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日本盛株式会社は、明治22年（1889年）の創業以来、「品質第一」「信用第一」「実行第一」を社是とし、「企業に夢を 社会に幸せを 愛される日本盛をめざす」という企業理念のもと、130年以上にわたり多岐にわたる事業を展開しています。同社の主要事業は、清酒を中心とした酒造事業、米ぬかや日本酒由来成分を活用した化粧品・健康食品事業、そして日本の食文化を豊かにする食文化事業の三本柱です。 酒造事業では、「日本盛」ブランドの清酒をはじめ、大吟醸、純米大吟醸、生原酒、糖質ゼロプリン体ゼロの清酒、焼酎、梅酒、炭酸・リキュールなど幅広い製品を製造・販売しています。特に「惣花」は宮内庁御用酒として納入された実績を持ち、同社は業界初のPET容器詰清酒や300mlカップ、生原酒量り売り店舗、HOT専用日本酒「燗酒ボトル缶」など、常に革新的な製品開発と販売戦略で業界を牽引してきました。これらの製品は、20歳以上の一般消費者を主な顧客とし、多様な飲酒シーンに対応しています。 化粧品・健康食品事業では、自然派化粧品「米ぬか美人」シリーズを筆頭に、「NS-K」「NS-Kスペシャル」「NS-Kうるおい」「日本酒の保湿シリーズ」「プモア」「美髪」といった複数のブランドを展開し、洗顔料、化粧水、美容液、クリーム、ヘアケア、ボディケア製品を提供しています。これらの化粧品は、米ぬかエキスや酵母エキス、日本酒由来の保湿成分を配合し、無香料・無着色・無鉱物油・パッチテスト済みの製品が多く、美容と健康に関心の高い顧客層に支持されています。健康食品としては、植物生まれの酵素、セラミド、ブルーベリー、すっぽん高麗人参などのサプリメントや、機能性表示食品も手掛けており、内側からの健康と美容を追求する顧客ニーズに応えています。 食文化事業では、麹発酵黒豆、甘酒、こめ胚芽油、うまみだし、惣花ケーキなどの食品を提供し、日本の食卓を豊かにしています。また、兵庫県西宮市に「酒蔵通り煉瓦館」やカフェレストラン「ウーバレ・ゴーデン」を運営し、地域文化の発信や観光客へのサービス提供も行っています。同社は、品質管理・衛生管理を徹底した安全・安心な製品づくりを推進し、SDGs達成に資する劣化耐性のある酵母開発など、持続可能な社会への貢献にも積極的に取り組んでいます。

スバル興業株式会社は、「社会に奉仕すること」を企業理念に掲げ、道路関連事業、レジャー事業、不動産事業を主軸に多角的な事業を展開しています。同社の主力である道路関連事業では、1964年の参入以来、首都高速道路、東名高速道路、阪神高速道路など日本の主要高速道路の維持・補修を手掛け、円滑な経済活動と利用者の安全確保に貢献しています。工事・保全作業、有料道路等の売店運営業務に加え、透光型吸音パネル「ビューソーン」やマグネット吸着式LED回転灯、裏面吸音板足場無し工法、平面型LED警光灯などの自社製品の開発・提供も行い、さらに橋梁伸縮継手や制振装置、土木・建築用補修製品の販売代理店としても活動しています。同事業で培った経験を活かし、汚濁水浄化凝集剤「水澄まいる」や廃水処理システム「オイルフロックシステム」、加圧型脱水機といった環境関連製品も開発・提供し、水環境保全にも貢献しています。同社の強みは、長年の経験に基づく「先んじて守る維持管理」のノウハウと、豪雨災害や台風災害などの緊急事態に即応できる体制です。レジャー事業では、喫茶店やイタリア料理店などの飲食店経営、物品販売、浦安マリーナの運営を通じて、人々に豊かな食文化と楽しい時間を提供しています。不動産事業では、不動産の賃貸借および売買、駐車場の経営を通じて地域社会の発展を支援しており、所有不動産ビルでのLED化や抗菌コーティングなど、環境と利用者の安心・安全に配慮した取り組みも進めています。また、ESG・SDGsへの取り組みとして、兵庫県姫路市と宮城県栗原市に計4ヶ所の太陽光発電所を保有し、年間500万kWhの発電量でCO2排出量削減に貢献するほか、道路維持作業車へのリニューアブルディーゼル導入やマリーナでの海面浮遊ごみ回収装置「Seabin」設置など、持続可能な社会の実現に向けた活動を積極的に推進しています。

ハナマルキ株式会社は、1918年の創業以来100年以上にわたり、日本の食文化を支える発酵食品の製造・販売を手掛ける老舗企業です。同社は「味噌醸造販売および加工食品製造販売」を主要事業とし、「素材とモノ作りを大切にしていく」という企業理念のもと、伝統的な発酵技術と革新的なアプローチを融合させています。主力製品である味噌は、無添加、減塩、だし入り、生みそなど多岐にわたるラインナップを展開し、一般家庭から業務用まで幅広いニーズに応えています。特に、世界で初めて塩こうじを液体化した「液体塩こうじ」は、特許技術を駆使した画期的な万能調味料として、計量しやすく使いやすい特性から国内外の食品加工業者やシェフに広く利用されています。また、70年前の伝統製法を復刻した「追いこうじ製法」による二段階熟成で、減塩ながらも深い旨みとコクを実現した味噌も提供しています。さらに、粉末みそと具材をカップに凝縮し、お湯を注ぐだけで手軽に楽しめる「0分でつくれる新カップみそ汁」シリーズなど、現代のライフスタイルに合わせた即席食品の開発にも注力しています。品質管理においては、国内工場でFSSC22000、タイ工場でBRC、Kosher、Halalといった国際的な認証を取得し、世界最高水準の安全と品質を追求しています。近年では、未利用資源である「塩こうじ粕」からの美容成分抽出や、「熟成こうじパウダー」による味覚センサー活性化メカニズムの解明など、発酵技術を食以外の分野にも応用する研究開発にも積極的に取り組んでおり、国内外の食シーンに新たな価値を提供し続けています。

株式会社サンクゼールは、「Country Comfort（田舎の豊かさ、心地よさ）」をコンセプトに、ジャム、ワイン、その他食品の製造販売、ワイナリー、レストラン、売店等の直営及びフランチャイズ展開、オンラインマーケットプレイス「旅する久世福e商店」の運営を手掛ける食のSPA（speciality store retailer of private label apparel）企業です。同社は「サンクゼール」「久世福商店」「KUZE FUKU & SONS」の3つの食品ブランドを展開し、日本全国に約180店舗のグロッサリーストアを運営しています。商品の企画・開発から調達・製造、店舗設計、販売までを一気通貫で自社内で行うことで、独自のビジネスモデルを確立しています。 商品開発においては、各ブランドのコンセプトを体現し、自社店舗で収集した顧客の声を基に新規商品開発や品質改良を進めています。また、米国オレゴン州の子会社St.Cousair,Inc.を通じて世界の食のトレンドを開発に活用しています。調達面では、日本全国の独自性の高い商品メーカーとのネットワークに加え、海外工場から高品質な原材料を確保。製造は、長野県飯綱町および信濃町の国内工場でジャム、パスタソース、和惣菜などを生産し、グループ会社の株式会社斑尾高原農場ではワイン用ぶどうを栽培し、自社ワイナリーでワインやシードルを製造しています。海外工場でもベリー系果物原料を調達・製造し、自社グループ工場と協力メーカー工場で多品種少量生産を実現しています。 販売チャネルは、直営・フランチャイズ店舗での小売販売に加え、食品卸企業や小売企業への卸販売、そして自社サイトや楽天サイトを通じたEC事業を展開しています。海外事業では、米国子会社が商品を製造し、米国やアジアなど世界各国へ展開。創業の原点である手作りジャムに象徴される「家族で囲む食卓を笑顔溢れた豊かなものにしたい」という想いを大切にし、農場から食卓まで安心・安全な食品を提供することに注力しています。 サステナビリティにも積極的に取り組み、リサイクル可能なガラス瓶の活用や紙・プラスチック資源の削減、工場でのCO2フリー電力導入によるカーボンニュートラル推進、多様な働き方を支援するウェルビーイング施策を展開しています。特に地域経済の発展においては、飯綱町産りんごを活用したシードルや蒸留酒（ブランデー）づくり、そして「久世福商店」ブランドを通じて全国各地の地域資源を生かした食品産業振興を支援し、地方創生にも貢献しています。これらの取り組みを通じて、同社は「愛と喜びのある食卓をいつまでも」というコーポレートスローガンを全世界に広げることを目指しています。

株式会社JALUXは、1962年の設立以来、航空・空港ビジネスで培った専門性とグローバルネットワークを基盤に、多角的な事業を展開する「幸せづくりのパートナー」を企業理念とする商社です。同社は、航空・空港、ライフサービス、リテール、フーズ・ビバレッジの4つの事業本部を通じて、国内外の幅広い顧客層に高品質で独自性のある商品・サービスを提供しています。 航空・空港事業本部では、航空機エンジン部品、機体部品、各種コンポーネント、設備、車両、工具などの調達・供給を航空機製造・整備事業者向けにワンストップで提供し、ISO9001/AS9120の品質マネジメントシステム認証を取得しています。また、ラオスやミャンマーなどアジアでの空港運営事業や関連サービスの提供、航空機・エンジン・シミュレーターなどのアセットマネジメント、売買、リース、コンサルティングも手掛けています。 ライフサービス事業本部では、アスファルトフォームド装置や道路補修材といった機械・資材の国内外販売に加え、生分解性ポリマーGreen Planet®製品やウルトラファインバブル発生装置など、サステナビリティに貢献する資機材の取り扱いを推進しています。さらに、損害保険・生命保険の代理店として個人・法人顧客に最適な保険商品を提供し、JALのマイルがたまる「JAL保険ナビ」を運営。国内主要空港周辺の不動産開発・仲介・管理や、タイでのサービスアパートメント運営、JALのマイルがたまる「JAL住マイルナビ」も展開しています。 リテール事業本部では、機内販売品や空港免税品の商品企画・開発、JALオリジナル商品や有名ブランドとのコラボ商品の展開、国内外の高品質な商品の発掘を行い、各エアラインや空港免税店に卸販売しています。また、全国24空港で76店舗を展開する空港店舗「JAL PLAZA」や、空港宅配サービスなどを提供する「JALエービーシー」、空港免税店舗「JAL DUTYFREE」を運営し、地域名産品からブランド品まで多様な商品を提供。地域創生推進の一環として「JALふるさと納税」や「JALショッピング」といったEC事業も手掛け、最近ではAIを活用した返礼品診断を導入し、顧客体験の向上を図っています。 フーズ・ビバレッジ事業本部では、世界各地から魚介類や青果物を輸入し、卸問屋、量販店、コンビニエンスストア、外食産業などに供給。加工により付加価値の高い商品も展開しています。さらに、エアライン向けの機内食や「空弁」、土産菓子の企画・開発・販売、JALラウンジ提供の「JAL特製オリジナルビーフカレー」の商品化も行うほか、世界各国のワインや国産ウイスキーをホテル、レストラン、百貨店、EC、航空機内サービス向けに卸売販売し、日本の高品質スイーツのアジア・アメリカへの輸出も推進しています。 同社の強みは、JALグループとの連携による航空関連ビジネスにおける深い専門知識と強固なネットワーク、そして商社としてのグローバルな調達・販売能力にあります。これにより、航空産業から日常生活、地域創生まで多岐にわたる分野で、顧客のニーズに応じた最適なソリューションを提供し、持続可能な社会の実現にも貢献しています。

株式会社Dstyleホールディングスは、美と健康の統合を軸に多角的な事業展開を展開する企業である。同社はDstyle group.を母体として、医学・ヨガ・補整技術を融合した独自のソリューションを提供している株式会社DUAL MEDICALを通じ、関東エリアで11店舗を展開するMente接骨院と連携し、2035年までに200店舗の拡大を目指す。藤田医科大学との共同研究で開発された「フェミールコアネクトガードル」は、骨盤の安定性を科学的に検証し、発売直後に完売を記録した。同社はさらに、全日本ヨガ連盟と共同で「コアネクトヨガ」プログラムを開発し、女性の生理リズムを生活習慣から整える取り組みを推進している。2025年7月にリリースされた公式アプリ「Dstyle+（プラス）」は、グループ各社のサービスやユーザーのニーズをデジタルで連携するプラットフォームとして機能し、地域に根ざした価値提供を強化している。子育て支援の取り組みとして「くるみん認定」を取得し、ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた柔軟な勤務体制や育児休業支援制度を導入している。同社は健康経営優良法人や「プラチナえるぼし」認定を受けるなど、社会的責任を果たす企業としての位置づけを確立しており、医療・美容・ウェルネス業界で注目されている。

株式会社ＵＰＤＡＴＥＲは、「みんな電力」ブランドを通じて、再生可能エネルギーの電力小売事業を展開しています。同社は、日本各地の厳選された「顔の見える電気の生産者さん」から調達した再生可能エネルギーを、ご家庭や法人顧客に供給することを主要事業としています。特に、トレーサビリティを重視した「顔の見える電力™」を強みとし、顧客は自身の電気料金の一部（月100円）を応援金として特定の発電所に届けることで、地域や産業の創生に貢献できるユニークなビジネスモデルを提供しています。法人向けには、脱炭素コンサルティングから、CDP認定再エネプロバイダーとしてトレーサブルな再エネ100％電力の調達まで、企業の脱炭素経営を包括的に支援しています。また、CO2排出量無料算定ツールや法人向け低圧料金シミュレーションも提供し、企業の環境負荷低減を促進しています。多様なサービスを展開しており、「アーティスト電力」としてアーティストとファンを電力で繋ぐプロジェクトや、スポーツチームのSDGs活動を支援する「川崎ブレイブサンダース電気」、サブスクリプション型クラウドソーラー発電「ピーパ」、被災地応援プロジェクト、ふるさと納税返礼品を通じた電力割引、グラミン日本との協同プロジェクト「グラミンでんき」など、社会貢献とエンターテイメントを融合させた取り組みも特徴です。さらに、他の新電力事業者向けに需給管理、再エネ卸電力融通、料金戦略、地域SXなどの運営支援サービスも提供し、業界全体の持続可能性向上に寄与しています。家庭用太陽光発電設備の卒FIT電力買取サービスも手掛け、再生可能エネルギーの普及と活用を多角的に推進しています。同社の電力供給は、東北、東京、中部、関西、中国、四国、九州の各エリア（離島を除く）で展開されており、安定した電力供給とCO2排出量ゼロの実現を通じて、脱炭素社会の実現に貢献しています。

日本メナード化粧品株式会社は、1959年に総合化粧品メーカーとして創業し、「美しさにまごころこめて」を企業理念に掲げ、化粧品の枠を超えた美的生活提案を通じて社会に貢献しています。同社の主要事業は多岐にわたります。国内化粧品事業では、基礎化粧品、医薬部外品、メイクアップ化粧品、ヘア&ボディ化粧品、フレグランス、男性化粧品、ボディファッション、アクセサリー、健康食品などの研究開発、製造販売を手掛けています。特に、全国約8,430店の代行店や約2,740店のフェイシャルサロン、そして約63,500人のビューティアドバイザーと約10,440人のエステセラピストを通じた対面販売とパーソナルな美容アドバイス、フェイシャルエステサービスが強みです。最先端のバイオテクノロジーを応用した新素材開発や遺伝子レベルでの肌メカニズム解明に取り組む高い研究開発力を持ち、稲沢工場ではISO22716（化粧品GMP）、ISO9001、ISO14001といった国際規格に基づいた厳格な品質管理と環境配慮を行っています。 海外事業では、創業時よりアジア、北米、欧州の計20カ国・地域に展開し、現地法人や代理店を通じてグローバルに愛用者を拡大しています。各地域の気候や肌質に合わせた商品開発と美容提案を行い、中国の工場では海外オリジナルブランドも生産しています。文化事業としては、1987年に開館したメナード美術館を運営し、近・現代絵画を中心に1,600点以上の美術作品を所蔵し、展覧会や文化講座を通じて“心ゆたかな美的生活創造”をサポートしています。リゾート事業では、三重県伊賀市のメナード青山リゾートにおいて、ホテル、各種スポーツ施設、アロマテラピー、温泉、ゴルフ場（メナードカントリークラブ）などを提供し、美と健康をテーマにした「ひとときのおもてなし」を提供しています。ビューティ事業では、メナード直営のエステティックサロン、ヘアサロン、ネイルサロン、ショールームを運営し、エステティシャンやメイクアップスペシャリストの養成も行っています。特に、MHMAPSというヘア&メイクアップアーティストチームは、国内外の第一線で活躍し、パリ・コレクションのバックステージも手掛けるなど、高い技術力と表現力で同社のエレガントな世界観を体現しています。これらの事業を通じて、お客様一人ひとりの未知なる美しさを引き出し、上質な体験を提供することを目指しています。

石屋製菓株式会社は、「しあわせをつくるお菓子」を企業理念に掲げ、菓子製造業を主軸とする企業です。1947年の創業以来、北海道の豊かな自然が育む良質な原材料を活かし、手間暇かけた高級洋菓子製造に注力してきました。同社の代表的な製品である「白い恋人」は1976年に誕生し、40年以上にわたり北海道土産、ひいては日本を代表する土産菓子として国内外の幅広い顧客層に愛され続けています。同社は菓子製造に留まらず、1995年には「イシヤチョコレートファクトリー（現・白い恋人パーク）」を開設し、菓子の製造工程見学やチョコレートの歴史を学べる体験型テーマパークとして、観光客に「食」を通じたエンターテインメントを提供しています。関連会社の石屋商事株式会社を通じて、ISHIYA商品の卸小売および白い恋人パークの運営・管理も行っています。 近年では、事業の多角化と持続可能な成長を目指し、新たな挑戦を続けています。2017年には北海道外初の直営店「ISHIYA GINZA」をオープンし、ブランドの全国展開を推進。生産体制においては、宮の沢工場と北広島工場で国際的な食品安全マネジメントシステム「FSSC 22000」認証を取得し、世界標準の品質管理体制を確立しています。また、2024年には地域交流拠点「西の町いこいの駅Route148」を開設し、子育て世代や地域住民の憩いの場として、ジェラートや焼き菓子の販売、イベント開催、観光案内など多岐にわたるサービスを提供しています。 ISHIYAグループ全体としては、「Stand By Hokkaido」をスローガンに掲げ、「100年先も、北海道に愛される会社へ」という長期ビジョン達成に向け、フードインフラ事業、フードサプライチェーン事業、フードエンターテインメント事業の3本柱を強化しています。これには北海道の一次産業支援や協働、原料の購入から製造・加工、流通までを一貫して行う体制の構築、そして「食」を通じて顧客に楽しさや幸せを届ける取り組みが含まれます。同社は、バイオマストレーの導入による環境負荷低減、北海道コンサドーレ札幌のオフィシャルトップパートナーとしてのスポーツ振興、地域イベントへの積極的な参加を通じた地域社会への貢献、さらには従業員の接客スキル向上を目的とした「ISHIYA CS AWARD」の開催や商品企画案の社内募集など、多角的なCSR活動にも力を入れています。これらの取り組みを通じて、同社は高品質な菓子提供だけでなく、地域経済の活性化、文化振興、そして従業員の働きがい向上にも貢献し、北海道と共に成長し続けるビジネスモデルを確立しています。

日本空港ビルデング株式会社は、1953年に国内初の民間資本によるターミナルビルの建設・管理・運営会社として設立され、「公共性と企業性の調和」を基本理念に、約70年にわたり民営ターミナルビル経営のパイオニアとして航空業界の発展に貢献してきました。同社の主要事業は、羽田空港旅客ターミナルを中心に展開する「施設管理運営業」「物品販売業」「飲食業」の3本柱です。施設管理運営業では、旅客ターミナルの建設・管理運営、不動産賃貸、駐車場の管理運営、旅客案内などを手掛け、利用客の安全・快適な旅をサポートしています。物品販売業では、国内線・国際線の物販店舗運営や免税品の卸売、飲食業では飲食店舗の運営や機内食の製造・販売を行っています。これらの事業は羽田空港に加えて、成田国際空港、関西国際空港、中部国際空港でも展開されており、特に成田では幅広い事業、関西では物品販売、中部では卸売を通じて各空港の運営に貢献しています。海外では中国国内空港における卸売事業も手掛けています。同社は「To Be a World Best Airport」を目標に掲げ、徹底したセキュリティシステムと「絶対安全の確立」を追求し、利用客に安心と感動のサービスを提供することを目指しています。また、空港課題の解決と未来の快適な空港を具現化するため、オープンイノベーション拠点「terminal.0 HANEDA」を開業し、研究開発にも注力しています。デジタル技術も積極的に活用し、サービスやオペレーションの継続的な改善に取り組むことで、顧客本位の旅客ターミナル運営を実現しています。

薩摩酒造株式会社は、鹿児島県枕崎市に本社を構え、1936年の設立以来、日本の伝統的な酒造りを継承しつつ、新たな焼酎文化の創造に挑戦し続けている企業です。同社の主要事業は、本格焼酎を中心とした酒類の製造販売および輸出入であり、特に「さつま白波」は1955年の発売以来、70周年を迎える主力ブランドとして、1970年代後半から1980年代に巻き起こった第一次焼酎ブームを牽引しました。鹿児島県産のさつまいもと米麹を原料に、黒瀬杜氏から受け継がれる伝統製法を守りながら、花渡川蒸溜所「明治蔵」、火の神蒸溜所、頴娃蒸溜所といった複数の蒸溜所で高品質な焼酎を製造しています。 近年では、革新的な取り組みとして、特許技術「土室糖化芋」を用いた「MUGEN白波」シリーズや、清酒酵母やワイン酵母、独自のさつまいも品種「サツマアカネ」を活用し、青リンゴのような爽やかな味わいを特徴とする「彩響」など、多様な風味の焼酎を開発し、幅広い顧客層のニーズに応えています。これらの製品は、炭酸割りやロック、お湯割りといった様々な飲み方を提案し、焼酎の新たな楽しみ方を広げています。 酒類事業の他にも、清涼飲料や果汁飲料の製造販売、食品類の仕入販売、山林経営、農作物の研究開発および生産物の販売、レストラン（花渡川ビアハウスなど）の経営、肥料・飼料の製造販売、不動産の売買・賃貸借・仲介・管理、カタログ通信販売など多角的な事業を展開しています。同社は、品質・食品安全方針に基づき、安心・安全で高品質な製品を提供し、国内外の顧客に喜ばれる企業を目指しています。特に、鹿児島県産の原料にこだわり、地域に根差した事業活動を通じて、地域経済への貢献も果たしています。

株式会社カンセキは、「住まいと暮らしを豊かにするための商品とサービスを提供し、地域の皆様の生活文化の向上に貢献します」という経営理念のもと、1975年の創業以来、多角的な事業を展開する小売企業です。同社の主力事業は、DIY用品から日用品、園芸用品、ペット用品まで幅広い商品を扱う「ホームセンターカンセキ」の経営であり、現在25店舗を展開しています。また、自然が与える感動や喜びを伝える「アウトドアライフ」を提案するアウトドアライフ専門店「WILD-1（ワイルドワン）」を全国に26店舗（オンラインストアを含む）展開し、アウトドア愛好家から高い支持を得ています。さらに、「プロの品質とプロの価格」「食の安全」「毎日がお買得」をコンセプトに、業務スーパーオリジナル商品や世界各地のセレクト商品をベストプライスで提供する「業務スーパー」を21店舗運営し、地域の食生活に貢献しています。同社はリユース事業にも注力しており、お客様が不要になった品物を買い取り、点検・修理・クリーニング後に販売する「ハードオフ・オフハウス」を9店舗展開し、循環型経済社会の実現とCO2削減に貢献しています。飲食事業としては、変わらぬソースのハンバーグや茹で上げパスタを提供する「Wild-Barn」を3店舗運営するほか、新鮮な地元野菜を販売し、生産者と消費者の情報交換の場を提供する「楽々市」も手掛けています。近年では、株式会社神戸物産とのフランチャイズ契約による焼肉店「プレミアムカルビ」や、株式会社FiTとのフランチャイズ契約によるフィットネスジム「LifeFit」の出店も進めるなど、多様な顧客ニーズに対応した「ネットワーク型業態融合」を推進しています。地域密着型の経営を強みとし、盲導犬育成支援、教育支援、交通安全啓蒙、災害義援金活動、森林保全活動など、多岐にわたる地域社会貢献活動や環境保全活動にも積極的に取り組んでいます。これらの事業を通じて、お客様にとって「安心・親切・便利な店」であり続けることを目指し、地域一番店としての地位を確立しています。

株式会社Lib Workは、戸建住宅事業、3Dプリンター住宅事業、プラットフォーム事業を主軸に展開する生活創造企業です。同社はインターネットやVR技術を積極的に活用した新しいビジネスモデルを構築し、顧客の多様なライフスタイルに応える注文住宅の企画・販売を手掛けています。特に戸建住宅事業では、「ink」（niko and ...コラボ）、「Afternoon Tea HOUSE」、「niko and ... EDIT HOUSE」、「BELLE MAISON DAYS house」、「再春館製薬所の家」、「LIVELY VILLA Noki」といったコラボレーション商品に加え、ミッドセンチュリーモダンの「NEOTELLA」、ジャパンディスタイルの「Nordi」、ラグジュアリーモダンの「Finole」、杉の木の温もりを活かした「陽和」、建築家とつくる「Archt」、カフェ風の「Laiton」、モダンと和を融合した「Z･E･N」など、デザイン性と機能性を兼ね備えた多彩なオリジナル商品を展開し、幅広い顧客層のニーズに応えています。 同社の住宅は、高い品質と安全性を追求しており、平成28年熊本地震において倒壊ゼロという実績を誇ります。その強みは、地震の揺れを効率よく吸収し建物の損傷を低減する制震装置「αダンパーExⅡ」の標準採用、第三者住宅検査機関「ホームリサーチ」による全棟検査、初期20年・最長60年の構造長期保証、30年間の断熱材無結露保証（天然繊維セルロースファイバー標準採用）、そして10年間の住宅設備保証といった充実した保証体制にあります。さらに、ZEHビルダーとして一次エネルギー消費量ゼロの住宅を目指し、環境性能にも注力しています。 また、同社は未来の家づくりにも積極的に挑戦しており、3Dプリンター住宅事業では、土を主原料とした3Dプリンター住宅の国内初の建設を実現しました。これは革新的かつ持続可能な建築手法として、環境負荷の軽減と経済的・社会的な新たな価値提供を目指すものです。プラットフォーム事業については詳細な記述は少ないものの、インターネットやVRを活用した住宅販売のビジネスモデルから、オンラインでの顧客接点強化や情報提供、契約支援などを含む住宅関連プラットフォームの構築・運営が推測されます。サービス提供地域は熊本、福岡、大分、佐賀、千葉、鹿児島に広がり、デザイン性、機能性、安全性、環境性能を重視する個人顧客を主なターゲットとしています。

株式会社プロトコーポレーションは、1977年に中古車情報誌「月刊中古車通信」の創刊から事業を開始し、現在は「循環経済を創造する」という社会的使命を掲げ、経済的事業と社会的事業の2つの柱と8つのフィールドで多角的な事業を展開する「チェンジング・カンパニー」です。同社の経済的事業は、各分野のプラットフォームとして循環型経済の実現を目指しています。 モビリティ事業は、同社の中核をなす事業であり、「グーネット」を筆頭に、中古車、新車、整備・板金、二輪領域で幅広いサービスを提供しています。個人顧客向けには、全国約50万台の中古車情報サイト「グーネット」や輸入車専門サイト「グーワールド」、バイク情報サイト「グーバイク」を通じて、理想の愛車との出会いをサポート。車両の状態開示サービス「グー鑑定」や電子装置の診断情報開示「グー故障診断」、長期保証「グー保証」を提供し、中古車購入における不安を解消し、健全な流通を推進しています。法人顧客向けには、自動車ビジネスのための総合データソリューション「DataLine」を提供。「DataLine SalesGuide」で新車ディーラー向け営業支援、「DataLine PRO」で中古車オークション相場や小売相場の一括検索、AIを活用した「DataLine AI査定」で高精度な査定価格算出を支援し、販売店の業務効率化と収益向上に貢献しています。また、自動車整備工場検索サイト「グーネットピット」を通じて、車検・点検、修理、パーツ取り付けなどのメンテナンスサービスを提供する工場とユーザーを結びつけ、安心・快適なカーライフを支えています。 リユース事業では、ギフト券や金券の買取・販売を手掛けるチケット流通事業を展開。オンラインストアや直営店「J・market」「galireo」「Jチケット」を運営し、外貨両替や海外送金、旅行業も手掛けています。DXを活用し、価格以上の価値とギフト体験を提供することで、モノや現金の交換に留まらない価値循環を創出しています。 人材事業は、沖縄と東京を中心に、事務系、コールセンター、小売、物流など各業種に特化した人材派遣・紹介サービスを提供。「沖縄コールスタッフサービス」や「アソシエ」を通じて、働く人々に「働く歓び」を、企業には最適な人材を提供し、地域に根差した雇用創出と経済活性化に貢献しています。 不動産事業では、沖縄の不動産情報誌・サイト「グーホーム」を展開し、地元の住まい探しや県外からの移住者向けサポートを行います。全国の賃貸情報サイト「グーホーム賃貸」も提供し、住まい探しに夢と利便性を提供しています。 社会的事業は、地域の魅力を高め、経済活性化と文化交流を促進するブランドを展開しています。 農業・養殖事業では、トマト「TomaROSSO」やいちごのオリジナルブランド、トラフグ「ちた福」やうなぎ「ちた鰻」の陸上養殖事業を展開。ブランド構築力と販売促進力を活かし、国内食料自給率の向上、地域経済の活性化、持続可能な一次産業の実現を目指しています。 スポーツ事業では、Bリーグ「琉球ゴールデンキングス」の経営に参画するほか、様々なプロスポーツチームとのパートナーシップを通じて、スポーツが持つ感動と活力を地域社会に還元。人や地域の交流、一体感を醸成し、より良い地域社会の形成に貢献しています。 地域創生事業では、地元食材を活用した飲食事業「BoostBurger」や、全国の「5つ星の宿」を選定・配信する観光事業「観光経済新聞」「グートラベル」を展開。食や観光を通じて各地域の魅力を発信し、地域経済の活性化と文化交流を促進しています。 教育事業では、東京、名古屋、沖縄でオープンイノベーションスペース「CODEBASE」を運営。AI、IT、テクノロジーに関する勉強会やイベントを学生や企業向けに開催し、スキルアップをサポートすることで、次世代のIT人材育成と地域イノベーション創出に貢献しています。 同社は、長年にわたり培ってきた情報流通のノウハウと、DX・AIといった最新技術を積極的に活用し、多様な事業領域で「夢と感動、楽しい！」を追求することで、社会課題の解決と持続可能な循環型社会の実現を目指しています。特に、モビリティ事業における膨大なデータとAI技術の活用は、中古車業界の健全化と効率化に大きく寄与しています。

株式会社ジェイ・エス・ビーは、学生マンション事業の先駆者として、全国に広がるグループネットワークを活かし、多岐にわたる不動産関連サービスを提供しています。同社の主要事業は、学生向けマンションの企画・開発・運営・管理であり、ブランド「UniLife」を通じて、学生の安心・安全・快適な生活をサポートしています。具体的には、礼金・敷金・家具家電不要の「ZEROプラスシリーズ」や初期費用分割支払い「就学サポートプラン」、柔軟な就労機会を提供する「お部屋「de」バイト」といった新サービスを展開。また、超高速ネット回線「UniLife-net光プレミアム」の提供や、食事付き学生マンションでの「もぐもぐ食堂」運営、救命体験イベント、学内コンペティション、インターンシップ、異文化交流イベントなど、学生の成長支援や産学連携にも積極的に取り組んでいます。さらに、同社は高齢者向け賃貸住宅の提供を通じて、高齢者の豊かな生活空間の創造にも貢献しています。土地活用を検討するオーナー様に対しては、大切な資産を最大限に活かすための最適なプランを提案し、選べる運営方式やリノベーションプランを提供。社会人・ファミリー向け賃貸も手掛けることで、幅広い顧客層の住まい探しを支援しています。同社は「安心・安全・快適・環境・健康・福祉」に配慮した豊かな生活空間の創造を目指し、おもてなしの心と笑顔で社会に貢献することを企業理念としています。これらの事業を通じて、健全な若者の育成と魅力溢れる社会の実現を目指しています。

日本国土開発株式会社は、戦後復興期に優れた機械技術を導入し誕生した「国土のソリューションカンパニー」です。同社は、さまざまな社会課題の解決と環境に配慮したソリューション提供を目指し、「挑戦と創造」を企業理念としています。事業は大きく土木事業、建築事業、関連事業の3分野で展開されており、それぞれの強みを活かしたシナジーで独自の価値を提供しています。 土木事業では、道路や橋梁などの社会インフラ構築、災害対策工事、大規模な造成工事を得意とし、長年のノウハウを活かした高品質なインフラ提供を通じて、災害に強く快適な街づくりに貢献しています。具体的には、能登半島地震における災害復旧工事や、JICAのSDGsビジネス支援事業としてカンボジアの特殊土対策、バングラデシュの水処理事業なども手掛けています。 建築事業では、超高層建築物の建設に強みを持ち、地震に強いビルやマンションの開発、重要な機器の免震化ソリューションを提供しています。また、生産性と安全性の高い食品工場や効率性に優れた物流倉庫の建設、既存オフィスビルの価値向上サービスも計画段階からサポートしています。 関連事業では、エネルギーと不動産を主軸とした独自のビジネスを展開。自社で多くの太陽光発電所を開発した経験を活かし、再生可能エネルギーの導入支援や、エネルギー効率に優れたビル・マンション・工場の実現を推進しています。具体的には、岩手県宮古市の夜間連系太陽光発電所や三重県四日市市のメガソーラーの竣工実績があります。不動産分野では、オーストラリアのオフィスビルへの共同投資や、シェアオフィスへの出資、商業施設「泉ピークベース」の開発・運営、機能性吸着材製造工場の建設なども行っています。 同社の強みは、確かな技術力と「挑戦と創造」の精神に基づいた研究開発です。GNSSを活用した「複数機種締固め管理システム」や、自動化施工システム「A⁴CSEL🄬」、AIによる配筋検査サービス、自走型回転式破砕混合機「TMSP1800」の開発、ホタテの廃棄貝殻からできたブルーカーボンテトラポッド「HOTATETRAPOD」など、革新的な技術を積極的に導入・開発しています。これらの技術と、オープンイノベーション、独自の再生可能エネルギー事業、SDGs達成への取り組みを通じて、持続可能な社会づくりに貢献しており、顧客は官公庁、民間企業、地域社会と多岐にわたります。

ティーライフ株式会社は、お茶、健康食品、スキンケア製品を主軸とした通信販売事業を多角的に展開しています。同社の事業は、「お茶・飲料」「食品・ダイエット食品」「医薬品・サプリメント」「ヘアケア・スキンケア」「ギフト」「雑貨」の主要6カテゴリにわたります。「お茶・飲料」では、長年の販売実績を誇る「スッキリプーアール茶」や「メタボメ茶」、美容と健康に人気の「プレミアムオーガニックルイボスティー」といった看板商品に加え、体脂肪や血糖値、コレステロール対策に特化した機能性表示食品「プーアール茶 ヘルシーボ」「メタ褒め茶プラス」などを提供しています。その他、緑茶、紅茶、烏龍茶、黒豆茶、たんぽぽ茶、青汁、コーヒー、お酢ドリンク、ワイン・ビールまで幅広いラインナップを揃え、水出しやノンカフェインといった多様なニーズに応えています。「食品・ダイエット食品」では、特選グルメ、ダイエット食品、和洋菓子、ナッツ・ドライフルーツ、梅干し、だし・ふりかけ・雑穀、惣菜・雑炊など、食の健康と豊かさを追求した商品を展開。「医薬品・サプリメント」では、健康維持をサポートする製品を提供しています。「ヘアケア・スキンケア」分野では、自社ブランド「hugm（ハグム）」シリーズで茶の実オイルに着目したヘアケア、高保湿スキンケア、ボディケア製品を展開し、さらに和漢スキンケア「炭の露」も提供することで、自然の力で美しさを引き出す製品を提案しています。同社の強みは、世界中から厳選した原料を調達し、日本国内の専用工場で厳重な品質チェック体制のもと製造している点にあります。特にプーアール茶は20年以上の販売実績があり、特殊製法によりクセのないマイルドな口当たりを実現しています。通信販売をビジネスモデルとし、ウェブサイトやカタログを通じて顧客に直接商品を届け、13時までの申し込みで即日出荷（一部商品を除く）、5,000円（税込）以上の購入で送料無料、30日間返品・返金保証といった手厚いサービスで顧客満足度を高めています。定期お届けサービスも充実しており、健康や美容に関心が高い幅広い層の顧客に支持されています。

株式会社ほぼ日は、人々が集う「場」を創造し、「いい時間」を提供するコンテンツを企画、編集、制作、販売する企業です。同社は1998年6月に無料ウェブサイト「ほぼ日刊イトイ新聞」（現「ほぼ日」）を開設して以来、オリジナルの読み物や動画、イベントなどを通じて多様なコンテンツを提供し、多くの人々が交流する「場」を築き上げてきました。主要事業としては、このウェブサイトを基盤に、文具、雑貨、衣類、食品、書籍といったオリジナル商品を企画・販売しており、特に「ほぼ日手帳」は2002年の誕生以来、国内外で広く愛用される主力商品となっています。2025年には「ほぼ日手帳」のアプリも登場し、デジタル領域での展開も強化しています。 同社の事業は多岐にわたり、実店舗兼ギャラリー兼イベント会場である「TOBICHI」や、渋谷PARCO内のギャラリースペース「ほぼ日曜日」を運営。また、様々なクリエイターやブランドと共催するお買いもの中心のコンテンツフェスティバル「生活のたのしみ展」も開催しています。教育分野では、アプリやYouTubeでの動画配信、リアルイベントを通じて自由に学べる「ほぼ日の學校」を展開。さらに、AR技術を活用した新しい地球儀「ほぼ日のアースボール」、犬と猫の写真を投稿して楽しむSNSアプリ「ドコノコ」、スタイリスト伊藤まさことのライフスタイルブランド「weeksdays」、人気ゲーム『MOTHER』の世界を楽しむ「ほぼ日MOTHERプロジェクト」、群馬県赤城山の地域活性化施設「ほぼの駅 AKAGI」、睡眠関連プロジェクト「ねむれないくまのために」など、ユニークなコンテンツや商品を次々と生み出しています。 同社の強みは、クリエイティブな発想とアイデアを重視し、「人がおもしろいと思うこと、うれしいと感じること」を追求する自由な企業文化にあります。これにより、幅広い層の顧客に対して、単なる商品販売に留まらない「体験」や「時間」を提供し、メディアとしての役割も果たしています。ビジネスモデルは、オンラインストアでの直接販売を主軸としつつ、一部商品の卸販売、イベントやアプリを通じた収益確保など、多角的なアプローチで展開されており、コンテンツとコマースを融合させた独自のポジションを確立しています。

野原グループ株式会社は、1598年の創業以来400年以上の歴史を持つ企業であり、2023年に野原ホールディングス株式会社を含む主要事業会社を統合し、建設業界の変革を牽引する「変革のフロントランナー」として事業を展開しています。同社は、建設DX推進事業を核に、BIMを起点としたデータで設計から維持管理までの建設プロセス全体と関係者をつなぐ基盤環境サービス「BuildApp（ビルドアップ）」を開発・提供し、建設業界が抱える生産性向上、廃棄物削減、脱炭素化といった課題の解決を目指しています。BuildAppは、BIM活用支援、AIによる図面読み取り自動積算WEBサービス「TEMOTO」、BIMコンテンツプラットフォーム「BIMobject Japan」の運営、ユニット式「モジュラーホスピタルルーム」の提供、さらにはBIM人材の派遣・紹介サービス「BA-plus」など、多岐にわたるサービス群を通じて、ゼネコン、専門工事会社、施主・設計事務所、建材メーカーといった幅広い顧客層のDXを支援しています。 また、同社は長年の実績と強固なネットワークを活かし、建築資材事業、基礎資材事業、建設工事事業も展開しています。建築資材事業では、1,000社を超える全国の資材メーカーとのネットワークを駆使し、プロ向け建材通販サイト「アウンワークス」やオリジナル壁紙ブランド「WhO」などを提供。基礎資材事業では、セメント・生コンクリートの販売に加え、首都圏最大級の鉄筋加工工場を運営し、鉄筋の加工組立から工事請負まで一貫して手掛けています。建設工事事業では、ビル用サッシ工事、各種金属工事、内装・改修工事を企画提案から施工、アフターメンテナンスまでトータルで提供し、「マンション改修専科」などの専門サービスも展開しています。 さらに、交通安全事業、公園・運動施設事業、屋外広告関連事業、産業資材・複合資材事業、コンシューマー向け事業、再生エネルギー事業、グローバル事業、総合人材サービス事業といった多様な事業を通じて、社会インフラの整備から人々の暮らし、そして未来の産業までを支えています。特にグローバル事業では、アジア地域を中心に建材の輸出入や内装工事、ベトナムでの技能実習生育成学校の運営など、国際的なビジネス展開も積極的に行っています。同社は、建設業界の上流から下流まで豊富な商流と強固なネットワークを自社の強みとし、建設プロセスと関係者をデータでつなぐハブ機能へと進化させ、サステナブルな社会の実現に貢献しています。