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株式会社EventHubは、イベント管理SaaS「EventHub」の開発・運営を主要事業としています。同社が提供する「EventHub」は、ウェビナー、大型カンファレンス、オフライン交流会、展示会、商談会、国際会議、採用イベント、学会、ユーザー会など、あらゆるビジネスイベントに対応するイベントマーケティングプラットフォームです。オンライン、オフライン、ハイブリッド形式のイベントを一元的に管理できるのが強みで、日本マーケティングリサーチ機構の調査で「オンラインイベント」に関する競合調査においてシェアNo.1を獲得しています。 EventHubは、イベント運営の効率化と見込み顧客の獲得・育成を強力に支援します。具体的には、事前登録ページの作成、メール配信、参加者プロフィール作成、チャット機能、ライブ動画配信、ライブ質問、ライブ商談、ブース出展、アンケート配信、アーカイブ配信といったオンラインイベントに必須の機能を網羅。オフラインイベントでは、QRコードチェックインによるスムーズな入退場管理や、イベント前の参加者・主催者間のプロフィール確認・チャット交流機能を提供し、商談機会の創出を促進します。 同プラットフォームの大きなメリットは、イベント運営に必要な機能を一つのツールで完結できる点です。擬似ライブ機能による当日無人運営や、MA（マーケティングオートメーション）・SFA（セールスフォースオートメーション）との簡単な連携により、イベント後のリード情報をスムーズに他部署へ共有し、売上に繋がるリード・商談の獲得を加速させます。詳細な行動・視聴ログからリードの温度感を判別し、イベント前後の対話機能で商談化を支援。また、インタラクティブな体験設計により、参加者のエンゲージメントと満足度を高めます。 同社は、5,000件を超えるイベント開催実績に基づき、企画から当日運営・開催までを一気通貫で支援する「イベントプロデュースプラン」も提供しており、顧客のブランディング強化やマーケティング効果の最大化に貢献しています。SaaS・ソフトウェア、情報通信・IT、イベント・代理店・コンサルティング、製造・メーカー、金融・VC・保険、人材・教育、公共機関・非営利団体など、幅広い業界の企業や団体がEventHubを導入し、運営工数の削減、商談化率の向上、リード獲得の最大化といった成果を上げています。

ファイルフォース株式会社は、法人向け国産クラウドストレージサービス「Fileforce」およびデータレスPCソリューション「Fileforce セキュアPC™」を提供する企業です。同社の主力サービスである「Fileforce」は、オンプレミスのファイルサーバー運用をそのままにクラウド化を実現し、企業の情報資産ライフサイクルを一元管理します。WindowsエクスプローラーやMac Finderからのシンプルな操作性、大容量ファイルも快適に扱えるローカルのような使い心地が特長です。組織や業務に合わせた柔軟なフォルダ構成と、ファイル共有やオンライン編集の容易さにより、ユーザーサポートの負担を軽減します。 セキュリティ面では、柔軟なアクセス権限設定に加え、データ保存先、開発、運用を日本国内に限定し、通信やデータはすべて暗号化することで高い機密性を確保しています。多要素認証やSSO（シングルサインオン）連携にも対応し、セキュリティと効率性を両立。ユーザー数無制限の料金体系により、全社導入しやすく、社内外との大容量ファイル共有にも最適です。ランサムウェア対策、PPAP対策、電子帳簿保存法対応もこのサービス一つで実現でき、運用省力化と生産性向上に貢献します。 新製品「Fileforce セキュアPC™」は、PCにデータを残さずクラウド上のデータにアクセスする仕組みで、VDI同等のセキュリティ対策をクラウドサービスのコスト感で提供し、多様な働き方を安全に支援します。 同社は、国産クラウドファイルサーバーとして導入社数・年間売上金額でシェアNo.1を獲得し、BOXIL SaaS AWARDで複数回「Good Service」や「サポート品質No.1」に選出されるなど、高い評価を得ています。AWS Partner Networkのアドバンスドテクノロジーパートナーにも認定されており、その技術力と実績は広く認められています。自治体・公共機関、製造業、卸売業・小売業、情報通信業、製薬業界、金融業界など、業種・業界を問わず25,000社以上の企業に利用されており、丸紅情報システムズなどのパートナー企業との連携を通じて全国規模でサービスを展開しています。

株式会社エンファクトリーは、「生きるを、デザイン」をミッションに掲げ、個人や企業の自己実現を多角的に支援する事業を展開しています。同社の主要事業は、オンラインショッピング、専門家マッチング、DX推進、地域支援サービス、そして人材・組織開発支援の5つです。オンラインショッピング事業では、ライフスタイル型セレクトショップ「スタイルストア」を運営し、日本や世界の「つくり手」がこだわりと思いを込めて制作した衣食住の品々を紹介しています。また、着物季刊誌「七緒」のオンラインショップ「こまものや七緒」の共同運営や、自治体と連携した地場産業・地域ブランド製品のPR・販売サイト（例：台東ファッションザッカセレクション）の運営を通じて、EC構築・運営ノウハウを外部企業にも提供しています。専門家マッチング事業では、「プロクルアドバイザー」を通じて課題を抱える企業と、事業を成功に導く現役のプロ人材をマッチングし、イノベーション創出を支援。さらに「プロクルコンテンツ」では、130職種1,500名以上の専門家ネットワークを活かし、信頼性の高いコンテンツ制作支援プラットフォームを提供しています。人材・組織開発支援サービスを主軸とするライフデザインユニットでは、多様な働き方を支援するため、企業向け越境学習プログラム「複業留学」や「越境サーキット」を提供。大手企業の従業員がベンチャー企業で実務経験を積む機会を提供し、次世代リーダー育成やキャリア自律を促進しています。「複業留学」は累計80社300名以上、「越境サーキット」は累計270社660名以上の参加実績を持ち、実践的な学びと組織への波及効果を生み出しています。また、自社開発のプラットフォーム「Teamlancerエンタープライズ」で情報や人の流れを促進し、個と組織の成長を支援。社内副業・複業の立ち上げ・運用支援も行い、企業のDX推進や組織活性化に貢献しています。これらのサービスを通じて、同社はローカルプレナーやパラレルワーカー、そして企業が新たな価値を創造し、持続的に成長できる社会の実現を目指しています。

シタテル株式会社は、「衣服・ライフスタイル製品のデジタル生産プラットフォーム」を提供する企業です。同社は「ーIMAGINATIONー人々の想像力を解放し、人類の豊かな未来をつくる。」をビジョンに掲げ、衣服・ライフスタイル産業が抱える大量生産、在庫問題、環境問題といった構造的課題を、ひと・しくみ・テクノロジーによって解決し、サプライチェーン全体の革新を目指しています。 主要サービスとして、ライフスタイル企業の構造的課題を特定し、収益性と競争力を最大化する「バリューチェーン支援」を提供しています。これはMD・調達・生産・物流・マーケティングなど、バリューチェーン全体を診断し、分断・非効率・無駄を解消。オペレーション実装やAI・データ支援を通じて組織の継続的な成長を支えるものです。 また、衣服生産のワークフローにおける情報管理と工場とのコミュニケーションをデジタル化するクラウドサービス「sitateru CLOUD」を展開しています。これにより「業務の管理・見える化」「取引の効率化」「サプライチェーンの最適化」を実現し、アパレルクラウドサービスにおける導入クライアント数で3年連続No.1の実績を持ちます。具体的には「sitateru CLOUD生産支援」や「sitateru CLOUD販売支援」を提供し、MD企画機能も追加されています。 さらに、オリジナルのユニフォームやグッズの企画から生産まで一貫して支援する「sitateru MARKET」を通じて、企業やブランドの価値向上に貢献しています。ものづくりの経験がない顧客でも、アパレルに精通したスタッフがサポートします。加えて、衣服・ものづくりの魅力を伝えるWEBマガジン「i/MAG」を運営し、業界の多様な文化を発信しています。 同社の強みは、現場やユーザーの声を反映したUI/UXによる使いやすさ、衣服・ライフスタイル業界のサプライチェーンを網羅する独自データの活用、そして約4,450社のサプライヤーと約24,100社のユーザーブランドをつなぐ業界最大規模のネットワークです。近年では、バリューチェーン横断のデータ基盤とAI活用を強化し、AX（AI Transformation）を推進。24,700社以上の企業と5,350社以上のサプライヤーが登録し、22万種を超えるアイテムデータを扱うプラットフォームを構築しています。AIエージェントによる対話型インターフェースや職種別AIエージェントにより、業務の自動化と判断業務のサポートを行い、属人的なノウハウの断絶を防ぎます。 実績としては、農園リゾート「THE FARM」の館内着リニューアル、プロバレーボールチーム北海道イエロースターズのアパレルブランド「Balance Your Game」のプロデュース、スノーピークと共同開発した宇宙船内服の国際宇宙ステーション搭載認定など、多岐にわたる分野で企業のブランディングやものづくりを支援しています。これらのサービスを通じて、同社は衣服・ライフスタイル産業の未来のものづくりインフラを構築し、持続可能な社会の実現に貢献しています。

株式会社トラース・オン・プロダクトは、1995年の創業以来、通信やIT革命、そして「モノづくり4.0」と定義する新たな価値創造の変遷と共に成長してきた企業です。同社は、モノの価値が物体からサービス提供に付帯するプラットフォームへと移行する時代において、Technology Reward as a Service（サービスとしての技術価値）を追求しています。具体的には、IoT技術を活用したソリューションの企画、設計、製造から運用・保守までを一貫して提供する「IoTソリューション事業」を主軸としています。 同社の強みは、ハードウェア、アプリケーション、クラウドシステム開発を自社で一気通貫に担える体制にあります。これにより、機能改善やメンテナンスをスムーズに行い、高速なPDCAサイクルを通じて顧客ビジネスに貢献するサービスを迅速に提供しています。また、長年にわたる海外ネットワーク、特に中国を中心としたアジア圏のマニュファクチュアラーネットワークと、ヨーロッパやアメリカのソフトウェア・半導体技術企業との協業実績が、ファブレス企業としての柔軟な製品製造と、世界の新技術動向への深い知見を可能にしています。 提供する具体的なサービスとしては、AIによる電力コスト削減システム「AIrux8」、ネット上の商品評価をリアル店舗に表示するDXプロダクト「ソーシャル・プルーフ“店舗の星”」、機能特化型コンピュータとして多様な活用が可能な「STB（Set Top Box）」、業務用ウェアラブルデバイス「Cygnus2」などがあります。これらの製品は、流通小売店舗、コンビニ、大手キャリアショップ、フィットネスクラブなど、様々な業界・活用シーンで導入されており、特にSTBは2021年8月時点で販売台数20万台を突破し、全国約3,400箇所で大規模サイネージ網を展開する実績を持っています。 同社は、顧客の課題解決やビジネス構想の具現化のため、独自のIoT環境を構築し、デバイスだけでなくネットワークやクラウドまで一気通貫で提案します。小ロットでの低価格提供も可能であり、パートナー企業が自社サービスにIoT技術や製品を組み合わせて付加価値をつけ、再販できるビジネスモデルも展開しています。製品納品後も、運用保守、サポートセンター、常駐技術提供など、充実したアフターサービスでお客様のビジネスを最後までサポートすることをミッションとしています。同社は、モノづくり4.0のNew standardを形成し、SaaS on a Productのリーディングカンパニーとなることを目指しています。

FXC株式会社は、ネットワーク機器および光波長多重装置の製造・販売・リセールを主軸に、遠隔保守サービスシステムや導入支援サービスを提供する企業です。同社は、WDM+OTN製品、多種多様なメディアコンバータ、レイヤ3/2+/2スイッチ、ネットワークマネジメントツール、光モジュール、無線アクセスポイント、PoEインジェクタなど、幅広い製品ラインナップを展開しています。特にメディアコンバータはLightEdgeXchange®シリーズや産業用MCIシリーズなど、様々な環境に対応する製品を提供し、スイッチ製品ではULPP/ULSM機能による冗長化やPoE給電機能を持つモデルが強みです。ソリューションとしては、複雑な設定不要な冗長化ソリューション、メディアコンバータの状態取得・設定変更が可能なインバンド監視機能、LANケーブル一本で通信と電力を供給するPoEソリューションなどを提供し、顧客のネットワーク課題解決に貢献しています。また、Progress社のKemp LoadMaster導入サービスを日本国内で提供し、アプリケーション配信のための負荷分散リソースの迅速かつ効率的な展開を支援しており、設計から導入、アプリケーションセキュリティ、マルチクラウド環境での認証まで、高度なサービスを日本語サポートと共に提供しています。同社の製品は、官公庁・自治体（沖縄都市モノレール株式会社、黒潮町）、工場（富安金属印刷株式会社）、大学・研究機関、文教・教育機関、医療機関、オフィスビル、ホテル、社宅・マンション・寮、通信キャリア・データセンターなど、多岐にわたる顧客層に導入されており、高いコストパフォーマンス、安定稼働、拡張性、堅牢なネットワーク構築能力が評価されています。国内メーカーとしての強みを生かし、技術革新と手厚いサポートを通じて、安全で安定したネットワークインフラの基盤を支え、未来のコミュニケーション創造を目指しています。

株式会社エクスメディオは、インターネット等のネットワークシステムを利用した医療支援ソフトウェア・ITサービスの企画・研究・開発を主要事業としています。同社は「テクノロジーの力により、健康寿命を向上させる」という企業理念のもと、医師の臨床をエンパワーメントするITサービスを提供し、医療リソースの偏在解消、診療治療精度の向上、専門的診療支援に貢献しています。主要サービスは、日本最大級の医師専用SNSであり、医師70,000人以上が交流し臨床力とモチベーションを高めるオンライン医局®「ヒポクラ」です。ヒポクラの根幹にはDoctor to Doctor（DtoD）のコミュニケーションがあり、各科の医師が専門知識・知見を共有するプラットフォームとして機能しています。具体的な機能としては、非専門医が専門医にオンラインで診療アドバイスを受けられる「コンサルト」機能があります。これは皮膚疾患の「ヒフミルくん」から始まり、眼疾患の「メミルちゃん」、心不全・心電図の「ハトミル」、呼吸器疾患の「肺ミル」、希少疾患の「HAEコンサルト」など、多岐にわたる領域で展開されています。また、臨床の疑問や症例をディスカッションし、他の医師の意見や診療のヒントを得る「全科横断カンファ」機能も好評です。同社はさらに、特定領域の専門医が集まるProfessionalな「ヒポクラ」を増やし、医局や学会に次ぐ「臨床に役立つサードプレイス」を目指しています。近年では、クリニックや中小病院の運営をワンストップで支援する新サービス「医業支援のミギウデくん」をリリース。診療、人材管理・教育、経営、福利厚生の4領域から横断的にサポートし、医療機関の複合的な課題解決に貢献しています。さらに、ASEANで実績のあるAI臨床アシスタント「Dx」を国内の医師7万人超に提供開始し、AIを活用した臨床支援を強化しています。希少疾患の早期発見・早期治療・疾患啓発を目的とした「皮膚がんエキスパートライン」プログラムも国立がん研究センター東病院の監修のもと推進しており、地域の医療機関や製薬企業、医療機器企業と連携しながら、専門性の高い疾患へのアクセス改善と受診増に実績を上げています。その他、PubMedの論文を日本語キーワードで検索し日本語でアブストラクトを表示する論文検索サービス「Bibgraph」（旧「和風PubMed α」）も提供しています。これらのサービスを通じて、同社は医師の不安を確信に変え、患者のQOL向上に寄与する医療技術・知識のシェアリングエコノミーの実現を目指しています。

株式会社HataLuck and Personは、「人々のこころが満たされる社会を実現する」というミッションのもと、日本の基幹産業であるサービス業に従事するシフトワーカーの「働きがい」を科学し、職場の課題解決とエンゲージメント経営を支援するソリューションを提供しています。同社の主要プロダクトは、店舗業務のDXとエンゲージメント向上を支援する「はたLuck」シリーズです。このシリーズの中核をなす「はたLuckアプリ」は、シフト管理、チャット、教育動画、サンクスカードといった機能をオールインワンで提供し、情報伝達とコミュニケーションを円滑化することで店舗の業務効率化と生産性向上を実現します。現在、約30万人のユーザーと2万店舗を超える職場で導入されており、スタッフの私用デバイスへの即時導入やリモートマネジメント、安心のセキュリティ管理といった強みを持っています。 さらに、同社は「はたLuck AI」を開発し、店舗成果を最大化するソリューションへと進化を遂げています。多店舗経営における店長やマネージャーのマネジメント力向上という困難な課題に対し、アプリに蓄積された活動データをAIが分析し、各店舗固有のマネジメント課題をリアルタイムで特定。店長一人ひとりの状況に合わせた具体的な改善施策の実行をパーソナルに支援することで、マネジメント負担を軽減し、組織のワンチーム化をサポートします。これにより、スタッフ一人ひとりのスキルや意欲を売上・QSC・利益といった具体的な成果へと結びつけ、サービス業の未来を創出することを目指しています。同社は、デジタルツールによる業務効率化だけでなく、「働く人」が自ら考え行動を起こせる仕組みを提供することで、人材不足や労働生産性の低さといったサービス業の構造的課題の解決に貢献しています。

Fairy Devices株式会社は、「人の心に寄り添う技術で、人と機械をつなぐ」をビジョンに掲げ、ウェアラブルAIと音声AI技術を核とした現場DXソリューションを提供する企業です。同社の主要事業は、製造・サービス・保守メンテナンス・建設などの現場作業をデジタル化する「コネクテッドワーカーソリューション」です。このソリューションは、首掛け型ウェアラブルデバイス「THINKLET®」と、ライブストリーミング・ビデオ通話に特化したウェアラブルデバイス「LINKLET®」、そして機械の「耳」を実現する音声AIテクノロジー「mimi® cloud API service」を組み合わせることで、現場の課題解決を支援します。 THINKLET®は、ディスプレイを持たない軽量設計で、高性能マルチマイクによる騒音下でのクリアな音声認識、超広角カメラによる一人称視点での遠隔支援、音声認識とジェスチャーセンサーによるハンズフリー操作を可能にします。これにより、熟練工不足の解消、現場ノウハウのデジタル化、AIによる現場支援を実現し、現場で発生する「人間が生成する非定型データ」を収集・解析し、熟練工AIの実現を加速させます。LINKLET®は、ZoomやMicrosoft Teamsと連携し、屋外作業のライブストリーミング、遠隔作業支援、リモート接客、バーチャルツアーなど幅広い用途で活用されています。 mimi® cloud API serviceは、自動音声認識（ASR）、多言語翻訳・音声合成、話者認識、感情・意図認識、ノイズ抑制などのエッジ音声AI技術を提供し、様々な業務シーンに即座に対応します。同社は、ソフトウェアとハードウェアの一体開発、最先端のAI研究、そしてハードからクラウド、データ解析までをフルスタックで評価・設計・実装するコンサルティング力を強みとしています。CES 2022 Innovation Awards、経済産業省の公式ソリューションパートナー選定、日経NEXT UNICORNS 2021への選出、東京都ベンチャー技術大賞受賞など、国内外で高い評価と実績を誇ります。ダイキン工業を主要投資家とする10.2億円のシリーズB資金調達を完了し、国内外でのソリューション提供体制強化と人材採用を推進し、現場技能とノウハウのデジタル化による熟練工AIの早期実現を目指しています。

ポケットサイン株式会社は、「信用の摩擦をゼロにする」をミッションに掲げ、次世代のデジタルプラットフォームを構築する企業です。同社は、マイナンバーカードをスマートに活用したい自治体や企業に対し、アプリや開発環境を柔軟に提供することで、人々の生産性を高め、より良い社会の実現を目指しています。特に、公的個人認証サービスにおけるプラットフォーム事業者として主務大臣認定を取得しており、その高い信頼性とセキュリティが強みです。 自治体向けには、マイナンバーカードに対応した住民向けスーパーアプリ「ポケットサイン」を提供しています。このアプリは、防災、地域ポイント、子育て支援、インフラ通報、アンケート、健康増進など、多岐にわたる行政・地域サービスを一つに集約し、住民の属性に応じたパーソナライズされた情報提供を可能にします。例えば、「ポケットサイン防災」はデジタル庁の優良事例として紹介され、避難指示の瞬間通知や避難所チェックインの効率化を実現し、宮城県での実証実験では受付スピードを大幅に向上させました。「ポケットサイン地域ポイント」は紙の商品券管理コストを削減し、不正受給防止と利用状況の可視化に貢献しています。また、「ポケットサインインフラ通報」は住民からのインフラ異常通報を効率的に管理し、迅速な対応を支援します。 企業向けには、マイナンバーカードを活用した本人確認やデータ連携を可能にする開発プラットフォーム「PocketSign Platform」を提供しています。このプラットフォームは、スマートフォンアプリに本人確認機能を組み込む「PocketSign Verify」、Webサービス向けの「PocketSign Stamp」、デジタル身分証「ポケットサイン」の情報を活用したミニアプリ作成やサービス連携を可能にする「PocketSign Link」、そしてマイナポータルAPIとの接続を仲介する「PocketSign MynaConnect」といったサービス群で構成されます。同社のサービスは、低価格でシンプルな料金体系、大臣認定事業者による安心の開発・運営、充実したドキュメントとサンドボックス環境、Slackでのテクニカルサポートなど、開発者にとって使いやすい環境が特徴です。これにより、エウレカ株式会社のマッチングアプリ「ペアーズ」や東京海上日動火災保険株式会社の保険契約手続きなど、多様な民間企業での導入実績を誇ります。 同社は、創業からわずか約1年間で7つを超えるプロダクトを開発し、マイナンバーカード登録者数100万人を突破するなど、急速な成長を遂げています。国内外のエンジニアリング大会で優勝経験を持つCTOをはじめとする高い開発力を持つチームが、顧客の真の課題解決に向けたコンサルティング・企画提案からプロダクト開発・運営までを一貫して手掛けることで、官民連携によるデジタル社会のインフラ構築を推進しています。

株式会社BONXは、「仕事も遊びも、人生を本気で楽しむ人にふさわしい、コミュニケーションと会社のあり方を追求する」をミッションに掲げ、音声コミュニケーションプラットフォームとヒアラブルデバイスの企画・開発・販売を手掛ける企業です。同社は、独自のリアルタイムグループトーク技術を核としたハンズフリーのコミュニケーションデバイス「BONX Grip」「BONX mini」「BONX BOOST」「BONX Stick」を提供しています。これらのデバイスは、専用のBONXアプリと連携し、多人数での同時通話を可能にします。当初はスノーボード、サイクリング、フィッシング、エアソフトといったアウトドアスポーツやエクストリームスポーツ愛好家向けに開発されましたが、その高いノイズキャンセリング性能と安定した通信品質が評価され、法人向けサービス「BONX for BUSINESS」および「BONX WORK」として、建設現場、介護施設、警備、小売、イベント運営など、多岐にわたるビジネスシーンでの活用が進んでいます。特に「BONX WORK」は、ソリューション型IoTプラットフォーム「BizStack」との協業や、NTTソノリティとの共同開発による「BONX Stick」の提供、ウェブインパクトとのSIパートナー提携など、法人顧客への導入を加速させています。セーフィー株式会社、ALSOKジョイライフ株式会社、社会福祉法人洛和福祉会などの導入事例も公開されており、現場の生産性向上や安全確保に貢献しています。同社の製品は、Red Dot AwardやGOOD DESIGN AWARDなど、国内外で数々のデザイン賞や技術賞を受賞しており、その革新性と品質が高く評価されています。株式会社リコーとの資本業務提携も発表されており、さらなる事業拡大を目指しています。

Acall株式会社は、「Life in Work and Work in Life for Happiness」というビジョンのもと、ワークプレイスの課題解決と新しい働き方の実現を支援する「Acall」の開発および提供を主要事業としています。同社のサービス「Acall」は、会議体験と働く場の在り方を変革することを目指し、企業における業務効率化、コミュニケーション活性化、そして働く場所の最適化を実現するソフトウェアです。具体的には、会議前の空間を無駄なく簡単に確保する機能、会議中の議論をスムーズにするファシリテーション機能、会議後の利用データを可視化・分析し組織の意思決定や働き方を継続的に進化させる機能を提供します。さらに、自動受付、座席予約、会議室予約、リモートチェックインといった多岐にわたる機能を内包し、「誰がどこで働いているか」を見える化することで、ハイブリッドワーク環境下での自由な働き方をサポートします。同社の強みは、自社で新しい働き方を実践し、その試行錯誤の経験をプロダクト開発に活かす「Practice and Spread New Workstyle」というミッションに基づいたアプローチにあります。これにより、顧客に責任あるサービス提供と「ワクワクする体験」を届けることを重視しています。テクノロジー面では、AIやロボティクスを活用し、人間の五感を最大限に活かした働く環境の創造を目指しており、ネイティブアプリ（iPhone, Android, Mac, Windows）とWebアプリケーションの両面でサービスを展開しています。対象顧客は、多様な働き方を導入する企業や、ワークプレイスの最適化、従業員のエンゲージメント向上を目指す組織であり、同社は「WorkstyleTech」という新しい市場を切り拓き、テクノロジーを通じて仕事にワクワクを、暮らしに彩りをもたらす社会の実現に貢献しています。

レッドフォックス株式会社は、「働くを、もっと楽しく」をビジョンに掲げ、デスクレスワーカー向けの営業活動管理アプリ「cyzen（サイゼン）」の開発・販売を主軸事業としています。同社は、営業担当者や現場作業員、リフォーム・設備・建築、清掃、不動産、ポスティング、店舗ラウンダーなど、オフィス外で働く多様な業種の課題解決に貢献しています。cyzenは、GPS機能による位置情報表示、AIを活用した報告書と最適ルートの自動生成、音声入力対応の簡単報告書作成、オリジナル顧客マップ作成、スケジュール管理、チャット機能などを提供し、現場の業務を見える化・効率化します。これにより、日報作成やデータ入力といった事務作業を大幅に削減し、営業活動全体の成果最大化とコンプライアンス強化（特商法対応の記録保存・禁止エリア設定機能など）を実現します。同社のサービスは、全国630社以上、2.5万人以上のユーザーに利用され、累計8,200万件以上の報告書が作成される実績を持ち、ITreview Grid Awardで「High Performer」を受賞しています。SaaSモデルで提供されるcyzenは、1アカウントあたり月額1,000円から利用可能で、最短1営業日で導入・運用開始できる手厚いサポート体制も強みです。同社は、ITの力で中小企業から大企業まで、あらゆる企業の成長可能性を広げ、日本全体の豊かさに貢献することを目指しています。デスクレスワーカーのIT化を推進し、働き方改革を現実のものとすることで、仕事に喜びを見出せる社会の実現に挑戦し続けています。

株式会社アジラは、「行動認識AI」を軸とした技術開発とソリューション提供を通じて、安全で快適な社会の実現を目指すスタートアップカンパニーです。同社は、世界最高水準の精度と速度を誇る骨格検知アルゴリズム「AsillaPose」を基盤技術とし、人間の行動を人よりも深く理解し予測するAIを開発しています。主要プロダクトであるAI警備システム「AI Security asilla」は、既存の防犯カメラを活用し、不審行動や異常を24時間365日リアルタイムで検知・通知することで、警備業務のDXと安全性の向上に貢献しています。特に、特許取得の「違和感検知」機能により、AIが通常行動を自律学習し、逸脱した動きから事件・事故の予兆を捉え、未然防止を可能にしています。 同社のサービスは、商業施設、駅、空港、公共施設、介護施設、太陽光発電所など多岐にわたる空間で導入されており、迷惑行為の検知、転倒・急病人などの見守り、人数カウント、混雑検知といった幅広い機能を提供します。また、「Solar AI asilla」として太陽光発電所の銅線盗難対策に特化したソリューションや、「asilla BIZ」として施設の人流解析プラットフォームも展開し、効率的な施設運営や顧客体験向上を支援しています。さらに、海運業における操舵士の行動認識ソリューションの概念実証を進めるなど、その応用範囲を拡大しています。同社の強みは、高精度なAI技術、導入コストを抑える既存カメラ活用モデル、そして迅速な開発・対応スピードにあり、社会の様々な課題解決に貢献しています。

株式会社aileadは、企業の対話データを安全に統合し、AIエージェントが自動で業務を遂行する「対話データAIプラットフォーム」を提供しています。同社のプラットフォームは、商談、通話、対面会議、採用面接といったあらゆる対話データを自動で収集・構造化し、CRM更新、評価レポート作成、ネクストアクションの自動生成までを一気通貫で完結させます。これにより、営業、採用、人事、1on1、経営会議など、部門横断での業務効率化と意思決定の質の向上を支援します。 主要な機能として、カレンダー連携による会議・商談・面接の自動記録、トピック・合意・懸念・次アクションの抽出による業務スキーマへの整理、そしてSalesforceやATSへの自動反映、タスク起票、フォローアップの自動化が挙げられます。特に営業向けにはSFA入力の自動化、勝ちパターン分析、AIコーチングレコメンドを提供し、採用・人事向けには面接評価の標準化、ATS連携、面接官へのフィードバック、コンプライアンス対応を強化します。経営層に対しては、意思決定事項の構造化、アクション管理、過去議論の資産化、経営会議レポートの自動生成を通じて、組織の判断力とガバナンスを強化します。 同社の強みは、エンタープライズ基準のセキュリティとガバナンス設計にあり、ISO/IEC 27001:2022認証取得、国内データセンター利用、厳格なアクセス制御、監査ログ、ポリシー運用に対応しています。Zoom、Teams、Google Meet、Dialpad、Salesforce、主要ATSなど多様な既存ワークフローとのシームレスな連携も特徴です。導入企業は400社を超え、ITreviewのセールスイネーブルメント部門で顧客満足度No.1を獲得するなど、高い実績と顧客満足度を誇ります。対話データを価値に変え、ビジネスパーソンの生産性向上とより良い意思決定を支援することで、企業のDXを推進しています。

株式会社イーライフは、1999年の設立以来、企業と消費者のインタラクティブなコミュニケーションを実現するマーケティング支援を専門としています。同社は、戦略立案から実行、PDCAサイクルまでを一貫してサポートするワンストップソリューションを提供し、顧客との対等な信頼関係構築を目指しています。主要事業は、顧客インサイト発見マーケティングAIツール「Discovery AI」の提供、Shopify PlusパートナーとしてのD2C・越境EC支援、グローバルマーケティング、そして独自のコミュニティプラットフォーム運営です。「Discovery AI」は、25年間のクチコミ分析知見とAI開発力を融合し、X（旧Twitter）、YouTube、Amazonなどの外部データや企業保有データをリアルタイムで収集・分析することで、顧客理解の深化、商品・ブランドのインサイト発見、危機管理に貢献します。越境EC事業では、「最小の投資と労力」で海外進出を可能にする「越境ECオールインワンパッケージ」と、販売・物流・運営・マーケティングを代行する「越境EC販売代行サービス」を提供。北米、欧州、中国、インド、ASEANなど10カ国以上を対象に、現地の税務、法務、物流、決済に精通した協力会社ネットワークと連携し、グローバルニッチ戦略を支援します。また、約65万人の消費者組織「LA ViDA」や、クチコミ意欲の高い会員（buzzリーダー）を通じた商品体験と拡散を促す「buzzLife」といったコミュニティプラットフォームを運営し、UGC（User Generated Content）の醸成と活用を推進しています。同社の強みは、長年の実績に裏打ちされた豊富なノウハウ、東京・シンガポール・広州に拠点を置くグローバルな対応力、そして多様なスキルセットを持つ約1,400名のSOHOスタッフを含む人材活用力にあります。これにより、大手企業を中心に300以上の国内外ブランドの顧客基盤構築とコミュニティ運営を成功させており、顧客の購買行動だけでなく「協働量」を重視するPRM（Partner Relationship Management）メソッドを実践しています。

株式会社カブクは、「ものづくりの民主化」をビジョンに掲げ、ITと製造業を融合させた革新的なサービスを通じて、製造業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を強力に推進しています。同社の主要事業は、特注・加工部品の調達を効率化する「オンデマンド製造プラットフォーム」と、製造業のデジタル化を支援する「DXクラウドソリューション」の二本柱で構成されています。オンデマンド製造プラットフォームの中核をなす「Kabuku Connect」では、お客様が3Dモデルや図面をアップロードするだけで、切削、旋削、板金、製缶、3Dプリント（樹脂・金属）といった多岐にわたる工法に対応した即時見積もりと発注を可能にし、調達プロセスを大幅にスピードアップし、コスト削減に貢献しています。また、各工法に精通したプロフェッショナルが国内外の工場ネットワークを駆使し、設備用加工部品の一括調達をサポートするサービスも展開。さらに、製造コンサルティングサービスでは、企画・デザインから設計・試作、最適なQCD（品質・コスト・納期）に向けたVE（Value Engineering）提案まで、専門家が顧客の課題解決を包括的に支援します。簡易設計・調達サービス「Plate Builder」では、治具や加工付き6Fプレートの設計・調達工数を削減し、直感的な図面作成から自動見積もり、最短3営業日での発送を実現しています。 DXクラウドソリューションとしては、同社がこれまで培ってきたオンデマンド調達プラットフォームやクラウドサービス開発のノウハウを活かし、顧客に合わせた最適なデジタル化を支援。具体的には、クラウドソリューションの導入支援、DXのためのマーケティング支援、プロジェクトマネジメントなどを総合的に提供します。特に、AIを搭載したクラウド加工原価見積りサービス「Cost PRO」は、熟練技能者と同水準の見積もりを自動で算出可能であり、多様な材質や工法（切削、旋削、板金、製缶、3Dプリント、ワイヤー加工、平面研削、熱処理など）に対応し、製造業のコスト管理と効率化に大きく貢献しています。また、製造業向け業務効率化支援SaaSサービス群「Kabuku Cloud」では、オンライン図面シェアリングサービス「図面コミュニケーション」などを提供し、少量多品種生産のニーズ増加や製造業人材の後継者不足といった業界全体の課題解決を目指しています。その他、機械加工用治具や特注部品の3Dデータを無料でダウンロードできる「部品ライブラリ」サービスも提供しており、設計者の業務効率化を支援しています。同社は、ITと製造業を融合させることで、従来の常識にとらわれない「カブいた仕事」を通じて、製造業の未来を切り拓き、顧客のデジタルトランスフォーメーションを強力にサポートする独自のビジネスモデルを確立しています。

株式会社soeasyは、知識やノウハウの動画制作・共有を支援するSaaSサービスを展開する企業である。同社の主力サービス「soeasy buddy」は、スマートフォンで簡単に動画マニュアルを作成・共有できるプラットフォームで、業務連絡やヒヤリハットの即時共有、学習状況の可視化機能を備えている。医療・歯科・美容業界向けに特化したソリューションを提供し、現場のノウハウを体系的に蓄積・活用することで、教育効率化と職場文化の改善を実現している。同社は「おしえあう組織」の実現をミッションに、従来のトップダウン型組織からボトムアップ型への転換を支援する実績を持つ。AIアシスタント機能の搭載や外国人材向けの日本語教育支援など、技術革新を継続的に進めている。顧客層は医療機関、美容サロン、製造業の中小企業など多岐にわたるが、特に現場の声を反映した柔軟なサービス設計が強みとされている。ビジネスモデルはSaaS型の定期課金制を基本とし、業界ごとの課題解決に特化したサブスクリプションモデルを展開している。

アクセリア株式会社は、20年以上にわたり大手ISP、テレビ局、新聞社といった大規模な顧客の配信を支えてきた実績を持つ、サイバーレジリエンスとDXを推進するソリューションプロバイダーです。同社は、システム、ネットワーク、セキュリティの各領域において、専任スタッフによる手厚いサポートとともにサービスを提供し、顧客のビジネスを保護し、加速させることを目指しています。 主要な事業として、「サイバーレジリエンスソリューション」と「DXソリューション」の二本柱を展開しています。サイバーレジリエンスソリューションでは、実績とセキュリティ機能が充実したCDNサービスを提供し、標準機能としてWAFやDDoS対策を備えるほか、Cloudflareの運用サポート、業界最安級のCDNによるコスト削減、為替変動の影響を受けない固定料金プラン、そして20年にわたる運用実績に基づく手厚いサポートを提供しています。また、サーバ障害の自動検知とバックアップへの切り替え、不正アクセスからサイトを守るクラウド型WAF、ランサムウェア対策としてのハイブリッドデータバックアップ（ローカル環境とクラウド2か所への自動複製）など、多角的なセキュリティ対策を講じています。さらに、CSIRTやISMSの組織構築支援、リスクアセスメント、SOC運用支援といったコンサルティング、SOCメンバーやCSIRTメンバー向けの専門家育成、一般従業員向けのセキュリティ意識啓発教育、サイバー保険、NGFW/UTM/IPS/IDS/EDR/NDRの導入・運用、パケットキャプチャ型セキュリティレポート、脆弱性診断、ペネトレーションテストなど、包括的なセキュリティサービスを提供しています。 一方、DXソリューションでは、オンプレミスからマルチクラウドまで、顧客に最適なDX推進基盤の構築を支援し、インフラ構築だけでなくシステム開発やセキュリティも含めたあらゆる形態に対応します。ハウジング、ホスティング、クラウドサービスを組み合わせた提案も可能です。広告配信システムとしては、シンプルかつ直感的な管理画面で純広告・自社広告の運用を効率化し、多様なカスタマイズと国内自社開発による日本人サポートを提供しています。アクセス解析ツールは、複雑な操作なしに見たいデータを確認できるシンプルなUIが特徴で、Webビーコン型解析ができないサイト向けの生ログ解析も可能です。大規模オンラインイベントの安定配信に特化した配信網を提供し、イベント終了後のスライド画像やBGM挿入、モザイク処理を含むデジタルアーカイブ作成も手掛けています。新ブランド「OnePageX」のもと、LP制作からHubSpot連携・運用支援までを包括的に提供するサービスも展開しており、特に高速導入型サービス『LeadX』は最短10営業日・初期費用10万円で提供されています。 同社は、情報・通信、建設・不動産、官公庁・公共サービス、製造業など、業界を問わず1,000社以上のお客様にサービスを提供しており、その技術力とサポート体制が高く評価されています。Cloudflare社から「Japan Growth Partner of the Year」を受賞するなど、外部からの評価も高いです。

ウィズデスク株式会社は、「攻めのカスタマーサービス」を実現するカスタマーサービスプラットフォーム『Withdesk』を提供しています。同社のサービスは、デジタル上の操作に関する顧客の課題解決に特化したクラウドサービスであり、主に「Withdesk Automate」と「Withdesk Browse」の二つのソリューションを展開しています。 Withdesk Automateは、Webサイト上に操作ガイド（チュートリアル）を表示することで、顧客が迷うことなく手続きを完了できるよう支援するチュートリアルソリューションです。FAQやマニュアルを参照する手間を省き、Webサイトの操作方法を直感的に習得させることが可能です。複雑な条件分岐やマルチデバイスに対応し、ノーコードでチュートリアルを作成できるため、企業の担当者はプログラミング知識なしに迅速な改善が図れます。これにより、手続き完了率の向上、操作方法に関する問い合わせ件数の削減、そして顧客満足度の向上に大きく貢献します。導入事例では、生命保険の申し込み完了率28%向上、銀行ローンの手続き完了率6ポイント向上、インターネットバンキングの問い合わせ数25%削減など、具体的な成果を上げています。 一方、Withdesk Browseは、顧客が閲覧するWebサイトやアプリの画面をオペレーターがリアルタイムで共有しながらサポートを行うコブラウズソリューションです。顧客はアプリのインストール不要で、簡単な操作で画面共有を開始できます。マルチデバイス対応に加え、個人情報や機密性の高い情報をマスキングするセキュリティ機能も備えています。このソリューションにより、オペレーターは顧客が直面している問題を正確に把握し、口頭だけでは伝えにくい複雑な操作案内も視覚的に行うことで、顧客対応時間の短縮、課題解決率の向上、顧客満足度の向上を実現します。メディケア生命保険では顧客対応時間を半分以下に短縮し、クレディセゾンではウェブ明細への移行に伴う問い合わせ増加に安心して対応できるなど、多くの企業でDX推進に貢献しています。 同社のサービスは、金融機関（銀行、生命保険、証券）、百貨店、EC事業者、共済組合、製薬会社など、幅広い業界のカスタマーサービス部門に導入されており、顧客の自己解決促進とオペレーターの業務効率化を両立させることで、企業のカスタマーサービス品質向上とコスト削減に貢献するビジネスモデルを展開しています。顧客のデジタルリテラシーに関わらず、誰もが安心してWebサービスを利用できる環境を提供し、企業の「攻めのカスタマーサービス」戦略を強力に支援しています。