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株式会社エイチ・アイ・エスは、1980年の創業以来、「一人でも多くの人に世界を旅してほしい」という創業者の強い想いのもと、旅行業を主軸に多角的な事業を展開する企業です。同社は、業界に先駆けて格安航空券の販売を開始し、海外旅行をより身近なものにしました。その後、「Ciao」のような格安航空券とホテルを組み合わせた自由旅行型パッケージツアーや、添乗員同行の「impresso」など、多様なニーズに応える商品を開発し、国内・海外の募集型企画旅行、受注型企画旅行、手配旅行を手掛ける総合旅行会社としての地位を確立しています。ホテル事業では、世界初のロボットが接客する「変なホテル」を国内外に多数展開し、ユニークで先進的な宿泊体験を提供しています。また、一般旅客自動車運送業、不動産賃貸業、損害保険業、通信事業、広告代理店業、警備業など、幅広い分野で事業を展開しています。近年では、飲食事業（そば屋、海鮮バイキング）、複数のサービスを比較できるデジタルサービス（ふるさと納税、旅プロ、ウォーターサーバー、格安SIM、オンライン英会話など）、VTuber事業、ブロックチェーンやメタバースを活用したWeb3.0・バーチャルプロジェクト、AIによるゴルフカート自動撮影システム「Good Shot」といった新規事業にも積極的に挑戦し、新たな価値創造を目指しています。SDGsへの取り組みも重視しており、「旅を楽しむことが環境貢献」をテーマにしたサステナブルな旅の推進、「シン・社員旅行」の提案、持続可能な航空燃料（SAF）の活用、ユニバーサルツーリズム「しゅわ旅」を通じた誰もが楽しめる旅の提供など、社会課題解決と持続可能な観光の実現に貢献しています。同社の強みは、常に「冒険する挑戦者」であり続ける企業文化と、顧客の「心躍る」体験を追求する姿勢にあり、JCSI顧客満足度調査「旅行業種」で第1位を獲得するなど、高い顧客評価と実績を誇ります。個人旅行者から法人顧客（団体旅行、MICE、出張手配）、海外留学生、地域社会まで幅広い顧客層に対し、革新的なサービスと「心躍る」体験を提供し続けています。

株式会社コメリは、DIY用品や園芸用品を核商品とし、全国46都道府県に1,200店舗以上を展開するホームセンターチェーンストアです。同社は「パワー」「ハード&グリーン」「アテーナ」「PRO」の4つの店舗フォーマットを軸に事業を展開しています。「パワー」は圧倒的な品揃えとサービスメニューでご家庭からプロフェッショナルのニーズまでワンストップで応えるプロジェクトセンターであり、「ハード&グリーン」は金物工具、資材建材、農業資材から家庭日用品、ペット用品、園芸用品までを揃え、地域密着型の利便性を追求した店舗です。「アテーナ」はインテリア用品の専門店、「PRO」は資材・建材・工具・金物の専門店として、それぞれの顧客層に特化したサービスを提供しています。 同社の強みは、創業の地である新潟県三条市が日本一の金物の産地であり、また農業が盛んな地域である地の利を活かし、金物・工具、園芸・植物、農業資材といった専門性の高い分野でマス・マーチャンダイジングを実現している点にあります。これにより、遅れた流通機構の近代化を推進し、価値ある商品をより廉価で豊富に提供することを使命としています。 店舗販売に加えて、インターネット通販サイト「コメリドットコム」を通じて幅広い商品を全国に提供し、オンラインとオフラインを融合したニューリテール事業も展開しています。また、リフォーム事業にも注力しており、全店でリフォームサービスを提供し、オリコン顧客満足度調査「戸建てリフォーム ホームセンター部門」で第1位を獲得した実績もあります。さらに、コメリカード、アクアカード、スマホ決済サービス「コッコPay」といった金融サービスを提供し、顧客の利便性を高めています。 住関連サービスとして、株式会社コメリサポートを通じて賃貸物件の原状回復工事、店舗清掃・修繕、一般住宅のメンテナンスサービスを全国展開しています。大型商品購入時のトラック貸出サービスや灯油宅配サービスなど、地域のお客様の暮らしを支えるきめ細やかなサービスも提供しています。独自の物流・情報システムによるローコストオペレーションと、小商圏への出店を可能にする「船団方式」のドミナント戦略により、全国津々浦々で顧客の「近さ、安さ、品揃え」のニーズに応え、豊かな暮らしの実現に貢献しています。海外ではタイ王国への出店も果たし、グローバルな事業展開も視野に入れています。

カゴメ株式会社は、「自然を、おいしく、楽しく」を企業スローガンに掲げ、「人が自然を、自然が人を豊かにする循環を生み出し続ける」ことを目指す食品メーカーです。同社は、農から食にわたる技術革新をリードし、自然の可能性を共に拓く会社として、多岐にわたる事業を展開しています。主要事業として、トマトやにんじんなどの多様な野菜を使用した野菜飲料、フルーツジュース、乳酸菌飲料の製造・販売を行う飲料事業、トマトケチャップや醸熟ソース、レンジ調理品、植物性食品などを手掛ける食品事業があります。さらに、生鮮トマトやベビーリーフといった生鮮野菜の生産・販売、苗や土などの家庭園芸商品を取り扱う農事業も展開。外食店やホテル、給食など食のプロ向けの常温・冷凍商品を供給する業務用事業、通信販売「健康直送便」を通じた通販限定の飲料・食品・サプリメントの企画・販売を行う通販事業も手掛けています。企業や自治体向けの健康増進サポートサービスを提供する健康事業、そして種子開発から農業生産、商品開発、加工、販売までをグローバルに展開する国際事業も重要な柱です。同社は、健康や栄養に関する研究開発にも注力し、緑黄色野菜の機能性研究や、野菜摂取の行動変容を促す仕組みの社会実装研究を通じて、社会課題の解決に貢献しています。国内の緑黄色野菜供給量の約25.3%を担い、トマトケチャップ、トマトジュース、野菜ミックスジュース、野菜果実ミックスジュースで高い国内シェアを誇ります。また、「野菜を好きになる保育園ベジ・キッズ」の運営や、体験型「野菜のテーマパーク」である野菜生活ファームの展開を通じて、食育活動にも力を入れ、「仕方なく野菜を摂る」から「楽しく野菜を摂る」社会の実現を目指しています。

株式会社ローソンは、コンビニエンスストア事業を中核とし、全国に約14,000店舗（2026年2月末時点）を展開する大手小売企業です。同社は、弁当、おにぎり、パン、デザート、飲料、菓子類、日用品、たばこ、切手・はがき類など、幅広い商品を販売しています。特に、店内調理を行う「まちかど厨房」や、地域食材を活用した「ご当地からあげクン」などの地域密着型商品開発に注力し、顧客の多様なニーズに応えています。また、健康志向の高まりに対応した「ナチュラルローソン」ブランドの商品や、環境配慮型素材を使用したレジ袋の導入、食品ロス削減プログラム「FOOD GOOD SMILE」など、社会課題解決に貢献する取り組みも積極的に推進しています。顧客サービスとしては、共通ポイントカード「Pontaカード」の運営を通じて、ポイント付与・利用、クーポン提供、キャンペーン実施などを行い、顧客の利便性向上と囲い込みを図っています。店舗に設置されたマルチメディア端末「Loppi」では、ローソンチケットの販売、コンビニ受取サービス、各種料金支払い、マイナンバーカード等を利用した各種証明書発行（マルチコピー機）など、多様なサービスを提供し、地域住民の生活インフラとしての役割を担っています。さらに、外貨両替機やApple Pay決済、宅配サービス「ローソンデリバリー powered by menu」の導入、AIやロボットを活用した店舗DX、再生可能エネルギーの活用によるCO2排出量削減、蓄電池の遠隔制御による電力需給調整など、最新技術の導入や環境負荷低減にも積極的に取り組んでいます。地域社会との共生を重視し、災害支援ローソンの開設、自治体との防災協定締結、地域見守り活動、子どもたちへの出前授業、女性・高齢者支援など、多角的なサステナビリティ活動を展開しています。フランチャイズシステムにより、加盟店オーナーを募集し、地域に根差した店舗展開を進めるビジネスモデルであり、国内外での事業拡大も図っています。

三菱食品株式会社は、国内外の加工食品、低温食品、酒類、菓子といった幅広い食品の卸売を主軸に、物流事業およびその他サービスを展開する食品流通企業です。同社は「食のビジネスを通じて持続可能な社会の実現に貢献する」というパーパスを掲げ、総合的な機能と営業力を通じて多様な取引先の課題解決と新たな価値創造を実現しています。 主要な事業機能として、小売業向けの「リテールサポート」では、フルカテゴリー・フルチャネル・フルエリアの広範なネットワークを活かした商品調達に加え、独自の食品流通ビッグデータとデジタル技術を駆使した市場分析、集客・販促、品揃え・棚割の最適化支援を提供し、業界全体の効率化にも貢献しています。 「商品開発」においては、生活者ニーズに即したブランド構築を推進し、健康志向のオリジナルブランド「からだシフト」シリーズを展開。環境配慮型包材への切り替えや食品ロス削減に繋がる商品開発にも注力し、独自性の高いプライベートブランドの企画・開発、さらには世界各国の有名ブランドの販売代理店事業も手掛けています。ライフスタイルマーケティングに基づく開発企画力と厳格な品質管理体制が同社の強みです。 メーカー向けの「メーカーサポート」では、食品流通ビッグデータに基づく市場分析や需要予測を提供し、商品開発や在庫最適化を支援。同社の広範なインフラとネットワークを活用した営業・物流代行サービスや代理店事業を展開し、三菱グループのシナジーを活かした原料資材の安定供給も行っています。 「SCM（サプライチェーンマネジメント）」では、2050年カーボンニュートラル実現に向けたCO2排出量削減や食品廃棄量削減、プラスチック資源循環推進といったサステナビリティ目標を掲げ、環境配慮型電力契約への切り替えや環境配慮型車両の導入を進めています。AGVロボット「t-Sort」や車両動態管理システム（TMS）などの新テクノロジーを積極的に導入し、物流の効率化と現場の働きやすさ向上を図っています。 「デジタル活用（DX推進）」は、経営ビジョン「MS Vision 2030」の中核をなし、基幹システム「MILAI」のフルクラウド化やデータ活用基盤の刷新、AI技術の徹底活用を進めています。年間12億件に及ぶ取引データを統合・分析・共有する先進的なデータ・プラットフォームを構築し、スタートアップ企業との連携を通じて、データサイエンス、AI・機械学習、イメージプロセシングなどの先端技術を卸売事業全般に応用し、新たな価値創造を目指しています。 さらに「地域パートナーシップの構築」を通じて、全国の地域に根差した小売業やメーカー、自治体と連携し、食を起点とした地域課題の解決と地域コミュニティの活性化に貢献。広島県、千葉県銚子市、愛媛県との包括的連携協定締結や、北海道フードマイスターの養成、長崎県離島地域振興など、地域密着型の取り組みを全国で展開しています。これらの多角的な事業活動を通じて、同社は日本の食生活を支え、持続可能な社会の実現に貢献しています。

株式会社JR東日本クロスステーションは、JR東日本グループの一員として、駅を起点とした多岐にわたる事業を展開し、人々の豊かな生活と地域の活性化に貢献しています。同社の事業は主にリテール、フーズ、ウォータービジネス、デベロップメントの4つのカンパニーで構成されています。リテールカンパニーでは、エキナカコンビニ「NewDays」や「NewDays KIOSK」を運営し、利便性の高い商品・サービスを提供。さらに「HANAGATAYA」（土産・弁当）、「コレもう食べた？」（スイーツ・食品）、「プレミィ・コロミィ」（ファッション・雑貨）など、多様なニーズに応える専門店を展開し、PB商品開発や地域連携フェア、デジタルサイネージ事業も手掛けています。フーズカンパニーは、そば、カフェ、ラーメンなどのファーストフードから和洋専門料理店、社員食堂まで幅広い飲食店を運営。日本が誇る駅弁文化を継承する「駅弁屋 祭」を展開し、戸田・浦和・十日町すこやかファクトリーでサンドイッチ、おにぎり、食物アレルギー対応ケーキなどの食品製造も行い、製販一体の強みを発揮しています。ウォータービジネスカンパニーは、JR東日本の駅構内に約1万台の「アキュアの自販機」を展開し、膨大なPOSデータ分析に基づいたオリジナル飲料「acure made」の開発・製造（「From AQUA 谷川連峰の天然水」など）を手掛け、エキソトへの卸売りやEC事業も推進しています。デベロップメントカンパニーは、「ecute」や「GRANSTA」といったエキナカ商業施設の開発・運営を通じて、各駅のロケーションや地域性を活かした魅力的な空間を創出。地域創生プロジェクトやフードロス削減、新幹線・特急を活用した首都圏人気商品の高速輸送販売「はこビュン」、ショールーミング店舗「&found」などの新規事業にも積極的に挑戦し、外部向けコンサルティングサービスも提供しています。これらの事業を通じて、同社は駅を利用するあらゆる顧客層に対し、日常の利便性から特別な体験まで、幅広い価値を提供し続けています。

株式会社カインズは、「くらしDIY」をブランドコンセプトに掲げ、ホームセンターチェーンの経営を主軸とする企業です。2025年2月末時点で29都道府県に256店舗を展開し、売上高は5,738億円に達しています。同社は2007年の「SPA宣言」以降、商品企画から設計、品質管理、物流、プロモーション、販売までを一貫して自社で行う製造小売業（SPA）モデルを推進。これにより、高品質かつ低価格なオリジナル商品を約2万5,000点以上開発・提供し、売上高を大幅に伸長させています。価格戦略としては「Everyday Low Price（EDLP）」を重視し、大量仕入れ、SPA事業、物流・管理費の効率化を通じて「毎日安い」を実現し、お客様のくらしを支えています。 店舗展開においては、大規模ホームセンターに加え、DIY・ライフスタイル用品に特化した都市型「Style Factory」、建築プロ向けの会員制卸売業態「C'z PRO」、カフェ「CAFE BRICCO」など多様な業態を展開。店舗内にはDIY講座やワークショップを提供する「カインズ工房」や、家事の負担を軽減する「楽カジ」売場を設置し、モノ消費からコト消費へのニーズに対応しています。また、2018年の「IT小売業宣言」以降はデジタル戦略を加速させ、内製化によるアジャイル開発で迅速なデジタル施策を展開。オンライン注文商品の店舗受け取りサービス「CAINZ PickUp」やスマホ決済サービス「CAINZ Pay」を導入し、お客様の購買体験を革新しています。オウンドメディア「となりのカインズさん」や「WanQol」を通じて、くらしを豊かにするアイデアや商品活用法を発信し、デジタル領域での「1対N」の接客を実現。物流面では、国内外にサプライチェーンを構築し、次世代大型物流センターに自動走行ロボットを導入するなどDXを推進し、効率的かつスピーディーな商品供給体制を確立しています。品質管理においても、社内ラボでの厳格な検査とお客様の声を反映した改善を徹底。地域社会との共創を目指す「くみまち構想」に基づき、環境や教育、保護犬・保護猫の譲渡促進など、多岐にわたる社会貢献活動にも積極的に取り組んでいます。これらの取り組みにより、同社は小売業の枠を超えた新たなビジネスモデルを構築し、「くらしDIY」を文化として根付かせることを目指しています。

株式会社ビームスは、メンズ、ウィメンズ、キッズ向けの幅広いファッションアイテムを中心に、ライフスタイル全般にわたる商品の企画、販売、および小売事業を展開しています。同社は「BEAMS」「BEAMS PLUS」「Ray BEAMS」「BEAMS BOY」「BEAMS F」「Demi-Luxe BEAMS」「B:MING by BEAMS」「こども ビームス」「BEAMS GOLF」「BEAMS JAPAN」など、多岐にわたるレーベルを展開し、それぞれのコンセプトに基づいた独自のスタイルを提案しています。取り扱い商品は、シャツ・ブラウス、Tシャツ・カットソー、ジャケット、コート、パンツ、スカート、ワンピースといった衣料品から、バッグ、シューズ、時計、アクセサリー、ヘアアクセサリーなどの服飾雑貨、さらにはインテリア、アウトドア・スポーツ用品、食器・キッチン用品、食品、雑貨・ホビー、コスメ・香水、音楽・本、マタニティ・ベビー用品まで、非常に広範にわたります。 同社のビジネスモデルは、実店舗での販売に加え、公式オンラインショップを通じたEC事業が大きな柱となっています。オンラインショップでは、最新のトレンドアイテムや定番商品を常時入荷し、顧客はいつでもどこでも購入が可能です。また、顧客体験の向上にも注力しており、「WEB決済」によるスムーズな購入、お気に入り登録で情報収集を快適にする「タイムライン」、商品タグのバーコードから詳細情報を確認できる「バーコードスキャン」、スナップ画像からイメージ検索ができる「STYLING SEARCH」といったデジタルサービスを提供しています。さらに、大切な人へのギフトを直接配送する「ECギフトラッピング」、オンラインで商品を取り寄せて近隣店舗で試着・購入できる「取り置き・取り寄せサービス」、店舗で購入した商品を自宅へ直送する「店舗購入後 配送サービス」など、オンラインとオフラインを連携させた利便性の高いサービスを展開し、顧客の多様なニーズに応えています。 特に「B印MARKET」では、ビームススタッフ個人の目利きによってキュレーションされた「モノ」や「体験」を、パーソナルなストーリーとともに提供しており、ファッションに留まらない独自のライフスタイル提案を行っています。これにより、同社は単なる商品の販売に終わらず、顧客一人ひとりの「キヅキ」の先の「小さなシアワセ」を追求し、より快適で心豊かなショッピング体験を提供することで、顧客との深いエンゲージメントを築いています。国内外の幅広い顧客層に対し、高品質で多様な商品と、きめ細やかなサービスを通じて、ファッションとライフスタイルの新たな価値を創造し続けています。

株式会社そごう・西武は、百貨店事業を主軸に、商事事業および海外事業を展開する大手小売企業です。国内では「そごう」と「西武」のブランドで計10店舗の百貨店を運営しており、フルラインアップの大都市型店舗からデイリーニーズに対応するショッピングセンター型店舗、百貨店の品質とサービスを活かしたサテライトショップまで、立地特性に応じた多様な店舗形態を展開しています。近年では西武池袋本店の全館改装を進め、旧来のデパートメントストアの様式から脱却し、多様な顧客が共にショッピングを楽しめる「INCLUSION」をテーマとした空間を創出。ラグジュアリー、コスメ、デパ地下といった顧客支持の高い領域を強化し、インバウンド需要への対応も重要戦略として推進しています。

サッポロビール株式会社は、1876年の開拓使麦酒醸造所設立に端を発する140年以上の歴史を持つ、日本を代表する酒類ブランドカンパニーです。同社は、ビール、発泡酒、新ジャンルといったビールテイスト飲料の製造販売を主軸とし、「サッポロ生ビール黒ラベル」「ヱビスビール」「サッポロラガービール」「サッポロ クラシック」「サッポロ GOLD STAR」「麦とホップ」などの主力ブランドを展開しています。特に「ヱビスビール」は、その発祥の地である恵比寿に「YEBISU BREWERY TOKYO」をオープンするなど、ブランド体験の提供にも注力しています。ビールテイスト飲料以外にも、チューハイ・サワー（「濃いめのレモンサワー」「男梅サワー」「サッポロサワー 氷彩1984」など）、ワイン（「グランポレール」「イエローテイル」「シャンパーニュ テタンジェ」など国内外の多様なブランド）、焼酎（「こくいも」「こいむぎ」「和ら麦」など）、国産スピリッツ＆リキュール（「濃いめのレモンサワーの素」「男梅の酒」など）、さらにはバカルディ、デュワーズ、ボンベイ・サファイアといった輸入スピリッツ＆リキュールまで、幅広い酒類を提供しています。また、ノンアルコールビールテイスト飲料「サッポロ SUPER STAR」「サッポロ プレミアム アルコールフリー」や、ノンアルコールサワー「濃い搾りレモンサワー ノンアルコール」など、多様なニーズに応える商品開発にも積極的です。同社の強みは、原料への徹底したこだわりと独自の醸造技術にあります。ホップ「信州早生」の育種開発や「はるな二条」大麦の誕生、世界中の生産者との「協働契約栽培システム」を通じて、高品質な原料を確保しています。また、日本初のビヤホール開業や缶ビールの普及、新ジャンル「ドラフトワン」の開拓など、常に新しいお酒の楽しみ方を提案し、市場を牽引してきました。国内の一般消費者から飲食店まで幅広い顧客層を対象に、北海道、東北、首都圏、東海北陸、近畿圏、西日本にわたる広範な営業拠点と工場を展開。さらに、カナダのスリーマン社や米国のストーン・ブリューイング社の子会社化、ベトナム工場の竣工など、北米、ヨーロッパ、オセアニア、アジアといったグローバル市場での事業拡大も積極的に推進しており、「SAPPORO PREMIUM」などのブランドを世界各地で販売しています。お客様に「サッポロビールを選んでよかった」と言われる企業を目指し、おいしさと豊かさを追求し続けています。

西日本鉄道株式会社は、1908年の創業以来、福岡県を中心に多岐にわたる事業を展開し、地域社会の発展と人々の暮らしを支える総合生活企業グループです。同社の主要事業は、モビリティ事業、不動産事業、流通事業、国際物流事業、ホテル・レジャー・サービス事業、新領域開発事業、ICカード事業の7つに大別されます。 モビリティ事業では、福岡都市圏を中心に鉄道事業とバス事業を展開し、地域住民の通勤・通学・移動を支える公共交通機関として重要な役割を担っています。広範な路線網と高い運行頻度を誇り、地域に密着したサービスを提供しています。 不動産事業では、不動産賃貸事業として商業施設「ソラリアプラザ」「ソラリアステージ」などを運営し、不動産分譲事業ではマンションや戸建住宅の開発・販売を手掛けています。海外開発事業にも積極的に取り組み、福ビル街区建替プロジェクトのような大規模再開発を通じて都市の魅力向上に貢献しています。 流通事業では、スーパーマーケット「にしてつストア」「レガネット」などを福岡県および佐賀県で展開し、地域に根差した食料品販売を通じて人々の生活を豊かにしています。また、生活雑貨販売業として「雑貨館インキューブ」を九州・本州に展開し、多様なライフスタイルに対応した商品を提供しています。 国際物流事業は、1948年に航空貨物取り扱いを開始して以来、世界26の国・地域、119都市に拠点を持ち、航空・海上貨物輸送、ロジスティクスサービスをグローバルに提供しています。AEO制度の3制度すべてを取得するなど、高いセキュリティ管理と法令順守体制を強みとし、国際競争力を強化しています。 ホテル・レジャー・サービス事業では、「西鉄グランドホテル」「ソラリア西鉄ホテル」などのシティホテルや、「西鉄イン」「西鉄ホテル クルーム」ブランドの宿泊主体型ホテルを国内外で展開し、多様な宿泊ニーズに応えています。レジャー事業としては、「だざいふ遊園地」と「マリンワールド海の中道」を運営し、地域内外からの観光客に楽しさと癒しを提供しています。 新領域開発事業では、農業事業やイントレプレナー制度を通じて、新たなビジネスモデルの創出と持続可能な社会への貢献を目指しています。 ICカード事業では、交通系ICカード「nimoca」の発行・運営を行い、バスや電車での利用に加え、提携店舗での買い物にも利用できる利便性の高い決済サービスを提供しています。全国相互利用サービスにも対応し、利用者の利便性向上に貢献しています。 同社は、これらの多角的な事業展開を通じて、地域社会の課題解決に貢献し、人々の「出逢いをつくり、期待をはこぶ」という企業メッセージのもと、サステナブルな成長を目指しています。将来に向けた持続可能な公共交通事業の構築、大規模再開発の完遂、固定資産に頼らない事業モデルの基盤構築、新領域事業への挑戦を経営計画の柱として掲げ、未来に向けた変革を進めています。

両備ホールディングス株式会社は、1910年の創立以来、地域社会の発展に貢献してきた総合生活産業グループの中核企業です。同社は社内カンパニー制度を採用し、ヒト・モノ・カネといった経営資源を一元管理しながら、各カンパニー長がスピーディな経営判断を行うことで、多岐にわたる事業を効率的に展開しています。主要事業としては、バスユニット統括カンパニーによるバス事業全体の戦略策定・実行、両備バスカンパニーによる乗合バス、高速バス、貸切バス、特定バスの運行、旅行業、タクシー事業など、地域公共交通の基盤を支えています。特に高速バスでは、夜行便でのアメニティサービス提供や、経路・運賃検索サービス「しらべるーと」、高速バス乗継サービス「コネモビ」を通じて、顧客の利便性向上と新たな移動体験を創出しています。 また、両備トランスポートカンパニーは陸運、倉庫、通関事業で物流を担い、両備スカイサービスカンパニーは岡山桃太郎空港においてANA岡山地区総代理店として、旅客業務、貨物業務、グランドハンドリング業務、運航業務といった地上業務全般を一手に引き受け、安全性・定時性・快適性を追求した高品質なサービスを提供しています。岡山空港開港以来の豊富な実績と、就航する全ての航空会社の業務を受託する強みを持っています。さらに、両備ストアカンパニーによるショッピングセンターやスーパーマーケットの運営、まちづくりカンパニーや両備不動産東京カンパニーによる都市開発、宅地開発、分譲マンション、仲介、賃貸、ビル管理、建設、不動産投資・開発事業も手掛けています。両備テクノモビリティーカンパニーは、自動車・重機・特殊車両の販売整備からトレーラー製造、金属加工、産業電源・オフィスシステム販売、ロボット電子機器開発まで、幅広い技術サービスを提供し、グループ全体の技術力を支えています。 同社の強みは、交通、物流、不動産、小売、情報、観光など多角的な事業ポートフォリオと、各カンパニーが連携し、地域に密着したサービスを提供することで、顧客の多様なニーズに応える総合力にあります。環境への取り組みとしてグリーン経営認証も取得しており、持続可能な社会の実現にも貢献しています。これらの事業を通じて、一般消費者から企業、航空会社、不動産投資家まで幅広い顧客層に対し、安全で快適、そして豊かな生活を支えるサービスを提供し続けています。

株式会社西友は、「西友が身近にあるしあわせ」をミッションに掲げ、食料品、衣料品、住居用品などを扱う小売チェーンを全国に展開しています。同社は「毎日安く 毎日おいしく 毎日便利に」を追求し、お客さまの多様なニーズに応える価値ある商品を、徹底した業務効率化とテクノロジー活用によってお得な価格で提供しています。 店舗運営においては、全国243店舗（2026年4月1日現在）の「西友」および「LIVIN」ブランドを通じて、地域に密着したサービスを提供。PayPay、楽天ペイ、au PAY、d払いといった多様なコード決済に対応し、一部店舗では免税サービスも提供することで、国内外の幅広い顧客層に対応しています。また、チラシや公式アプリを通じて、お得な情報やクーポンを積極的に配信し、楽天ポイントプログラムとの連携により、顧客の利便性と購買意欲を高めています。 デジタル戦略にも注力しており、2000年に日本初のネットスーパー事業を開始した実績を持ちます。2024年には新たな「西友ネットスーパー」の運営を開始し、生鮮食品から日用品まで最短当日配送を実現。さらに、Uber Eatsとの提携により、食品・日用品最大約19,000品目の即時配達サービスを200店舗以上で展開し、顧客の「毎日便利に」を強力にサポートしています。 商品戦略では、消費者テストで支持率80%以上の商品のみを厳選するプライベートブランド「みなさまのお墨付き」や、シンプルで低価格な「きほんのき」、国内外から厳選された「SEIYU FINE SELECT」、そして「食の幸」といった多様なPB商品を開発・提供し、品質と価格の両面で顧客満足度向上を図っています。 2025年には株式会社トライアルホールディングスの完全子会社となり、トライアルグループとのシナジーを最大化。リテールメディアマーケティングやインストアサイネージの導入、新フォーマット「トライアル西友」店舗の展開を通じて、小売業界のデジタルトランスフォーメーションを加速させています。これにより、同社は常に変化する社会・環境に対応し、顧客のくらしをより豊かにするための挑戦を続けています。

九州旅客鉄道株式会社は、九州地方を拠点に広範な事業を展開する総合生活サービス企業です。同社の主要事業は鉄道事業であり、九州新幹線や在来線の運行を通じて、地域住民の通勤・通学、ビジネス利用、国内外からの観光客の移動を支えています。特に「36ぷらす3」や「或る列車」といったD&S（デザイン＆ストーリー）列車は、九州の魅力を発信する観光の目玉として高い人気を誇ります。また、インターネット列車予約やMaaS（デジタルチケット）、JR九州アプリの提供により、利便性の向上にも注力しています。 鉄道事業を基盤としつつ、同社は多角的な事業展開を進めています。「くらしのサービス」として、分譲・賃貸マンション（MJR、RJR）や有料老人ホーム（SJR）などの不動産事業、JR博多シティやアミュプラザといった駅ビル・商業施設の開発・運営、コワーキングスペースの提供、JR九州バスによる地域交通、駅レンタカー、建設機械の販売・レンタル、物販・飲食店舗（レストラン、カフェ、コンビニ、道の駅）、ゴルフ場やスパなどのレジャー施設運営まで、幅広いサービスを提供しています。さらに、JRキューポ、SUGOCA、JQ CARDといった決済・ポイントサービスも展開し、顧客の日常生活に深く根差したビジネスモデルを構築しています。これらの事業を通じて、同社は九州の活性化と地域社会への貢献を目指しており、鉄道を核とした地域密着型の総合的なサービス提供が強みです。

KDDI株式会社は、電気通信事業を核として、個人および法人顧客に対し多岐にわたるサービスを提供する総合通信事業者です。個人向けには、au、UQ mobile、povoといったモバイル通信サービスに加え、auでんき、auひかりなどのライフラインサービス、ショッピング、エンターテイメント、ポイント・決済、金融・保険サービスなど、生活全般をサポートする「ライフデザイン」戦略を推進しています。法人向けには、KDDI Businessとして、DX関連事業、BPO・ITソリューション、情報通信エンジニアリング、ネットワーク建設・運用・保守、クラウドサービスなどを提供し、企業のデジタルトランスフォーメーションを支援しています。同社は「つなぐチカラ」を進化させることを使命とし、通信とAI、デジタルデータを融合させることで、新たな価値創造を目指しています。災害対策にも24時間365日体制で取り組み、お客さまの「命」「暮らし」「心」を温かくつなげることを重視しています。また、TAKANAWA GATEWAY CITYにおけるスマートシティ推進や、金融、エネルギー、教育、ドローン、コンテンツ・メディアといった幅広い事業領域でグループ企業と連携し、社会課題解決と持続可能な成長に貢献しています。国際通信の黎明期から培われた開拓の歴史とチャレンジ精神、高い技術力を強みとし、国内外のパートナーとの共創を通じて、豊かなコミュニケーション社会の発展に尽力しています。

株式会社ブルボンは、菓子、食品、飲料、アイス、デザート、健康食品、ギフト製品などの製造および販売を手掛けています。アルフォート、ルマンド、プチシリーズ、フェットチーネグミといった人気の菓子製品をはじめ、チョコレート、ビスケット、グミ、米菓、クラッカーなど多岐にわたる商品を展開しています。近代的な設備と厳格な食品安全マネジメントシステムを導入し、お客様に安全で高品質な製品を提供しています。また、環境負荷の低減にも積極的に取り組んでおり、包装材の薄肉化やバイオマスフィルムの採用など、環境配慮型包装材の開発に注力しています。この取り組みは日本パッケージングコンテストでの複数回の受賞実績にも表れています。さらに、鉄道貨物輸送「プチクマコンテナ」の活用をはじめとするモーダルシフトを推進し、物流における脱炭素化と環境対応に貢献しています。お客様の様々なニーズに応え、日々の食卓に安心と笑顔をお届けすることを目指しています。

株式会社アレフは、「食」を通じて「人」を「良」くするという理念のもと、多角的な事業を展開する企業です。同社の主要事業は、ハンバーグレストラン「びっくりドンキー」をはじめとするレストラン事業、食材の加工・製造を行う食品加工部門、そしてエコロジーテーマガーデン「えこりん村」の運営です。レストラン事業では、創業者の「お客様に驚きと楽しさを届けたい」という想いを具現化した「びっくりドンキー」を全国に360店舗以上展開し、独自の空間づくりとサービス品質で幅広い顧客層に支持されています。その他、「Dishers」といったハンバーグレストラン、パスタと窯焼ピザの「らくだ軒」、自社醸造の「小樽ビール」を提供するブルワリーパブ「小樽倉庫No.1」を運営。さらに、ティーカフェ「ゴンチャ」やバーガーレストラン「カールスジュニア®」の運営権も取得し、多様な食のニーズに応えています。 同社の強みは、食材の調達から加工、店舗での提供までを一貫して行う垂直統合型のビジネスモデルにあります。北海道、岩手、福島、埼玉、岐阜、大阪、福岡、沖縄に食品加工工場を設け、安全・安心な食材を吟味し、品質・安全・トレーサビリティを徹底した食材調達体制を構築しています。また、札幌市には「TAPROOT coffee roasters」を運営し、コーヒー豆の製造販売も手掛けています。 環境への取り組みも同社の大きな特徴であり、北海道恵庭市で運営する「えこりん村」は、人間と自然が共生する持続可能な社会のモデルづくりを目指すエコロジーテーマガーデンです。ここでは、キッチンガーデン、羊の放牧、とまとの森などを通じて、自然理解や環境問題へのアプローチ、健全な「食」の提案を行っています。同社は食品ロス削減、廃食用油リサイクル、生物多様性保全、再生可能エネルギー利用など、多岐にわたる環境活動を推進しており、その実績は「農林水産大臣賞」や「環境大臣賞優秀賞」など、数々の公的機関からの認証・受賞に繋がっています。これらの取り組みは、企業としての社会的責任を果たすだけでなく、顧客や地域社会からの信頼獲得にも貢献し、持続可能な企業成長を支える重要な要素となっています。

株式会社大丸松坂屋百貨店は、日本全国の主要都市に展開する百貨店「大丸」および「松坂屋」を運営する大手小売企業です。同社は、ファッション、化粧品、食品、宝飾品、時計、家具、雑貨など多岐にわたる高品質な商品を幅広く取り揃え、顧客に豊かなショッピング体験を提供しています。実店舗での販売に加え、大丸松坂屋オンラインストアやコスメ専門のオンラインストア「DEPACO」を通じて、デジタルチャネルでの顧客接点も強化しています。顧客層は一般消費者から富裕層、ファミリー層、高齢者、そして訪日外国人観光客まで多岐にわたり、それぞれのニーズに応じたきめ細やかなサービスを展開しています。 同社の強みは、充実した顧客サービスと専門性の高いアドバイザー体制にあります。大丸・松坂屋アプリや大丸松坂屋カード、ポイントカードといったロイヤルティプログラムを通じて、お得な特典やポイント還元を提供し、顧客の囲い込みを図っています。また、大丸松坂屋友の会やブライダルサークルなど、特定のライフイベントに特化した会員サービスも提供しています。店舗では、車イスやベビーカーの貸し出し、多目的トイレ、ベビー休憩室といったバリアフリー・子育て支援設備を完備し、誰もが快適に利用できる環境を整備。特に訪日外国人観光客向けには、多言語対応の通訳サービス、外貨両替機、免税手続きカウンター、さらにはVIPラウンジでのパーソナルショッピングやスタイリングサービス（一部店舗・言語限定）を提供し、国際的な顧客の利便性を高めています。シューフィッター、ジュエリーアドバイザー、インテリアアドバイザー、ソムリエなど、各分野の専門家が常駐し、顧客一人ひとりに合わせたコンサルティングを行うことで、質の高い購買体験を創出しています。修理・加工・リフォーム・メンテナンスサービスも充実しており、購入後のサポート体制も万全です。持続可能な社会への貢献として「Think GREEN」「Think LOCAL」「Think SMILE」を掲げ、ECOFF衣料品回収ボックスの設置など、環境に配慮した取り組みも推進しています。創業1726年という長い歴史を持つ心斎橋店をはじめ、各店舗が地域に根差したランドマークとして、高品質な商品とサービスを通じて地域社会の発展にも貢献しています。

日本総合住生活株式会社は、1961年の設立以来60年以上にわたり、「集合住宅管理のパイオニア」として、UR賃貸住宅や分譲マンションなど約90万戸に及ぶ集合住宅の総合的な維持管理を全国規模で展開しています。同社の主要事業は「集合住宅サポート事業」「リニューアル・リノベーション事業」「ライフサービス事業」の三本柱で構成されています。 集合住宅サポート事業では、UR賃貸住宅や分譲マンションにお住まいのお客様に対し、24時間365日体制の緊急事故受付センターを通じて、停電や水漏れなどの緊急トラブルに迅速に対応。窓口対応、敷地内の清掃、日常的な修繕工事、給排水施設等のライフライン維持・管理まで一貫したサービスを提供し、お客様の「安全・安心・快適な暮らし」を支えています。また、会員制生活サポートサービス「JSリリーフ」としてハウスクリーニングや家事代行、高齢者向けサービスを提供し、自主管理マンション管理組合向けには「出納・会計サービス」JS WITHを展開しています。 リニューアル・リノベーション事業では、長年の経験と蓄積されたノウハウを基に、UR賃貸住宅の空家補修工事や住宅リフォーム、バリューアップを実施。高経年化が進む建物の資産価値維持・向上を目指し、独自の商品や工法を開発しており、その成果は多数の特許・実用新案として結実しています。大規模修繕から賃貸住宅の原状回復、分譲マンション向けリフォームまで幅広く手掛け、開発商品ラインアップ「リノチョイス」を通じて集合住宅のリノベーションを提案しています。 ライフサービス事業では、お客様の多様なニーズに応えるため、損害保険代理店業務を通じて火災や水漏れに対応する住まいの保険を提供。さらに、地域コミュニティの活性化と利便性向上を目指し、コンビニエンスストア「JSセブン-イレブン」、子育て支援施設「J Smile Kids」、コインランドリー「J Smile Wash」、地域密着型スーパー「J Smile FOODS MARKET」、カフェ「J Smile CAFE」、ベーカリーショップ「スワンベーカリー」、地域コミュニティ拠点「J Smile 多摩八角堂」、シェアハウス「読む団地」などの運営も手掛けています。同社は、建築、電気、機械、土木、造園など多岐にわたる分野で6,000名以上の資格保有者を擁し、高い技術力と専門性で集合住宅のストック活用時代をリードし、人々の暮らしと資産価値向上に貢献しています。