業を展開しています。同社の核となるのは、1976年に開始された小口貨物特急宅配システム「宅急便」であり、以来、全国規模での迅速かつ丁寧な配送を実現し、個人から法人まで幅広い顧客層の生活とビジネスを支えています。同社は、貨物自動車運送事業を基盤に、鉄道、内航・外航海運、国内・国際航空貨物運送、倉庫業、港湾運送業など、陸海空にわたる総合的な物流ネットワークを構築しています。 宅急便サービスは、顧客ニーズに応じた多様な進化を遂げており、温度管理が必要な「クール宅急便」、スキー・ゴルフ用品や空港への手荷物輸送を専門とするサービス、時間帯指定や当日配送を可能にする「宅急便タイムサービス」、専用資材で手軽に送れる「宅急便コンパクト」、EC事業者向けの柔軟な受け取りオプションを提供する「EAZY」などがあります。また、ポスト投函型の「ネコポス」や「クロネコDM便」、日本郵便との協業による「クロネコゆうパケット」、全国一律料金の「こねこ便420」といったサービスも提供し、荷物のサイズや緊急度に応じた最適な選択肢を提供しています。 個人顧客向けには、事前に配達予定を通知し、受け取り日時や場所の変更、コンビニエンスストアや営業所、オープン型宅配ロッカー「PUDOステーション」での受け取り、さらにはオートロック付きマンションでの「置き配」を可能にする「クロネコメンバーズ」を通じて、利便性の高いサービスを提供しています。スマートフォンアプリやAIオペレータによる集荷依頼など、デジタル技術を活用した顧客体験の向上にも注力しています。 法人顧客向けには、「ヤマトビジネスメンバーズ」を通じて、送り状発行システムやWeb請求書提供サービス、EC事業者向けの総合決済サービス「宅急便コレクト」、返品システムと連携した「デジタル返品・発送サービス」など、ビジネスを支援する多様なソリューションを提供しています。国際物流においては、アジア地域を中心に「国際宅急便」や「国際クール宅急便」を展開し、越境EC事業者向けには「BUYMA YAMATO」のような匿名配送サービスや海上小口輸送サービスも提供しています。 同社は、持続可能な物流の実現にも積極的に取り組んでおり、「ネコロジー」を合言葉に、EVトラックや燃料電池大型トラックの導入、路面電車や路線バスを活用した「客貨混載」、共同配送の推進、再生可能エネルギーを活用した営業所の運営など、環境負荷の低減に貢献しています。また、安全・エコナビゲーションシステム「See-T Navi」の導入や、ドローンを活用した医薬品輸送の実証実験、自動運転社会を見据えた「ロボネコヤマト」プロジェクトなど、先進技術の導入にも意欲的です。創業100年を超える歴史の中で培われた強固なネットワークと顧客基盤、そして常に変化に対応し、新たな価値を創造し続ける姿勢が、同社の最大の強みと言えます。

株式会社きんでんは、1944年の設立以来、エネルギー・環境・情報の3つの分野を事業の柱とする総合設備エンジニアリング企業です。同社は、発変電所や架空・地中送電線、配電線といった電力インフラの構築・維持から、ビル、工場、医療施設、教育施設、物流施設、ホテル、公共施設、商業施設、空港などの多様な建築物における電気設備、計装設備、情報通信設備、空調・衛生設備、内装設備、土木設備まで、幅広い設備工事を手掛けています。 同社の強みは、企画提案から設計、施工、エンジニアリング、そして保守サービスまでを一貫して提供できる総合力にあります。特に、光LANや無線LAN、情報配線システムなどのネットワークシステム構築、ビルオートメーションシステムの導入、ZEB（ネットゼロエネルギービル）やBCP（事業継続計画）対策、さらには風力・太陽光発電設備や燃料電池、コージェネレーションシステムといった再生可能エネルギー・省エネ設備の構築にも積極的に取り組んでいます。VPP（バーチャルパワープラント）構築実証事業やCO2削減ニーズへの対応、ESCO事業支援も注力分野です。 国内においては1都1道2府43県すべてを網羅する事業所網を持ち、海外でも90カ国以上の国や地域で施工実績を誇り、グローバルな展開を進めています。顧客のニーズを的確に捉え、高品質なサービスと技術力で社会インフラを支え、安全・安心・快適な社会の実現に貢献しています。また、ISO9001、ISO14001、ISO27001、ISO45001といった国際規格に基づいたマネジメントシステムを運用し、品質、環境、労働安全衛生の継続的改善にも努めています。

株式会社ダイセルは、1919年にセルロイド生産会社8社が統合して設立された、100年以上の歴史を持つ総合化学メーカーです。同社は「健康」「安全・安心」「便利・快適」「環境」の4つの事業領域を軸に、社会課題解決に貢献する多様な高機能素材とサービスをグローバルに提供しています。健康（Medical/Healthcare）事業では、人々のQOL向上を目指し、認知症予防研究、腸内フローラに着目した素材開発、高品質化粧品原料の提供、そして医薬品開発ソリューションとして手性カラムや革新的な新給薬デバイス「Actranza® lab」を展開しています。便利・快適（Smart）事業では、スマートフォン、PC、TV、車載ディスプレイ向け機能性フィルム・材料、半導体製造プロセス用ポリマー・溶剤、VR・各種センサー用レンズなど、エレクトロニクス市場に幅広いソリューションを提供し、快適なスマート社会の実現に貢献しています。安全・安心（Safety）事業では、自動車安全エアバッグ用ガス発生装置や、電動自動車、再生可能エネルギーの蓄電送電システム、ロボットなどに用いられる電流断路器「Pyro-Fuse」を提供し、自動車安全分野で培った独自の火工品技術を活かした革新的な安全ソリューションを社会に提供しています。材料（Materials）事業では、日本で唯一の酢酸メーカーとして、酢酸、酢酸誘導体化学品、天然セルロースと酢酸を原料とする酢酸セルロース、およびその紡糸品であるアセテートトウを供給しています。特に酢酸セルロースは、バイオマス素材や海洋生分解性素材として、環境配慮型プラスチック材料の需要増に対応する重要な製品です。また、脂環族エポキシ樹脂も高品質・高耐久性が求められる電子材料用途で注目されています。同社は長年の有機合成技術に基づく多様な製品ラインナップと独自の製造方法を強みとし、幅広い産業のモノづくりを支援しています。工程プラスチック（Engineering Plastics）事業では、高強度・耐熱性を持つ高性能プラスチックを提供し、自動車や電子機器分野を中心に金属部品の代替による軽量化・小型化に貢献しています。環境（Other）事業では、分離膜技術を応用し、水資源の再利用を通じて医療、飲用水、食品、排水処理など広範な分野で環境問題解決に貢献しています。同社の強みは、100年以上にわたる「モノづくり」の知恵と技術、特に「ダイセル式生産革新」に代表される全体最適の視点での生産性向上とサプライチェーン全体の脱炭素化への挑戦です。マイクロ流体デバイスプラントによる省スペース・省エネルギー・省資源生産、バイオマスバリューチェーン構築による循環型社会への貢献、ナノダイヤソリューションやマイクロプラントといった未来技術の開発にも注力しており、持続可能な社会の実現を目指しています。

日本リーテック株式会社は、「鉄道電気設備」「道路設備」「屋内外電気設備」「送電線設備」の4部門を主軸とする総合電気工事会社です。同社は、長年にわたり培ってきた卓越した技術力と誠実な施工により、日本の社会インフラの構築と維持に貢献しています。 鉄道電気設備部門では、全国の鉄道電化工事や新幹線建設においてパイオニアとしての役割を担い、電車に電気を供給するための発変電設備、電車線路設備、送電線設備のほか、駅舎等の電灯・電力設備、列車の安全運行を支える信号設備、そして最新技術を駆使した通信設備など多岐にわたる設備の設計から施工、試験までをトータルで提供しています。特に、ATS（自動列車停止装置）、ATC（自動列車制御装置）、CTC（列車集中制御装置）といった高度な情報制御システムや、高容量データ伝送が可能な光ケーブル敷設、列車無線設備のデジタル化にも対応。海外ではインド高速鉄道の施工技術指導や、台湾・シンガポールの新幹線プロジェクトにも積極的に参画し、その技術力を世界に展開しています。 道路設備部門では、交通信号機や道路標識、道路情報制御システムといった交通安全設備を中心に、設計、施工、保守・保全、安全施設製品の販売を全国で展開しています。24時間体制での維持管理や、天災時・交通事故時の緊急復旧にも即座に対応し、人や車の安全確保に貢献。独自の「逆光対策標識」などの研究成果も活用し、視認性の高い標識を提供しています。 屋内外電気設備部門では、一般建築物の受変電設備、自家発電設備、電灯設備、通信関連設備など、あらゆる電気設備の設計・施工を全国規模で展開。駅空間の新しい創造や新店舗開発にも携わっています。新規事業として太陽光発電システム工事に注力し、1,000kW以下の小規模からEPC事業を含む大型メガ発電所設置工事まで幅広く手掛け、省エネルギー・省コスト化と環境保全に貢献。さらに、系統用蓄電池のEPC事業も推進し、電力需給バランスの調整、電力系統の安定化、脱炭素社会の実現を目指しています。 送電線設備部門では、発電所から需要家へ電気エネルギーを搬送する送電線路や光通信ケーブル設備の施工を提供。電力の大動脈である基幹送電線路の新設、増強、改良工事を安全かつ確実に行い、情報通信工事として高速データ通信サービス設備やモバイル通話サービス設備、FTTH（Fiber To The Home）までの光通信ケーブル設備工事、移動体通信工事も手掛けています。 同社は、東日本旅客鉄道株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、首都高速道路株式会社、警視庁など、主要な社会インフラ事業者から多数の感謝状を受領しており、その高い技術力と信頼性が評価されています。また、CDP2025「気候変動」部門で「B」スコアを獲得するなど、環境問題への取り組みも積極的に行い、持続可能な社会の実現に貢献しています。

株式会社Ｆｕｊｉｔａｋａは、省力化、ロボティクス、次世代商業施設をテーマとした多様な事業を展開する企業です。券売機や入退場ゲートなどの商業機器の製造・販売、コインランドリーなどの無人ビジネス提案、スーパーマーケットなどの商業施設の開発、ドローン操縦士養成を行うドローンスクール運営など、幅広い事業を展開しています。 製造、ソリューション提供、店舗開発、メンテナンスという4つの事業軸（4Ds）に基づき、顧客課題へのトータルソリューションを提供しています。主力製品・サービスとして、省力化に貢献する商業機器や無人店舗システム、省エネルギー化提案、ドローン関連サービスなどを挙げ、顧客ニーズに合わせた柔軟な対応が強みです。店舗開発においては、マーケティング調査からデザイン、設計、施工、メンテナンスまでを一貫して行い、オーナー様のビジネス成長に貢献するソリューションを提供しています。

田辺工業株式会社は、設立から40年を超える歴史を持つ独立系エンジニアリングメーカーとして、約半世紀にわたり日本の産業社会を根幹から支えてきた確固たる実績を有しています。同社は「ものづくり」に関するあらゆる産業分野を網羅する広範囲な事業フィールドを展開しており、国内に6つの主要製造工場と全国各地の営業所を配置し、高品質な製造設備とサービスを提供しています。主要事業は多岐にわたり、産業プラント設備工事として化学、医薬、その他工業部材、環境設備などの設計・製作・施工を手掛けています。また、化学、食品、医薬品プラントや発電所機器の設備診断・保全改修を行う設備保全工事、さらにはプラント設備や公共・一般建築物の電気計装設備、情報通信設備、太陽光発電設備の設計・施工・売電を含む電気計装工事も提供しています。メカトロニクス分野では、各種省力機器システムや自動化機器の設計・製作・施工を行い、次世代AGV「WYN-300」や薬液充填ロボットセルなどの新製品開発にも注力しています。その他、送電用鉄塔建設や送配電線の新設・張替を行う送電工事、公共ガス水道工事、防消火設備、衛生設備の設計・施工を行う管工事も手掛けています。さらに、鋳造用工業炉の製造・販売や産業機械の輸入・販売も行っています。海外においては、中国、シンガポール、マレーシアを中心に設備工事事業を展開し、タイでは表面処理事業および設備工事事業を現地の日系企業を中心に展開しており、日本と同等のエンジニアリングサービスをグローバルに提供できる強みを持っています。同社は、机上教育と実体験を通じた技術継承とスキルアップを推進し、常に技術力と総合力の強化を図り、顧客のニーズに応える最良のものづくりを目指しています。