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茨城県コンクリート製品協同組合は、組合員の相互扶助の精神に基づき、組合員のために必要な共同事業を行い、もって組合員の自主的な経済活動を促進し、かつ、経済的地位の向上を図ることを目的としています。同組合は昭和43年2月に「茨城県セメント製品工業協同組合」として設立され、平成6年に現在の名称に改称し、現在に至ります。主要な活動として、共同販売事業、共同購買事業、新製品の開発、そして製品の規格統一を推進しています。これにより、大規模工事などで一度に大量のコンクリート製品を納入する必要がある場合でも、複数の組合員が連携して製造し、組合が共同販売を行うことで安定的な供給を可能にしています。同組合が供給するコンクリート製品は多岐にわたり、道路の側溝や縁石、歩道やガーデニング用のインターロッキングブロック、マンホール等の下水道製品、さらには土留め用擁壁や河川・海岸の護岸用ブロックなどがあります。これらの製品は道路用、河川用、農業用、下水道用など、社会資本整備の様々な分野で活用されており、同組合は微力ながらその担い手としての責務を果たしています。特に、IBC排水側溝、長尺U字溝、深溝U字溝、ドレンふた、基礎付歩車道境界ブロックLB・LE、グレーチング盗難防止金具、溝型柵渠、排水フリューム、組立式マンホールといった製品を提供しており、ユニバーサルデザインやバリアフリー対応、施工性・経済性・強度に優れた安全設計、不等沈下防止、消音緩衝材による騒音対策など、高品質かつ機能的な製品開発にも注力しています。また、茨城県規格製品やJIS規格製品の製造を通じて、地域のインフラ整備に貢献しています。

全国麦茶工業協同組合は、日本の伝統的な天然飲料である麦茶の普及と啓発を主要な目的とする団体です。同組合は、麦茶が人工的な保存料や甘味料を一切使用せず、カフェインやタンニンといった刺激物を含まない、純粋な天然飲料であることを強く訴求しています。特に、赤ちゃんからお年寄りまで、誰もが安心して飲める健康的な飲料としての麦茶の価値を強調しています。近年では、麦茶に秘められた健康に重要なパワーが科学的に次々と立証されており、同組合はその研究成果を積極的に社会に発信しています。具体的には、静岡大学の衛藤教授や京都薬科大学の吉川教授らによる共同研究で明らかになった、胃粘膜保護作用、糖尿病合併症予防効果、炎症抑制作用、発ガン性物質であるペルオキシナイトライトに対する高い消去活性、血液流動性向上効果、そして抗酸化作用といった多岐にわたる機能性について、詳細な情報提供を行っています。これらの研究には、農林水産省食品総合研究所やカゴメ総合研究所、はくばく研究開発部なども関与しており、麦茶が単なる清涼飲料水ではなく、天然の機能性飲料としての側面を持つことを裏付けています。また、同組合は麦茶の歴史、原料となる大麦の種類、美味しい淹れ方（煮出し・水出し）、アレルギーに関する情報、保存方法、カフェインの有無など、消費者からの様々な疑問に答える形で、麦茶に関する包括的な情報を提供し、理解促進に努めています。さらに、毎年「麦茶の日イベント」を全国各地で開催しており、東京ビッグサイトをはじめ、山梨、愛知、奈良、福岡などでのイベントを通じて、麦茶の魅力を直接消費者に伝え、その消費拡大と健康価値の認知度向上に貢献するプロモーション活動を積極的に展開しています。

笠間焼協同組合は、国の伝統的工芸品である笠間焼の発展と振興、そして後世への継承を使命とする組織です。同組合は、笠間市や多くの陶芸家、窯元、販売店と連携し、多岐にわたる活動を展開しています。まず、伝統工芸を永く維持するための重要な課題である後継者育成に注力しており、毎年、伝統技法やデザインの基本技術、技術改善、品質維持に関する調査・研究を目的とした各種研修会を実施しています。また、原材料の安定確保も重要な活動範囲であり、「精土事業」として平成9年（1997年）に竣工した精土工場で、鉄分を豊富に含み可塑性に優れた「笠間土」を年間約55トン生産し、県内外の陶芸家に供給しています。さらに「購買事業」では、原材料メーカーから粘土（約100種）、釉薬（約30種）、各種陶芸道具などを一括購入し、組合員に共同購入として提供しています。「受注生産事業」では、組合が作品の一括注文を受け、組合員から購入した作品を発注元に販売する業務を行っており、マグカップ、皿、花瓶、酒器といった陶器製品から、陶板、徽章、記念碑まで、幅広いオーダーメイド製作に対応し、多様な用途で活用されています。広報活動としては、「イベント事業」を積極的に展開しており、毎年ゴールデンウィークに200以上の作家・窯元が集まり約9万人が来場する「笠間の陶炎祭（ひまつり）」を主催・運営するほか、秋の「笠間焼フェア」を開催。日本各地での展示会開催、各種イベントへの参加、パンフレット制作などのPR事業を通じて、笠間焼の魅力を広く発信しています。加えて、「商品開発事業」では、伝統技術を基盤としつつ、現代のライフスタイルに合わせた新製品を積極的に開発。耐熱食器「笠間火器」や笠間土100%の「純・笠間焼」、炊飯土鍋「KAMADO-MESHI」、新素材「笠間長石」を用いたシリーズなどを生み出し、笠間焼のブランド価値向上と新たな可能性を追求しています。近年では、「海外販路開拓事業」にも注力し、英国、タイ、台湾、中国などでの展示会やイベント参加、卸売業者との連携を図り、国際市場での認知度向上と販路拡大に努めています。同組合は、130軒を超える販売店を会員に持ち、自由闊達な創造力で伝統工芸としての笠間焼を未来へと繋いでいます。

協同組合福岡・大川家具工業会は、福岡県大川市を拠点とし、日本有数の家具・木工産地である「大川家具」の振興と発展を目的として活動する協同組合です。同組合は、大川家具の全国的な販路拡大とブランド力向上を使命とし、密度の高いファニチャーショーを定期的に開催しています。具体的には、「ジャパンインテリア総合展」「大川家具新春展」「OKAWA The Future Furniture」「大川夏の彩展」といった大規模な展示会を主催し、大川産業会館を産地直売活動の拠点として活用することで、組合員企業の製品を国内外の業者・バイヤーに紹介しています。また、「大川木工まつり」のような一般消費者向けのイベントも開催し、地域産業の活性化に貢献しています。 同組合の活動は多岐にわたり、組合員企業の事業活動を包括的に支援しています。総務面では、組合員間の連携強化、関係団体や関連企業との協力体制構築、事務代行、事務所管理、大川木工産地の推進、諸調査、そして組合事業に関する知識の普及や教育情報の提供を行っています。財務面では、展示事業を通じた販路の維持開拓、大川産業会館の管理運営、資材や機械類の共同購買・あっせん、生産技術や生産性向上の指導研究を通じて、組合員の経営基盤強化をサポートしています。さらに、福祉面では組合員の福利増進、賃金・労務改善、労働協約に関する活動も展開しています。 近年では、デジタルマーケティングにも注力しており、業者・バイヤー向けのメールマガジンを毎月発行し、新製品や展示会情報を発信しています。また、組合公式のSNSアカウントを開設し、情報発信を強化。日本最大級の住まい特化SNS「RoomClip」と連携した「収納ののびしろ、のばそうプロジェクト」のようなイベントセミナーを開催し、SNSユーザーのニーズを取り入れた家具づくりを推進するなど、新たな市場開拓にも積極的に取り組んでいます。国産材の活用にも力を入れ、「国産広葉樹活用サミット九州」の開催や「センダン植樹プロジェクト」、国産材を活用した新シリーズ「TOMORI」の紹介を通じて、持続可能な家具産業の発展を目指しています。これらの活動を通じて、同組合は「大川家具」の伝統と革新を両立させ、その価値を国内外に発信し続けています。

協同組合企業情報センターは、1994年に設立された各省庁許認可の全国異業種事業協同組合であり、日本で最初の全国認可団体として、全国47都道府県の中小企業を対象に多岐にわたる事業を展開しています。同法人は、自社だけでは力の弱い中小企業が知恵と力を出し合い、日本の経済や社会を下支えする存在となることをミッションとしています。主要な活動は「経営サポート」「経費削減サポート」「社会課題への取り組み」の三つの柱で構成されています。 経営サポートでは、会員企業の情報交換・異業種交流を促進するため、52回以上にわたる異業種懇談会や各種セミナー（ベトナム・台湾進出、確定拠出年金、助成金獲得、障害者雇用など）を開催し、個別マッチングやメルマガ発行を通じて人脈形成と情報提供を行っています。また、2016年には経営革新等支援機関に認定され、会員企業の助成金・補助金申請業務を支援。地方創生にも積極的に関与し、佐賀県からの企業誘致業務受託や福島県田村市との包括連携協定締結、慶應大学SFC研究所とのドローンによるアグリセンシング研究開発など、地方自治体との連携事業も推進しています。さらに、弁護士、司法書士、社会保険労務士、税理士、行政書士等の専門家紹介や、産業技術総合研究所、各大学への技術相談支援、風力発電やバイオ事業、海外BOPビジネス、企業の危機管理といった新事業の立ち上げ支援も手掛けています。 経費削減サポートでは、会員企業のコストダウンを支援するため、高速道路料金の大口・多頻度割引が適用されるETCコーポレートカードを提供し、後払いによる経理事務の省力化と運行管理の容易化を実現しています。また、全国の主要サービスステーションの6割をカバーするガソリンカードを提供し、キャッシュレス給油、全国統一価格へのボリュームディスカウント適用、入会費・年会費不要で燃料コスト削減に貢献しています。さらに、ファイナンスリースとメンテナンスリースの2種類のカーリースを提供し、車両本体価格の引き下げや管理業務の軽減、リースバックによる経営のスリム化を提案しています。 社会課題への取り組みとしては、海外人材の活用を支援するため、外国人技能実習制度の団体監理型を運営し、入国手続き、日本語教育、母国語サポートを提供。特定技能にも対応し、企業が技能実習に集中できる環境を整備しています。危機への対応では、自然災害、パンデミック、サイバー攻撃、国際安全保障といった予期せぬ危機に対し、会員企業の技術や商品を活用した防御シェルター、大気圧低温プラズマシステム、空気からの造水システム、老朽インフラメンテナンス用画像処理ソフト、マグネシウム電池などの新技術・新事業の実商化を支援しています。ワールドビジネスでは、中国、香港、台湾、ベトナム、インドネシア、マレーシア、カンボジア、ラオス、インド、パキスタン、ケニア、ガーナ、コートジボワール、ペルーなど多くの国々で、組合員企業の海外進出支援や商品拡販、JICA協力準備調査受託などの事業開発支援を行っています。高齢化社会に備えては、医療法人知真会と提携し、会員企業の家族・親戚向けに看護師・介護士24時間常駐の住宅型有料老人ホームを組合価格で紹介し、高齢者の包括的なサポートを提供しています。これらの活動を通じて、同法人は中小企業の持続的な成長と社会貢献を強力に推進しています。

全国シロセット加工業協同組合は、ウール製品の折目やプリーツを半永久的に保持する「シロセット加工」の普及と品質管理を担う専門組織です。1983年の設立以来、オーストラリア連邦科学産業研究機構（CSIRO）で開発されたこの画期的な加工法を日本国内に広め、今日までに累計1億8,600万着以上の製品に適用されてきました。同組合の主要な事業は、組合員へのシロセット加工剤「TYCS」や関連資材の共同購買供給、加工製品の品質向上と安定化を目的とした国内外工場への技術監査・指導、そして市場買上製品の品質確認を行う共同検査事業です。また、新しい加工法や加工剤の研究開発を行う試験・研究事業を通じて、常に技術革新を追求しています。 「シロセット」および「SI-RO-SET」は同組合が管理する登録商標であり、組合員および契約締結事業者のみが加工を実施できる独占的な権利を有しています。この商標管理事業により、競合加工製品との差別化を図り、ブランド価値を維持しています。さらに、ホームページ運営や業界紙での宣伝、広報活動を通じて市場でのシロセット加工の認知度向上を図る共同宣伝事業や、組合員への情報提供、新規組合員への加工教育・技術指導を行う教育情報事業も展開しています。全国中小企業団体中央会の支援を受け、市場拡大のための情報収集や商材開発、実用化試験を行う活路開拓事業も積極的に推進しています。 シロセット加工は、医薬原料を主成分とする安全でエコロジーな加工法であり、長期間の着用やドライクリーニング、雨に濡れてもシャープな折目やプリーツが維持されるという優れた耐久性が特徴です。消費者にとってはアイロンがけが不要となり、シワになっても霧吹きで水をかけるだけで回復するという利便性を提供します。アパレルメーカーやクリーニング企業に対しては、わずかな設備投資で導入可能であり、組合による充実した技術指導や研修制度、共同購買による低コストでの資材提供といったバックアップ体制を構築しています。これにより、形態安定スーツやウォッシャブルスーツの製造も可能となり、紳士服・婦人服の幅広い分野で活用されています。国内だけでなく、中国や東南アジア諸国へと生産地域が拡大しており、全国を網羅するクリーニング店のネットワークも構築されつつあります。同組合は、加工ブランドとしての周知化と技術の維持・向上に努め、衣料文化の発展に貢献することを目指しています。

千葉県パチンコ・パチスロ店協同組合は、千葉県内の遊技場の健全な営業を推進し、業界の近代化と活性化を目指すことを主要な目的としています。県下の警察署単位で組織された31の地区遊技場組合で構成され、組合員である各ホールに対し、業界の諸問題に関する情報提供、経営支援、環境整備、改善策の提案を行っています。経営者・管理者研修会や安心パチンコ・パチスロアドバイザー講習会を定期的に開催し、ギャンブル等依存症対策にも積極的に取り組むことで、健全な業界の発展に尽力しています。 同法人の活動の大きな柱は「夢まるふぁんど」を中心とした社会貢献事業です。これは、組合加盟ホールの遊技客からの「こぼれ玉」や「余り玉」を基金とし、千葉日報社、千葉テレビ、ベイエフエムとの四者で運営されています。この基金を通じて、児童福祉施設、ボランティア団体、こども病院への寄付、文化団体や国際交流団体への支援、防犯パトロールカーや福祉車両の寄贈など、多岐にわたる地域福祉の向上、文化の育成、地域振興に貢献しています。また、千葉県および千葉県警察本部と「災害発生時における支援及び協力に関する協定」を締結し、災害時には加盟店駐車場の一時避難場所提供やトイレ開放を行うなど、地域社会の安全・安心なまちづくりにも深く関与しています。 ファンへの感謝を示す活動として、「千葉パチンコ・パチスロフェスティバル」を年2回開催するほか、「全国パチンコ・パチスロファン感謝デー」や「全関東夏のファン感謝デー」にも参加し、多くのファンに喜びを届けています。さらに、指定商社との共同購買事業や、一般社団法人遊技機リサイクル協会の一員として遊技機リサイクルシステムに参画し、地球環境保全や高齢者・障害者の雇用促進にも寄与しています。これらの包括的な活動を通じて、同法人は業界の発展と地域社会との共生を目指しています。

セパレーター協同組合は、組合員の相互扶助の精神に基づき、共同事業を通じて組合員の自主的な経済活動を促進し、その経済的地位の向上を図ることを目的としています。同組合は、建設業界における型枠資材、特に丸セパレーターとその関連製品の品質向上と普及に注力しており、その活動は多岐にわたります。具体的には、無溶接鉄筋連結金具「エスケーユニバ」や落とし込み梁金具「梁ポッター」、さらに「エスケーグリップ-１」といった革新的な製品の開発を推進し、これらの製品は国土交通省のNETISに登録されるなど、高い評価と実績を誇ります。また、「ザ・セパレータ」をはじめとする各種セパレーター関連製品の安定供給と品質管理にも貢献しています。同組合は、組合員向けに「丸セパレーターの基準マニュアル」作成のためのセミナー開催や、業界情報を提供する会報「セパネットニュース」の発行を定期的に行い、情報共有と技術研鑽の場を提供しています。専門部会（線材部会、新製品副資材部会、教育部会、会報部会）や開発委員会の設立を通じて、常に市場のニーズを捉え、新たな製品開発や技術革新に取り組むことで、組合員企業の競争力強化を支援しています。さらに、「建設技術展」への出展を通じて、開発製品のPRと業界全体の発展にも寄与しています。これらの活動は、全国に広がる組合参加企業が、より高品質で効率的な建設資材を提供できるよう、強力にサポートするものです。同組合は、建設現場の安全性と効率性向上に貢献し、持続可能な社会基盤の構築に貢献することを目指しています。

日本革類卸売事業協同組合（通称NIKKAKU、JLTA）は、日本全国を活動拠点とし、主に鞣し染着色済みの皮革を卸売販売する企業を組合員として統括する団体です。同組合の主要な目的は、革の職人による良質な商品提供を促進するとともに、皮革講座「レザーソムリエ」活動や各種イベントを通じて、広く一般社会に革の正しい知識と魅力を啓発することにあります。特に、皮革産業が食肉産業に付随する循環型産業であり、環境に配慮した持続可能な素材であることを積極的に広報し、皮革に対する誤解を解消し、その歴史や多様な魅力を消費者に深く理解してもらうことをミッションとしています。 同組合は、組合員企業が提供する多種多様な皮革、カラーバリエーション、仕上げ方法が皮革ファッショントレンドに貢献できるよう支援しています。具体的な活動としては、「レザーソムリエ」資格の運営を中核に据え、「皮革講座 Basic（初級）」を全国5都市で年間複数回開催し、革の基礎知識から手入れ方法までを網羅した座学と実習を提供しています。さらに、より専門的な知識と技能を習得するための「皮革講座 Professional（中級）」では、染料・顔料の塗布といった実践的な実技・実演も行っています。また、初級合格者向けの工場見学会も運営し、皮革産業への理解を深める機会を提供しています。 広報活動としては、「お肉を食べて革製品を使おう！キャンペーン」のような関連団体との共同プロモーションや、「いいレザーの日」といったイベントを通じて皮革の魅力を発信。JAPAN LEATHER AWARDグランプリにおける組合員企業の皮革使用作品の受賞を報告するなど、業界全体の活性化にも寄与しています。組合員向けには、インターネット小売販売や店舗小売販売、B to B取引に対応する企業名簿を提供し、ビジネス機会の創出を支援しています。これらの活動を通じて、同組合は皮革産業の発展と、皮革文化の普及に貢献しています。

建物診断設計事業協同組合は、国土交通省の認可を受けた設計事務所の専門家集団として、建物が抱える多岐にわたる問題解決を支援しています。同組合は一般の企業や団体から独立した立場を堅持し、ユーザーの視点に立った実務家集団であることを重視しています。主要な事業内容としては、建物改修および維持保全に関する調査・診断、改修設計、施工会社選定補助、設計監理、長期修繕計画の作成、耐震診断など、多岐にわたる専門業務を共同で受注し、またはその斡旋を行っています。また、報告書や計画書、図面等の共同作成を通じて、組合員の技術力向上と知識の普及にも貢献しています。意匠、構造、設備、積算、コンサルタント、木造検査など、各専門分野のプロフェッショナルが集結し、机上の論理だけでなく現場での経験とデータを重視したサービスを提供。全国に支部を展開し、北海道から沖縄まで広範な地域で活動しています。特にマンションの大規模修繕工事においては、調査診断から設計、施工会社選定、設計監理、長期修繕計画の策定まで一貫したコンサルティングを提供し、多くの実績を積み重ねています。過去には「マンションクリエイティブリフォーム賞」を受賞するなど、その専門性と実績は高く評価されています。さらに、マンション管理組合や建物オーナーを対象とした「マンション勉強会」や「R&R建築再生展」への共同展示、研修会の開催などを通じて、建物の長寿命化と資産価値向上に貢献し、日本の建設ストックを健全に育てる「生んで育てる」役割を担っています。

宍道湖漁業協同組合は、島根県東部に位置し、松江市・出雲市に囲まれた日本で7番目に大きな汽水湖である宍道湖を拠点に活動する組織です。斐伊川からの淡水と日本海からの塩水が混ざり合うこの汽水湖は、100種類を超える多様な魚種が生息する豊かな生態系を育んでいます。同組合の主要なミッションは、この美しく豊かな宍道湖の環境を守り、持続可能な漁業を推進することにあります。 具体的な事業活動としては、まず宍道湖の代表的な特産品であるヤマトシジミの漁獲と販売が挙げられます。肉厚で味わい深い良質なシジミを漁師が厳選し、直売所やオンラインショップを通じて一般消費者や贈答用として提供しています。また、シジミだけでなく、古くから「出雲うなぎ」として知られるウナギや、冬の味覚である寒ブナ、近年個体数が減少しているワカサギなど、宍道湖の多様な水産資源の保護と育成にも力を入れています。 資源管理と環境保全の取り組みは多岐にわたります。ヤマトシジミの採苗事業では、稚貝を育成し生息に適した場所に放流することで資源の安定化を図っています。また、宍道湖周辺に自生するマダケを利用した竹林魚礁の造成・整備を定期的に行い、シジミの稚貝の着底場所や魚類の棲み処を創出しています。湖底に繁茂する水草や藻類がシジミの生息に悪影響を及ぼすことを防ぐため、漁師が船で湖底の清掃作業を行う「グリーンワーカー事業」も実施しており、ラムサール条約登録地としての湿地機能保全にも貢献しています。 地域社会との連携も重視しており、松江城マラソンでのしじみ汁の無料提供や、松江農林水産祭、「しじみの日」記念イベント、島根ふるさとフェアなどの地域イベントへの出店を通じて、宍道湖しじみの魅力を広く発信し、地域振興に貢献しています。さらに、宍道小学校での体験学習や、松江・出雲の福祉施設へのシジミ配布といった教育・社会貢献活動も積極的に行っています。組合員に対しては、島根県水産課や保安庁からの情報提供を共有し、船舶の衝突事故防止や気象情報、工事情報など、安全な操業のための注意喚起を行うことで、漁業活動の円滑な運営を支援しています。これらの活動を通じて、同組合は宍道湖の恵みを守り、地域に根差した持続可能な漁業の発展を目指しています。

滋賀バルブ協同組合は、日本一大きな湖「琵琶湖」の東部に位置する彦根市を中心に、わが国屈指のバルブ産地を形成する約30社のブランドメーカーと70～80社の関連企業で構成される、滋賀県内最大規模の地場産業「彦根バルブ業界」を代表する組織です。同組合は、昭和62年12月に設立され、その歴史は明治20年に彦根バルブ業界の祖とされる門野留吉翁が蒸気用カランを手がけたことにまで遡ります。主な活動として、研究開発事業では新素材バルブの開発や構造解析に注力し、特に鉛フリー銅合金「ビワライト」を関西大学工学部、滋賀県立北部産業技術共創センター、そして組合員企業との産・官・学連携で共同開発しました。ビワライトは、希少金属を使わずコストを抑え、リサイクル可能な環境配慮型素材であり、特許取得や商標登録、滋賀県の「ビワコプロダクツ」選定といった実績を持ち、水栓機器、水道用資機材、バルブ本体・部品、ポンプ、軸受など幅広い工業用材料に活用されています。また、試験検査事業として材料分析や材料試験を実施し、組合員の品質向上を支援しています。福利厚生事業では健康診断や安全標語の募集、研修事業では国際バルブ展の見学会や工場見学会、新人向け研修会などを通じて、業界全体の技術力向上と人材育成に貢献しています。共同宣伝事業では、イメージキャラクター「彦バルくん」を活用したPR活動や情報収集・発信を行い、彦根バルブの認知度向上に努めています。同組合の会員企業は、上下水道用、産業用、船用向けの多種多様なバルブを製造しており、鋳鉄、ダクタイル製に加え、ステンレス、鋳鋼、アルミ製など幅広い材質に対応し、あらゆるバルブニーズに応える生産体制を確立しています。さらに、多くのメーカーが素材や部品の海外調達を行い、マレーシア、中国、フィリピン、ベトナムなどへの工場進出も進めることで、国際的な事業展開を図っています。中小企業人材確保推進事業として、バルブ製造工程のVR動画制作や小中高・大学への出前講座を実施し、次世代を担う人材の確保と定着にも積極的に取り組むことで、地域経済の発展と持続可能なものづくり社会の実現に貢献しています。

全国オイルリサイクル協同組合は、美しい地球環境を守り、持続可能な社会形成を目指すことをミッションとし、限りある資源である廃油の有効活用を推進する全国規模の協同組合です。同組合の主要な事業は、使用済み潤滑油を主原料とした廃油のリサイクルと、それによって製造される再生重油の普及です。エンジンオイル系廃油などを油水分離や遠心分離といった工程を経て、水分やスラッジを除去し、JIS K 2170に準拠した高品質な再生重油として製品化しています。規格外の廃油も補助燃料として活用することで、資源の徹底的な循環利用を図っています。この再生重油は、一般石油製品である重油類の代替燃料として、直火使用工業炉などで幅広く利用されており、SDGsの観点からも環境に優しく、経済的かつエシカルな「3E重油」としてその価値を確立しています。 同組合は、組合員のリサイクルビジネスを多角的に支援する共同事業も展開しています。具体的には、組合員が生産する再生重油の共同受注を安定優良需要家から行い、安定的な販路を確保しています。また、物流の合理化と供給調整を目的とした再生重油の相互融通（運送代行）も実施し、組合全体の効率化と競争力強化に貢献しています。さらに、地球環境保全への積極的な取り組みとして「森とアースへのECO－プロジェクト」を推進しており、このプロジェクトを通じて、森林保全に力を入れる自治体の植林、林道整備、伐採などの活動を支援し、CO2吸収量の増加に貢献しています。これまでに約800ヘクタールの森林保全活動を支援し、累計約4,000トン-CO2の削減に寄与するとともに、参加組合員が年間50トンのJ-クレジットを取得し、各社のCSR報告に活用できる仕組みを提供しています。 脱炭素・カーボンニュートラルへの取り組みも同組合の重要な柱であり、廃油から再生重油へのリサイクルによって年間約85,500トン-CO2の排出量削減に貢献し、温対法の調整後排出量報告ではCO2排出量がゼロカウント扱いとなるなど、その環境貢献度は非常に高いです。組合員向けには、経営者財務分析勉強会や全国経営研修会を開催し、環境変化への対応力強化や、次世代自動車、潤滑油のカーボンニュートラル、サーキュラーエコノミーといった最新の業界動向に関する知識提供を行っています。また、LCA（ライフサイクルアセスメント）やサプライチェーン排出量（Scope1, Scope2, Scope3）の算定方法を学ぶ勉強会も実施し、組合員各社のCO2削減目標達成をサポートしています。これらの活動を通じて、同組合は資源循環型社会の実現と地球環境の保全に貢献する、業界における重要な役割を担っています。

中性固化土工事業協同組合は、建設発生土、特に建設泥土や浚渫土のリサイクルと使用用途の拡大を目的として設立された専門家集団です。埋立処分地の減少、運搬費の増大、環境負荷といった社会課題に対応するため、環境に優しい土工事の実現と組合員企業の経営効率化を目指し、泥土リサイクル処理技術の研究開発と普及に積極的に取り組んでいます。同組合の主な事業内容は、建設泥土・浚渫土のリサイクル技術開発、粒状固化処理プラントの販売・レンタルおよび技術指導、建設泥土・浚渫土等の粒状固化処理技術、粒状固化処理土の流動化処理技術、浚渫土・非自硬性汚泥等の中性型固化材による中性固化処理技術の提供です。さらに、処理土の使用用途拡大に向けた活動や、汚泥・発生土を材料とした流動化処理による充填工事、粒状固化処理土を材料とした流動化処理による充填工事も手掛けています。 具体的なリサイクル技術として、「高含水土固化リサイクルシステム」では、高含水泥土や軟弱土を高分子凝集剤や固化材と高速混合攪拌し、排水を出さずに短時間で土質材料として再生します。このシステムは、浚渫土やシールド高含水泥土、自硬性汚泥の固化処理に適用され、第4種から第2種処理土としての再生利用を可能にします。「流動化処理システム（エースサンド工法）」は、砂質土や発生土を原材料に固化材などを添加し、特殊連続ミキサーで高品質な流動化処理物を製造。シールド排泥を利用した長距離圧送や、高強度・水中不分離抵抗性を持つ特殊流動化処理物の製造も行います。「アルカリ性土壌の中和処理（ドクターペーハーシリーズ）」では、セメントや石灰を含む固化材で処理された強アルカリ性土壌を中和し、液性・粉体タイプの中和剤を選定して環境負荷を低減します。また、「中性固化処理システム」は、非自硬性汚泥や浚渫土を中性域で固化処理し、石膏を主成分とする固化材により短期間で植生に適した処理土を生成します。これらの技術を通じて、同組合は全国の建設工事におけるリサイクル推進と環境負荷低減に貢献しています。

キャリア・コンサルタント協同組合（CCK）は、1993年にコンサルタントを専門とする中小企業者や個人事業主が集まり創業し、1995年に通商産業省関東通商産業局より協同組合として認可を受けた異業種協同組合です。同組合は「プロフェッショナルな人材がスキルを活かし相互に連携して活躍し続けられる場を提供することで、日本の社会発展に貢献する」ことを理念とし、中小企業の経営課題解決と発展支援を使命としています。同法人の主要事業は、中小企業の経営課題に対し各分野の専門コンサルタントが最適なチームを組んでサポートする「経営コンサルティング事業」と、深刻化する人手不足に対応するため外国人材の活用を支援する「外国人受入事業」の二つの柱で構成されています。 経営コンサルティング事業では、事業計画・経営改善・事業承継・DX推進・各種申請業務といった経営・事業支援から、マーケティング・広報、商品開発・クリエイティブ、人材・教育支援、国際支援、ロジスティクス・業務支援まで多岐にわたる領域で企業や団体を総合的にサポートします。特に、官公庁の入札案件の共同受注事業や、組合員のサービス・商品の販路拡大、新たな市場開拓を目指す共同宣伝・市場開拓・販売促進活動、そして実践的な教育研修や情報提供を通じた人材育成にも注力しています。 外国人受入事業においては、開発途上地域への技能移転を目的とする技能実習制度と、日本国内の人手不足解消を目的とする特定技能制度を活用し、外国人雇用経験者や人材採用経験豊富な専任コンサルタントが入国から帰国まで一貫したサポートを提供しています。2005年からの通算導入実績は3,154名に上り、述べ80社に対して外国人雇用の助言や労務管理指導、外国人への生活指導や在留資格管理を行ってきました。同組合は、中小企業診断士、社会保険労務士、公認会計士、行政書士、税理士などの国家資格者を含む多様な専門家集団であり、単独では難しい複雑なビジネス案件や大規模プロジェクトも、組合員と幅広いネットワークの連携により解決に導くことを特徴としています。また、中小企業のAI活用・DX推進、補助金活用、特定技能2号、貿易実務スキルアップなど、多岐にわたるテーマでセミナーを定期的に開催し、中小企業支援者や経営者への情報提供と能力向上にも貢献しています。直近では東京都教育委員会や東京都中小企業振興公社など、多数の官公庁案件を受託しており、その実績は多岐にわたります。同法人はプライバシーマークも取得しており、情報保護体制も整備されています。

関西広域輸送協同組合は、関西2府4県（大阪府、兵庫県、京都府、滋賀県、奈良県、和歌山県）を活動区域とし、コンクリートミキサー車およびバラセメント車を用いた一般貨物自動車運送事業を営む中小事業者の相互扶助を目的として2017年10月に設立された協同組合です。同組合は、設立以来事業を拡大し、現在では170社を超える組合員が加盟する関西最大級の輸送協同組合へと成長しました。その主要な事業活動は、ミキサー部会による製造工場から現場への生コンクリート輸送、およびバラセメント部会による袋詰されていない粉末セメントの輸送に携わる特定貨物自動車運送業者の支援にあります。同組合は、厳しい状況が続く生コンクリート・バラセメント輸送業界の底上げを目指し、「自助・共助・公助」の理念に基づき、社会貢献と産業の足元を支える役割を担っています。具体的な活動としては、組合員のコスト削減と業務効率向上を目的としたスケールメリットを活かした各種サービスを提供しています。これには、燃料共同購入サービスやアドブルーの共同購入、エコタイヤ装着助成金の提供などが含まれます。また、安全対策向上委員会を通じて安全対策強化月間の設定や安全対策講習会の実施により、組合員の安全意識向上と事故防止に努めています。さらに、特定技能社員採用説明会の開催による人材確保支援や、車両台数変更届、運転日報注文書、事故報告書といった組合員向け資料の提供を通じて、円滑な事業運営をサポートしています。企業の社会的責任（CSR）活動にも積極的に取り組み、「地域貢献」「次世代の育成」「環境保全」「コンプライアンスの遵守」「健全な企業活動」を目標に掲げ、社会全体の発展に寄与しています。

静岡茶商工業協同組合は、静岡県が誇る歴史ある静岡本山茶をはじめとする静岡茶全般の振興と普及を目的として活動する組織です。同組合は、静岡茶の魅力を全国の皆様に知っていただくため、多岐にわたる事業を展開しています。主な活動としては、静岡茶アンテナショップ＆カフェ「一茶」の運営が挙げられ、ここでは組合加盟の約50社に及ぶ茶商が厳選したお茶を一堂に集め、販売や喫茶メニューの提供を通じて、その奥深い味わいと文化を伝えています。また、スタッフによる丁寧な淹れ方指導も行い、急須で淹れるお茶の魅力を手軽に体験できる場を提供しています。 さらに、同組合は地域のお茶文化の発展にも積極的に貢献しており、静岡市からの受託事業として「みんなで飲もう！静岡市のお茶」プロジェクトを推進し、市内の小学生へのお茶の配布や販売を行っています。イベント開催にも力を入れ、「駿府大御所大茶会」や「浜名湖花博2024」への出店を通じて、お茶席の提供、銘茶販売、抹茶挽き体験、手揉み実演など、お茶に親しむ機会を創出しています。新茶PRイベントへの参加や、「静岡市のお茶親善大使」の任命、静岡市「お茶の日」キャンペーンの実施など、多角的なプロモーション活動を展開し、静岡茶のブランド価値向上に努めています。 茶業の技術向上と次世代育成にも注力しており、組合所属の静岡茶業青年団が「全国茶技術審査競技大会」で団体優勝を果たすなど、高い技術力を有しています。また、臨済寺での献茶式への参加を通じて、日本の茶祖である聖一国師への感謝を捧げ、静岡茶業の発展を祈願するなど、伝統の継承にも力を入れています。ホームページやコラム記事では、お茶にまつわる幅広い知識や楽しみ方を発信し、お茶文化への理解促進を図っています。このように、静岡茶商工業協同組合は、お茶の生産から消費、文化の継承、そして新たな価値創造までを一貫して支え、静岡茶の未来を切り拓く重要な役割を担っています。

協同組合ハイコープは、中小企業の経営課題解決と経済的地位向上を目的とした異業種経営者団体です。同法人は、組合員の相互扶助の精神に基づき、業界の枠を超えた交流と協力を通じて新たな価値を創造し、自主的な経済活動の促進を図っています。「未来を探り 未来を創る 経営感性の磨き合い」を合言葉に、広域異業種交流組織の利点を活かし、地区本部間、組合員間、他異業種団体、産学官との積極的な交流を推進しています。主な活動として、時流に合わせたテーマでの講演会や経営セミナーの開催、組合員間のビジネスマッチング、研修視察を通じて、人脈・情報ネットワークの構築と経営者の自己研鑽の場を提供しています。また、組合員の経営基盤強化のため、厚生労働省や経済産業省の助成金・補助金情報の提供、商工中金を通じた金融斡旋、組合報「ヒューマンハーバー」による経営情報の提供も行っています。人財育成にも注力し、新入社員研修や後継者塾を開催することで、高付加価値化や新分野展開を担う人財づくりを支援。さらに、ETCコーポレートカードの共同利用による高速料金の経費削減や、損害保険等の団体加入による割引提供など、組合員の経済的メリットを追求しています。同法人は昭和53年に共同受注・資材共同購入を目的に設立され、平成元年には異業種組織に改組し、現在では関東、信越、山梨、長野に広がるネットワークを持ち、136社（令和6年5月現在）の組合員を擁しています。

大谷石材協同組合は、栃木県宇都宮市大谷町を中心に産出される希少な天然石「大谷石」の採掘、加工、流通、そしてその多岐にわたる活用を推進する組織です。同組合は、約1500年前から建築・土木用材として利用されてきた大谷石の歴史と文化を継承しつつ、その価値を現代に伝える役割を担っています。活動の中心は、大谷石の安定供給と品質向上であり、昭和27年には機械化研究委員会を発足させ、採掘から加工に至るまでの機械化を推進し、生産効率の向上と品質の均一化を実現しました。大谷石は、その独特の風合いと優れた特性から、建築用材（住宅、店舗、公共施設）、付帯設備（門柱、壁材）、土木用材（石垣、護岸）、さらには焼成材など幅広い用途で利用されています。特に、アメリカの建築家ライトが設計した旧帝国ホテルに採用され、関東大震災で耐火耐震性が実証されたことは、その品質の高さを示す実績として知られています。また、大谷石は天然ゼオライトを含有しており、吸着性、造粘性、個結性に優れることから、水処理、公害物質処理、脱臭処理といった環境分野での活用も進められています。さらに、天然ゼオライト成分が放出するマイナスイオンと遠赤外線による「熟成効果」（食品の鮮度保持、旨味向上）、「音響効果」（高い吸音率による優れた音響空間の創出）、「癒し効果」（リラックス空間の演出、α波の発生促進）といった独自の機能性も大きな特徴です。同組合は、これらの多機能性を広く周知し、大谷石の新たな可能性を追求することで、地域産業の振興と大谷石文化の発展に貢献しています。組合員は、採掘業者、加工業者、販売業者など多岐にわたり、大谷石の総合的な価値向上を目指しています。