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株式会社電算システムは、1967年の設立以来、情報処理受託業務を基盤に、多岐にわたるITソリューションとサービスを提供する「知的情報創造企業」です。同社は、民間企業で初めて口座振替サービスやコンビニ決済サービスを開始したパイオニアとして、コンビニ収納代行、クレジットカード決済、ペーパーレス決済、モバイル決済、DSK後払い、DSKスマート送金サービスなど、多様な決済・収納代行サービスを各種業種・業態の顧客に提供しています。また、Google正規販売パートナーとしてGoogle WorkspaceやGoogle CloudなどのGoogle関連ソリューションの導入から運用までを一貫してサポートし、豊富な実績を誇ります。 同社の事業は、RPA（Robotic Process Automation）による業務自動化とBPO（Business Process Outsourcing）を組み合わせた業務効率化支援も特徴で、データ入力、コールセンター、帳票作成、DSKマルチインボイスサービスなどを提供し、企業の働き方改革を強力に推進しています。さらに、高度な耐震・免震・防災設備を備えた自社データセンター（DSK-IDC、T-IDC）を運営し、最適なハードウェア・ソフトウェアとセンターファシリティを組み合わせたIDC・インフラサービスを提供。ファイル共有のBizTr@nk、仮想基盤のBizGr@nd、メールセキュリティのBizSecu@Screen、回線サービスのBizHik@riなど、幅広いインフラソリューションを展開しています。 ERP分野では、製造業向けのmcframe、大手法人向けのCOMPANY、中堅・中小企業向けのDS-mart ERP、大企業向けのHUE、OBC奉行クラウド、商社向けのPB Pass、クラウド型電子請求書のTradeshift、生産スケジューラのAsprovaなど、多様なパッケージの導入・運用支援を行っています。エネルギー業界に特化したデータ処理サービスや、ガソリンスタンド・LPガス販売システム、ガス会社向けWEB請求書サービス、ガス代金向けクレジット決済サービスも提供。アプリ・システム・ソフト開発では、システムインテグレーション、iPad・iPhoneアプリ開発、Salesforce導入支援、ネットワークカメラ管理システム、ロボットアプリケーション開発を手掛けます。 医療・介護・ヘルスケア分野では、医科・歯科・介護向けのレセプトコンピュータや電子カルテの販売・導入支援、再来受付自動精算機、人材育成支援クラウドサービスを提供し、業務効率化とコスト削減に貢献。セキュリティサービスでは、高度化するサイバー攻撃から情報資産を守るため、次世代UTM製品、AIを活用したDarkTraceやSentinelOneなどのサイバーセキュリティサービス、OTセキュリティサービスを提供し、PCIDSS準拠認証も取得しています。公共団体向けには、行政手続き効率化を支援する「みんなのミチシルベ」を提供。独立系SIerとしての強みを活かし、特定の系列に属さず、顧客の経営課題を情報技術と付加サービスで解決するベスト・ソリューション・プロバイダーとして、社会革新の推進に貢献しています。労働者派遣事業も展開し、IT人材の提供も行っています。

株式会社アイリックコーポレーションは、「ヒト×保険×テクノロジー」を融合し、保険業界に革新をもたらすインシュアテック企業です。同社は1995年に設立され、1999年には日本初の来店型保険ショップ『保険クリニック』を開設し、保険相談のあり方を根本から変えてきました。主要事業は「保険クリニック事業」「ソリューション事業」「FA事業」「システム事業」の4つの柱で構成されています。 「保険クリニック事業」では、全国に約200店舗を展開する来店型保険ショップ『保険クリニック』の直営店運営とフランチャイズ展開を行っています。独自開発の『保険IQシステム®』を活用し、顧客の加入中の保険証券をビジュアルで分かりやすく分析・診断し、必要保障額の算出や複数保険会社の商品を同一フォームで比較することで、一人ひとりの希望に最適な保険選びをサポートしています。このシステムは、公正な比較推奨を可能にし、保険業法改正後の業界標準にも影響を与えました。 「ソリューション事業」では、保険販売事業者向けにインシュアテックソリューションを提供しています。生命保険の現状把握・検索提案システム『ASシステム』や、AI-OCR技術を用いた『スマートOCR®』（保険証券、健康診断書、診療明細書対応）、約款・取扱規定AI情報検索サービス『AS FiNDER』、自動車保険・火災保険のRPA見積システムなどを提供し、保険募集業務のDXを推進しています。導入先は専業代理店、企業内代理店、地方銀行などの金融機関と多岐にわたります。 「FA事業」は、顧客の資産運用やライフプランを独立した立場から中立的にサポートする総合金融アドバイザーサービスです。銀行や保険会社に縛られない金融商品を提案し、税理士・司法書士などの専門家ネットワークや不動産投資コミュニティ、大手・団体企業とのアライアンスを構築することで、高付加価値のサービス提供を実現しています。 「システム事業」は、グループ会社である株式会社インフォディオが中心となり、AI-OCRをベースとしたADX (AI Document Transformation) プロダクトの企画・開発・販売・運用を一貫して行っています。主要プロダクトには、AI-OCRソリューション『スマートOCR®』、紙文書・全文検索ビューワー『brox』、電子帳簿保存法対応SaaS『DENHO』、注文書データ化SaaS『注文書革命DX』などがあり、先進的なAI技術を強みとしています。 同社の強みは、日本初の来店型保険ショップという先駆者としての実績と、独自開発の『保険IQシステム®』に代表されるテクノロジー活用による公正かつ分かりやすい保険コンサルティングです。AI、OCR、生成AIといった最新技術を積極的に取り入れ、保険流通の革新と顧客サービスの充実を追求するビジネスモデルを展開しています。全国に広がるフランチャイズネットワークと、多岐にわたる保険会社との提携も強みであり、顧客、保険会社、代理店の「三者利益の共存」を目指しています。

ポート株式会社は、「社会的負債を、次世代の可能性に。」をパーパスに掲げ、テクノロジーとリアルを融合させた成約支援事業を展開する企業です。同社は、日本が抱える労働人口減少社会における生産性低下という社会課題に対し、各産業領域の採用活動や販促活動の効率化を通じて社会全体の生産性向上を目指しています。主要な事業領域は「人材領域」と「エネルギー領域」であり、WEBマーケティングとセールスを融合した成果報酬型モデルで、企業の経営課題を解決し、クライアントの「掛け捨てリスク」をゼロにすることで、販促や採用活動の最大化を支援しています。 人材領域では、未就業・未経験の若手人材に特化した採用支援や、新卒採用企業向けの人材紹介・業務支援、人材会社向けのアライアンスサービスを提供。具体的には、国内最大級のキャリア情報プラットフォーム「キャリアパーク！」、就活生と企業をマッチングする「キャリアパーク！就職エージェント」、企業口コミサイト「就活会議」、選考口コミサイト「みん就」などを運営し、就活生ファーストのミスマッチのない就職支援を実現しています。法人向けには、年間約40万人が利用する「キャリアパーク」のデータベースを活用した集客支援や、HR戦略コンサルティングも手掛け、人事課題全般をトータルでサポートします。 エネルギー領域では、電力・ガス事業者向けの販促支援や業務支援サービスを提供。電気代・ガス代の見直しニーズを持つユーザーと電力事業者をマッチングする国内最大規模のプラットフォーム「エネチョイス」や、引越し時の電気・ガス手続きを支援する「引越手続き.com」を展開し、コンシェルジュによる最適なプラン提案が強みです。 その他、カードローン情報サイト「マネット」、東京・大阪の都心部に特化した不動産投資支援サービス「ウェルスルーム」、高血圧オンライン診療プラットフォーム「テレメディーズBP」など、金融やヘルスケアといった「非日常領域」へも積極的に事業を拡大しています。同社は東京証券取引所および福岡証券取引所の上場企業であり、M&Aを成長戦略の柱と位置づけ、AIなどのテクノロジー活用による成約率向上を図りながら、年平均30%の成長を続けています。これにより、ユーザーの最適な意思決定を支え、企業の経営課題を解決することで、社会全体の生産性向上に貢献しています。

株式会社ブロードバンドセキュリティは、便利で安全なネットワーク社会を創造する総合セキュリティサービス企業です。ITと組織の両視点から、お客様が必要とする最適なセキュリティ対策を提供しています。平時の備えからインシデント発生時の迅速な初動対応、復旧支援まで、包括的なサポートを展開しています。主力サービスとしては、企業の情報セキュリティ強化を目的としたアドバイザリ、自動診断と手動診断を組み合わせた高精度の脆弱性診断、スマートフォンアプリに特化した脆弱性診断を提供しています。また、クレジットカード情報保護のためのPCI DSS準拠支援や、重大インシデント発生時のデジタルフォレンジックも行っています。さらに、セキュリティログの一元監視・解析を行うSIEM運用／分析、24時間365日のセキュリティ監視を行うSOC、セキュリティインシデント対応組織CSIRTの構築・運用支援も提供しています。次世代アンチウィルス対策導入支援、標的型攻撃メール訓練、Swift CSCFに基づく外部・内部評価支援、WebサイトのUI／UX評価を行うゴメス・コンサルティングなど、お客様の多様な課題に対応する幅広い製品・サービスを展開しています。

イグニション・ポイント株式会社は、「イノベーションとテクノロジーで日本をゆたかにする」をビジョンに掲げ、AIを核とした3つの事業を連携させることで、従来のコンサルティングファームとは一線を画す独自性の高い価値を提供するイノベーションパートナーです。同社の主要事業は、クライアントの新規事業創出や事業変革を支援するコンサルティング事業、自社事業創出やパートナーとの事業共創を行うイノベーション事業、そしてスタートアップ投資や投資先のバリューアップを行うインベストメント事業の三本柱で構成されています。 コンサルティング事業では、新規事業創出からDX/AX、M&A、組織変革に至る豊富な支援実績に加え、AI等の最先端テクノロジー実装力を掛け合わせ、クライアントの多様な経営課題を解決しています。コンサルタント、デザイナー、エンジニア、データサイエンティストといった専門家がチームを組み、未来を共創するパートナーとして機能します。イノベーション事業では、企業の生産性向上と社会課題解決の両立を目指し、自社でのプロダクト開発や大企業・大学との共同研究、JVを通じた共創により、SaaSプロダクトの提供や最先端技術を活用したスタートアップ創発を進め、新事業を継続的に創出しています。インベストメント事業では、ベンチャーキャピタル（VC）およびコーポレート・ベンチャーキャピタル（CVC）を運営し、次世代を担うスタートアップへの投資とバリューアップ支援を行うほか、既存産業への投資も手掛け、新産業と既存産業の融合を通じて日本経済の再興に向けたエコシステム構築を推進しています。これらの事業連携により、同社は多角的なアプローチで社会変革とクライアントの成長を支援し、日本再興の着火点となることを目指しています。

株式会社Ｐｈｏｎｅ　Ａｐｐｌｉは、「働く」を変え、「生きかた」が変わる社会の実現を目指し、コミュニケーション改革とウェルビーイング経営を支援するクラウドサービスの企画・開発・販売、およびコンサルティング事業を展開しています。同社の主要サービスである「PHONE APPLI PEOPLE」は、組織を強くするコミュニケーションポータルとして、社内外の連絡先情報の一元管理、従業員のスキル可視化、フリーアドレス環境での居場所把握、サンクスカードを通じた社内コミュニケーション活性化などを実現します。Microsoft Teams、Cisco Webex、Salesforce、LINE WORKSなど多様な外部ツールとの連携により、業務効率化と協働スピードの加速を支援し、7,500社以上、250万名以上のユーザーに利用され、98%以上の継続利用率を誇ります。 また、同社はマネージャーの育成・サポートに特化した「ManejaS」を提供し、エンゲージメントサーベイやマネジメントフィードバックを通じて、マネージャーの負担軽減と組織の状態可視化を支援します。顧客とのやり取りを一元管理する「PHONE APPLI LINER W」は、LINE WORKSとSalesforceを連携させ、顧客コミュニケーションの効率化を図ります。さらに、ウェルビーイング経営の推進を支援するため、幸福経営学研究の知見に基づいた無料の組織診断ツール「Well-being Company Survey (WCS)」を提供し、組織の幸福度や風土を可視化することで、生産性向上や離職防止に貢献しています。プロカメラマンによるプロフィール写真撮影サービス「PHONE APPLI PICS」も展開し、従業員の自己開示を促進します。 同社は自社でもウェルビーイング経営を実践し、その経験をお客様に還元するビジネスモデルを確立しており、健康経営優良法人（ホワイト500）に8年連続で認定されるなど、その取り組みは高く評価されています。Microsoft、Cisco、Salesforce等の連携アプリケーション開発にも強みを持ち、特にSalesforceエンジニアの育成拠点として山口県萩市に開発センターを設けるなど、地域創生にも貢献しています。これらのサービスを通じて、企業が抱える人材確保、離職率上昇、コミュニケーション不足といった課題を解決し、従業員がいきいきと働き、パフォーマンスを最大限に発揮できる豊かな社会の共創を目指しています。

株式会社クラウドワークスは、「個のためのインフラになる」をミッションに掲げ、フリーランス人材を中心とした人材エージェント事業と、企業の生産性を向上させるDXコンサルティングサービスの運営を主軸としています。同社は、日本最大級のクラウドソーシングサービス「クラウドワークス」を中核に、700万人以上のフリーランスワーカーと100万社以上の企業をオンラインで繋ぎ、多様な働き方と企業の業務効率化を支援しています。このプラットフォームを通じて、企業は最短3分で最適なスキルを持つ個人に仕事を依頼でき、個人は時間や場所にとらわれずに収入を得る機会を創出しています。 人材エージェント事業では、「クラウドワークス エージェント」として、630万人以上の人材データベースから企業の経営課題解決に必要なフリーランス人材を提案する総合人材ソリューションを提供しています。また、ハイクラス人材に特化した副業・兼業マッチングサービス「クラウドリンクス」を展開し、他社のトップタレントの力を活用した新しい人材活用を企業に提供しています。さらに、AI開発に必要な教師データ作成を専門知識を持つワーカーが代行する「AI教師データ作成代行サービス」や、AI実装を伴走支援する「AI実装伴走プラン」など、AI関連のソリューションも提供し、企業のDX推進を多角的にサポートしています。 企業の生産性向上を目的としたDXコンサルティングサービスの運営においては、生産性向上コンサルタントによる経営支援サービスを提供し、約700万名のフリーランスから最適なチームを組成してプロジェクトを推進しています。加えて、従業員の工数を可視化し生産性向上を支援するクラウド型工数管理SaaS「クラウドログ」や、従業員データを集計・分析し人的資本経営をサポートする人事データ分析ツール「Human & Human」といったビジネス向けSaaSも提供。AIリスキリングサービス「クラウドワークス AI道場」や法人向け生成AIツール「クラウドワークス AI for biz」を通じて、企業のAI活用と人材育成にも貢献しています。これらのサービスは、内閣府や経産省をはじめとする政府機関や80以上の自治体にも利用されており、その実績と信頼性は高く評価されています。同社は、テクノロジーと人の力を融合させ、個人の才能が最大限に発揮され、企業の成長に繋がる持続可能な社会の実現を目指しています。

株式会社エスクロー・エージェント・ジャパンは、不動産取引の安全と利便性を追求する「日本版エスクロー」の業態確立を目指し、金融ソリューション事業および不動産ソリューション事業を展開しています。同社は、不動産取引における「不便の解消」と「利便性・効率性・安全性の向上」を目的とし、ワンストップサービスを志向する士業専門家との連携を原点に、米国エスクロービジネスやタイトルインシュアランスの先進事例を日本の法制度や慣習に合わせて再構築。テクノロジーを駆使し、独自のビジネスモデルを創り上げてきました。 主要な事業内容としては、業務受託、人材派遣、相続関連サービス、そしてクラウドシステム提供を含む各種支援サービスを提供しています。具体的には、不動産取引決済における対面手続きの非対面化、複雑な手続きのワンパッケージ化、オペレーションセンターの共同利用による事務の合理化、さらに詐欺や犯罪収益移転防止法対応に向けたセキュリティ基盤の強化など、多岐にわたる専門サービスを開発。これにより、不動産取引決済分野に「トランザクション・マネジメント」という新たな取引管理のビジネス領域を創出しました。 同社は、少子高齢化やニューノーマルな働き方、デジタルトランスフォーメーション（DX）の進展といった社会の変化を捉え、非対面・デジタル化・自動化を前提としたサービス開発に注力しています。24時間365日対応のキャッシュレス取引決済、スマートフォンで契約管理から登記手続きまで完結できる自動化の仕組み、個人の財産履歴情報を閲覧できる日本版タイトルプラントの構築などを推進。決済サービス「H'OURS」や相続手続きサービス「ZOOK」といった具体的なソリューションを通じて、不動産事業者、金融機関、士業専門家、そして一般消費者に、安全で合理的な不動産取引環境を提供しています。同社の強みは、士業専門家との強固な連携と、テクノロジーを活用した革新的なサービス開発力にあり、不動産取引の精算、決済、保証機能をワンパッケージで提供することで、顧客の業務効率化と取引の信頼性向上に貢献しています。

株式会社エス・ピー・ネットワークは、企業危機管理の専門家として、多岐にわたるリスクマネジメントサービスを一気通貫で提供しています。同社は、年間8,000件に及ぶトラブル案件対応実績を誇り、特にクレーム・カスタマーハラスメント（カスハラ）対応、内部通報制度の構築・運用支援、反社会的勢力排除対策に強みを持っています。クレーム・カスハラ対応では、マニュアル作成支援、従業員向けの研修、現場での顧客対応支援（リスクマネージャー派遣）、そして24時間365日対応のSPNヘルプコールを提供し、従業員のメンタルヘルス保護と企業のレピュテーション維持に貢献しています。内部通報制度においては、業界初の「伴走型」第三者内部通報窓口「リスクホットライン®」を運営し、通報受付から調査・ヒアリング代行、公益通報対応業務従事者研修まで、制度の実効性確保を支援します。また、反社会的勢力対策としては、国内最大級の反社情報データベースを活用した反社チェックツール「SP RISK SEARCH®」や、疑わしい対象の深堀り調査「健全度分析」、さらには関係遮断のための臨場支援サービスを提供し、企業のコンプライアンス体制を強化します。これらのサービスは、企業が直面する不祥事やリスクに対し、体制構築から初期対応、解決支援までを包括的にサポートすることで、企業の信頼性向上と事業継続を支えることを目的としています。同社は、法改正への対応支援や、従業員がカスハラの加害者にならないための啓発活動にも注力しており、幅広い業種の企業や組織を対象に、実践的かつ具体的な危機管理ソリューションを提供しています。

株式会社両毛システムズは、関係会社であるサンフィールド・インターネットの一部サービス運用を共同で行っています。サンフィールド・インターネットは、個人および法人のお客様に対し、多様なインターネット関連サービスを提供しています。主力サービスとして、高速かつ安定したインターネット接続サービス、そしてビジネスニーズに応じた固定IP接続サービスを展開しています。加えて、日常のコミュニケーションに不可欠なメールサービス、サイバー脅威からお客様を保護するセキュリティサービス、そしてクリアな音声を提供するIP電話サービスも提供しています。株式会社両毛システムズは、これらの社会インフラとしての役割を果たすサービスの一部運用をサンフィールド・インターネットと共に担当しています。技術力と運用ノウハウを活かし、サービスの安定稼働と信頼性の向上に貢献し、お客様が安全で快適なデジタルライフを送れるよう努めています。

株式会社DYMは、「世界で一番社会を変える会社を創る」というビジョンを掲げ、多角的な事業展開を通じて社会貢献を目指すメガベンチャー企業です。同社は創業以来、実質無借金経営を続ける強固な財務基盤を持ち、毎年複数の新規事業を立ち上げることで、変化の激しい時代においても持続的な成長を追求しています。 主要事業として、まずWEB事業を展開しています。リスティング広告、SEO対策、SNS広告（Instagram, Facebook, Twitter, LINE, TikTok）、DSP・ネイティブ広告、アフィリエイト、WEBサイト制作・運用、SNSアカウント運用代行、LINE公式アカウント運用、MEO対策、タレントキャスティング・タレントシェア、AIラボラトリー（AI画像、AI動画、モデル）、アドトラック広告など、幅広いデジタルマーケティングソリューションを法人顧客に提供し、企業のオンラインプレゼンス強化と集客を支援しています。 次に、人材事業では、新卒、第二新卒、既卒、中途、ハイクラス層向けの総合人材紹介サービス「DYM就職」「DYMハイクラス」を提供。ITフリーランス人材マッチング「DYMテック」、エグゼクティブ人材紹介・派遣「エグゼパート」、常用型派遣「Ready Career」、障がい者雇用・採用支援、人材育成・研修、介護派遣、福利厚生事業「ウェルフェアステーション」など、多岐にわたる人材ソリューションを展開しています。特に、独自開発の非認知能力手法と心理学に基づいた適性診断プラットフォーム「AIshow」や高性能AI面接「HRmax」を導入したHR Tech事業を通じて、採用のミスマッチ防止と効率化を図り、企業の採用活動を支援しています。 さらに、M&Aコンサルティング事業と投資育成事業を通じて、企業の成長戦略や事業承継をサポート。医療事業では、ベトナム（ホーチミン・ハノイ）、タイ（バンコク）、アメリカ（ニューヨーク）、インドネシア（ジャカルタ）にクリニックを展開し、海外在住の日本人や現地住民への医療サービスを提供しています。入国前結核スクリーニング検査（JPETS）やヘルスケアカード会員向けキャッシュレス対応、医療品卸、法人の従業員健康管理など、グローバルな視点で医療ニーズに応えています。 その他、不動産仲介・オフィスコンサルティング事業、プロダンスチーム「DYM MESSENGERS」のスポンサーやパーソナルジム「Gym gym」運営を含むスポーツ事業、寿司職人育成アカデミーやラーメン店「TOKYO RAMEN」、飲食店「intellctuary」運営などの飲食事業、コールセンター事業、リフォーム比較サービス「MYリフォームラボ」、総合介護情報メディア「介護サーチプラス」など、多角的な事業を展開し、社会の様々な課題解決に貢献しています。同社は、日本国内だけでなく、アジアやアメリカを中心に積極的に海外展開を進め、グローバルな視点での事業拡大と社会変革を目指しています。

ビジネスエンジニアリング株式会社（B-EN-G）は、日本の製造業をITで支援する専門企業です。同社は1990年に大手エンジニアリング企業のシステム開発部門から独立し、以来、製造業のデジタルトランスフォーメーションを推進してきました。主要な事業内容として、ERP（SAPなど）を中心とした基幹システムの導入支援、サプライチェーンに特化した自社開発パッケージの企画・開発・販売、データ管理を支援するコア強化ソリューションの提供、システム導入後の運用・保守サービス、そして本社と海外拠点の双方を理解したグローバルシステム展開支援を行っています。 同社の最大の強みは、1991年に日本初のSAPパートナーとしてERP事業を開始して以来培ってきた豊富な経験とノウハウ、そして「mcframe」シリーズに代表される自社開発パッケージです。「mcframe」は1996年にリリースされて以来、約30年にわたり高い市場シェアを誇り、製造業のサプライチェーンを可視化、効率化、自動化するプラットフォームとして多くの日本企業に導入されています。また、海外拠点向けERP「mcframe GA」や「mcframe IoT」シリーズ、「mcframe 7」など、顧客ニーズに応じた製品開発を継続しています。顧客との長期的な信頼関係も同社の特徴であり、10年、20年を超える取引も珍しくありません。システム導入後の安定稼働と継続的な活用を支援するため、運用・保守専門のグループ会社（Business System Services Co., Ltd.）も設立しています。グローバル展開においては、「Manufacturing Japan」の海外進出を積極的に支援し、タイ、中国、インドネシア、シンガポール、米国に現地法人を設立。12カ国にグローバルネットワークを持ち、30カ国以上での導入実績を誇ります。販売、生産、物流管理、コスト最適化、現地会計と連結会計のバランスなど、海外事業特有の課題に対し、顧客のニーズに合わせた製品とサービスを提供しています。これまでに2,379社への導入実績があり、今後は「製造業のデジタル化」の強化、顧客のビジネスモデル変革を支援する「デジタルトランスフォーメーション」の推進、グローバルサポートのさらなる拡大、そして持続可能な社会への貢献を目指しています。

日本コンベンションサービス株式会社は、1967年に国内初のコンベンション運営会社として創立以来、MICE（Meeting, Incentive Travel, Convention, Exhibition/Event）を起点に、国際会議、学術集会、企業イベント、行政イベントなどの企画・運営・実施を中核事業として展開しています。同社は、お客様の想いを実現し、新しい価値を創造する統合的なサービスをワンストップで提供しており、年間950件のコンベンション運営実績（ハイブリッド形式550件、オンライン形式150件を含む）を誇ります。 主要事業として、世界で活躍する通訳者をコーディネートする通訳サービス（年間10,000件の実績、登録通訳者2,000人）、ニーズと状況に適した翻訳者をコーディネートする翻訳サービス（年間3,500件の実績、顧客数1,000社）、企業ニーズと求職者のスキルをマッチングする人材サービス（登録派遣人材15,000人）を提供しています。さらに、会議・イベント施設や図書館・公園といった公共施設の運営、行政業務のアウトソーシングを通じた地域振興に繋がるまちづくり事業も手掛け、年間30件の公共施設運営と100件の行政業務アウトソーシングの実績があります。 同社は、医工連携・ヘルスケア分野において、医療機器、福祉機器、ヘルスケアサービス等の支援・コンサルティングも行い、社会課題解決に貢献しています。提供ソリューションには、豊富な実務経験と専門分野の知見に基づく調査・研究、コンベンション事業を支えるITソリューションの開発・提供、公園などの公共空間を活用した「Park MICE」の推進、イベントから発生する食品ロスを削減する「えがおのはし」サービス、そしてテープ起こしや会議サマリー作成を行う「MOJIMOJIくん」といった独自サービスがあります。 同社の強みは、「信頼される堅実さ」と「心に響くホスピタリティ」です。首脳級・閣僚級会合、国際博覧会、国際的スポーツ大会など、国や国際機関が主導する大規模プロジェクトにおいて、安全性・機密性を徹底した運営体制と、文化や背景に応じたきめ細やかなVIP接遇を実現し、公的機関から高い信頼を得ています。この経験は企業イベントにも活かされ、主催者のブランド価値向上と参加者への特別な体験提供に貢献しています。2012年には日本で初めてISO20121（イベント・サステナビリティマネジメントシステム）認証を取得し、環境・社会・経済の側面に配慮したサステナブルなイベント運営を推進しています。2025年の大阪・関西万博ではシンガポールパビリオンやコモンズの一部運営、賓客接遇業務も担当するなど、国内外の重要なイベントでその専門性と実績を発揮しています。

株式会社ＮＴＴ　ＥｘＣパートナーは、子どもたちと指導する先生双方に寄り添い、学校のICT化を包括的に支援する企業です。同社は、教育情報化計画の策定からICT環境の構築支援、さらにはICTを利活用した授業実践に至るまで、各フェーズにおいて自治体、教育委員会、公立学校、私立学校といった教育機関の皆様へワンストップソリューションを提供しています。教育ICTとは、学校現場で情報通信技術の環境を整備し、タブレットPCやスマートフォンなどのICT機器を活用した教育を通じて、生徒の情報活用能力の育成と学力向上を図ることを指します。同社の強みは、文部科学省との長年の実証実験に基づく教職員や生徒の課題理解と、それに合わせたニーズ対応型の提案力にあります。また、多くの企業とのパートナーシップを通じて業界の最新動向を反映し、長年の経験に裏打ちされた豊富な研修実績（2020年度380回以上）を持つことも特徴です。環境構築から端末補償まで、ICT利活用のライフサイクルを通じたトータルサポートを提供し、教員の「わからない」を解決することでICT活用を推進しています。具体的なサービスとしては、ICT支援員の派遣、教育情報化をトータルサポートするコンサルティングサービス、実践的な教員向け研修、落下や水濡れにも対応する端末補償サービス「Dr.たもつくん」があります。さらに、実践的な日本語を学べるeラーニング「Visual Learning.Japanese」や、外国にルーツを持つ子ども向けの日本語指導アプリ「アプリで にほんご -がっこうに いこう-」、学校現場に特化した情報セキュリティeラーニング、学校と家庭をつなぐ総合コミュニケーションサービス「ウェブでお知らせ」なども提供しています。近年では、静岡大学との共同開発による「情報活用能力」指導研修の提供開始や、大阪教育大学との包括連携協定締結、内閣府SIP参画による教育パーソナルデータ・ビッグデータに関するガイドライン策定支援など、教育ICT分野における先進的な取り組みを積極的に行っています。これらの事業を通じて、同社は教育現場のデジタルトランスフォーメーションを強力に推進し、未来の教育を創造しています。

株式会社ソルコムは、1947年の創業以来、情報通信分野を基盤に、地域社会の発展に貢献してきた総合エンジニアリング企業です。同社は、電気通信工事、土木一式工事、電気工事の設計・施工・保守を核とし、多岐にわたる事業を展開しています。具体的には、通信キャリアの光回線設備、移動通信基地局、地下管路設備などの情報通信インフラの構築・保守に加え、道路や橋梁、上下水道などの社会インフラ整備、電線類地中化工事、地中埋設物調査といった土木工事を手掛けています。 また、環境・エネルギー分野では、太陽光発電所や系統蓄電所設備の建設、エネルギーマネジメントシステムの構築・運用支援、自己託送ソリューション、LED更改などの省エネ商材提供を通じて、脱炭素社会の実現と地域社会のレジリエンス強化に貢献しています。 システムエンジニアリング分野では、ネットワーク、サーバー、クラウド環境の設計・構築、セキュリティ対策、パソコン導入支援といったインフラソリューションを提供。さらに、統合型校務支援システム、ワークフローシステム、基幹業務システム、クラウドストレージサービスなどのアプリケーション開発・導入支援も行い、お客様のDX推進を強力にサポートしています。給排水管の延命・浄化システムや、LPガスを活用した防災・減災ソリューション、災害用備蓄型組立式個室トイレ販売など、お客様の課題解決に向けた多様なソリューション提案も強みです。 同社は、中国エリアを中心に培った確かな技術力と豊富な実績を基盤とし、ミライト・ワングループとの経営統合により全国規模でのサービス提供体制を強化。AIやクラウドなどの先端技術を積極的に取り入れ、企業や自治体、学校、地域住民といった幅広い顧客層に対し、企画から設計、施工、保守、運用支援までをワンストップで提供するビジネスモデルを確立しています。「確かな技術で まちを支え 未来をつくる」という使命のもと、高品質で信頼性の高いサービスを通じて、持続可能な社会の実現に貢献し続けています。

株式会社教育測定研究所は、教育分野における正しい測定技術（テスティング）の研究開発とその成果の普及を通じて、効果的な教育の実践と個人の能力発展に貢献する企業です。同社の事業は大きく「テスティング&ラーニング事業」「テスト分析・コンサルティング事業」「テスト・オペレーション事業」の三本柱で構成されています。 テスティング&ラーニング事業では、コンピュータ適応型テストや連続測定型テストなど最新のテスト理論を用いた各種テストや学習システムを提供しています。主要サービスとして、AIによる自動出題・採点・フィードバックで英語ライティング対策を支援する「UGUIS.AI」（英検®や大学入試に対応）、累計受験者数約336万人を誇る国内最大級のオンライン英語テストで企業や教育機関の英語力評価に活用される「CASEC」、英会話初心者から中級者向けの「CASEC SPEAKING」、短時間で英検®級相当の英語力を測定する「英検®級かんたん測定」、そして公益財団法人日本英語検定協会が主催する子ども向け英語テスト「英検Jr.®」などがあります。これらのサービスは、個人学習者から学校、塾、企業まで幅広い顧客層に利用されています。 テスト分析・コンサルティング事業では、「正しく測定したい」というニーズに応え、各種資格試験運営団体や教育機関、教育サービス会社向けに、資格試験の構築支援、既存テスト項目の見直し、テストのコンピュータ化（CBT化）に関するコンサルティングを提供しています。問題の難易度や信頼性、妥当性の評価、項目応答理論（IRT）を用いた高度な分析を通じて、テストの品質向上と効果的な運用をサポートします。 テスト・オペレーション事業では、全国学力・学習状況調査のような受験者100万人を超える大規模テストから数百人規模の小規模テストまで、あらゆる規模のテストの管理・運用・採点に関するアウトソーシングをワンストップで提供しています。問題作成から印刷、配送、採点、集計、分析、結果出力、問い合わせ窓口運営まで、テスト実施に必要な全業務に対応し、プライバシーマーク認定のセキュリティ体制で受験者情報を安全に管理しています。文部科学省や独立行政法人大学入試センター、各教育委員会など、公的機関からの受託実績も豊富です。同社は、最新のテスト理論とAI技術を駆使し、個々人の能力を客観的に測定し、学習支援に繋げる「第3世代」「第4世代」のテスト開発にも積極的に取り組んでいます。

株式会社システムエグゼは、独立系SIerとして、お客様のビジネス課題解決と価値最大化を追求するIT企業です。同社は、特定のメーカーや製品に縛られない中立的な視点と、1998年の創業以来培ってきた豊富な業界知識・専門ノウハウを強みとしています。上流の企画・要件定義から設計・開発、運用保守に至るまで、アプリケーション開発、ITインフラ構築、クラウド、データ関連事業など、あらゆる領域を一気通貫でサポートする総合力が特徴です。特に、損害保険・生命保険、不動産、製造、医療、石油・化学といった特定業務分野に深くコミットし、各業界の特性に応じたITコンサルティングからシステム企画、開発、保守までをワンストップで提供しています。 同社のサービスは多岐にわたり、業務システム開発、スクラッチ開発、ITインフラ構築、クラウド移行、AI・データ活用、運用・保守、PMO支援、マイグレーション、DXソリューション、オフショア開発などを展開しています。具体的な製品・ソリューションとしては、高品質なオフショア開発を実現する「BotDev」、大手・中堅製造業向けの多言語・クラウド対応生産管理パッケージ「EXEX生産管理」、建設工事業界特化型の業務効率化プラットフォーム「材料発注DXシステム MiCST」、少額短期保険事業者向けの「EXEX少額短期保険」などがあります。また、管理会計ソリューションや在庫データ活用ソリューションを通じて、企業の経営判断の早期化や業務改善を支援しています。 同社は、可用性の高い基幹システム開発で培った確かな技術力と、独自の品質管理基準、プロジェクトマネジメントガイドラインに基づき、高品質なシステムを安定的に提供しています。グループ会社であるシステムエグゼベトナムとの連携によるオフショア開発「BotDev」は、費用対効果の最大化とスピーディな開発、高い品質を両立させ、出光興産のような大規模プラント保守業務のDX化において3年間で26万時間以上の効率化に貢献するなど、豊富な実績を誇ります。顧客は製造業、金融業、不動産業など多岐にわたり、レガシーシステム刷新、業務効率化、DX推進、データ管理・分析、コスト最適化、人材不足といった多様な課題に対し、最適なソリューションを提供することで、お客様と共に成長し、社会に貢献することを目指しています。

株式会社テレコメディアは、創業40余年の歴史を持つコンタクトセンター運営のリーディングカンパニーです。同社は「テレマーケティング・アウトソーシング」「多言語コールセンターサービス」「電話秘書サービス」「モバイル事業」を主要な事業として展開しています。 テレマーケティング・アウトソーシング事業では、顧客からの問い合わせや注文を受け付けるインバウンドコールセンター、アンケート調査やテレマーケティングを行うアウトバウンドコールセンターを提供し、企業イメージ向上とコンバージョン率向上に貢献しています。創業の礎である電話秘書サービスは、一般企業から個人事業者、病院まで幅広い業態で豊富な実績を持ち、ハイスキルなオペレーターによる高品質な電話受付を実現。メールやハガキでの問い合わせ対応、24時間対応のミッドナイトコールセンターも手掛け、顧客の多様なニーズに応えています。さらに、コールセンター業務に留まらず、業務プロセス全体を一括して請け負うBPOサービスや、電話、メール、チャット、FAX、チャットボットなど複数のチャネルを連携させるオムニチャネルサービスも提供し、顧客の利便性と企業価値向上を支援しています。 多言語コールセンターサービスは同社の大きな強みであり、最大22ヶ国語に対応し、365日24時間体制でサービスを提供。全国300施設、35,000箇所での導入実績を誇ります。電話通訳、3者間通訳、映像通訳システム「ジャパンダイヤル」を用いた映像通訳、一次対応、最大38言語の文章翻訳、電話・メール・チャットによる多言語カスタマーサービスなど、外国人顧客との円滑なコミュニケーションをサポートします。同社は「お客さまへのホスピタリティマインド」を最も重視し、生成AIにはない寄り添い対応を強みとしています。 モバイル事業では、携帯電話の販売も手掛けており、年間1万台の販売実績があります。 同社は、年間600万コールを受信し、600社以上の企業、官公庁、地方自治体と取引実績があります。人材育成にも注力し、「小グループ制」によるきめ細やかな指導や、「マナー・プロトコール検定」「日経テスト」「Sランク」の「資格3原則」を奨励することで、業界トップクラスの応対品質を追求しています。情報セキュリティに関しても、ISMS認証やプライバシーマーク認証を継続取得し、厳格な管理体制を構築しています。 また、2004年には徳島県にいち早く進出し、現在では東京本社に加え、徳島県内に6拠点を展開。特に「ふるさとコールセンター®」の設置やコワーキングスペース「徳島テレコベース」の運営を通じて、地方創生や地域活性化、人材育成、就労支援にも積極的に貢献しています。BCP（事業継続計画）の観点からも拠点の分散は重要な役割を果たしています。

トヨタコネクティッド株式会社は、「限りなくカスタマーインへの挑戦」を企業理念に掲げ、最先端のITとものづくりのDNAを融合させ、人とクルマと社会をつなぐことで、豊かで心ときめくモビリティ社会の創造を目指す企業です。同社は、コネクティッド、MaaS、ディーラー・インテグレーション、デジタルマーケティングの4つの主要事業を展開しています。 コネクティッド事業では、車両データを活用した安心・安全で快適・便利なサービスを提供しており、代表的なものに「T-Connect」やレクサスオーナー向けの「G-Link」があります。これらは、事故や急病時の緊急通報を行う「ヘルプネット」、警告灯点灯時にアドバイスを提供する「eケア」、24時間365日対応の「オペレーターサービス」、音声対話サービス「エージェント」など、多岐にわたる機能を通じてお客様のカーライフをサポートします。IT技術の自動化と「ヒューマンコネクティッド」を両立させ、高品質なサービスを日本国内だけでなく、北米、欧州、中国、タイ、インドなどグローバルに展開しています。 MaaS事業では、世界中のコネクティッドカーから集約される車両ビッグデータを活用した「モビリティサービス・プラットフォーム（MSPF）」を構築・運用し、新たなモビリティサービスの創出を支援しています。スマートフォンを鍵として利用できる「スマート・キー・ボックス（SKB）」、通信型ドライブレコーダーを活用した運行管理サービス「TransLog」、PHV/EV向け充電スタンド「G-Station II」の開発・販売、充電スタンド検索アプリ「全国EV・PHV充電まっぷ」、超小型EVシェアリングサービス「Ha:mo」のシステム開発・運用などを手掛けています。これらのサービスは、シェアリングサービス事業者、保険会社、自治体、フリートリース車両事業者などを対象とし、ハワイでのカーシェアサービス「Hui」やフィリピンでのコネクティッドオートローンといった実績があります。 ディーラー・インテグレーション事業では、トヨタ販売店のセールスからアフターサービスまでを一貫してサポートするITソリューションを提供しています。「e-CRB」は、TPS（トヨタ生産方式）に基づく業務改善ノウハウを集約した営業支援システムで、顧客関係管理、販売プロセス管理、3D商談支援、コールマネジメント、サービスマネジメントボードなどにより、高品質で高効率なディーラー経営と顧客満足度向上に貢献します。また、「おもてなしシステム」は来店時の情報共有を円滑にし、お客様への上質なサービスと店舗スタッフの業務効率化を実現します。 デジタルマーケティング事業では、Webサイト制作からデータ分析、リアルイベント連携、Eコマースまで、多様なマーケティングソリューションを提供。トヨタグループのWebサイト運営や、膨大なアクセスログ・ビッグデータ分析に基づく最適なマーケティング提案、TOYOTA GAZOO Racingのようなリアルイベントとデジタルコミュニケーションの融合、そして「GAZOO Shopping」や海外赴任者向け「E-SUPPORT」といったECプラットフォームの提供・運営を行っています。同社は、トヨタ自動車、マイクロソフト、セールスフォースといった株主との連携を強みとし、データサイエンティストによる高度なデータ解析とAPI開発を通じて、自動車メーカーだけでなく、レンタカー、配車サービス、保険会社など幅広いクライアントに価値を提供しています。新規事業創出プログラム「iii」を通じて、未来のモビリティ社会を先取りする挑戦を続けています。