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Gigi株式会社は、「Pay it forward（恩送り・利他）」の精神を基盤としたフードテック企業として、人とお店と地域にやさしい持続可能なビジネスモデルを創造しています。同社は、デジタルチケット発行プラットフォーム「GOCHIプラットフォーム」を核に、多岐にわたるサービスを展開。主な事業として、オンラインで飲食店のメニューをギフトとして贈れる「ごちめし」、コロナ禍で飲食店を先払いで支援する「さきめし」、地域の飲食店を社食として利用できる福利厚生サービス「社食ごちめし」（旧びずめし）、地域の飲食店をこども食堂として活用し、こども支援と飲食店売上向上を両立する「こどもごちめし」を提供しています。さらに、自治体や商店街向けに、専用アプリ不要でデジタルと紙を併用できる「プレミアム商品券事業」や、企業プロモーションに最適な法人向けオンラインギフトサービス「GOCHI for ビジネス」も手掛けています。これらのサービスは、個人消費者、企業、自治体、飲食店など多様な顧客層を対象とし、地域経済の活性化、従業員満足度の向上、社会貢献といった多角的な価値を提供。特に「社食ごちめし」や「こどもごちめし」の寄付システムでは特許を取得しており、その革新性が評価されています。「さきめし」は日本ギフト大賞やグッドデザイン賞を受賞し、GOCHIプラットフォームの通算利用回数は200万回を突破するなど、確かな実績を積み重ねています。同社は、資源の「分け合うこと」を鍵とし、想いを笑顔でつなぐ事業を通じて、サステナブルな社会の実現に貢献しています。

株式会社北國銀行は、1943年の設立以来80年以上にわたり、地域社会の発展とお客様の豊かな未来を支える総合金融サービスを提供しています。同社は、個人・個人事業主、法人、外国籍のお客様、団体といった幅広い顧客層に対し、預金、融資、外国為替取引などの伝統的な銀行業務に加え、多様なニーズに応えるサービスを展開しています。特に、デジタル化の推進に注力しており、「スーパーキャッシュレスリージョン」プロジェクトを主導し、地域におけるキャッシュレス決済の普及を強力に促進。地域通貨決済アプリ「トチツーカ」や「北國Visaデビットカード」の提供、加盟店への決済端末無料配布、さらにはスマートフォンやパソコンの操作に不慣れな方向けのデジタル教室開催を通じて、誰もがデジタル化の恩恵を受けられる社会の実現を目指しています。また、電子決済等代行業者とのAPI連携を積極的に進め、フリー株式会社や株式会社マネーフォワードなど複数の事業者との協働により、顧客の利便性向上と新たな金融サービスの創出を図っています。次世代の金融リテラシー向上にも力を入れ、小学生から大学生を対象とした金融経済教育セミナー、親子向けセミナー、教員向けサポート、全国高校生金融経済クイズ選手権「エコノミクス甲子園石川大会」の運営を通じて、未来を担う若者の育成に貢献。法人顧客に対しては、伴走型のコミュニケーションを重視し、資金面だけでなく経営課題全般に対するコンサルティングやグループ会社連携による幅広いソリューションを提供し、地域経済の活性化を支援しています。個人顧客向けには、ライフプランに基づいた資産形成の提案や、投資信託購入時の申込手数料無料化など、顧客本位の業務運営を徹底。さらに、ESGへの取り組みとして、省エネ・創エネ設備の導入、キャッシュレス・デジタル化による脱炭素推進、地域材活用、文化・芸術、教育、公共公益、スポーツ分野への寄付・協賛を通じて、持続可能な地域社会の発展に貢献しています。

株式会社テラ・ラボは、無人航空機（固定翼、回転翼、VTOL）の設計、開発、コンサルタント業務を中核事業として展開しています。同社は、無人航空機の空港施設、設備、運行管理の設計・開発・コンサルティング、各種観測オペレーション、オペレーター養成業務も手掛けています。また、宇宙航空教材の開発、運用、販売、情報通信システムの企画・開発・設計・監理・コンサルティング、コンピュータソフトウェア・ハードウェアおよび周辺機器の企画・開発・製造・販売、インターネット・通信ネットワークを利用した情報配信に関する業務も行っています。 特に、同社は測量業、測量に基づくデータ収集・解析・提供、空間情報の収集・解析・提供に強みを持っています。航空機、人工衛星、車両等を用いた写真撮影、観測、計測、地理空間情報の取得・解析・活用・販売を通じて、環境、防災、地質、森林、海洋、大気、水産、地域情報、資源に関する調査を実施しています。 同社の主要サービスの一つは、独自開発の航空計測・解析基盤「Terra Geo Scan System」を活用した高精度空間データの取得とデジタルマップ整備です。このシステムは国土地理院の承認を取得し、地図情報レベル1000の精度でデジタルマップを提供可能であり、平時のインフラ管理、都市計画、防災分野におけるDX推進、そして災害発生時の迅速な情報収集・可視化に貢献しています。広域災害対策用長距離無人航空機「テラ・ドルフィンVTOL」の開発を進め、累計100時間の飛行試験を完遂するなど、技術開発にも注力しています。 同社は「あいちモビリティイノベーションプロジェクト」において、地上空撮ドローン社会実装推進業務や災害対策ドローン社会実装推進業務の委託事業者として選定され、ドローンや空飛ぶクルマ、自動運転車両が安全に制御され、災害に強靭なモビリティ環境の実現を目指しています。また、南海トラフ地震に備えた共通状況図の構築で「ジャパン・レジリエンス・アワード2025」優秀賞を受賞するなど、災害対策分野での実績も豊富です。 ビジネスモデルとしては、自治体や関係機関との連携を重視しており、愛知県犬山市、春日井市・春日井警察署、名古屋港管理組合などと災害時における無人航空機による支援協力に関する協定を締結しています。福島県南相馬市とは立地協定を結び、格納庫、管制室、危機対策室を備えた新工場を建設し、災害支援システムの運用体制を強化しています。経済産業省や愛知県からの研究開発補助金採択も多数あり、AI（深層学習）を活用した地物自動抽出技術による広域災害共通状況図の研究開発など、最先端技術を用いた災害対策ソリューションの開発に積極的に取り組んでいます。累計32件の特許出願を完了しており、「広域データ取得専用航空機」「空域/海上監視システム」「空間情報 災害DX」「データ取得 現場専用システム」といった分野で知財を確保し、競争優位性を確立しています。

津南醸造株式会社は、世界有数の豪雪地帯である新潟県津南町に拠点を置く酒蔵です。同社は、標高2,000m級の山々から湧き出る天然の伏流水と、地元産の五百万石や魚沼産コシヒカリといった米を厳選して使用し、自然と共生する持続可能な酒造りを「Brew for Future」というブランドコンセプトのもと実践しています。伝統的な酒造りの技術に、先進的なバイオテクノロジー、データ分析、AIを融合させた「スマート醸造」を推進し、新たな価値創造を目指しています。主要製品としては、世界最高峰の食用米である魚沼産コシヒカリを100%使用した「プレミアム・テーブルライス日本酒」の「GO GRANDCLASS Uonuma Koshihikari Edition」がフラッグシップであり、食中酒としての日本酒の新たな可能性を提案しています。また、月面での酒造り構想を掲げた純米大吟醸「GO LUNAR」など、革新的な製品開発にも取り組んでいます。日本酒の製造・販売に加えて、「酒蔵ヨーグルト JOGURT」シリーズの展開や、コーヒー廃棄物からヴィーガンレザーを生み出す研究など、発酵技術を応用した多角的な事業展開も模索しています。同社は、国内外の一般消費者、料飲業界のプロフェッショナル、メディア、インフルエンサーを主要顧客とし、台湾、ギリシャ、米国（ポートランド）、欧州、アジアといった国際市場への積極的な展開を図っています。国際的な展示会への出展や、ギリシャからの研修生受け入れを通じた文化交流にも力を入れ、日本酒の真髄を世界に発信するアンバサダー育成にも貢献しています。2025年には越後流酒造技術選手権で新潟県知事賞（1位）を受賞し、「GO GRANDCLASS」はミラノ酒チャレンジでプラチナ賞を獲得するなど、その品質と技術力は高く評価されています。地域資源の価値向上と循環型醸造モデルの構築を通じて、持続可能な社会の実現に貢献するビジネスモデルを構築しています。

株式会社AgeWellJapanは、「挑戦と発見を通じて、ポジティブに歳を重ねる」というAge-Wellの概念を提唱し、超高齢社会の価値観・文化・制度を変革することを目指す企業です。同社は、シニア世代のウェルビーイングを実現するための多角的な事業を展開しています。主要事業の一つである「AgeWellJapan for Business」では、企業や自治体向けに、シニア会員データとAge-Well Design Labのナレッジを活用し、事業開発、市場調査、集客CRM設計、ユーザー共創、CSサポートを一気通貫で提供しています。特に、シニア集客イベントの企画運営や、シニア顧客向けの営業・接客ノウハウを活かした事業開発に強みを持っています。また、人材育成、事業共創、場の共創、カンファレンス/イベント協賛といった幅広いソリューションを提供し、シニアのリアルな声に寄り添った共創・事業推進を強みとしています。 個人向けサービスとしては、20〜30代のスタッフがシニア世代にスマートフォンやパソコンの個別レクチャー、散歩、趣味のお供などを行う「もっとメイト」を提供し、シニアの好奇心を引き出しAge-Wellな毎日をプロデュースしています。さらに、横浜・二俣川駅直結の多世代コミュニティスペース「モットバ！」を運営し、リモートワーク、勉強、スマホ教室、カフェ、ワークショップなど、幅広い世代が交流し「もっと」を創出する場を提供しています。 「Age-Well Design Lab」では、ニューノーマルな超高齢社会の実現に向けた「Age-Well」の探求と発信を行い、ウェルビーイング、シニアマーケティング、世代間交流、幸福学などの研究を業界有識者や企業担当者と共に行っています。また、「AgeWellJapan カンファレンス」を主催し、国内外の専門家を招き、超高齢社会の課題と未来について議論する日本最大級のイベントを開催しています。同社は、シニアの深い理解とAge-Wellをデザインするノウハウ、そしてAge-Well Designerの育成力を強みとし、顧客時間との共同事業を通じて体験デザインや共創型プロジェクトを推進しています。

ワイエスフード株式会社は、創業55年を超えるラーメン店「九州筑豊ラーメン山小屋」を運営する企業です。 日本の食文化をコンテンツとして、世界中の人々に喜びと感動を提供することを目指し、国内外でブランド展開を行っています。主力製品はラーメンですが、多様なメニュー展開や、ミシュランシェフとの協業による商品開発など、品質とサービスの向上に努めています。 近年は、ふるさと納税を活用した地域振興への取り組みや、企業買収（MA）などを積極的に推進し、持続的な成長を目指しています。 「食の輪（WA）で世界を繋ぐプラットフォーマー」として、変化の激しい市場環境においても柔軟に対応し、日本の食文化を世界に発信しています。

AZ-COM丸和ホールディングス株式会社は、純粋持株会社としてグループ会社の経営管理を主要事業としています。同社グループは「3PL（サードパーティ・ロジスティクス）業界のNo.1企業」を目指し、EC・常温物流、低温食品物流、医薬・医療物流の3つの主要ドメインを中心に事業を展開しています。特に、EC物流においては、アマゾンジャパン合同会社との取引開始を契機に「ECラストワンマイル当日お届けサービス」を立ち上げ、軽貨物車1,000台、ドライバー1,000人をわずか1年で確保するなど、驚異的なスピードで体制を拡充し、グループ全体の売上を牽引する成長の柱となっています。全国に合計11拠点ものEC専用物流センターを新設し、広域での保管・仕分け・配送体制を強化しています。 低温食品物流では、2011年の宇都宮食品物流センター開設を皮切りに、冷蔵状態を保ったまま運ぶチルド配送に本格的に取り組み、温度帯別の保管や仕分け体制を整備。日々の食卓に欠かせない商品の安定供給と品質管理を強化しています。また、「産地直送方式」による物販も本格化させ、全国各地の新鮮な青果物を夕方に集荷し、翌朝には都内のスーパーへ届ける独自の体制を構築し、収穫当日の野菜が店頭に並ぶという成果を生み出しています。医薬・医療物流も主要ドメインの一つとしています。 同社グループは、BCP（事業継続計画）における物流支援事業にも注力しており、一般社団法人「AZ-COMネットワーク」を中心に自治体や企業との災害時支援協定を推進。33都府県、72市区町の合計105自治体と協定を締結し、会員数も約3,000会員まで拡大しています。これにより、災害時のライフライン確保のためのBCP物流を強化・拡大し、強固な物流ネットワークを構築しています。さらに、備蓄品保管の新サービスや避難訓練に必要な資材の輸送など、BCP物流サービスの幅を広げ、「3PL&プラットフォームカンパニー」として物流面からの広域支援を強化しています。 同社の強みは、顧客第一の精神に基づいた「桃太郎文化」と呼ばれる独自の企業文化と、DX実装による3PL事業の省人化・省力化への取り組み、そしてグループネットワーク機能を最大化する輸配送プラットフォームの強化です。M&Aを通じて事業基盤を全国へと拡大し、純粋持株会社体制への移行により、グループ全社が一丸となって相乗効果を生み出し、共に成長していくビジネスモデルを確立しています。

スミダコーポレーション株式会社は、60年以上にわたるコイルおよびコイル関連製品の設計・製造経験を持つ、高品質なインダクティブ部品およびモジュールのグローバルメーカーです。同社は、パワーインダクター、RFインダクター、パワートランス、EMCコイル、シグナルマグネティックス、センサー＆アクチュエーター、パワーモジュール、車載モジュール、磁性材料、EMS（電子機器受託製造）、フレキシブルコネクション、医療機器用部品など、多岐にわたる製品ポートフォリオを提供しています。これらの製品は、家電、自動車、産業機器市場など、幅広いアプリケーションで使用されています。アジア、ヨーロッパ、米国に強固な事業基盤を持ち、顧客との強力な関係を築くことを強みとしており、標準部品の供給に加え、顧客の特定のニーズに合わせたカスタマイズソリューションを提供しています。特に磁性材料においては、粉末開発から量産コアまで、材料の専門知識、革新性、品質を追求しています。同社のミッションは、人々の生活の質を向上させる電子ソリューションを提供し、より簡単で安全、健康的、快適、そして環境に優しい製品や技術の開発を可能にすることです。品質管理においては、ISO 9001:2008およびISO/TS 16949の国際規格に準拠し、製品設計、製造技術、作業プロセスの継続的な改善を通じて、顧客満足度と品質の向上に努めています。また、持続可能性を企業文化の重要な要素と位置づけ、ISO 14001:2015認証の取得やRoHS指令への対応、紛争鉱物を使用しない調達方針など、環境負荷の低減と社会的責任の遂行にも積極的に取り組んでいます。

株式会社CONOCは、「建設業界の常識を、ひっくり返す。」をコーポレートステートメントに掲げ、建設業界のDXを推進するCon-tech企業です。同社は、長年の建設業従事経験と現場目線を強みに、建設業に特化したクラウドサービスの開発・提供を主要事業としています。主力サービスである「CONOC建設業クラウド」は、AIを搭載した包括的な業務管理ツールであり、「CONOC業務管理クラウド」「CONOC現場管理クラウド」「CONOCクラウドストレージ」の3つの機能を一元管理できます。 「CONOC業務管理クラウド」では、見積書や請求書の作成、営業管理、原価管理、従業員ごとの目標・実績管理、経営の見える化を実現し、実行原価の自動計算によりどんぶり勘定からの脱却を支援します。「CONOC現場管理クラウド」は、工程表の作成、施工管理と職人の日報登録、Googleカレンダー連携、発注アラート機能、人工管理を通じて現場管理の可視化と業務連携強化を図ります。「CONOCクラウドストレージ」は、電子帳簿保存法に対応し、工事ごとの書類や写真の管理・共有、過去データの検索、国税関係書類の保存を可能にし、データの紛失リスクを低減します。 これらのクラウドサービスに加え、同社は反響率の高い集客専用Webサイトの制作・提供と運用型広告の配信を兼ね備えた「Web集客プラス」を提供し、顧客のWeb集客を支援しています。また、「DXコンサル」では、ChatGPTなどのLLMを積極的に活用し、工事プロセスや工程表作成の自動化、最適な見積もり生成サービス開発など、顧客の要望に応じたシステム構築と業務効率化のコンサルティングを行います。さらに、建設業界特化型の求人サイト「CONOCワークス」を通じて、職人と企業を最適な形でマッチングさせ、業界の人材不足問題の解決にも貢献しています。 同社の対象顧客は、工務店、リフォーム会社、電気工事会社、住宅会社などの中小建設事業者であり、導入企業は500社を突破しています。Panasonic Accelerator by Electric Works Companyでの原価管理DXプロジェクト採択や、電子契約サービス「契約大臣」とのAPI連携など、外部パートナーとの協業も積極的に進めています。株式会社CONOCは、建設業界が抱える「人手不足」「時間不足」「デジタル化の遅れ」といった課題に対し、テクノロジーの力で非効率を効率化し、働く人々がより本質的な業務に集中できる、魅力的な建設業界の創出を目指しています。

Ｓｉｎｕｍｙ株式会社は、「シームレスな体験で世界を幸せに」をミッションに掲げ、世界初の個人認証技術で「新しい認証のスタンダード」を創ることに挑戦する企業です。同社は独自開発した「Sinumy Technology」を基盤とし、セキュアな個人認証技術と高速高精度な位置測定技術を組み合わせることで、スリープ状態のスマートフォンによるハンズフリー・非接触認証を可能にしています。この技術は、ほぼ全てのスマートフォンに搭載されているBluetoothを活用し、超低電力消費でありながら決済レベルの安全性を実現し、なりすましを防止します。特に、Bluetoothビーコンでのセキュアな認証と、誤差10cm程度の高速高精度な位置測定という二つの特許技術が強みです。 同社の主要サービスは、新時代の個人認証・決済サービス「Sinumy」アプリです。このアプリ一つで様々な個人認証や決済が可能となり、導入する事業者のサービスで利用できる「ワンアプリ」の実現を目指しています。これにより、リアル世界に仮想の認証・決済ゲートを簡単に構築し、「ヒト版ETC」のような体験を提供します。具体的な利用シーンとしては、イベント会場への入場、家や車の鍵、会社のセキュリティゾーン管理、駅の自動改札、コンビニエンスストアでの買い物などが挙げられます。また、同社は自社アプリだけでなく、開発したタッチレス認証機能をSDKとして他社アプリへ外部提供することで、既存アプリをアップデートするだけでハンズフリー・タッチレス認証を実装できるソリューションも展開しています。 これまでの実績として、東京メトロ・東芝とのタッチレス改札機実証試験、TOPPANエッジ・三菱ＨＣキャピタルとのスマート認証実証実験、大阪商工会議所との参加者情報確認システム実証実験など、大手企業や公共機関との連携を多数進めています。羽田イノベーションシティの自動運転バスやさいたま市のオンデマンド交通サービスにも同社の認証プラットフォームが導入されています。これらの取り組みを通じて、同社は交通、イベント、施設管理、決済など多岐にわたる分野で、よりシームレスで快適な社会の実現に貢献しています。

ダブル・スコープ株式会社は、2005年10月に設立されたベンチャー企業であり、未来のエネルギー、環境、医療分野におけるメンブレンフィルムの専門企業として、その核心技術の開発と生産システムの構築に注力しています。同社の主要事業は、プラスチックフィルム及びシートの製造・販売であり、特にリチウムイオン二次電池用セパレータの製造販売を主軸としています。このセパレータは、PCやスマートフォンに加え、電気自動車（EV）や蓄電池（ESS）など幅広い用途で利用されており、特に先進国向けEV市場への出荷を本格化させ、今後の需要増加に対応するため、電気自動車向けをメインターゲットに販売を拡大する計画です。同社は、原反セパレータに水系コーティングを施すことで安全性を高める技術力を持ち、高い生産性、独自の技術、そしてノウハウでお客様のニーズに応え、世界のセパレータ市場でNo.1を目指しています。 さらに、同社はイノベーションリーダーとして、全固体電池、ナトリウム（Na）バッテリー、リチウムメタル電池、リチウム硫黄電池用セパレータといった次世代電池技術の開発にも先行して取り組んでおり、既存設備を活用しつつ、高性能かつ環境に優しい製品開発を進めています。特に、電解質とセパレータの機能を併せ持つポリマー系固体電解質の開発に注力しています。 また、同社のメンブレンフィルム技術は多岐にわたる事業領域に応用されており、子会社であるW-SCOPE KOREA CO., LTD.を通じてイオン交換膜事業にも力を入れています。イオン交換膜は、鉱石や塩湖からのリチウム抽出・濃縮、廃水処理における金属成分除去などに利用され、生産性向上と環境負荷低減に貢献しています。独自の気孔制御技術や多孔性支持体技術により、幅広い膜厚のオーダーメイド生産と高い生産性を実現しています。 その他、既存のメンブレン技術を応用した繊維分野では、環境に優しく機能性・耐久性を持つ素材（透湿・防水機能を持つBCFなど）の開発を進め、個人用衣類からアウトドア、特殊分野（消防用品、軍靴、子ども用品）まで多様な製品への応用を目指しています。産業用フィルター分野では、半導体・ディスプレイ製造における超高純水製造領域や化学物処理フィルター、産業廃棄物処理に用いる耐薬品性に優れた高品質フィルターの開発を通じて、環境問題解決と産業の生産性・品質向上に貢献しています。同社は「チャレンジ精神」を忘れず、高分子フィルム技術を様々な分野に応用することで、人々の豊かな生活や地球環境の改善に役立つ事業をグローバルに展開し、持続的に高品質な製品を提供できる企業を目指しています。

株式会社ミスミグループ本社は、ものづくり産業のプロセスイノベーションを推進する企業グループです。同社はFA事業、金型部品事業、VONA事業を主軸とし、IT・AIを最大限に活用したメーカー事業と流通事業を展開しています。メーカー事業では、自動化装置・設備向けの機械部品や金型用精密部品を製造・販売しており、本来一品一様である特注部品を独自に「標準化」することで、MISUMI ECサイトを通じて型番によるWebオーダーを可能にしています。ミクロン単位で指定可能な800垓（1兆の800億倍）という膨大な商品バリエーションを誇り、半製品を海外工場で大量生産し、消費地で最終仕上げを行う「確実短納期一個流し」のビジネスモデルにより、納期遵守率99.7%以上という圧倒的な短納期を実現しています。 デジタルものづくりへの対応も強化しており、革新的な3DCAD連携ツールを提供しています。その代表例が、機械部品調達のAIプラットフォーム「meviy（メビー）」です。これは3D-CADデータをアップロードするだけでAIが即時に価格と納期を回答し、製造プログラムを自動生成することで最短1日出荷を可能にし、設計から見積取得までの時間を劇的に短縮します。また、FA設計者向けの3D-CADデータライブラリー「RAPiD Design」や、お絵描き感覚で筐体設計ができる「MISUMI FRAMES」を提供し、顧客の設計・調達プロセスにおけるムダ・工数を約9割削減しています。流通事業であるVONA事業では、ミスミブランド品に加え、国内外3,000社以上のメーカーから3,000万点を超える生産間接材をワンストップで提供し、顧客の調達コスト削減と効率化に貢献しています。同社は「QCTイノベーター」として、高品質・低コスト・短納期の提供を通じて、グローバルなものづくり産業の発展を裏方として支え続けています。

MIKAWAYA21株式会社は、「＋（プラス）まごころ、しよう」を行動理念に掲げ、シニア向けワンストップソリューションを提供する企業です。同社の主要事業は「まごころサポートのコンサルティング・支援」と「IoTデバイス開発事業」であり、「全てのシニアに良き隣人を」というミッションのもと、高齢社会が抱える課題解決に貢献しています。「まごころサポート」は、シニアの日常生活における「ちょっと困った」を解決する生活支援サービスで、電球交換や庭の掃除といった些細なことから、専門性の高い困りごとに対するプロフェッショナルの紹介まで、地域スタッフである「コンシェルジュ」が直接訪問し、一人ひとりに寄り添ったサポートを提供します。このサービスは全国240社以上の加盟店と4,000名以上のコンシェルジュ（2025年11月現在）によって展開され、累計80万件以上の支援実績を誇ります。同社はフランチャイズ加盟店を全国で募集し、地域密着型ビジネスとして成長を続けています。 IoTデバイス開発事業では、シニアの安心と自立を支える多様なテクノロジーを提供しています。例えば、100歳でも使えるシンプルな操作性の「マゴコロボタン」は、音声で服薬時間やゴミの日、天気予報、災害情報などを通知し、佐賀県みやき町で約400台の導入実績があります。また、沖縄電力グループの株式会社おきでん CplusCと連携し、マイクやカメラ、ウェアラブルを使用せずWi-Fiセンシングで活動や睡眠を検知するプライバシーに配慮した「やさしいみまもり」を商用化に向けて推進しており、自治体や家族の負担軽減、高齢者の安心に貢献しています。さらに、Googleと協力したシニア向けデジタル支援サービス「まごころサポートプラス」も展開し、デジタルデバイド解消にも取り組んでいます。 不動産事業としては、国土交通省のモデル事業に採択され、横浜市によって「居住サポート住宅」に認定された「まごころアパート松葉台」を筆頭に、「まごころアパート」プロジェクトを推進しています。これは、老朽化した持家にお住まいの単身高齢者のニーズに応えるシニア向け賃貸アパートで、Wi-Fi見守りや血流認証ゲートといったテクノロジーと、人の支援を組み合わせた新しい住まいの形を実現し、シニアが住み慣れた地域で安心して暮らし続けられる社会を目指し、全国展開を図っています。同社は、人から人への温かいアナログなサポートと、IoTやAIを活用したデジタルサービスを融合させることで、2025年以降本格化する高齢社会を支える新しい社会インフラの構築に挑戦しており、日経クロストレンド「未来の市場をつくる100社」にも選出されるなど、その取り組みは高く評価されています。

株式会社チケミーは、「世の中の隠れた価値を見つけだし、あるべき場所にあるべき価値を届ける」というミッションのもと、日本初かつ最大級のNFTチケット販売プラットフォーム「TicketMe」を開発・提供しています。同社は、音楽、ステージ、スポーツなど多岐にわたるエンターテイメントコンテンツのチケット流通を最新技術で担い、イベント主催者とファン双方に革新的な体験を提供しています。TicketMeは、ブロックチェーン技術を活用したNFTチケットにより、不正転売や詐欺被害を根本的に防止し、チケットの真贋性と流通履歴を保証します。これにより、高額転売の温床となる「価格差」や「真正性の欠如」といった業界の長年の課題を解決しています。 同社のサービスは、主催者向けの多機能な管理システムを特徴としており、例えば「限定アクセス機能」ではファンクラブ会員など特定のユーザーに限定デザインのNFTチケットを簡単に販売でき、ファンのロイヤルティ向上に貢献します。また、「抽選販売機能」は、複雑な抽選設定や座席管理、リセール期間のコントロールを一元化し、販売機会の最大化と運営負荷の軽減を実現します。特に、リセール時に定価以上の差額が発生した場合、その一部を主催者に還元する独自の仕組みは、人気のイベントであればあるほど収益を大きくするメリットがあります。 さらに、同社はインバウンド需要にも積極的に対応しており、9言語UIと世界195か国以上の海外クレジットカード決済、Alipayに対応することで、国境を越えたチケット購入体験を提供しています。これにより、海外ファンが日本のエンターテイメントコンテンツにアクセスしやすくなり、主催者はグローバルな集客が可能になります。LINEエンタメアカウントとの連携により、ファンはLINE上でチケット購入から入場までをシームレスに完結でき、主催者はLINE公式アカウントを通じた効率的な販売促進が可能です。情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）認証も取得しており、ユーザーと主催者が安心してサービスを利用できる環境を整備しています。ホリプロ、東宝、パルコ、ILLUMINUS、avexといった主要取引先を持ち、CHIMNEY TOWNの公式チケット販売サイト「チムチケ」の基盤としても採用されるなど、その実績は多岐にわたります。日経クロストレンドの「未来の市場をつくる100社」や東洋経済の「すごいベンチャー100」にも選出されるなど、業界内外から高い評価を受けています。

ASTRA FOOD PLAN株式会社は、「もったいない」を「おいしい！」に変える循環型フードシステムの構築を目指すフードテックベンチャーです。同社は、主に「食品加工機械の研究開発、販売」「食品の開発、製造、販売」「食品関連事業のコンサルティング」の3つの事業を展開しています。主要製品である乾燥・殺菌装置「過熱蒸煎機（JOSEN）」は、300～500℃の過熱水蒸気技術を駆使し、わずか5～10秒という圧倒的なスピードで食品残さを乾燥・殺菌します。これにより、フリーズドライやエアードライと比較して大幅な時間短縮とコスト削減（原料1kgあたり10～15円）を実現しつつ、風味や栄養価の低下を最小限に抑えることが可能です。ボイラーレス構造も特徴の一つです。この「過熱蒸煎機」を用いて、これまで廃棄されていた規格外農産物や食品工場から出る野菜の端材、飲料の搾りかすといった「かくれフードロス」（年間約2000万トンと推計される）を、高付加価値な食品パウダー「ぐるりこ®」へとアップサイクルしています。「ぐるりこ®」は、芳醇な香りと高い栄養価を保持しており、特に「タマネギぐるりこ」は一般的な乾燥玉ねぎと比較して香り成分が最大135倍にもなります。熱に弱いビタミンCも残存させることが可能です。同社は、この「ぐるりこ®」を法人向けに食品原料や調味料として提供するほか、家庭用オリジナルブランドとしても展開しています。吉野家の年間約250トンに及ぶ玉ねぎ端材のアップサイクル、ポンパドウルや高級食パン専門店での採用、ビリヤニ専門店でのレトルト商品原料としての活用、日本香堂の線香への応用、さらにはクラフト調味料やホップ再利用ビールなど、多岐にわたる商品化実績があります。また、食品関連事業者に対し、自社のかくれフードロスをアップサイクルするためのコンサルティングも提供しており、「アップサイクルをする方が儲かる」という経済性と環境性を両立させたビジネスモデルの確立を支援しています。これにより、食料自給率の向上、人々の健康増進、地球環境負荷の軽減に貢献し、アップサイクルが当たり前になる社会の実現を目指しています。同社の取り組みは、日本オープンイノベーション大賞「環境大臣賞」やエコプロアワード「農林水産大臣賞」など、数々の賞を受賞し、高い評価を得ています。

株式会社Ｍｅｌｏｎは、科学的なアプローチに基づいたマインドフルネスプログラムを開発・提供する企業です。同社は、米国や日本の大学・研究機関との共同研究で効果が実証されたエビデンスを基に、個人および法人向けに多様なサービスを展開しています。個人向けには、オンラインプラットフォーム「MELONオンライン」を通じて、トレーニングを積んだインストラクターによる多彩なマインドフルネス瞑想法クラスを提供し、利用者の集中力改善、睡眠の質の向上、脳疲労の解消、心の安定などをサポートしています。法人向けには、従業員のウェルビーイング向上、メンタルヘルスケア、生産性向上、離職・休職予防を目的としたメンタルトレーニング・プログラムを提供。具体的には、心と感情のセルフケア支援ツール、組織課題に応じた人材育成プログラム、組織開発・人材育成に伴走するコンサルティングサービスを展開しています。これらのプログラムは、ストレス値の可視化や効果測定レポートを通じて、導入企業におけるプレゼンティーイズムの改善、レジリエンス向上、コミュニケーション活性化などの具体的な成果にコミットします。管理職向けのメンタルマネジメントや心理的安全性醸成、更年期不調や睡眠課題といった健康経営の最前線にあるテーマへの組織支援も行い、日本総合研究所、日本生命、三井物産、マツダ労働組合など大手企業への導入実績も豊富です。また、マインドフルネスを広めるインストラクター養成講座も開催し、子供向けマインドフルネスプログラムを全国の小学校に無償提供するなど、社会貢献活動にも力を入れています。同社は、マインドフルネスを日本に、そして世界に広め、より多くの人々が充実した人生を送るための「場」を提供することを目指しています。

ナオライ株式会社は、「時をためて、人と社会を醸す」をビジョンに掲げ、日本酒文化の継承と地域創生を目指す企業です。同社は、日本各地の酒蔵で醸された純米酒を独自製法で低温浄溜し、香り豊かな蒸留酒「浄酎 -PurifiedSpirit」を製造・販売しています。この「浄酎」は、五感が開かれる至福のひとときを提供するプレミアムな嗜好品として展開されています。また、瀬戸内海に浮かぶ三角島で農薬・化学肥料不使用で栽培したレモンと「浄酎」を調和させた「琥珀浄酎 -Sake Zest Spirit」や、スパークリングレモン酒「MIKADO LEMON」も手掛けています。 同社の事業は多岐にわたり、「MIKADO事業」では、三角島のオーガニックレモン栽培と「MIKADO LEMON」を通じて、生産者と消費者の垣根をなくし、土地を体感する場と経験を提供することで地域の価値を最大化しています。このモデルを全国各地の酒蔵と地域で展開することを目指しています。「YAOROZU事業」では、日本各地の酒蔵と協業し、企業の歴史やビジョンに基づいたコンセプトストーリーを紡ぎ、完全オーダーメイドのオリジナル日本酒醸造サービスを提供。企業のブランディングや大切な顧客・社員への贈答、イベントでの活用を支援し、酒蔵が持つ「歴史」を纏う新たな価値を創出しています。さらに、「KAGURA事業」では、日本酒の新たな可能性を探るコミュニティイベントを企画・運営し、参加者同士の交流を深めながら日本酒が持つ社会的役割を再定義しています。 同社は、広島県呉市の三角島を本社拠点とし、広島県神石高原町、長野県善光寺門前、能登半島に浄溜所を展開するなど、全国各地で地域に根ざした事業を推進。国内外でのイベント出展やメディア露出も積極的に行い、「浄酎」や「MIKADO LEMON」は数々のデザイン賞やスピリッツコンペティションで受賞実績を持ちます。日本酒業界の縮小という課題に対し、独自の技術と地域との連携、そして「醸された世の中」という壮大なビジョンを通じて、日本酒の新たな価値を創造し、持続可能な地域社会の実現に貢献しています。

株式会社HOBSTARは、アジア・ヨーロッパ・中東を拠点に多角的な事業を展開しています。同社の主要事業は、輸入車中古車販売、自動車買取、整備・修理、そして自動車化学製品・部品・用品の輸入・製造・加工・販売です。特に、世界中で評価される高品質なカーケアブランド「SPASHAN（スパシャン）」を筆頭に、ハイスペックなカー用品の開発・製造・販売に注力しています。ロールスロイス、フェラーリ、ランボルギーニといった高級車を美しく保つための製品を中心に、常に進化を追求。例えば、新素材「チタン」を配合した「SPASHAN 2025」や、ウェットセラミック技術を採用した「SPASHAN 2024S」、グラフェン配合の超強力撥水剤「グラフェンオタマジャクソン」など、革新的な製品を市場に投入しています。また、プロ仕様のコーティング剤「SPASHAN Pro５ frosper is.」の開発も手掛け、初心者からプロまで幅広いニーズに応える製品ラインナップを誇ります。 同社は製品販売だけでなく、マスターショップを通じて包括的なカーケアサービスも提供しています。手洗い洗車、ボディの鉄粉・水垢・ウロコ除去、車内清掃、インテリアコート、エンジンルームコート、ヘッドライトリペア、超撥水ワイパーレス加工など、多岐にわたるサービスを展開。さらに、洗車傷やウォータースポットを除去するスピードポリッシュから、新車以上の輝きを引き出す徹底的な磨き、鏡面仕上げといった高度なポリッシュメニュー、そして「スローン9H硬化型コーティング」などの仕上げコーティングも手掛けています。自動車整備・修理業務においては、ハイスペックオイルやATFの交換、エンジン性能を向上させる添加剤の提供も行い、車の総合的なメンテナンスをサポートしています。 これらの事業を通じて、同社は高級車オーナーから一般の車愛好家、プロのカーケア業者まで、幅広い顧客層に対し、最高のカーライフを提供することを目指しています。自社製品の開発力と、それを裏付ける実店舗での高品質なサービス提供が強みであり、カーグッズ・オブ・ザ・イヤー2023受賞などの実績も有しています。製品の品質を重視し、シリコーンオイルを極限まで配合するなど、性能追求型のビジネスモデルを確立しています。また、ドイツのチューナーブランド「NOVITEC」の日本法人であるNOVITEC GROUP JAPANの運営も手掛けています。

株式会社カルティブは、地方創生と事業戦略に伴走するコンサルティング会社として、地域と企業の持続可能な発展を支援しています。同社の主要サービスは、企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム「river（リバー）」です。このプラットフォームを通じて、自治体に対しては地域課題の検討から方針作成、具体的な実行施策の検討、さらには専任コーディネーターによるプロジェクト全体の調整までを一貫して提供し、地域再生計画の策定支援や寄付企業とのマッチングを促進しています。2020年4月の制度改正以来、契約自治体数は350を突破し、約8,200名がセミナーに参加するなど、この分野における確固たる実績を築いています。 企業向けには、寄付を通じた社会貢献活動と新規事業・広告ブランディング活動との連携を提案し、双方にとって価値のあるパートナーシップを創出しています。また、オンラインでの寄付手続きを簡素化する「企ふるオンライン」や、ふるさと納税返礼品事業者向けの自動スグ払いサービス「ARLY（アーリー）」、さらには現地決済型ふるさと納税サービス「ロケふる」の企画・システム開発など、デジタル技術を駆使した革新的なサービスを次々と展開しています。これらのサービスは、ふるさと納税市場の拡大と多様化するニーズに対応し、自治体や返礼品事業者の課題解決、ひいては地域経済の活性化に大きく貢献しています。 同社は、地域プロモーションや地域人材育成にも注力しており、岩手県宮古市でのデジタル田園都市国家構想推進交付金事業における支援や、地域の団体職員を対象としたGoogleビジネスプロフィール勉強会の実施、さらには各省庁と連携した「地域の人材支援制度シリーズセミナー」の開催を通じて、地域のデジタル化推進と人材力強化を支援しています。地方創生SDGs官民連携プラットフォームに「地方創生戦略 制度活用と地域課題解決分科会」を設置するなど、官民連携を積極的に推進し、広範なステークホルダーとの協働を通じて、教育、地域、文化といった日本らしさを守り、後世に残すための問題解決に尽力しています。その強みは、企業版ふるさと納税に関する深い専門知識と、オンラインプラットフォームを活用した効率的なマッチング、そして多岐にわたるパートナーシップによる総合的な地域支援能力にあります。