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公益財団法人博報堂教育財団は、1970年に設立され、「ことばの力を、子どもたちの生きる力へ」をビジョンに掲げ、児童の国語教育および視覚・聴覚障がい者教育の助成、調査研究を通じて健全な人間形成に貢献することを目的としています。同法人は、「子ども」「ことば」「教育」を活動領域とし、多岐にわたる事業を展開しています。主要な活動の一つである「博報賞」は、児童教育現場の活性化と支援を目指し、国語・日本語教育、特別支援教育、日本文化・ふるさと共創教育、国際文化・多文化共生教育など、幅広い領域で独創的かつ先駆的な教育実践を行う学校・団体・教育実践者を顕彰しています。また、「児童教育実践についての研究助成」では、「ことばの力」を育む研究や児童教育実践の質向上に資する研究を、大学や研究機関、教育実践者に助成し、その成果を現場に還元することを目指しています。「教職育成奨学金事業」では、小学校教員、特別支援学校教員、中学・高等学校国語科教員を目指す大学生・大学院生に対し、奨学金給付と研修を通じて未来の教育指導者の育成を支援しています。「日本語交流プログラム」は、日本の中学生と海外の同世代の生徒が日本語で交流する機会を提供し、異文化理解と共生能力の向上を促進していますが、第16回をもって休止予定です。「社会啓発事業」の一環として「お気に入りの一冊をあなたへ 読書推せん文コンクール」を開催し、子どもたちの読書習慣と表現力の育成を図っています。さらに、「こども研究所」を通じて、子どもたちの意識や行動に関する調査研究を行い、社会への情報発信も行っています。これらの活動を通じて、同法人は子どもたちが「ことば」を通じて感じ、考え、豊かに表現し、社会と関わる「生きる力」を育むことを支援しています。

公益財団法人ほくりくみらい基金は、石川県を拠点とするコミュニティ財団として、「一人ひとりの思いとアイデアがつながる、北陸の未来づくり」の実現を目指し、地域のお金や意志を循環させることで市民の課題解決や新しい挑戦を応援しています。同法人の主要な活動は、地域で社会課題解決に取り組む市民活動団体への資金的・非資金的助成、多様な寄付の仕組みを通じた寄付文化の促進、そして地域課題の発信と市民・企業・行政など多様なセクターが集まる対話の場づくりです。特に、認定NPO法人サービスグラントが提供するプロボノマッチングサービス「GRANT」の中間コーディネーターとして、地域活動団体とプロボノワーカーのマッチングを推進し、市民の課題解決への参加を後押ししています。 同法人は、2024年1月に発生した令和6年能登半島地震に対し、「令和6年能登半島地震 災害支援基金」を立ち上げ、緊急期から復旧・復興期まで中長期的な支援活動を展開してきました。また、令和6年9月能登半島豪雨災害にも対応する「令和6年9月能登半島豪雨災害支援基金」を設立し、被災地の復旧活動を支援しています。さらに、震災と豪雨の両方に対応する「能登とともに基金」を新たに設け、継続的な復興支援に取り組んでいます。特定のテーマに特化した冠基金の運営も行っており、例えば「工芸みらい基金」では被災した石川県の工芸作家の制作活動を支援し、「サントリー能登復興みらい基金」では能登のコミュニティや地域文化を守るための拠点再建・維持事業を支援しています。 また、シャネル財団からの助成を受けた「YUIみらいプロジェクト」では、地方におけるジェンダー平等実現を目指し、復興の担い手としての女性の挑戦を応援する仕組みづくりとして、広報や資金調達に関する講座開催、資金調達プラットフォームの設置、伴走支援などを実施しています。これらの活動を通じて、同法人は地域の人々が自らの力で未来を創造できる社会の実現に貢献し、持続可能な地域づくりを多角的に支援しています。

公益財団法人日本AED財団は、心臓突然死から一人でも多くの命を救うことを目的とし、AED（自動体外式除細動器）の普及・啓発・教育及び訓練に関する活動を推進する日本で唯一の公益財団法人です。同法人は、AEDが一般市民に解禁される以前の2000年代初頭から、その必要性を提唱し、一般解禁実現に大きく貢献しました。2016年に一般社団法人として設立され、2019年には公益財団法人としての認可を受け、高円宮妃殿下を名誉総裁に迎えています。 同法人のミッションは、AEDを活用した救命の「仕組み作り、仕掛け作り」であり、誰もが必要な時に一歩踏み出して倒れた人に声をかけ、AEDを使えるような救命の輪が広がる社会の実現を目指しています。具体的な活動としては、一般市民向けのオンラインAED救命&健康講習会を定期的に開催し、心肺蘇生とAEDの正しい知識と技術の習得を促しています。また、学校教育やスポーツ現場における心臓突然死ゼロを目指し、「ASUKAモデル」や「Emergency Action Plan」といった緊急時対応計画の策定・普及、小学校安全教育副読本や成人向け教本の製作・配布、さらには「うんこドリル」とのコラボレーションによる学習コンテンツや、救命コーチングアプリ「Liv for All」、救命スポーツアプリ「RED SEAT」の開発・提供を通じて、幅広い層への教育・啓発活動を展開しています。 さらに、AEDの設置場所情報を共有する「AED N@VI（みんなで作るAEDマップ）」や、救命サポーターアプリ「team ASUKA」を開発・運営し、緊急時のAEDへのアクセス改善を図っています。AED推進フォーラムの開催を通じて、AED功労賞の授与や有識者による座談会を行い、社会全体への意識向上に努めています。ドローンを活用したAED搬送実験や、能登半島地震における避難所へのAED無償提供など、先進的な取り組みや社会貢献活動も積極的に行っています。これらの多岐にわたる活動を通じて、同法人は「AEDが必要な場所にあり、そこにあることを誰もが知っていて、それを誰もが使おうと思える世の中」の実現に尽力しています。

公益財団法人JELAは、キリスト教主義に基づき「キリストの愛をもって、日本と世界の助けを必要とする人びとに仕える」ことをミッションとする公益財団法人です。同法人の活動は「世界の子ども支援事業」「難民支援事業」「奉仕者育成事業」の三つの柱を中心に展開されています。 世界の子ども支援事業では、海外パートナーと連携し、特に「教育」に焦点を当てた支援を行っています。カンボジアではNGOライフ・ウィズ・ディグニティと共同で貧困農村にプレスクールを建設し、未就学児の教育機会を提供することで児童労働の防止にも貢献。インドではNGOルーテル・ワールド・サービス・インディア・トラストと共に、スラム街の女児に寮生活での教育・公衆衛生・生活支援を提供しています。この事業への寄付金は全額が現地支援に充てられる点が特徴です。 難民支援事業は1984年に日本の外務省の要請で始まり、1991年からは住居提供を中心とした活動を展開。東京都内に難民シェルター「JELAハウス」を2棟運営し、経済的に困窮する難民申請者に対し、生活必需品完備の住居を無償で提供しています。また、難民のための奨学金制度として、専門学校進学を支援する「難民専門学校教育プログラム（RVEP）」をUNHCR等と共同で、大学等高等教育を支援する「JELAフィロクセニア奨学金」を提供し、学費を最大4年間支援しています。国内の主要な難民支援NGO連携組織である「なんみんフォーラム」に加盟し、関係省庁やUNHCRとの情報交換も積極的に行っています。 奉仕者育成事業では、多様なプログラムを通じて人材育成に注力しています。「JELAディアコニア奨学金」は、キリスト者としての成長や社会貢献を目指す学生に対し、年間最大120万円の返済不要な奨学金を給付。また、2001年から続く「ワークキャンプ」では、インドでの義足づくり、カンボジアでの学校ボランティア、アメリカでの家屋修繕など、海外でのボランティア活動を通じて参加者の人間的成長を促しています。さらに、「学校教育助成事業」では、JELAのミッションに合致する人材育成プログラムを実施する中学、高校、大学、専門学校に対し、上限年額100万円の助成金を最長3年間提供。病床にある方や心身に痛みを持つ方へハープと歌による祈りを届ける「リラ・プレカリア」活動も、修了生がホスピスや病院などで奉仕を続けています。これらの活動を通じて、同法人は助けを必要とする人々への具体的な支援と、その支援を担う人材の育成に貢献しています。

公益財団法人日本非営利組織評価センター（JCNE）は、寄付者が安心して非営利組織を支援し、その支援資金が社会で円滑に循環する社会の実現を目指す、日本初の全国規模の非営利組織向け第三者評価機関です。同法人は、NPOのガバナンス強化と情報開示の促進を通じて、組織の信頼性・透明性の向上に貢献することを目的としています。 主な活動として、非営利組織の運営状況を評価・認証する制度を提供しています。現在、NPOへの寄付や支援に安心をもたらす「グッドギビングマーク制度」を推進しており、全国で認証団体が増加しています。過去には、組織運営やガバナンスが一定水準以上の団体を認証する「グッドガバナンス認証制度」や、団体運営の基本をセルフチェックと提出書類で簡易的に評価する「ベーシックガバナンスチェック制度」を提供していましたが、これらは新しい認証制度の運用開始に伴い、新規・更新の申込みを停止しています。 同法人の評価制度は、民間主導の支援者視点を取り入れたものであり、NPOが持続的かつ健全な組織運営を目指す上での「健康診断」として活用されています。評価を受けた団体は、助成金申請時のアピールポイントとなるほか、助成財団、企業、Amazon「みんなで応援」プログラム、遺贈寄付の受遺団体、プロボノ連携など、多様なパートナーシップの機会を創出しています。 さらに、NPOの信頼性や第三者組織評価に関する講演・講師派遣、NPOの組織運営や評価の最新情報を届けるメールマガジンの配信、法令違反や不正行為の防止・早期発見を目的とした公益通報ヘルプライン窓口の設置、そして全国各地での第三者組織評価説明会の開催を通じて、非営利セクター全体の質の向上と社会からの信頼獲得に尽力しています。これらの活動により、同法人は非営利組織の能力向上と公共の利益への貢献を目指しています。

公益財団法人食品等持続的供給推進機構は、食料システム法に基づき、食品等の持続的な供給を実現するための事業活動の促進と取引の適正化を目的とする公益財団法人です。同法人は、食品産業全体の生産性向上、安全性確保、流通合理化、環境対策、地域活性化に貢献するため、多岐にわたる事業を展開しています。主要事業として、食品等事業者が認定事業に必要な資金を円滑に調達できるよう支援する「債務保証事業」や、設備・機器の開発・導入を支援する「食品等持続的供給対策事業（供給対策事業）」を提供しています。また、独創的な経営技術で優れた成績を上げる中小の食料品小売店や花き小売店、共同活動に取り組む組合等を表彰する「優良経営食料品小売店等表彰」や、食品産業の発展に顕著な成果を上げた企業・個人を顕彰する「食品産業優良企業等表彰」を主催し、業界全体の意欲向上と発展を促しています。さらに、生鮮食品等の流通における情報化を推進するため、取引電子化の基本構想策定、標準商品コードやEDI標準メッセージの開発・普及、普及・啓発資料の提供を行っています。物流分野では、輸送力不足という構造的課題に対応するため、「物流生産性向上推進事業」として、物流の標準化、デジタル化・データ連携、モーダルシフト、ラストワンマイル配送等の先進的な実証や設備・機器導入を支援しています。これに加え、物流改善に取り組む事業者に対し、専門家を派遣して課題解決を伴走支援する「物流生産性向上伴走支援事業」も実施しています。その他、輸出に取り組む優良事業者の表彰、食品ロス削減を推進する「食品産業もったいない大賞」、コスト指標活用等実証事業、農林水産物・食品輸出関連信用保証支援事業、海外サプライチェーン構築を図る認定輸出事業者への金融支援事業など、食料システムの多角的な強化に貢献しています。同法人は、機関誌「食料システム」の発行や、過去には「全国卸売市場総覧」などの出版事業も手掛け、情報提供と啓発活動にも力を入れています。これらの活動を通じて、食品等事業者の経営力強化と持続可能な食料供給体制の構築を目指しています。

公益財団法人中谷財団は、BME（Bio Medical Engineering）分野～生命科学と理工学の融合境界領域～における研究・開発の発展、および将来の科学・技術を担う人材の育成を通じて、我が国および国際社会の発展と生活の向上に寄与することを目的としています。同法人は、この目的達成のため、表彰事業、助成事業、情報の収集及び提供事業を国内外で展開しています。 表彰事業では、医工計測技術分野で優れた業績を上げた研究者や独創的な研究を行う研究者を表彰する「中谷賞」を設け、大賞1,000万円、奨励賞300万円を贈呈しています。また、財団設立40周年を機に創設された「神戸賞」では、BME分野でイノベーションをもたらす独創的な研究で優れた実績を上げた研究者を表彰し、若手研究者に光を当てる「Young Investigator賞（Y.I.賞）」も設けています。 助成事業は多岐にわたり、BME分野における研究・開発に対し、将来実用化が期待される研究を対象とした「研究助成」を実施しています。特に「長期大型研究助成」では、最長5年間で総額3億円を助成し、国内外の人材交流による先進的・融合的な研究や次代を担う若手研究者の育成を支援しており、日本国内の研究機関に研究部門を設立し、国内外の複数研究機関との共同研究コンソーシアム形成を条件としています。 さらに、BME分野の発展に寄与する国内外の研究者交流活動を支援する「交流助成」や、BME分野で博士号取得を目指す日本の大学院生を対象とした返済不要の「大学院生奨学金」（月額12万円または20万円）を給付しています。将来グローバルに活躍する研究者・技術者を目指す日米の理系学部学生には、海外の大学研究室での研究体験を提供する「国際学生交流プログラム助成」（夏季短期留学Nakatani RIESプログラム、春季短期留学アドバンストプログラム）を実施し、渡航費や滞在費などを支援しています。また、小中高校生の理科教育振興や、大学・高専が拠点となり中学生の能力を伸長させるプログラムを支援する「科学教育振興助成・次世代理系人材育成プログラム助成」を通じて、子どもたちの科学への興味を育成しています。 情報の収集及び提供事業としては、BME分野における情報の収集及び提供を行うほか、「中谷財団アーカイブ」を運営し、過去30年にわたる助成研究開発の成果を中心に、医工計測技術に関する学術的情報をウェブ上で公開しています。 同法人は1984年に「財団法人中谷電子計測技術振興財団」として設立され、2012年に公益財団法人へ移行。2024年には設立40周年を迎え、助成対象を「医工計測技術分野」から「BME分野」へと拡大し、名称も「公益財団法人 中谷財団」に変更しました。設立者の遺贈により日本有数の助成規模を誇る財団へと発展し、幅広い年齢層を助成対象とするユニークな財団として、我が国の研究力向上に貢献しています。

公益財団法人中曽根康弘世界平和研究所（NPI）は、国際社会が直面する重要課題に対し、自由な立場から深く考察し、創造的かつ建設的な政策提言を国内外に広く発信する、開かれた政策研究提言機関です。同法人は、安全保障の確保と国際経済の健全な発展を通じて世界の平和と繁栄に寄与し、日本の国際的責務を果たすことを目的としています。 同法人の主要な活動は、外交・安全保障、経済安全保障、経済・社会、テクノロジー、憲政といった幅広い政策領域における調査研究と政策提言です。具体的には、韓国・北朝鮮、中国・台湾、ロシア、日米同盟、多国間関係、海洋安全保障、情報空間のリスク、インド太平洋戦略、経済安全保障、経済社会に関する多岐にわたる研究会を運営しています。特に、日本の外交・安全保障、日米同盟関係を研究の柱としつつ、中国や朝鮮半島の情勢、米中関係、国際秩序のあり方、海洋安保、宇宙・サイバーといった個別分野にも注力しています。経済安全保障分野では、自由で公正な国際経済秩序と安全保障の両立を目指す政策提言を行い、経済・社会分野ではマクロ経済、貿易、金融、産業、人口減少、社会保障、気候変動問題などを扱います。テクノロジー分野では、デジタル技術やAIが国際関係や安全保障に与える影響を分析し、憲政分野では憲法問題や日本政治のあり方について巨視的な観点から研究・提言を行っています。 研究成果は、シンポジウム、研究会、機関誌「NPI Quarterly」や英文学術誌「Asia Pacific Review」、メールマガジン、ウェブサイト、単行本などを通じて国内外に発信されます。また、アメリカ、中国、台湾、韓国などの海外シンクタンクとの定例セミナー開催による国際交流も活発に行い、諸外国の研究者や政策実務者との意見交換を重視しています。 同法人の特徴は、政治家、外交官、大学教員、官僚、経営者、政府系・民間企業の研究員など、多様な分野の経験者で構成される研究体制にあります。官庁や民間企業からの出向者を受け入れることで、政策形成の現場感覚を取り入れた質の高い研究成果を生み出しています。また、外務省の外交・安全保障調査研究事業費補助金を受け、安全保障やサイバー・宇宙・AIといった新領域の研究を精力的に推進しています。 さらに、同法人は次世代を担う研究者の養成にも力を入れ、インターンシップなどを通じて若手研究者を育成しています。2004年には、国際社会の平和と繁栄に貢献する若い世代の優れた活動を顕彰する「中曽根康弘賞」を創設し、国際社会における平和と安全の確保、国際経済の発展、文化・芸術交流、科学技術協力、地球規模課題への取り組みなど、多岐にわたる分野で業績を上げた日本およびアジア・太平洋地域の45歳以下の人材を表彰しています。2020年には「中曽根康弘資料館」を開設し、日本の戦後政治・外交史に関する調査研究および教育の場を一般市民や研究者に提供しています。これらの活動を通じて、同法人は国際社会の安定と日本の発展に貢献し続けています。

公益財団法人ランナーズ財団は、市民ランニングの普及と発展を目的とした公益事業を展開しています。同社の主要な活動は、1988年に創設された「ランナーズ賞」の主催であり、市民ランニングの振興に顕著な貢献をした個人や団体、あるいはランニングの新たな可能性を追求する人々を称え、正賞のトロフィーと副賞として賞金200万円（大会には記念碑）を贈呈しています。この賞を通じて、同社はランニング文化の発展に寄与し、その功績を広く社会に紹介することで、さらなる活性化を促しています。 同社が表彰してきた活動は多岐にわたります。例えば、日本におけるウルトラマラソンの先駆けである「サロマ湖100kmウルトラマラソン」のような大規模大会の運営団体から、Webマガジン、動画配信、アプリ開発を通じて「もっと自由に、楽しく走れる世界」を提唱する「Runtrip」の設立者、地域に根ざしたジョギング教室やマラニック大会を主催し、市民ランニングの草の根活動を続ける個人まで、その対象は広範です。また、視覚障害者ランナーのための伴走組織「愛走フレンズ」や、知的障害者を対象とした陸上クラブ「SCエンドレス」の創設・指導者、さらにはネパールでの学校建設を目的としたチャリティリレーマラソン「日本横断リレーマラソン」といった社会貢献活動も高く評価されています。 同社の強みは、長年にわたる市民ランニング界への深い貢献と、多様なランニングスタイルやニーズに応える活動を支援する姿勢にあります。健康増進、人間教育、地域活性化といった多角的な価値を提供し、ランニングを通じて人々の生活を豊かにすることを目指しています。特に、ウルトラマラソンの普及に尽力し、制限時間に縛られず誰もが完走できる大会作りを支援する「海宝ロードランニング」の代表や、生涯スポーツの重要性を伝え、初心者から高齢者まで幅広い層にランニングの機会を提供する「金沢中央走ろう会」の創設者など、パイオニア精神を持つ個人や団体を積極的に表彰しています。これにより、同社は日本におけるランニング文化の形成と発展において、極めて重要な位置を占めており、その活動は全国的な影響力を持っています。公益財団法人として、直接的な収益事業よりも、社会貢献と文化振興を主軸としたビジネスモデルを確立しており、情報公開を通じて透明性の高い運営を心がけています。

公益財団法人ワールドマスターズゲームズ２０２１関西組織委員会は、国際マスターズゲームズ協会（IMGA）が4年ごとに主宰する、概ね30歳以上のスポーツ愛好者であれば誰もが参加できる生涯スポーツの国際総合競技大会「ワールドマスターズゲームズ2027関西」の企画、準備、運営を担っています。同法人のミッションは、「一人ひとりの挑戦と多様な交流の和をつなげ、地域の独自性や日本の伝統・文化を世界に発信し、次世代に夢をおくる生涯スポーツの祭典を創出すること」であり、「スポーツ・フォー・ライフの開花」を大会テーマに掲げています。 同法人は、元気で活力ある生涯スポーツ社会の実現、多様な交流を通じた相互理解の増進、オールジャパン体制での関西圏広域開催、アジア諸国との協力、関西の魅力の世界への発信、日本文化の発信、スポーツを通じた安全・安心な日本・関西の発信、マスターズスポーツムーブメントの推進、プレイヤーズセンタードの実現、そしてインクルーシブな大会の実現を基本姿勢としています。特に、年齢、性別、国籍、障がいの有無に関わらず誰もが楽しめる「インクルーシブ」な大会を目指し、健常者と障がい者の競技を同じ期間・会場で実施し、障がい者部門の設置や一般部門への合理的配慮を行うことで、生涯スポーツ大会の新たなモデルケースを構築しています。 具体的な活動としては、全35競技59種目および34のオープン競技の実施計画、エントリー受付と管理、ボランティアの募集と運営、大会運営費の調達やブランド向上を目的としたパートナーシッププログラムの展開、関西各地の観光・宿泊情報の提供、地域文化体験プログラムの企画など多岐にわたります。ウェブサイトを通じて最新ニュースやエントリー情報を発信し、大会マスコット「スフラ」を活用した広報活動も積極的に行っています。目標参加者数は国内外から合計50,000人を見込んでおり、スポーツを通じて国際交流と地域活性化に貢献することを目指しています。

公益財団法人国際人材普及振興協会は、現在の国際化社会において、外国人が日本に入国・滞在する際に直面する多岐にわたる課題を解決し、外国人と日本人が互いに協力し合う多文化共生型の社会を築くことを目的としています。この目的達成のため、同協会は国際交流事業、講座・講演・セミナー事業、相談・助言・コンサルタント事業、そして外国人技能実習生の監理団体としての運営事業を柱として活動しています。特に、同協会が運営する「外国人材相談センター」を通じて、外国人材の採用を検討する企業や、既に受け入れている企業、そして外国人材自身が抱える様々な問題に対し、専門的なアドバイスとサポートを提供しています。具体的には、外国人技能実習生の失踪、評価制度の運用、日常生活における注意点、残業代や社会保険といった労務問題、在留資格に関する相談、求人募集の支援、さらには宗教や文化の違いへの対応など、幅広い分野でのコンサルティングを行っています。同協会は、外国人技能実習制度が抱える課題にも深く切り込み、日本語能力を重視した制度改革の必要性を提唱するなど、制度の適正な運用と改善に貢献しています。これにより、外国人材が日本で人間らしく働き、日本を好きになって母国に帰れるような環境を整備し、日本と外国の関係深化、ひいては世界の経済と社会の健全な発展に寄与することを目指しています。

公益財団法人あすのばは、「こどもの貧困解消センター」として、すべての子どもたちが明日に希望を持ち、輝く人生を送れる社会の実現を目指し、2015年6月19日に設立されました。同法人は、「調査・提言」「中間支援」「直接支援」の三本柱を軸に多角的な活動を展開しています。「調査・提言」では、子どもの貧困の実態を徹底的に「見える化」するため、給付金受給者へのアンケートやヒアリング、大学研究者との共同研究を実施し、そのデータに基づいた政策提言や法改正を国会議員や社会に向けて行っています。具体的には、「生活保護・住民税非課税世帯6千人調査」や「入学金調査プロジェクト」などの成果を公表し、政府への陳情も積極的に行っています。「中間支援」としては、全国各地で子どもを支える充実した支援体制を確立するため、地方自治体や学習支援、子ども食堂の実践者などと連携した「全国47都道府県キャラバン」を展開。地域内のつながりづくりを促進するワークショップや、支援者の活動の質向上・組織基盤強化を図る宿泊研修「レベルアップ研修」を開催し、民間の支援活動の持続・発展を下支えしています。「直接支援」では、経済的に困難な状況にある子どもたちを物心両面で支えるため、高校・大学生世代の合宿ミーティングや小・中学生向けの合宿キャンプ、そして入学・新生活を迎える子どもたちへの「入学・新生活応援給付金」を提供しています。これまでに「入学・新生活応援給付金」事業では、のべ28,093人の子どもたちに総額10億9608万円を給付し、そのモデルは他の民間団体や自治体の給付型奨学金制度にも影響を与えています。また、能登半島地震の被災地の子どもたちとその保護者への「能登こども応援給付金」など、緊急支援も実施しており、子どもたちが「ひとりぼっちじゃない」と感じられる社会の実現に向けて、広範な支援活動を続けています。

公益財団法人杜の都医学振興財団は、「次世代につなげる感染症学・微生物学」をミッションに掲げ、感染症学および微生物学に関する研究・活動への助成を通じて、将来の適切な感染症治療および感染症対策に貢献することを目的としています。また、奨学支援事業を通じて未来の医療を支える人材を応援し、国民の健康と社会福祉の向上に寄与することを目指し、2021年に一般財団法人として設立され、その活動が評価され2023年には公益財団法人としての認定を受けました。同法人は、感染症学および微生物学分野における専門人材の不足や研究体制の課題に対し、多角的な支援活動を展開しています。 同法人の主要な事業の一つは「若手研究助成」です。これは、感染症学および微生物学分野の基礎医学、臨床医学、社会医学的研究に従事する40歳未満の若手研究者を対象に、1件あたり最大100万円の研究助成金を交付するものです。日本国内の大学、医療機関、国公立研究機関、または非営利研究機関に所属する研究者が対象となり、研究成果の公表を通じて学術振興を促しています。 次に、「一般研究助成」では、感染症学および微生物学に関する幅広い研究に従事する研究者に対し、1件あたり最大200万円の助成金を提供しています。若手研究助成と同様に、基礎医学、臨床医学、社会医学的研究が対象であり、研究の進展を多角的に支援することで、感染症対策の強化に貢献しています。 さらに、同法人は「学術団体研究助成」を通じて、感染症学および微生物学の発展を目的とした調査・研究を実施する国内の学会や研究会等に対し、1件あたり最大300万円の助成金を交付しています。これにより、学術コミュニティ全体の研究活動を活性化させ、サーベイランスの実施など、より広範な社会貢献を目指しています。 そして、「奨学金給付」事業では、医学を志す学生への経済的支援を通じて、将来の医療現場で活躍できる人材の育成を図っています。弘前大学、岩手医科大学、秋田大学、東北大学、東北医科薬科大学、山形大学、福島県立医科大学の医学部医学科に在籍する学生を対象に、返済不要の給付型奨学金として月額6万円（年額72万円）を支給しています。各学年で最低1名を採用するなど、地域医療を担う人材の育成にも力を入れています。 これらの多岐にわたる支援活動を通じて、同法人は感染症学・微生物学分野における専門人材の育成と研究支援を強化し、我が国の感染症診療および研究の持続的発展、ひいては健康で安心して暮らせる社会の実現に貢献しています。電子申請システム「Graain」の導入により、応募手続きの効率化も図られています。

公益財団法人ヒロセ財団は、かつて「公益財団法人ヒロセ国際奨学財団」として設立され、日本の経済大国化と国際的な相互依存関係の高まりの中で、特にアジアの発展に貢献する責務を果たすべく、日本の大学等で学ぶ経済的に困難な留学生を支援することを目的としています。同法人は、ヒロセ電機株式会社創業者夫人である廣瀬静江氏からの多額の寄付を基本財産として、1995年1月30日に設立されました。 同法人の主要な活動は、以下の三つの事業を柱としています。第一に、奨学援助事業です。これは、アジア諸国から日本へ留学する学生に加え、近年では日本人学生も対象とした「ヒロセ研究者育成プログラム」を創設し、次世代を担う優秀な人材の育成に貢献しています。奨学金は学部生には月額18万円、大学院生には月額20万円が支給され、毎年多数の学生が支援を受けています。この事業の一環として、奨学金贈呈式や、全国各地を巡る研修旅行を含む奨学生交流会を定期的に開催し、奨学生間の親睦と視野の拡大を促進しています。 第二に、研究助成事業です。これは、日本の大学や研究機関に所属する45歳以下の若手研究者（ポスドク、研究員、助教、講師など）を対象に、研究活動を支援するものです。自然科学、社会科学、人文科学といった幅広い分野を対象としつつ、特に電気・電子工学、機械工学、通信工学、表面工学といった分野の研究を奨励しています。助成額は1件あたり最大500万円で、アジア諸国からの研究者が共同研究者に含まれる体制も歓迎されており、国際的な研究交流の促進にも寄与しています。 第三に、顕彰事業「ヒロセ賞」です。財団設立25周年を記念して2020年に新設されたこの賞は、情報・通信・電気・電子工学関連分野において顕著な業績を上げた日本国籍の研究者を対象としています。受賞者には賞状、賞牌、そして副賞として3,000万円が贈呈され、日本の学術・科学技術の発展に貢献した功績を称えています。 これらの事業を通じて、同法人は学術研究の進展と国際的な人材育成に貢献し、社会全体の発展に寄与することを目指しています。奨学生や研究者への経済的支援に留まらず、交流活動を通じて彼らの人間的成長を促し、将来のリーダー育成に力を入れている点が特徴です。

公益財団法人横山美術館は、名古屋がかつて海外へと輸出される陶磁器生産の一大拠点であった歴史的背景のもと、明治・大正時代に制作された輸出陶磁器の帰り品を中心に、5000余点もの貴重な作品を収蔵・展示する美術館です。同法人は、日本の近代陶磁器が世界に与えた影響と、その技術の高さに光を当てることを目的としています。具体的には、名古屋周辺で発展した豪華で華やかな「名古屋絵付」をはじめ、日本初の洋風陶磁器である「オールドノリタケ」、ユニークな高浮彫技法が特徴の「隅田焼」、宮川香山が確立した「眞葛焼」、金彩を多用した「九谷焼」、大物づくりに長けた「瀬戸焼」、緻密な絵画表現が可能な「陶板」、欧米で人気を博した「セト・ノベルティ」、成瀬誠志や加藤五輔といった名工による「美濃焼」、ガラスビーズを貼り付けた「コラレン」、鮫肌のような質感が特徴の「石目焼」、尾張七宝を中心とした「七宝焼」、木型成型と色鮮やかな釉薬が特徴の「萬古焼」、雅やかな「京焼」、精緻な装飾の「出石・自凝焼」、黄釉が特徴の「布志名焼」、そして日本初の磁器生産地である「有田焼」や、金彩が煌びやかな「薩摩焼」など、多岐にわたる日本の輸出陶磁器を常設展で紹介しています。また、同法人は定期的に企画展を開催し、特定のテーマや作家に焦点を当てた展示を通じて、日本の美意識と技術の奥深さを伝えています。来館者への教育普及活動として、学芸員によるギャラリートークや専門家を招いた講演会を実施し、作品への理解を深める機会を提供しています。さらに、年間パスポート会員制度を設け、入館料無料、企画展招待券、図録進呈、同伴者割引、各種催事の優先案内や参加費割引、提携美術館での割引など、多様な特典を通じて美術鑑賞の機会を広げています。館内では全ての展示作品の写真撮影を許可しており、SNS等での発信を推奨することで、より多くの人々に日本の陶磁器文化の魅力を発信しています。これらの活動を通じて、同法人は日本の近代陶磁器の価値を再評価し、国内外にその魅力を伝える重要な役割を担っています。

公益財団法人ゴールドウイン西田東作スポーツ振興記念財団は、2017年5月に設立され、「すべての人がスポーツを等しく楽しめる共生社会の実現」を目的として、スポーツの振興に関する多岐にわたる事業を推進しています。同法人の主要な活動は助成事業であり、具体的には「障がい者スポーツ支援」「次世代育成」「富山県スポーツ振興」の三つの柱に沿って公募を行っています。 障がい者スポーツ支援では、障がい者スポーツの普及・振興および競技力向上を図り、障がい者の自立と社会参加を促すことで、活力ある共生社会の創造に寄与しています。これには、トップ選手を目指す障がい者スポーツ選手や競技団体への助成が含まれ、例えば日本パラクライミング協会への大会開催支援や、広島大学病院スポーツ医科学センターによる下肢切断者の発汗特性に関する研究助成など、多角的な支援実績があります。次世代育成においては、青少年スポーツの普及・振興と競技力向上を目指し、世界に羽ばたく人材の育成を目的としています。トップ選手を目指す若手競技者や育成団体への助成を通じて、テニス、アルペンスキー、ゴルフ、車いすテニス、スノーボード、パラ水泳など幅広い種目の選手を支援しています。富山県スポーツ振興では、県民のスポーツ活動を積極的に援助・推進し、富山県における青少年のスポーツ振興と競技力向上、健全な育成に貢献しています。富山県ホッケー協会や朝日町体育協会、富山県カヌー協会など、地域のスポーツ団体への助成実績も豊富です。 さらに、同法人は2020年より「スポーツの学び・体験支援事業」としてセミナー事業も展開しています。スポーツを「する」だけでなく「学ぶ」ことにも焦点を当て、野口啓代氏によるドリームクライミング教室や松田丈志氏によるドリーム水泳教室といった体験型イベントに加え、栄養、メンタル、環境問題など多岐にわたるテーマのオンラインセミナーを開催し、スポーツを通じた学びの機会を提供しています。助成対象はスポーツ競技全般にわたり、個人・団体を問わず、国内・海外での活動も支援対象としています。これらの活動を通じて、同法人はスポーツの力を信じ、スポーツを愛する人々を応援することで、社会全体の発展に貢献しています。

公益財団法人ＭＳＤ生命科学財団は、生命科学、特に有機化学分野における研究の振興と発展を目的とする公益財団法人です。同法人の主要な活動は、優れた研究者への助成事業と、研究成果の発表および交流の場を提供するシンポジウムやセミナーの開催にあります。具体的には、「Merck-Banyu Lectureship Award (MBLA)」や「Banyu Chemist Award (BCA)」といった権威ある賞を通じて、有機合成化学、触媒化学、天然物合成、機能性材料開発など、多岐にわたる最先端の研究を支援しています。これらの助成プログラムは、応募者の受付から厳正な選考、そしてその後の成果報告までを一貫して管理する体制で運営されています。また、万有札幌シンポジウム、万有仙台シンポジウム、万有福岡シンポジウム、名古屋メダルセミナー、大津会議といった多様な学術会議を主催し、国内外の第一線で活躍する研究者たちが最新の知見を共有し、議論を深める機会を提供しています。同法人は、特に若手研究者の育成に力を入れており、彼らが未来の有機合成化学を牽引する人材となるよう、研究活動のステップアップを支援しています。これらの活動を通じて、生命科学分野における学術的進歩に貢献し、社会全体の発展に寄与することを目指しています。

公益財団法人福岡県スポーツ推進基金は、福岡県のスポーツをより元気にし、スポーツの力で地域を活性化することを目的とした参加型ウェブサイト「FUKUOKA SPORTS」を運営しています。同法人は、福岡県ゆかりのアスリートやチーム・団体、スポーツイベント主催者、スポーツ施設運営者、そしてスポーツを愛するファン・サポーター、さらには県外のスポーツ関係者まで、幅広い層を対象に多角的な支援と情報提供を行っています。具体的には、トップを目指すアスリートやチーム・団体が自身のプロフィール、写真、動画、活動報告を掲載できるプラットフォームを提供し、情報発信を支援。また、練習相手の募集や競技用具の譲渡など、スポーツに関するお知らせや相談ができるメッセージボードを運営しています。活動資金の調達を支援するクラウドファンディング機能も提供しており、海外遠征やイベント開催に必要な資金を募る場を提供するとともに、支援者からの寄付を受け付けることで、福岡県のスポーツ活動全般を後押ししています。さらに、競技活動に対する助成事業やアスリート向けの就職支援事業といった支援制度の情報提供、県内で開催される競技大会やセミナーなどのイベント情報の掲載、県内の合宿・大会施設の登録・検索、スポーツツーリズム情報の紹介、そしてチームや競技団体による地域貢献活動の紹介も行っています。これらの活動を通じて、同法人は福岡県のスポーツ振興と地域活性化に貢献しています。