詳細検索

株式会社フィリップス・ジャパンは、1953年にロイヤル フィリップスの日本法人として創業以来、ヘルステクノロジーのリーディングカンパニーとして、人々のより良い健康と満ち足りた生活の実現を目指しています。同社は、医療機関向けの高度な医療機器とソリューション、および一般消費者向けのパーソナルヘルス製品の二つの主要な事業領域を展開しています。医療分野では、循環器・脳疾患、急性期・重症疾患の診断と治療に貢献するMRI、CT、分子イメージング装置、血管撮影装置、超音波診断装置、AED・除細動器、生体情報モニタ、患者情報システムなどを提供しています。また、睡眠と呼吸器のホームケア領域では、CPAP装置、人工呼吸器、酸素濃縮装置、呼吸ケア用品などを扱い、hospital to homeの概念に基づいた院外ケアの充実を推進しています。さらに、eICUやeHomeCareといった医療分野のDX（デジタル・トランスフォーメーション）にも積極的に取り組み、医療設備・機器活用や院内外医療情報連携の最適化、病院内のワークフロー改善を提案することで、医療従事者不足や医療コスト増加といった日本の医療課題解決に貢献しています。パーソナルヘルス製品としては、歯科医に17年連続No.1に選ばれる電動歯ブラシ「ソニッケアー」シリーズ、世界No.1ブランドの電動シェーバー、光美容器「ルメア」、飲用水ソリューション、ヒアリングソリューションなどを展開し、人々の日常生活における健康とウェルビーイングをサポートしています。同社の強みは、約130年にわたる画期的な技術革新の伝統と、売上の9%を研究開発に投資し、ソフトウェア・データサイエンスに重点を置くことで、常に有意義なイノベーションを生み出し続けている点にあります。医療機関、スタートアップ企業、大学との提携も積極的に行い、変化の激しい業界で持続的な価値創造を目指しています。また、プロフェッショナルディスプレイソリューションとして、ビジネスモニターやサイネージソリューションも提供し、幅広い顧客層に対応しています。

ＫＩＮＣＨＯ園芸株式会社は、家庭園芸分野における幅広い製品の製造・販売を主軸とする企業です。同社は、植物の健全な育成とガーデニングライフの充実をサポートするため、多岐にわたる園芸用品を提供しています。具体的には、植物を害虫や病気から守るための殺虫剤、殺菌剤、殺虫殺菌剤、不快害虫殺虫剤、殺虫・忌避剤、そして雑草の駆除に特化した除草剤を開発・販売しています。また、植物の成長を促進し、土壌環境を整えるための肥料、バイオスティミュラント、活力剤、植物成長調整剤、さらには展着剤や用土といった補助資材まで、包括的なラインナップを揃えています。 同社の強みの一つは、製品販売に留まらない、顧客への手厚い情報提供とサポート体制です。「植物栽培ナビ」では野菜や花の栽培方法、植え付けから収穫までの管理情報を、「病害虫ナビ」では植物に発生する害虫や病気、不快害虫の対策を詳細に解説しています。「肥料ナビ」では肥料の種類や成分の働き、適切な使用方法を植物の生育段階や症状に合わせて指南し、「雑草ナビ」では雑草の分類から除草剤の選び方、散布方法までを網羅しています。これらの「ナビ」コンテンツは、家庭園芸愛好家が直面する様々な課題を解決するための貴重な情報源となっています。 さらに、同社は最新技術を活用したサービスも展開しており、その代表例が「ガーデンドクターAI」です。これは、スマートフォンなどで撮影した植物の写真をアップロードするだけで、AIが自動的に病害虫や症状を診断し、有効な薬剤や対処法をナビゲートする画期的なサービスであり、顧客の利便性を大きく向上させています。対象顧客は主に家庭園芸を楽しむ一般消費者ですが、業務用商品ガイドも提供しており、プロの園芸家や関連事業者にも製品を供給しています。旧住友化学園芸株式会社としての長年の経験と実績を基盤に、同社は常に新しい製品や情報を提供し、日本の園芸文化の発展に貢献しています。

株式会社ＩＤＯＭは、1994年の創業以来、中古車流通業界におけるイノベーションを牽引し、「まちのクルマ屋」としてお客様のカーライフを豊かに彩り続けることを目指す企業です。同社の事業は、自動車、自動二輪車、原動機付自転車の査定、買取、販売を核とし、車検、点検、オークション運営、出品、落札、引取、車両売買サイト運営、リース、レンタカー、カーシェア、さらには取引保険会社からの委託による損害保険等に関する業務まで、多岐にわたる総合的な自動車サービスを展開しています。特に、買取価格の透明化を日本で初めて導入し、市場価格に基づいた公正な取引を実現することで、中古車売却における情報非対称性や逆選択といった課題の解決に貢献してきました。 同社は「中古車のガリバー」ブランドを中心に、全国約460店舗を展開し、個人顧客に対して幅広い中古車の選択肢と安心のサービスを提供しています。また、「所有しない」新しいカーライフを提案するカーリース・サブスクリプションサービス「NOREL」や、年間約45万件を超える膨大な買取価格査定データに基づき、中古車相場を見える化するメディア「リセバ総研」を運営。さらに、移動の自由をサポートする自社ローン専門店「じしゃロン」、新しい売り方・買い方を提案する「Gulliver OUTLET」、体験型展示場「WOW!TOWN」、車を通したライフスタイル店舗「HUNT」、高級中古車専門の「LIBERALA」、国産スポーツカーの整備・アフターケアを行う「GT-Garage」、中古車業者向けの業販サイト「モビイチ」など、多様なブランドとサービスを展開し、あらゆる顧客ニーズに応えています。 同社は、日本国内に留まらず、アメリカやオーストラリアでも「海外のガリバー」として事業を展開し、グローバルな視点で中古車流通の変革に挑んでいます。デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進し、顧客接点システム（CRM）の再構築やデータ分析を活用することで、顧客体験の向上と効率的な事業運営を図っています。創業から30年以上にわたり、中古車市場の透明化と健全な発展に尽力し、業界のリーディングカンパニーとしての地位を確立。お客様が安心して長くクルマを楽しめる社会の実現に向け、ユーザー中心のイノベーションを追求し続けています。

日鉄物産株式会社は、日本製鉄グループの中核商社として、「鉄鋼」「産機・インフラ」「食糧」「繊維」の4つのコア事業を複合的に展開する「複合専業商社」です。同社は、それぞれの分野で業界トップクラスの競争力を持つプロフェッショナル集団として、人々の生活を支える多岐にわたる製品とサービスを提供しています。 鉄鋼事業では、日本製鉄グループの製品を中心に、鉄鋼原料の調達から製品納入まで総合的なサービスを提供。国内外に広がるコイルセンターなどの加工・流通拠点を活用し、鋼板、鋼管、条鋼、建材などを顧客ニーズに合わせて加工・供給しています。また、環境配慮型建築・土木製品「NSエコパイル」や、木質由来のバイオカーボン（ブラックペレット）の供給を通じて脱炭素社会への貢献も推進。ベトナムの有力鉄鋼流通業者QH PLUS社への出資や、メキシコでの電磁鋼板コイルセンター新設など、グローバル戦略を加速しています。 産機・インフラ事業は、産業機械、インフラ、マテリアルの分野で、素材から機械加工、ユニット部品、工作機械、さらには工業団地の開発・運営まで一貫したトータルサービスを提供。アルミニウム、銅、炭素繊維などの非鉄金属素材の供給、自動車用ヘッドレスト部品のグローバル展開（世界シェアNo.1を目指す）、EVリチウムイオン電池用アルミ箔の提供、鉄道用メンテナンス機器の輸入販売、グリーン水素製造水電解装置への出資など、多角的な事業を展開しています。特にモビリティ業界では、ドローンを活用した屋根・外装材計測プラットフォーム「Dommit」や、商用車向け自動車部品、過積載モニタリングシステムなど、新規ビジネス創出に注力しています。 食糧事業では、輸入食肉のパイオニアとしてビーフ、ポーク、チキンなどの畜産品および加工品、農水産加工品をグローバルに調達し、安心・安全で高品質な食材を提供。オランダ産豚肉の輸入取引25周年を迎え、Vion Food Groupとの連携を強化し、フィンランド産ABF（抗生物質・成長ホルモンフリー）ポークの取り扱いを開始するなど、高付加価値商品の開発と供給に力を入れています。 繊維事業は、アパレルメーカー向けOEM生産を主軸に、素材開発から製品の企画・生産・物流までを一貫して手掛けるメーカー型商社機能を強化。3Dモデリングソフト「CLO」を導入したトータルソリューションを展開し、サステナブルなモノづくりと業務効率化を推進しています。また、こだわりのデニムブランド「RESOLUTE」の展開や、エアバッグアップサイクル、ウール原料におけるRWS認証取得など、環境配慮型商品の提供にも積極的です。 同社は、これらの異なる事業が有機的に連携し、新たな価値やビジネスを生み出すことで、衣食住にわたり幅広く社会に貢献しています。グローバルネットワークを活かし、顧客の多様なニーズに応える提案型営業とソリューション提供を強みとしています。

株式会社ミナシアは、「ひとりを笑顔に、世界を笑顔に」をミッションに掲げ、ホテル事業、レストラン事業、およびホテル運営受託事業を主軸に展開しています。 ホテル事業では、「ホテルウィングインターナショナル」「テンザホテル」「KOKO HOTELS」の3つのブランドを展開し、「また来たい」と思える第二の我が家のような温かみのあるホテルづくりを目指しています。多様化する顧客ニーズに応えるため、「100店舗・100コンセプト」を目標とする「ミッション100」を推進。例えば、「ホテルウィングインターナショナルセレクト博多駅前」では世界9都市を体感できるデザイン、「浅草駒形」では和モダンな空間とスカイツリーを一望できる展望テラス、そして「東大阪」ではものづくりとラグビーをコンセプトにした産業アートホテルを展開するなど、地域特性を活かしたユニークなホテルづくりが強みです。顧客層はビジネスパーソンから観光客、インバウンド、ファミリー層まで幅広く、特に「夏休み!キッズアクティビティプログラム」のような体験型宿泊プランも提供しています。 レストラン事業では、日本の「食」と「酒」にこだわり、「酒蔵レストラン 宝」「銀座 夢酒みずき」「Bistro W」「美食酒家ゆめぜん」など多彩なブランドを展開。全国展開するホテル事業との連携により、日本各地の旬な食材や地酒を調達し、生産者の想いを伝える手作りの料理を提供しています。効率化に妥協せず、確立された産地ネットワークと有名酒蔵との親密な関係を活かし、お客様にかけがえのない「美味しいひととき」を提供。今後は海外展開やカフェスタイル、料理旅館などの新業態も視野に入れています。 ホテル運営受託事業では、オーナー様に寄り添い、独自の運営スタイルでGOP（Gross Operating Profit）最大化を実現しています。都市型ホテルでは最適な価格設定とインバウンド戦略、地方型ホテルではビジネス顧客の囲い込みや団体集客に注力。30年以上にわたる運営ノウハウとDXによるバックオフィス効率化、エコ清掃の導入、協力会社との強固なネットワークを通じてコストコントロールを図りながら、顧客満足度向上に努めています。賃貸借契約、運営委託契約、フランチャイズ、所有直営の4つの運営方式で、オーナーの資産活用を支援しています。 同社はESGやSDGsを意識した持続可能な社会の実現にも貢献しており、「とまってこたべてこ-tomattECO tabetECO-」としてアメニティ不使用による植樹活動やエコ清掃を推進。また、「おらが町プロジェクト」を通じて地域連携を強化し、自社農園で生産した安心・安全な野菜の提供やフードロス削減メニューの開発、小学生向けの職業体験プログラムの実施など、多岐にわたる取り組みを行っています。社長メッセージでは、「アットホームなサービス」「おらが町プロジェクト」「人」を大切にし、将来的にはフルサービス型やリゾートホテルの運営にも進出する意向を示しており、お客様、地域、社員にとっての価値創造を目指しています。

カルチュア・エンタテインメント グループ株式会社は、映像、音楽、出版、広告・ブランドプロデュース、グッズ、そして新たに加わったゲームといった多岐にわたるエンタテインメント分野において、IP（知的財産）の企画・制作からその価値最大化までを一貫して手掛ける純粋持株会社です。同社は「心動かすエンタテインメントで、明日を拓く」をミッションに掲げ、グループ全体で創造的なコンテンツを提供しています。 映像事業では、国内映像作品の製作・出資、企画・制作、劇場配給、ライセンス調達・販売、コンシューマーサービスを展開。映画『ドライブ・マイ・カー』が第94回アカデミー賞国際長編映画賞を受賞するなど、国際的に高い評価を得る作品を多数輩出しています。C&Iエンタテインメント、ブリッジヘッド、セディックインターナショナルといった制作プロダクション3社体制を確立し、高品質な映像作品を継続的に創出する強みを持っています。音楽事業では、音楽イベント「ツタロックフェス」の企画・制作、アーティスト・クリエイターのマネジメント、配信を手掛け、メディアミックス音楽プロジェクト「ウタヒメドリーム」なども推進しています。 出版事業では、書籍、コミック、雑誌、ライトノベル、Webtoonなど年間900点以上の多様な出版物を企画・制作し、電子書籍化や海外ライセンス販売も積極的に行っています。徳間書店や主婦の友社などのグループ会社を通じて、幅広い読者層にアプローチしています。広告・ブランドプロデュース事業では、雑誌「FIGARO japon」「Pen」などのメディア運営や、クライアントの課題解決に向けたコンテンツプロデュース、イベント企画を実施。グッズ事業では、人気IPを活用したキャラクターグッズやフィギュアの企画開発、製作・販売、EC事業を展開し、廣川ホールディングスとの提携により製造力と国内外の販路を強化しています。 近年では、ゲーム事業を展開するスタジオレックス、BlasTrainの参画により、スマートフォン向けゲームアプリの企画・開発・運営機能を取り込み、メディアミックス戦略をさらに推進しています。また、SBIホールディングスとの資本業務提携を通じて、「SBI×CEG CREATORS’PROGRAM」の共同展開、セキュリティ・トークンを活用した新たな資金調達スキームの構築、ローカルIP活性化、グローバル展開支援など、多角的なシナジー創出を目指しています。アニマックスブロードキャスト・ジャパンとの提携により、IPの育成・強化やキャラクター・商品の共同開発、海外展開も視野に入れたビジネスを推進し、常に変化するエンタテインメント市場において、お客様に最適で最良なコンテンツを提供し続ける「IPプロデュースのプロフェッショナル集団」として、事業の持続的な成長を図っています。

株式会社レゾナックは、2023年1月1日に旧昭和電工株式会社と旧昭和電工マテリアルズ株式会社（旧日立化成株式会社）が統合し、持株会社であるレゾナック・ホールディングス株式会社と製造事業会社であるレゾナック株式会社として再編された「共創型化学会社」です。同社は「化学の力で社会を変える」をパーパスに掲げ、半導体・電子材料を中核事業とし、幅広い分野で事業を展開しています。特に半導体後工程材料においては圧倒的な市場シェアを誇り、この分野を長期的な成長戦略の中心に据えています。同社の事業領域は、フロントエンド半導体材料、バックエンド半導体材料、ハードディスク、SiC、自動車製品、アルミニウム特殊部品材料、基礎化学品、黒鉛電極、リチウムイオン電池材料、機能性化学品、樹脂材料、コーティング材料、セラミックスなど多岐にわたります。 同社は、半導体性能向上の鍵が後工程の技術革新に移行している現状を追い風と捉え、開発能力を中核競争力としています。新川崎に最新の半導体製造設備を備えた研究開発拠点「パッケージングソリューションセンター」を設け、「JOINT 2」コンソーシアムを通じて半導体製造装置、材料、基板メーカーとの協業を推進。さらに、米国シリコンバレーでの「US-JOINT」設立により、GAFAMなどの大手企業との関係強化を図り、次世代高密度半導体パッケージング技術の開発を加速しています。また、AIを活用した画像解析やシミュレーションにより、開発期間の大幅な短縮と効率化を実現しています。同社は、分子設計レベルの「素材」技術と、素材から機能を引き出す「材料」技術を融合させ、ミッドストリームからダウンストリームまで広範なバリューチェーンを構築。LCA（ライフサイクルアセスメント）に基づいた低炭素・循環型ビジネスモデルや、ガス化ケミカルリサイクルによる環境負荷低減にも貢献しており、持続可能な社会の実現を目指しています。従業員のエンゲージメント向上と「共創」文化の醸成にも注力し、企業価値の最大化を図っています。

株式会社SOYOKAZEは、「一人ひとりがプライドを持って」を理念に掲げ、介護、飲食、コンサルティング、ITなど多岐にわたる事業を展開し、シニアライフに新しい価値を創造することを目指しています。同社の主要事業は、まず「介護事業」として、全国367拠点717事業所で「そよ風」ブランドを展開し、デイサービス、ショートステイ、訪問介護、介護付きホーム、サービス付き高齢者向け住宅、グループホーム、居宅介護支援、小規模多機能型居宅介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護といった在宅系・入居系介護サービスをワンストップで提供しています。特に、料理教室のような「なないろクッキングスタジオ」や、リハビリに特化した「ウェルビスタ ケアスタジオ」「スイッチ リカバリーラボ」といった専門性の高い特化型デイサービスも展開し、お客様一人ひとりの状態や希望に合わせた質の高いサービスを提供しています。 次に「デリバリー事業」では、介護事業で培った食の経験を活かし、管理栄養士が監修する栄養バランスに優れた食事宅配サービス「食のそよ風」を提供。豊富なメニューとリーズナブルな価格帯から国産素材にこだわったものまで、幅広いニーズに応えています。 「ライフプランニング事業」では、高齢や妊娠・育児などで理美容院に行けない方へ訪問理美容サービス「そよ風訪問美容サービス」を提供し、また子会社である株式会社アクティブライフサポートを通じて老人ホームなどの高齢者向け住宅の入居相談を承り、豊かな暮らしを多角的に支援しています。 「コミュニティ事業」では、地域開放型サードプレイス「マゼラン湘南佐島」を運営し、レストラン、カフェ、スパ、フィットネス、シニア向け住宅などを複合したリゾート空間で、老若男女が交流し、いつまでもいきいきと活躍できる場を提案しています。さらに、アクティブシニア向けに介護予防・学び・暮らしの課題をワンストップで支援する月額定額制の「MarcheRu（マルシェル）」も展開しています。 「未来創造事業」では、東京大学との共同研究を通じて、AI、VR、AR、ビッグデータ、センサーなどの最新テクノロジーを活用し、高齢者の健康促進や介護業務の改善、認知機能の維持・向上を促すサービス開発に取り組んでいます。VR旅行やアバターを通した運動意欲の維持・促進、VR空間における自律神経や成功体験を通した認知機能の維持・促進など、社会課題をテクノロジーで解決するソリューションを追求しています。 最後に「コンサルティング事業」では、長年蓄積したシニアに関するノウハウやデータを活かし、異業種企業へのシニア向けサービス開発支援や共同研究、介護離職防止サポートなどのコンサルティングを提供しています。同社は、事業領域を限定せず、プロフェッショナルとして新しい価値を創造し続けることで、お客様の「しあわせ」を追求するビジネスモデルを確立しています。全国に広がるネットワークと、最新テクノロジーへの積極的な投資が同社の強みであり、多様な顧客層に対して質の高いサービスを提供しています。

株式会社日新は、1938年の創業以来80年以上にわたり、国際総合物流のパイオニアとして、人々の生活と産業を支える物流インフラを提供しています。同社は「世界の人々に感動を運び、地球を笑顔で満たす」をパーパスに掲げ、陸海空すべての輸送手段と倉庫・保管業務を組み合わせたワンストップの物流サービスを世界24カ国・地域、150拠点以上の強固なグローバルネットワークで展開しています。主要な事業内容としては、海上輸送、航空輸送、鉄道輸送、ISOタンクコンテナ輸送、三国間輸送、通関業務といった国際輸送サービスに加え、国内海上輸送、国内陸上輸送、化学品輸送などの国内輸送を提供。さらに、港湾運送、一般倉庫、冷蔵・冷凍倉庫、危険品倉庫、自動化倉庫、物流センター業務、流通加工、構内作業、文書保管サービスといった倉庫・保管業務も手掛けています。また、海外・国内引越、トランクルーム、事務所移転を含む引越サービス、そして展示会出展物の輸送・搬入出作業も提供し、多岐にわたる顧客ニーズに対応しています。特に、自動車関連部品、化学品、食品、機械設備、医薬品、電機機器、精密機械、生花、果実酒など、多様な産業の貨物に対し、それぞれの分野に精通した専門性の高い人材が最適なソリューションを提案。デジタルフォワーディングサービス「Forward ONE」や物流容器リターナブル運用サービス「HACO Lab.」、リチウムイオン電池の循環物流ソリューション「LiBerth」など、DXを活用した先進的なサービス開発にも注力し、環境負荷低減ソリューションを通じて脱炭素・循環型社会の実現にも貢献しています。同社は、お客様の最適なサプライチェーン構築と多様な社会課題の解決に貢献する「サプライチェーン ロジスティクス プロバイダー」を目指し、日々挑戦と改善を重ねています。

株式会社PILLARは1924年の創業以来、「流体制御技術」と「材料技術」を核に、多岐にわたる産業分野に貢献する総合シールメーカーとして事業を展開しています。同社は、グランドパッキン、ガスケット、メカニカルシールといった流体制御関連機器製品の製造販売を主要事業とし、CLEAN（環境）、SAFETY（安全）、FRONTIER（最先端技術への貢献）を理念に掲げています。 同社の事業は大きく二つのセグメントに分かれます。一つは「電子機器関連事業」で、半導体、液晶、医療といったハイテク市場に特化しています。特に、耐薬品性、耐熱性、クリーン性に優れたふっ素樹脂製の継手やポンプなどを提供しており、半導体基板（シリコンウエハー）の洗浄装置など、高度なクリーン度が求められる分野で不可欠な役割を果たしています。もう一つは「産業機器関連事業」で、流体を移送する遠心ポンプなどの回転体における流体制御を行うメカニカルシール製品、バルブのステム部分に使用されるグランドパッキン製品、配管と配管の間に設置されるガスケット製品などを扱っています。これらの製品は、エネルギー、化学、自動車、船舶、土木・建築など、幅広い産業機械の重要機能部品として活用されています。 同社の強みは、素材から内部製作まで全工程を社内一貫生産することで、高い品質と信頼性を実現している点です。兵庫県三田工場は産業機器関連製品の生産と研究開発を担うマザー工場であり、最新鋭の設備とイノベーションセンターを通じて技術革新を推進しています。また、京都府福知山事業所では、電子機器関連製品の需要拡大に対応するため、大規模なクリーンルームを備えた工場を増強し、高水準の品質要求に応えています。さらに、自社開発の免震装置を工場に採用するなど、安全性と環境配慮にも力を入れています。グローバルな生産体制を構築し、世界の12の国と地域で事業を展開することで、多様な市場ニーズに迅速に対応しています。同社は、創業100年を超える歴史の中で培った技術力と、常に時代の最先端を追求する姿勢で、持続可能な社会の実現に貢献し続けています。

日本ガイシ株式会社は、1919年の設立以来、独自のセラミック技術を核に、社会の課題解決に貢献する製品とサービスを提供し続けています。同社の事業は、自動車排ガス浄化用をはじめとする各種産業用セラミック製品、電子電気機器用セラミック製品、特殊金属製品、がいし・電力関連装置の製造販売を主要な柱としています。特に、カーボンニュートラル（CN）とデジタル社会（DS）の二つの領域を今後の成長分野と位置づけ、「New Value 1000」として2030年に新事業化品売上高1,000億円以上を目指す戦略を推進しています。 エンバイロメント事業では、自動車排ガス浄化用セラミック製品「ハニセラム」やDPF、CO2センサー、ガソリンセンサーなどを提供し、各国の排ガス規制強化に対応しています。また、脱炭素社会の実現に向けて、大気中のCO2を直接回収するDAC用セラミックスや、混合ガス・混合液から特定の気体や液体を分子レベルで分離するサブナノセラミック膜、大容量蓄電システム「NAS電池」の開発・事業化に注力しています。水素燃焼による量産技術確立やアンモニア燃焼の焼成炉実用化に向けた共同研究も進めています。 デジタルソサエティ事業では、半導体製造装置用部材である治具・サポートウエハー「ハイセラムキャリア」の生産能力を増強し、生成AIの普及に伴う半導体需要の拡大に対応しています。IoTデバイスの電源に最適な超薄型・小型リチウムイオン二次電池「EnerCera」は、ウェアラブルデバイスやカードなど幅広い用途で期待されています。さらに、次世代光通信用の複合ウエハーや回路基板、セラミックパッケージ、窒化ガリウムウエハー、自動運転に貢献するモビリティセンサーなどの開発を通じて、デジタル社会の進化を支えています。 同社は、100年以上にわたり培ってきたセラミックスに関する技術力と洞察力を最大の強みとし、マテリアルズ・インフォマティクス（MI）や生成AIといった最新技術を積極的に取り入れ、研究開発の高速化と新規用途探索を進めています。オープンイノベーション施設「NGK Collaboration Square DIVERS」を通じて、アカデミアやスタートアップ企業との共創を推進し、革新的な新製品の創出と事業化のスピードアップを図っています。グローバルに事業を展開し、売上高の約7割が海外、従業員の6割以上が外国籍という体制で、世界中の顧客に価値を提供しています。ESG経営を推進し、環境貢献製品やサービスの提供、サプライチェーン全体での社会的責任の遂行にも力を入れています。ドイツのBORSIG社買収を進めるなど、M&Aも活用し、セラミック素材とエンジニアリングノウハウの融合によるシナジー創出を目指しています。

シン・エナジー株式会社は、環境負荷の低い再生可能エネルギーの創出と供給を通じて、持続可能な社会の実現を目指す企業です。同社は「Symbiosis（共生）」と「Energy（エネルギー）」を融合させた社名が示す通り、エネルギーを基軸に自然との共生を追求しています。主要事業として、太陽光、バイオマス、バイオガス、水力、風力、地熱といった多岐にわたる再生可能エネルギー発電所の開発・運営を手掛けています。発電所の建設に留まらず、エネルギーの地産地消や地域振興に繋がる事業開発を全国で展開しており、地域資源を最大限に活用した「Local Design（ローカルデザイン）」を推進しています。 同社のビジネスモデルは、地域ごとの特性を活かした「バイオマス循環」と「電力循環」を核としています。具体的には、地域新電力事業の運営および支援、電力の売買、需給管理などを行い、地域経済圏内でのエネルギーと費用の循環を促進しています。また、法人や自治体、一般家庭向けに新電力サービスを提供しており、千趣会と協力した「ベルメゾンでんき」や、オフサイトフィジカルコーポレートPPAによる再エネ由来電力の導入（野村不動産新横浜ビル、三菱地所「ロジクロス海老名」など）といった実績があります。 技術面では、カーポートPVの開発・導入や、生ごみメタン化装置「マジカルプー」の試験運転など、革新的な取り組みも行っています。電力市場のリスク管理、取引の高度化、営業提案力向上を目的としたリスク管理アプリケーション「eScan」の導入も同社の強みです。さらに、兵庫県淡路市や秋田県大潟村といった「脱炭素先行地域」における事業連携や、地域企業・自治体との共同開発プロジェクトを多数実施しており、地域社会の脱炭素化と活性化に貢献しています。これらの活動を通じて、同社は未来の子どもたちからの「ありがとう」を創造する社会を目指しています。

広栄化学株式会社は1917年の創業以来、100年以上にわたり有機合成品の工業化を通じて化学工業の発展に貢献してきたスペシャリティケミカルメーカーです。同社は「含窒素化合物の広栄化学」として、ピリジン類、ピラジン類、アミン類といった基盤製品を核に、独創的な有機合成技術を駆使し、多岐にわたる機能性製品の開発、製造、販売を手掛けています。具体的には、有機金属触媒、医農薬中間体、イオン液体、光学材料製品などを提供し、広範囲な顧客や社会のニーズに応えています。製品ラインナップは100種類を超えるアミン化合物に加え、ホルマリン、ペンタエリスリトール、トリメチロールプロパン、ホルミット類、ハイドロサルファイト、ギ酸、シアノピラジン、CO₂吸収アミン化合物、電子材料関連製品など多岐にわたります。 同社の強みは、長年の歴史で培われた独創的で先駆的な研究開発力と、マルチ設備、高圧水添設備、気相反応設備といった多彩な生産設備を活用した受託合成能力にあります。これにより、顧客の課題解決に繋がるソリューションビジネスを展開し、工業品として安定供給を実現しています。特に、ピリジン塩基類の高度選択的触媒プロセスやクロロニコチニル系殺虫剤原料の新規製造法で技術賞を受賞するなど、その技術力は高く評価されています。 対象顧客は医薬品、農薬、電子材料といった分野のメーカーをはじめ、幅広い産業界に及びます。また、サステナビリティを経営上の重要課題と位置づけ、CO₂排出量削減目標を掲げるとともに、CO₂吸収アミン化合物や環境負荷低減に資する製品の開発・供給を通じて、持続可能な社会の実現に貢献しています。製品のライフサイクル全体にわたる安全性確保と環境保護を重視するプロダクト・スチュワードシップを推進し、高品質な製品とサービスを提供することで、顧客からの信頼を築いています。同社は「スペシャリティケミカルにおける最先端企業」を目指し、今後も技術革新と社会貢献を両立させていく方針です。

デジタルグリッド株式会社は、「電力を生む発電家」と「電力を買う需要家」が直接売買できるシステムを備えたプラットフォームを提供することから事業を開始しました。同社は「エネルギーの民主化を実現する」というミッションを掲げ、未来の子どもたちがエネルギーの制約にとらわれずに過ごせるよう、人と地球に優しい再生可能エネルギーをスタンダードにすることを目指しています。主要事業として、電力及び環境価値取引プラットフォーム「DGP（デジタルグリッドプラットフォーム）」の運営、分散型電源のアグリゲーションサービスを提供しています。 DGPは、AIを活用した特許を持つ電力取引プラットフォームであり、発電家に対しては発電予測や再エネ電気の販売を、需要家に対しては変動する電力価格を見ながら自社用にカスタマイズした調達によるコスト削減を可能にします。また、再エネプラットフォーム事業として、日本最大級のコーポレートPPAオークションサイト「RE Bridge」を運営し、再エネ発電所の詳細情報を掲載することで、需要家が効率よく再エネを見つけ、発電所の安定的な売電先確保を支援します。さらに、非化石証書の代理調達サービス「Econohashi（エコのはし）」を提供し、煩雑な手続きをWebで完結させることで、企業が手軽かつ安価に環境価値を調達し、実質的な再エネ化を実現できるようサポートしています。 調整力事業では、DGPの予測技術を活用し、系統用蓄電池の運用計画立案から市場入札、充放電指示までをワンストップで提供する蓄電池アグリゲーションサービスを展開。金融出身のトレーダーによるマーケット分析と高いアルゴリズム精度、柔軟なシステム開発力、豊富な取引可能商品が強みです。同社は、脱炭素社会への国際的な潮流とAIによる電力需要拡大を見据え、再生可能エネルギーの普及における課題解決に貢献し、企業のGX（グリーントランスフォーメーション）を加速させるソリューションを提供しています。CDPの再エネソリューションプロバイダーとしても認定されており、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを推進しています。

株式会社Strolyは、デザイン性の高いイラストマップとGPSを連動させる特許技術を核としたデジタルマッププラットフォーム「Stroly」を提供しています。同社のサービスは、観光客や地域住民の周遊促進、イベント体験の向上、地域活性化、そしてオーバーツーリズム対策や混雑緩和といった社会課題の解決に貢献しています。Strolyのデジタルマップは、GPSと連携して現在地を表示する機能に加え、場所や時間に応じて変化するリアルタイム情報（イベント情報、ナイトタイム切り替えなど）を盛り込むことが可能です。また、デジタルスタンプラリー機能を活用することで、利用者に知られていないスポットへの周遊を促し、ゲーム感覚で地域探索を楽しませることができます。インバウンド対策として7言語に対応しており、ブラウザの登録言語に応じて自動表示されるため、訪日外国人観光客の利便性も高めています。同プラットフォームは、祇園祭での混雑回避と情報提供、SXSWフェスでの動的なイベント情報表示、新宿の歴史絵図を活用した周遊促進、嵯峨嵐山でのオーバーツーリズム対策など、多岐にわたる導入事例を持ち、プラットフォーム登録マップ枚数は10,000枚を突破しています。顧客は地方自治体、観光協会、鉄道会社、ホテル・旅館、大学、イベント主催者、商業施設など広範囲にわたり、利用者の移動経路ヒートマップや時間帯別アクセス人数などのデータ分析機能も提供し、効果的なプロモーション戦略の立案を支援します。アプリのダウンロードが不要でWebブラウザから手軽に利用できる点や、最短2〜3週間で導入可能な迅速性も強みです。同社は、地域資源の磨き上げやSDGsへの貢献も目指し、デジタル技術を通じて地域の魅力を最大限に引き出すソリューションを提供しています。

株式会社ＪＰＭＣは、賃貸住宅経営代行および賃貸住宅一括借上（サブリース）事業、賃貸住宅管理事業およびその周辺事業、そして高齢者向け賃貸住宅事業を主要な柱として展開するPropTechのリーディングカンパニーです。同社の主力サービスである「JPMCサブリースシリーズ」は、新築・中古、所在エリア、築年数、構造を問わずアパートやマンションを一括で借り上げ、オーナーの賃貸経営を代行することで資産価値の最大化を図ります。特に「スーパーサブリース」は最長35年の長期借上期間と、約定賃料を上回る収益をオーナーと分配する収益分配型を採用し、高い収益性と安定性を提供します。また、空室のみを対象とする「JPMC空室借上」や、学生物件など特定のニーズに合わせた「イージーオーダーサブリース」も展開しています。 賃貸住宅管理の周辺事業としては、リフォームとサブリースを組み合わせた「スーパーリユース」を提供。これは工事の資金繰りサポートからリフォーム後の利回り確定までを支援し、2016年には経済産業大臣賞を受賞した先進的なソリューションです。全国のパートナー企業と連携し、地域の特性に合わせた高品質なリフォームを実現します。さらに、投資用不動産の売買をサポートする「イーベスト」では、全国的なネットワークを駆使して最適な買い手を見つけ、サブリースを付加することで物件価値を高めます。賃貸住宅の付加価値向上を目指し、カッター1本で簡単に施工できるフローリング調塩ビタイル「フローリングそっくりさん」の開発・販売や、パートナー企業向けに建築資材をリーズナブルに提供する「JPMCセンターデポ」も運営しています。 高齢者向け賃貸住宅事業では、サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）の建築から運営までをトータルで支援する「ふるさぽ」を展開。介護の専門知識がないオーナーでも、エリアマーケティング、企画・設計支援、介護・食事・医療サービス事業提案、総合コンサルティング、運営者サポートを通じて、安定した高齢者住宅経営を実現します。平均入居率90%以上、全国約150社の介護事業者とのネットワークを強みに、金融機関からの融資も引き出しやすい体制を構築し、業界トップクラスの運用実績を誇ります。 同社は東証プライム市場上場企業として、オーナー、パートナー企業、入居者の「三方よし」を基本構想に掲げ、全国に広がるパートナーネットワークと最先端テクノロジーを駆使して、持続可能な賃貸経営をサポートしています。地方経済への貢献にも注力し、地場のパートナー企業への業務委託を通じて雇用創出にも寄与しています。これらの事業を通じて、同社は賃貸住宅業界の常識を打ち破り、新たな価値創造を目指しています。

NTTドコモビジネス株式会社は、ICTサービス・ソリューション事業および国際通信事業を主軸に、法人顧客のデジタルトランスフォーメーション（DX）とSmart Worldの実現を強力に推進する「産業・地域DXプラットフォーマー」です。同社は1999年に長距離・国際通信、インターネット事業で創業し、以来、グローバル、ソリューション、データセンター、セキュリティといった領域へと事業を拡大。2022年にはNTTドコモ、NTTコムウェアと一体となり、モバイルやソフトウェアのケイパビリティを加え、「ドコモビジネス」ブランドのもと、NTTグループの多様なアセットをワンストップで提供する総合ICTソリューションカンパニーへと進化しました。 同社のサービスは多岐にわたり、AI-Centric ICTプラットフォームやIOWN構想を基盤とした次世代インフラの構築、5Gやローカル5G、衛星通信（Starlink、ワイドスターⅢ）を含む強固なネットワークソリューションを提供しています。また、OTセキュリティ対策「OsecT」やマネージドセキュリティサービス、クラウド録画カメラ「coomonita」など、高度なセキュリティサービスで顧客の事業継続を支援。生成AIサービス「ELNET AI」や「Stella AI for Biz」、AIを活用したコアネットワークの自動構築、画像認識AIによる工場外観検査、秘密計算技術など、最先端のAI・データ活用ソリューションを展開し、顧客の経営課題解決に貢献しています。 さらに、建設現場の安全管理AI「安全支援アプリ」や3D解析ソリューション「PIX4Dシリーズ」、ドローン点検DX、金属スクラップ資源循環トレーサビリティプラットフォーム「STELLAR HUB™」、自動運転支援、地域医療課題解決、次世代校務DX、住民参加型サービス「のとピッと」など、産業・地域特有の課題に対応する多様なソリューションを提供。法人向けモバイルサービス「ドコモBiz かけ放題」や「GIGAスクールパック」、オフィス通販、ビジネスローン「ドコモビジネスLOAN」といった幅広いサービスで、中小企業から大企業、自治体、教育機関まで、あらゆる顧客層のDXを支援しています。 同社は、クラウドセキュリティ、グローバルネットワーク、マネージドセキュリティサービス分野で高い評価を受け、「Global InfoSec Awards 2026」での6部門受賞や「Microsoft Japan Partner of the Year 2025」でのアワード受賞、「GIGAスクールパック」100万台突破などの実績を誇ります。サステナビリティへの取り組みも積極的で、EcoVadis社「ブロンズ」認定や各種職場環境改善・健康増進・LGBTに関する認定・指標を取得し、持続可能な社会の実現にも貢献しています。

株式会社ＳＢＩ新生銀行は、個人および法人顧客に対し、多岐にわたる金融サービスを提供する総合金融機関です。個人顧客向けには、円預金（高金利のスタートアップ円定期預金やSBIハイパー預金を含む）、外貨預金、仕組預金といった預金商品を提供しています。資産運用においては、SBI証券やマネックス証券との連携による金融商品仲介サービスを通じて、NISA、iDeCo、金銭信託、外貨積立、投信積立、クレカ積立、SBIラップなど幅広い選択肢を提供し、電話、ビデオ通話、店頭での専門的な資産運用相談も充実させています。また、住宅ローン、カードローン、レンディングといった各種ローン商品、クレジットカード（アプラスカード、ラグジュアリーカードなど）、J-Debitなどのカードサービスも展開しています。さらに、保険や資産承継・相続に関するサービスも提供し、顧客のライフステージに応じた「備える」ニーズにも応えています。 同社の強みは、利便性とコストメリットを追求したサービスにあります。インターネットバンキング「パワーダイレクト」やスマートフォンアプリを通じて、24時間365日、振込や残高照会、資産運用手続きを安全かつスムーズに行える環境を整備。全国の提携コンビニATMでの出金手数料や他行宛振込手数料の無料回数を設ける「ステップアッププログラム」により、顧客の取引状況に応じた優遇を提供しています。特に、若年層向けの「U28 Zero世代」や60歳以上の顧客向けの「Bright 60」といった優遇プログラムは、特定の顧客層のニーズにきめ細かく対応しています。 法人顧客に対しては、サステナブルファイナンスやインパクトファイナンス、外国送金Webサービスなどを提供し、企業の資金調達や国際取引を支援しています。SBIグループとの連携を深め、「SBI新生コネクト」によるSBI証券口座との連携や、SBIマネープラザとの共同運営店舗「SBI新生ウェルスマネジメント」を通じて、資産運用に留まらない総合的なライフプランニング（事業承継・相続対策、タックスプランニングなど）を対面で提案し、顧客本位のソリューション提供に注力しています。デジタルチャネルの強化と対面コンサルティングの融合により、多様な顧客層の金融ニーズに応えることを目指しています。

株式会社UPSIDERは、法人間決済サービスの企画・運営を主軸とするフィンテック企業です。同社の主要サービスである法人カード「UPSIDER」は、上場企業やスタートアップ、中小企業などの法人顧客を対象に、最大10億円という高額な利用限度額と年会費・発行手数料無料という特徴を提供しています。電子帳簿保存法やインボイス制度に完全対応し、リアルタイムでの明細反映、月初1日での明細確定により月次決算の早期化を支援します。freee会計、マネーフォワードクラウド会計、弥生会計クラウドなど多様な会計ソフトとのAPI連携も可能で、経理業務の効率化と自動化を推進します。また、バーチャルカード・リアルカードの発行枚数無制限、基本1.0%（特定広告費は最大1.5%）のポイント還元率も魅力です。セキュリティ面では、利用先限定機能、日次・月次・取引ごとの上限金額設定、カード即時ロック、3Dセキュア認証、2要素認証、2,000万円までの不正利用補償など、日本最高レベルのガバナンス強化機能を提供し、不正利用のリスクを極限まで低減します。さらに、同社は資金繰り改善サービス「支払い.com」も提供しており、クレジットカードを利用して請求書の支払いを最長60日間先延ばしできる仕組みで、最短60秒で利用開始、最短翌営業日には取引先への振込が完了します。これはファクタリングや融資とは異なる、手数料4%で手軽に資金繰りを改善できるソリューションとして、多くの企業や個人事業主に利用されています。4大監査法人出身のメンバーによる内部統制構築サポートや、ユーザー限定の優待プログラム「Boost Your Business」を通じて、挑戦する企業の成長を多角的に支援しています。

株式会社アンビションＤＸホールディングスは、「快適な住まい体験を、デザインする。」を企業ビジョンに掲げ、デジタルとリアルを融合した唯一の不動産デジタルプラットフォーマーを目指す企業です。同社は、労働集約型であった不動産業界の変革を志向し、創業以来一貫してDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進してきました。 主要事業として、賃貸DXプロパティマネジメント事業、売買DXインベスト事業、賃貸DX賃貸仲介事業を展開しています。賃貸DXプロパティマネジメント事業は、創業時からのグループ中核事業であり、独自のシステム開発を通じてアナログな不動産業界のDX推進に貢献し、安定した収益基盤を確立しています。不動産オーナーには収益管理や物件管理のDXにより負荷削減と収益性向上を、入居者にはセルフ内見や非対面契約、電子マネー決済による賃貸更新など、快適な住まい体験を提供しています。 売買DXインベスト事業では、都内プレミアムエリアを中心にデザイン性の高い物件の開発・販売を手掛け、1口1万円から運用可能な不動産投資型クラウドファンディングサービスも展開し、幅広い投資家層に機会を提供しています。賃貸DX賃貸仲介事業は、若年層の独身向けをメインに、自社管理物件を中心に展開し、顧客のニーズに応じた部屋探しをサポートしています。 同社のDX戦略は、「攻めのDX」と「守りのDX」に分けられます。「守りのDX」では社内オペレーションの改善や業務効率化を推進し、一方「攻めのDX」では顧客を中心としたエコシステムとの連携を通じて、新たなサービスの提供やビジネスモデルの変革を目指しています。具体的なDXプロダクトとして、賃貸管理業務を網羅する「AMBITION Cloud」、IT重要事項説明と電子サインをワンストップで実現する「AMBITION Sign」、入居者をサポートするLINEサービス「AMBITION Me」、お部屋探しマッチングアプリ「Room Concierge」、仲介会社の物件情報入力を自動化する「RAC-TECH」などを自社開発・提供しています。これらのサービスは、ブロックチェーンやAIといった先進技術も活用し、不動産ビジネスのフルバリューチェーンをデジタルでつなぎ、圧倒的な生産性と顧客体験の向上を両立させています。 その他、少額短期保険事業ではインシュアテックを推進し「住」にかかわるリスクヘッジ商品を提供。海外システム事業ではベトナム・日本企業向けWebシステム受託開発やベトナム国内での不動産仲介業務を行い、関連事業として電気・ガス・ウォーターサーバー等のライフライン商材や住宅設備環境商材の販売も手掛けています。同社の強みは、リアルな不動産事業で培ったノウハウとそこから生み出される膨大なデータを、自社開発のDXプロダクトと融合させることで、不動産オーナー、入居者、管理会社、仲介会社など、全てのステークホルダーに新たな価値を提供している点にあります。機動的なM&Aやアライアンスを通じて「アンビション経済圏」を拡大し、非連続的な成長を実現しています。