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有限責任あずさ監査法人は、KPMGのグローバルネットワークの一員として、監査、税務、アドバイザリーサービスを提供する独立したプロフェッショナルサービスファームです。同社は、アジリティとコネクティビティを強化し、テクノロジーと人材への投資を通じて、信頼されるアドバイスと革新的なソリューションを提供することで、未来志向の組織を構築しています。KPMGのメンバーファームは138の国と地域で事業を展開し、276,000人以上のパートナーと従業員が世界中で協力し、深い専門知識と市場をリードするテクノロジー、そして人間中心のアプローチを融合させています。クライアントが今日の重要な課題に取り組むのを支援するため、信頼できる洞察、アドバイス、分析を提供し、世界中の主要な組織に高品質なサービスを提供しています。同社は、卓越性、品質、誠実さを核とした目的主導型で価値観に基づいた文化を育み、クライアント、コミュニティ、従業員と共に日々変化を生み出しています。特に、AIスキル開発、気候変動ファイナンスの促進、ビジネス変革、サイバーセキュリティの強化、都市開発、インフラ資産の再活用、クリーンエネルギーへの移行、宇宙産業の革新といった分野で、AIを活用した洞察やツールを駆使し、気候変動へのレジリエンス向上、規制遵守の簡素化、政府業務の自動化拡大、多言語プラットフォームの開発などを支援しています。誠実さ、卓越性、勇気、協調性、そしてより良い社会への貢献という5つの価値観を基盤とし、「信頼を鼓舞し、変革を力づける」ことを目的としています。これにより、クライアントや社会に自信を与え、最も困難な課題を解決し、未来を切り開くための変革を推進しています。1891年以来、プロフェッショナルサービスにおいて重要な役割を果たし、リスク軽減と機会の把握を通じて、クライアント、従業員、そして社会全体にポジティブで持続可能な変化をもたらしてきました。

ＰｗＣ　Ｊａｐａｎ有限責任監査法人は、世界136カ国に364,000人以上の専門家を擁するPwCグローバルネットワークの一員として、監査および保証業務を中核に、幅広いプロフェッショナルサービスを提供しています。同社は、クライアントが信頼を構築し、大胆な変革を遂げるための支援を使命としています。監査業務においては、企業の財務報告の信頼性を確保し、透明性の向上に貢献することで、資本市場の健全な発展を支えています。また、同社は、税務、コンサルティング、ディールアドバイザリー、リスクサービスといった分野においても、深い専門知識と先進的なケイパビリティを駆使し、クライアントの複雑な経営課題解決を支援します。具体的には、ビジネス変革、危機管理、サステナビリティと気候変動への対応、人工知能（AI）の導入支援、フォレンジック、法務ビジネスソリューション、マネージドサービス、戦略策定、人材戦略など多岐にわたるサービスを提供し、企業が未来に向けてスマートな投資を行い、あらゆる変化に対応できるようサポートしています。対象顧客は、消費財市場、エネルギー・公益事業・資源、金融サービス、政府・公共部門、ヘルスケア、製造業・サービス業、プライベートエクイティ、テクノロジー・メディア・通信など、多様な業界にわたります。同社の強みは、175年以上にわたる信頼関係の構築実績と、グローバルネットワークが持つ豊富なリソースと知見を活かし、一貫した高品質なサービスと客観的なアドバイスを提供できる点にあります。これにより、クライアントは常に変化する世界の中で、確かな成果を達成し、持続的な成長を実現することが可能となります。同社は、テクノロジーを重視し、人材を基盤としたネットワークとして、クライアントの成長を加速させ、持続可能な未来を共に築くことを目指しています。

ＥＹ新日本有限責任監査法人は、日本最大規模の人員と全国にわたる拠点を擁するプロフェッショナルファームとして、公共の利益に貢献し、資本市場における信頼と安心感を向上させることを使命としています。同社の主要な事業は、監査・保証業務、気候変動・サステナビリティ・サービス（CCaSS）、財務会計アドバイザリーサービス（FAAS）、Forensic & Integrity Services（Forensics）、およびテクノロジーリスクで構成される包括的なアシュアランスサービスです。監査およびテクノロジーリスクのチームは、独立性、誠実性、客観性、そして職業的懐疑心といった監査法人としての根幹をなす価値観に基づき、高品質でデータ分析に基づいた監査およびその他のアシュアランスサービスを提供することで、企業の透明性と信頼性を確保しています。 CCaSSチームは、企業が環境、社会、ガバナンス（ESG）に関する情報を適切に開示し、持続可能な経営を実現するための支援を行います。これは、2023年3月期に改正された内閣府令により有価証券報告書等でサステナビリティ情報の開示が求められるようになった現代において、企業にとって不可欠なサービスです。FAASチームは、企業と財務報告の品質保護と回復、および意思決定と効率性を高める財務機能へのサポートを提供し、複雑な会計基準への対応を支援します。Forensicsチームは、不正リスクの管理やインテグリティの向上を支援し、テクノロジーリスクチームは、クライアントがデータ、テクノロジー、サイバーセキュリティに関するリスクや機会に的確に対応し、「目指す姿の実現に向けて具体的な行動へとつなげる」ことを支援しています。 同社は、多様なプロフェッショナルが持つグローバルな経験と先進的なテクノロジー、特にデジタル監査の手法を積極的に活用し、複雑化する報告基準をクライアントがスムーズに理解・対応できるようサポートしています。これにより、ステークホルダーのために持続可能な長期的価値の向上を促進し、企業価値の最大化に貢献しています。また、企業会計やサステナビリティ開示情報の解説、経営インサイトを提供する「EY Japan Assurance Hub」を運営し、財務・経理に携わるバリュークリエーターの知識向上と課題解決を支援する情報発信も行っています。同社は、企業が直面するビジネスリスクと複雑性に対処し、資本市場での信頼を向上させる機会を見出すことを強みとし、社会全体の健全な発展に寄与するビジネスモデルを展開しています。

三優監査法人は、日本の経済・資本市場の健全な発展と信頼の実現に貢献することを使命とし、監査品質に真摯な姿勢で向き合い、株式上場（IPO）を目指す多種多様な業種・業態の成長企業を中心に高品質な監査サービスを提供しています。同社の主要な事業は、監査・保証業務、株式上場業務（IPO）、アドバイザリー・サービス、情報システム・セキュリティ関連サービスの4本柱です。監査・保証業務では、BDO International Limitedに提携したグローバルネットワークと経験豊富な監査メンバー、独自の監査マニュアルを活用し、実効性のある監査を実現。法定監査、任意監査、英文財務諸表監査、IFRSに基づく監査、情報セキュリティ監査、SOC報告書作成支援など多岐にわたります。特にIFRS関連では、国内上場企業や外資系企業のIFRS監査実績が豊富で、IFRS導入支援やコンサルティングも手掛けています。株式上場業務（IPO）では、資本市場の公正な守護者として、上場を目指す企業が健全な資本市場の運営に資するよう適切な指導を行い、M&Aやグローバル市場進出もBDOネットワークを通じて強力にサポートします。アドバイザリー・サービスでは、日本企業が直面する多様な問題解決のため、世界160ヵ国以上に及ぶ提携事務所と連携し、国境を越えた問題解決策を提示します。情報システム・セキュリティ関連サービスでは、システム監査部のメンバーを中心に、SOC報告書作成支援、ISMAP/ISMAP-LIU評価支援、IT内部統制構築・評価支援、デジタルガバナンス態勢構築・評価支援、サイバーセキュリティ態勢構築・評価支援などを提供し、統制、リスク、IT、監査、セキュリティ、ガバナンスに関する専門知識を強みとしています。同社は金融、流通・小売、非営利法人、学校法人、パブリックセクター、不動産・建設、製造業、テクノロジー、メディア&エンターテインメント、ヘルスケア、ライフサイエンス、再生可能エネルギーといった幅広い業種に対し、それぞれの特性に応じた専門的なサービスを提供し、クライアントの成長と企業価値向上を支援しています。BDOグローバルネットワークの一員として、世界第5位の会計事務所グループの総合力を背景に、国際的な視点と専門性でクライアントの多様なニーズに応えています。

東陽監査法人は1971年に設立された準大手監査法人であり、財務情報の信頼性確保を社会的使命としています。同社は「Caring and Sharing」を経営理念に掲げ、クライアントとの密なコミュニケーションと高品質な監査サービスを重視しています。主要な事業として、金融商品取引法監査、会社法監査、IFRSに基づく監査、学校法人監査、労働組合監査、公益法人・一般法人等監査を含む幅広い法定/任意監査を提供しています。特定の業種や規模に偏らず、東証プライム・スタンダード・グロース上場企業から中堅・中小企業、学校法人、公益法人、労働組合まで多様な関与先に対応し、大手監査法人に代わる選択肢として選ばれています。また、世界130ヶ国以上にわたる国際ネットワーク「Crowe Global」に加入しており、国際監査基準に準拠した監査マニュアルとツールを活用することで、グローバルレベルの品質を保持しています。英文財務諸表監査では、海外進出支援や英文アドバイザリーサービスも提供し、外国企業の日本子会社に対するUSGAAPやIFRS等に基づく監査にも対応しています。株式公開（IPO）支援においては、短期調査（ショートレビュー）から財務諸表監査まで一貫してサポートし、経営管理組織や内部統制の整備を支援します。IFRS財務諸表監査では、専門部署であるIFRSアドバイザリー部を設置し、独自開発の「影響度分析ツール」やCrowe Globalのノウハウを活用して、IFRS導入・適用を効率的かつ効果的に支援しています。学校法人支援室および非営利法人支援室では、それぞれの分野に特化した会計監査、運営支援、会計指導、内部統制・リスクマネジメント構築支援などを提供し、制度改革の動向にも対応しています。さらに、アドバイザリーサービスとしてM&A（財務デューディリジェンス、バリュエーション、PMI）、フォレンジック（企業間紛争、不正調査）、事業再生（事業計画策定、組織再編）、コンプライアンス・内部統制構築支援など、企業が直面する多様な課題に対し専門的な解決策を提供しています。同社は、準大手ならではのきめ細やかなサービスと、クライアントの特性を見極めた柔軟な監査チーム編成を強みとし、社会貢献と持続的な成長を目指しています。

ＯＡＧ監査法人は、上場・非上場企業、学校法人、財団法人、ファンド、社会福祉法人、医療法人など、多岐にわたるクライアントに対し、高品質かつ効率的な会計監査サービスを提供しています。主要サービスは、金融商品取引法監査や会社法監査を含む法定・任意監査、投資事業有限責任組合や投資法人などを対象としたファンド監査、プライム市場からTPMまでを視野に入れたIPO支援です。特に社会福祉法人および医療法人会計監査においては、法改正に伴う会計監査人設置義務化に対応し、豊富な経験と専門知識を持つ公認会計士が、独特な会計基準を深く理解した上で監査を実施しており、日本トップクラスの実績を誇ります。 さらに、同社は医療機関の経営状況を分析し課題解決へのロードマップを示す医療コンサルティング、M&Aにおける財務調査やバリュエーション、企業再編支援を行うFAS（Financial Advisory Services）を提供。J-SOX対応や内部監査・システム監査支援、業務改善支援を含む内部統制・業務改善支援も手掛けます。企業内不正調査・不正対策支援では、公認不正検査士が指揮を執り、OAGグループの幅広い士業ネットワークと連携して徹底的な調査と対策支援を行い、不正リスク防止研修も実施。総合型確定給付企業年金基金など非営利組織向けの合意された手続業務（AUP）も提供しています。 OAG監査法人は、公認会計士、税理士、社会保険労務士、行政書士、弁護士など400名以上の専門家を擁するOAGグループの監査部門として、予備調査から会計監査、各種コンサルティングまで、士業間の強いバックアップによりワンストップでスピーディーな課題解決を実現できる強みを持っています。クライアントとの密なコミュニケーションを重視し、全国各地のクライアントに対して柔軟かつ分かりやすい対応を心がけ、企業価値向上と社会経済の発展に貢献しています。

應和監査法人は、2007年5月1日に設立された監査法人であり、大手監査法人で豊富な経験を積んだパートナーと若手スタッフが連携し、高度な監査（アシュアランス）およびアドバイザリーサービスを提供しています。同社は、「業種や規模に応じたカスタムメイドの監査」、「高品質で合理的な報酬」、「心のこもったサービス」を三つの柱として掲げ、公認会計士法第1条に定める「財務情報の信頼性確保を通じた国民経済の健全な発展への寄与」を使命としています。 同社の主要な業務内容は、法定監査（金融商品取引法監査、会社法監査、株式公開準備の監査）や、財務諸表などの社会的信頼性を獲得するための任意監査といったアシュアランス業務です。これに加え、株式公開支援業務として、中小企業サポート（事業計画作成等）、内部統制構築・整備、財務調査、事業承継、グループ会社の再編、事業再生、M&AまたはMBO、IFRS導入支援など、幅広いアドバイザリーサービスを展開しています。特に中堅中小企業やベンチャー企業を主要な顧客層とし、企業経営のあらゆる場面で生じる課題に対し、タイムリーかつ的確なサポートを提供することで、「真のビジネスパートナー」となることを目指しています。 同社は、世界105カ国261ファームが所属する「Allinial Global」および世界80カ国200ファームが所属する「AGN International」の日本におけるメンバーファームである應和グループの一員として、これらの国際ネットワークを活用したグローバルサービスを提供できる強みを持っています。これにより、日本企業の海外進出支援や外国企業の日本進出サポートも充実させています。また、2012年11月には経営革新等支援機関の認定を受けており、事業計画策定支援や資金調達、税務面での支援を通じて中小企業の成長を力強く後押ししています。監査品質の維持・向上には厳格な品質管理体制とガバナンス・コードへの準拠を徹底し、企業および利害関係者から真に信頼される監査法人としての役割を全うしています。

監査法人コスモスは、投資家の意思決定とクライアントの健全な発展をサポートし、経済社会の発展に貢献することを使命とする監査法人です。同社は、財務書類の監査及び証明業務を中核とし、中小・中堅企業への株式上場支援や内部統制構築支援を含む財務に関するコンサルティング業務に特化し、企業が資本市場を積極的に活用できるよう支援しています。 主要なサービスである「保証業務」では、開示情報の利用者が経済的意思決定を誤らないよう、クライアントの開示財務情報の信頼性を保証します。具体的には、金融商品取引法監査、会社法監査、学校法人監査、信用組合監査といった法定監査に加え、内部統制の整備、不正の防止発見、財務数値の検証を目的とした任意監査を実施。厳格な品質管理体制と品質優先の基本方針のもと、上場会社等監査人として高水準な保証業務を提供しています。国際会計事務所ネットワーク「PrimeGlobal」のメンバーファームとして、海外子会社や外国法人の監査にも対応し、グローバルな視点でのサービス提供が可能です。 「上場準備支援・PRO Market（TOKYO／Fukuoka）」サービスでは、株式上場を目指す企業の目標達成を全面的に支援します。短期調査による問題点抽出、会計監査による上場障害事項の確認、資本政策作成、関係会社整理、経営管理体制整備など多岐にわたる支援を提供。特にTOKYO PRO MarketおよびFukuoka PRO Marketへの上場においては、柔軟な上場基準を活用し、J-Adviser/F-Adviserと連携しながら、財務面でのコンサルティングと高品質な会計監査を提供することで、中小・中堅企業のスムーズな上場をサポートしています。 「各種コンサルティング業務」では、経営者と同等以上の熱意と客観性を持って、多角的な支援を行っています。ディスクロージャーサポートとして連結パッケージ作成や複雑な会計処理、内部統制の整備・評価を代行。経営計画作成、事業再編戦略立案、人事制度構築支援、内部監査といったマネジメントサポートも提供します。国際業務ではPrimeGlobalのネットワークを活かし、海外進出支援、海外子会社監査、英文財務諸表作成支援などクロスボーダー案件に対応。事業承継においては、人材と財産の承継における阻害要因を解決する最適なプランニングを提供し、中小・中堅企業の持続的発展に貢献しています。同社は全国47都道府県を対応エリアとし、専門性、迅速性、国際性、情報力、提案力、推進力を強みとして、多様なクライアントの健全な発展を会計・監査の側面からバックアップし、社会の経済発展に貢献しています。

監査法人やまぶきは、「我が国経済のさらなる成長・発展に貢献する」という経営理念のもと、職業的専門家として監査業務、株式公開支援業務、財務調査業務、アドバイザリー業務の4つの主要サービスを提供しています。同社の監査業務は、企業等が作成する財務諸表等の開示書類の信頼性を確保することを目的とし、金融商品取引法監査、会社法監査、学校法人監査などの法定監査に加え、TOKYO PRO Market上場会社監査や株式上場準備監査、ファンド監査といった任意監査にも対応しています。様々な業種・業態に精通した経験豊富な公認会計士が、品質管理を徹底し、高水準かつきめ細やかなサービスを提供することで、クライアントの多様なニーズに迅速に応えています。 株式公開支援業務では、株式上場を目指す企業に対し、予備調査（ショート・レビュー）を通じて問題点や課題を明確化し、IPOアドバイザリーサービスとして企業会計基準に準拠した会計処理のアドバイス、内部統制構築支援、資本政策・事業計画策定支援を一貫して行い、早期実現をサポートします。特にTOKYO PRO Market上場会社監査の実績が豊富です。財務調査業務では、M&Aや資金調達、事業再生といった場面で必要とされる企業の経営状態や財務内容の評価、価値算定を実施。株式価値や事業価値の評価、企業再編や事業再編のための実態把握調査など、目的に応じた専門的な調査と評価を提供し、特に中小企業のニーズにも対応しています。 さらに、アドバイザリー業務として、企業再編の支援、事業計画の策定支援、内部統制の構築支援を通じて、企業経営における様々な問題点の的確な把握と解決策の提案を行います。企業再編においては、会計・税務の影響を考慮した最適な手法の選択を助言し、事業再生時には迅速な計画作成支援やスキームのアドバイスを提供。内部統制の構築支援では、クライアントの立場に立ち、持続的発展の基盤となる体制整備をサポートします。同社は京都、東京、大阪、福岡に拠点を持ち、中堅・成長企業や地域密着型のクライアントに対し、機動力と柔軟性をもって質の高い専門サービスを提供することで、企業経営ひいては資本市場の発展に貢献しています。

かなで監査法人は、2020年に大手監査法人出身のパートナー6名によって設立された監査法人です。同社は「中堅企業・地方中核企業・成長企業の中長期的な発展に価値を提供すること」と「監査品質を最優先に行動し、地域・社会・資本市場の発展に貢献すること」を掲げ、これらの企業群に特化した高品質な監査サービスを提供しています。具体的には、金融商品取引法監査、会社法監査、その他法定監査、任意監査、保証業務といった幅広い監査業務に加え、銀行業、証券業、リース業、ファンドなどの金融機関の監査にも対応しています。 また、同社はスタートアップの早い段階から株式上場支援（IPO）サービスを提供しており、経験豊富なパートナーやマネジャーが経営課題の共有、管理体制構築支援、月次決算早期化支援など、上場に向けた各種助言業務を実施しています。さらに、企業のライフステージに応じたアドバイザリーサービスも展開しており、創業期の事業計画策定、人事制度導入、IT導入支援から、成長・成熟期のM&A実行、国際財務報告基準（IFRS）導入支援、そして業績悪化時の経営改善や事業再生支援まで、多岐にわたるコンサルティング業務を提供しています。 同社の強みは、大手監査法人の品質とインフラ、中堅・中小監査法人の柔軟性を融合させたハイブリッドなビジネスモデルにあります。最先端のITインフラと独自開発のデジタル監査ツールを活用し、特に電子監査調書システム「Caseware Docuflex Japan」を日本で初めて本格導入することで、監査業務の生産性向上とデータセキュリティ強化を図っています。また、IT専門家によるIT統制評価やデータ分析、ITコンサルティングも提供し、デジタル変革を推進するクライアントを支援しています。顧客層は中堅企業、地方中核企業、成長企業、上場企業、上場準備企業、金融機関など多岐にわたり、2025年10月1日時点で29社の上場企業の監査を手掛ける実績を持っています。日本橋を拠点に、札幌、仙台、新潟、長野、富山、金沢、さいたま、横浜、静岡、大阪、福岡など全国に拠点を展開し、地域経済の発展にも貢献しています。グローバル案件に対応するため、複数のバイリンガル専門家も擁しています。

赤坂有限責任監査法人は、「Decent Work and Economic Growth」をPurposeに掲げ、監査を通じてクライアントに信頼され、社会に求められるプロフェッショナルサービスを提供する監査法人です。同社は「SPEED × QUALITY × SUSTAINABILITY」を行動指針とし、高品質かつ効率的な監査業務を提供しています。主要な事業内容として、主に上場企業を対象とした金融商品取引法監査、大会社向けの会社法監査、IPO監査およびIPO準備支援、SPC/SPV/ファンド等監査、IFRSに基づく監査、そして多言語対応監査を提供しています。 金融商品取引法監査では、投資家保護を目的とした財務諸表監査と内部統制監査を実施し、リスク・アプローチに基づき、ビジネス知識豊富なプロフェッショナルが効果的・効率的な監査を行います。会社法監査では、大会社や指名委員会等設置会社等の計算書類の適法性を監査し、金商法監査と同様にスピード、高品質、中長期的な社会的価値向上への貢献を重視しています。IPO監査・IPO準備においては、上場準備段階にある企業の実態を的確に理解し、内部管理体制の構築、会計方針の見直し、上場申請書類作成など、上場審査までに必要な工程を明確にした柔軟なサポートを提供します。 また、同社は特定目的会社（TMK）、合同会社への匿名組合出資（GK-TKスキーム）、不動産特定共同事業、投資事業有限責任組合（LPS）など、多様なファンドに対するSPC/SPV/ファンド等監査において年間50社前後の実績を持ち、税理士法人や不動産鑑定士、弁護士との連携により実効性の高い監査を実現しています。IFRSに基づく監査では、IFRS導入企業や海外親会社を持つ日本法人に対し、国際経験豊かなスタッフが適切なサービスを提供し、IFRS導入支援アドバイザリーも行います。英語・中国語等での多言語対応監査も強みの一つです。 さらに、同社は合意された手続業務（AUP）や内部監査・内部統制整備等サポート、会計不正に対応する不正調査やフォレンジック・サービスも提供しています。AUPではクライアントの要求事項に対し効率的に手続きを実施し、誤謬や不正の防止、信頼度向上に貢献します。内部監査サポートでは、上場企業の監査経験を活かし、内部統制システムの機能・実効性検証や内部監査機能の整備・高度化に対するアドバイスを行います。不正調査・フォレンジックサービスでは、複雑化する会計不正に対し、監査経験のある公認会計士を中心とした調査チームが、不正の兆候検知から調査対応、再発防止策の運用まで幅広いサービスを展開します。同社は、クライアントや社会の声を深く聴き、診断だけでなく適切な処方を行うことで、企業の持続的成長をサポートするビジネスモデルを確立しています。2024年7月には日本公認会計士協会の上場会社等監査人名簿に登録され、監査品質の向上に継続的に取り組んでいます。

井上監査法人は、1968年の設立以来50年以上にわたり、上場会社を中心に高品質な監査サービスを提供し、企業の成長と健全な経済社会の発展に貢献しています。同社の主要な業務は、金融商品取引法監査、会社法監査、任意監査、特定目的会社監査、学校法人監査、労働組合監査、公益社団法人及び公益財団法人監査など多岐にわたります。これらの監査業務では、独立した立場からクライアントとの建設的な対話を重視し、事業リスクに対応した効率的かつ効果的なアプローチにより、深度ある質の高い監査を遂行しています。特に、監査責任者が現場に直接赴き、経営層や現場担当者との継続的なコミュニケーションを通じて、クライアントのビジネスモデルや業界特性を深く理解することに努めています。 また、同社は株式上場支援業務も提供しており、上場準備会社の経営管理体制の整備・運用、内部統制構築の支援を通じて、上場に必要な基盤づくりをサポートします。財務デューデリジェンスでは、M&Aなどの投資判断に際し、対象会社の財務情報を多角的に分析し、潜在的な問題点やリスク、重要な論点を可視化します。さらに、アドバイザリー業務として、M&Aアドバイザリー、組織再編アドバイザリー、決算早期化体制の構築支援、内部統制導入支援など、会計・財務・ガバナンスに関する専門的な知見に基づき、実務に即した解決策の提示と実行支援を行っています。 同社の強みは、50年を超える豊富な実績と、業界内でも低い離職率による安定したチーム体制です。これにより、実務担当者の頻繁な交代を防ぎ、蓄積された知見を活用した継続的で実効性の高い監査を実現しています。監査品質のマネジメント状況を可視化し、年次報告書を公開することで透明性を確保し、日本公認会計士協会の上場会社等監査人名簿に登録されています。独立性の徹底も最優先事項とし、公正不偏な立場から財務諸表の信頼性を担保し、市場の健全な発展に寄与しています。クライアントは上場会社から非上場会社、学校法人、公益法人まで幅広く、それぞれのニーズに応じた最適なサービスを提供しています。

清友監査法人は1983年に京都で設立された監査法人であり、金融商品取引法、会社法、税法をトータルに考慮した総合的なサービスを提供しています。同社は監査業務を主軸としつつ、IPO支援やアドバイザリー業務にも注力し、クライアントの多様なニーズに応えるオールラウンドプレイヤーを目指しています。 監査業務においては、中小規模監査法人ならではの機動性と意思決定の速さを強みとし、クライアントの特性に合わせた柔軟かつ高品質な監査対応を行います。法定監査として、上場会社や非上場会社に対する金融商品取引法監査、大会社や委員会設置会社、任意設置会社に対する会社法監査、さらには地方公共団体の包括外部監査、独立行政法人監査、各種非営利法人監査、労働組合監査、投資事業有限責任組合監査、SPC監査など多岐にわたる実績を有しています。また、任意監査では、親会社への財務報告信頼性向上、社会的信頼獲得、M&Aや投融資目的の財務報告信頼性確保などを目的とし、会計基準への準拠性だけでなく、会計相談や指導も充実させています。特に公益（一般）法人、学校法人、医療法人、社会福祉法人といった非営利法人に対しては、各法人の事業趣旨を深く理解した専門チームが、豊富な知識と経験に基づき指導的機能を重視した業務改善支援を提供しています。 IPO支援においては、20年以上の実績と複数の上場・指定替え実績（東京プロマーケット含む）を持ち、クライアントと主幹事証券会社等との密な連携を通じて、適切な財務諸表作成、内部管理体制・開示体制構築に関する丁寧な指導を行います。ショートレビューによる課題抽出から、財務諸表監査、内部統制報告制度対応、資本政策や管理会計構築までのコンサルティングを一貫して提供し、クライアントの上場実現を強力にサポートします。 アドバイザリー業務では、マニュアル的な対応ではなく、メンバーの人間力を活かした対話型のコンサルティングを重視しています。事業再生支援やM&Aに至るまで、クライアントと共に問題解決に取り組み、納得のいく成果を目指します。デューデリジェンス（財務・事業）、株価算定（株価鑑定）を通じて、M&Aや事業再建における客観的な評価を提供。さらに、認定経営革新等支援機関として、創業支援、事業計画作成支援、事業承継、M&A、生産管理・品質管理、経営アドバイス、会計指導など、中小企業の経営力強化を多角的に支援しています。同社は、会計・監査の専門家である公認会計士が、会社の規模・業種・組織体系等を多面的に分析し、その会社に適したアドバイスを選択できるゼネラリスト集団であることを強みとしています。同社は監査品質の維持向上を最重要課題とし、高度な専門能力、高い倫理性、幅広い見識を持つ人材の育成に注力し、クライアント、地域、社会への貢献を目指しています。

ひかり監査法人は、2007年6月に設立された、監査・会計のプロフェッショナル集団です。同社は「クライアントの皆様とともに成長する」という理念を掲げ、成長企業に特化したサービスを提供しています。主要な業務内容は、金融商品取引法監査、会社法監査、東京プロマーケット上場規則監査、学校法人監査、労働組合監査、社会福祉法人監査、医療法人監査、ファンド監査といった法定監査に加え、株式上場（IPO）を目的とする監査や英文財務諸表監査などの各種任意監査を幅広く手掛けています。 監査業務以外にも、受託業務に係る内部統制の保証報告業務（86号／ISAE3402）や顧客資産の分別管理に関する保証業務、株価算定や企業価値評価といった評価業務を提供しています。コンサルティングサービスとしては、株式上場（IPO）支援、内部監査業務支援、財務デュー・ディリジェンス業務、内部統制構築支援、事業再生支援など多岐にわたります。また、アニュアルレポート作成、英文財務諸表の作成、IFRS関連業務といった国際関連業務も提供し、グローバルなニーズにも対応しています。 同社の強みは、大手監査法人等で実務経験を培った経験豊富な即戦力の公認会計士が多数在籍している点にあります。クライアントのニーズに真摯に耳を傾け、最適な解決策を導き出すことを重視しており、特に成長過程にある企業や中小規模の上場会社を主要な顧客層としています。小規模な法人であるため、間接コストを抑えつつ高品質なサービスを高いコストパフォーマンスで提供できることも特徴です。近年では、株式会社ウェッジ、株式会社光響、株式会社サンフェステ、あさかわシステムズ株式会社など、複数のクライアントのTOKYO PRO Marketへの上場を支援し、承認される実績を上げています。また、日本公認会計士協会の上場会社等監査人名簿にも登録されており、監査品質の確保に努めています。同社は、監査品質のマネジメントに関する年次報告書を公表するなど、透明性と品質向上への継続的な取り組みを実践しています。

アスカ監査法人は、1987年に設立された、未来を担う中堅企業を主要なターゲットとする会計監査およびコンサルティングファームです。同社は、中堅企業の株式上場指導業務を中核に据え、設立以来22社の上場を監査を通じてサポートしてきた豊富な実績を有しています。主要な事業内容として、金融商品取引法や会社法に基づく法定監査、任意監査、ファンド監査を含む会計監査業務を提供しており、品質管理基準を重視しつつ、適正な報酬で質の高いサービスをスピーディーに提供することを強みとしています。また、日本企業の海外子会社監査や海外企業の日本子会社監査、さらには海外証券市場への上場準備監査といった国際的な監査業務にも対応しています。 コンサルティングサービスでは、株式上場に向けた予備調査業務（クイックレビュー）を通じて、経営管理体制の整備状況や財務諸表の問題点を洗い出し、上場の可否判定や具体的な準備スケジュールを提示します。株式上場コンサルティングでは、経営管理体制の整備・運用指導、経営計画・予算制度の設定、申請書類の作成指導、内部監査制度導入支援など、上場準備のあらゆる側面をサポート。さらに、M＆A企業再生コンサルティングとして、企業再編や企業再生に伴うデューデリジェンス、企業評価、スキーム形成から実行・運用までを一貫して支援し、民事再生手続における会計・税務サポートも提供しています。J-SOX法対応コンサルティングやIFRS対応コンサルティングも手掛けており、経験豊富な公認会計士が中心となり、クライアントの多様な経営課題に対して的確なサポートと総合的なサービスを提供しています。同社は、大手監査法人とは異なる適正な報酬体系と、PCAOB（公開企業会計監視委員会）への登録を通じて、信頼性と専門性を確立しています。

なぎさ有限責任監査法人は、高度な知識と経験を持つプロフェッショナル集団として、クライアントの多様なニーズに応じた広範かつ高品質なサービスを提供しています。同社の主要事業は、会計監査、株式公開支援、経営改善、事業再生、M&A（合併・買収）に関するアドバイザリー業務です。 保証業務では、金商法や会社法に基づく法定監査、株式公開準備監査、金融機関や取引先、株主への情報開示を目的とした任意監査、さらにはM&Aの取引価格妥当性評価や会計上の問題に関するフェアネスオピニオン等の意見書作成を行います。同社は高度な品質管理体制と合理的なリスクアプローチにより、厳正かつ効率的な監査を実施し、最小限のコストで必要な信頼性を付与することを強みとしています。 トランザクションアドバイザリー業務では、M&A・事業承継支援と企業再生支援を提供。M&Aにおいては、計画・準備段階からクロージング、実行後のマネジメントまで一貫して支援し、財務調査（デューディリジェンス）や株価算定（バリュエーション）、ストラクチャー検討、フェアネスオピニオン作成、ポストM&Aマネジメントなど多岐にわたるサービスを展開します。企業再生支援では、過大債務や事業構造変革の遅れに悩む企業に対し、経営実態の把握から事業計画策定、関係者との交渉、再生計画の履行支援までを包括的にサポートします。これらのアドバイザリー業務では、経験豊富なメンバーに加え、法律事務所や税理士法人との連携により、法務・税務面でも適切な対応体制を整えています。 株式公開支援業務では、オーナー企業やアーリーステージのベンチャー企業を中心に、財務管理体制の整備、税務・会計の適正化、事業計画・資本政策策定、内部統制構築、公開審査資料作成、会計監査など、株式公開に必要なあらゆるプロセスを支援します。同社は「クライアントのよきアドバイザーでありたい」という理念のもと、品質最優先、信頼と検証、チームプレイを重視し、事業家・経営者が満足度の高いビジネス人生を送るための羅針盤となることを目指しています。

明星監査法人は、2017年9月に設立された監査法人であり、「日本を輝かせる監査法人となる」という創業の思いのもと、日本経済の活性化に貢献することを目指しています。同社は、金融商品取引法監査、IPO監査、M&Aアドバイザリー業務を主要な事業内容とし、監査・保証業務、FAS業務、コンサルティング業務の三つの柱で企業の成長をトータルにサポートしています。 監査・保証業務においては、上場会社や大会社、会計監査人設置会社等に対する金融商品取引法監査・会社法監査、リスク・アプローチに基づく効率的かつ効果的な財務諸表監査を提供しています。特にIPO監査では、株式上場を目指す企業の多様な課題に対応し、主幹事証券会社をはじめとする関係者との連携を通じて、最良な株式上場を実現できるよう支援。過去の不正事例や失敗事例の分析を通じて監査品質の強化とサービス改善を継続的に実施し、上場前の適切な指導を行っています。その他、医療法人、社会福祉法人、学校法人、ファンド、外資系企業のレポーティング・パッケージ監査、任意監査、顧客資産の分別管理監査、アウトソーシング事業者向けの内部統制保証報告書発行（86号監査）、労働者派遣事業者・職業紹介事業者向けの監査証明、投資法人監査など、幅広い監査・保証業務を手掛けています。 FAS業務では、企業価値評価サービス（バリュエーション）として、M&A買収調査時における株式価値算定、ストック・オプションの価値算定、組織再編における事業価値算定、株式買取請求時における株式価値算定などを、独立・公平な立場から財務的見地に基づき実施しています。M&A支援サービスでは、バリュエーションの知見を活かし、交渉支援、ビジネス・財務・税務デューデリジェンス、企業価値算定、取得原価配分（PPA）といった多岐にわたるアドバイザリーサービスを提供し、クライアントにとって納得のいく適正な取引条件でのM&A成立を支援しています。 コンサルティング業務では、ベンチャー企業や成長段階にある中堅・中小企業の株式上場支援に注力。大手監査法人出身者やCFO経験者を含む専門チームが、課題調査（ショートレビュー）、ロードマップ作成支援、経営管理体制・内部管理体制・計画的経営体制・予算管理体制・会計制度・内部統制制度（JSOX制度）の構築支援、上場申請書類の作成支援など、企業の成長段階に応じたきめ細やかなサポートを提供します。また、US SOXやJ SOX対応の内部統制構築支援、上場会社向けの決算及び開示業務支援（四半期報告書・有価証券報告書作成支援、単体・連結決算業務支援）も行い、企業の持続的な成長をバックアップしています。 同社の強みは、会計監査業務だけでなく、M&A、IPO、コンサルティング業務など幅広いアドバイザリー業務を経験した専門家が多数在籍している点です。これにより、多様な経営課題に対して的確な助言が可能であり、さまざまな業種・業態の企業実態に対応した高品質な監査業務を遂行できます。経験豊富な会計士による審査体制と監査チームを構築し、社外の専門家とも連携することで、合理的なソリューションを提供。日本公認会計士協会の上場会社等監査人名簿に登録されており、その監査品質は社会的に認められています。同社は、会計士の社会的存在価値を高めることを通じて、クライアント企業の成長に貢献するビジネスモデルを確立しています。

協和監査法人は、独立した立場から高度な専門性を発揮し、信頼性ある財務情報の提供に貢献する監査を実施するとともに、クライアントの視点に立った多様なコンサルティング業務を提供しています。同社の監査業務は広範囲にわたり、金融商品取引法や会社法に基づく法定監査に加え、様々な目的に沿った任意監査も積極的に手掛けています。クライアントは製造業、サービス業の企業から学校法人、生活協同組合、公益社団・財団法人、社会福祉法人、認定NPO法人、医療法人、宗教法人など多岐にわたり、これら多様な業務を通して蓄積されたノウハウと迅速な対応体制が強みです。事務的・形式的な手法を排し、クライアントの実情に合致した最適なサービスを提供することを重視しています。 コンサルティング業務では、経営者の立場に立って企業の効率的・効果的な発展に寄与することを目指し、経営合理化のための施策立案やアドバイス、経営上の諸問題の調査、現実的な助言・指導を通じて、会計専門家としての高品質なサポートを提供しています。具体的には、財務諸表を基礎とする企業経営の総合的分析、内部統制組織の構築・改善支援、新公益法人会計基準導入支援、各種非営利法人の会計指導、株価算定評価、財務デューデリジェンス、企業再編アドバイザリー、株式公開支援、IFRS関連業務、不正調査関連業務など多岐にわたります。また、協和会計グループとして税務業務の専門スタッフと連携し、税務戦略においても的確なアドバイスを提供できる体制を整えています。さらに、同社はグローバルネットワークである「ジュネーブ・グループ・インターナショナル（GGI）」のメンバーファームであり、世界基準の専門知識と各国の実務経験を活かし、グローバル化を目指すクライアントの国際展開・成長を支援する充実したサポートを提供しています。これにより、国内外の複雑かつ多様な課題に対し、専門性と実践力をもって応え続けています。

監査法人ライトハウスは、2011年8月1日に設立された監査法人であり、「自然の恵みと実りの豊かな北海道という地域社会に貢献する」ことを最大の目標に掲げ、主に北海道内の企業や各種法人に対し、高品質な会計・監査サービスを提供しています。同社の主要業務は、会社法、信用金庫法、協同組合による金融事業に関する法律、私立学校法、医療法、社会福祉法、労働組合法に基づく法定監査、および任意監査を含む会計監査業務です。経験豊富な監査スタッフが迅速かつ丁寧に対応し、十分なコミュニケーションを通じて財務会計上のリスク認識を共有し、円滑な決算業務と問題解決を支援しています。 また、同社はM&Aや事業再編を検討する企業向けに、財務デューデリジェンスや企業価値評価サービスを提供。多角的な視点から財務リスクを洗い出し、お客様の目的に沿った適正な企業価値評価を実施します。さらに、事業デューデリジェンスや事業計画策定支援も手掛け、会社内外の経営環境、財政状態、事業ごとの収支、キャッシュフローに関する詳細な調査・分析に基づき、実現性の高い事業計画の策定をサポート。同社は「中小企業等経営強化法」に基づく認定経営革新等支援機関でもあり、中小企業の経営力強化に貢献しています。 その他、各社のニーズに合わせた会計研修サービスも提供しており、決算留意事項、金融商品会計、退職給付会計、税効果会計、固定資産会計など、幅広いテーマでカスタマイズ可能なプログラムを用意しています。財務会計に係るシステム監査、内部統制構築支援、IT内部統制構築支援、およびその他ご要望に応じたアドバイザリー業務も展開し、企業の健全な経営を多角的に支援しています。同社は「監査業務の品質がすべてに優先する」という方針のもと、常に誠実な態度で関与先とのコミュニケーションを重視し、社会環境の変化に対応した新しい知見や監査技術を取り入れながら、公認会計士としての社会インフラとしての役割を果たすべく、品質管理システムの向上に日々取り組んでいます。小規模ながらもフットワークの軽さを活かし、北海道全域の関与先をきめ細やかにサポートするビジネスモデルを確立しています。