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株式会社データXは、データ活用を基盤としたビジネスソリューションを提供する企業です。同社は、主にマーケティングプラットフォーム「b→dash」とデータ可視化・分析ツール「kpiee」の開発・提供を通じて事業を展開しています。 「b→dash」は、顧客企業が自社のユーザーに関する氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、メールアドレスといった個人情報に加え、ウェブサイトでの商品閲覧履歴や購買履歴などを一元的に管理・分析することを可能にするサービスです。これにより、顧客企業のウェブサイト改善やユーザーの利便性向上を支援し、データに基づいたマーケティング戦略の実行を強力にサポートします。 また、「kpiee」は、利用者の氏名、メールアドレス、IPアドレス、アクセスログ、アプリケーション設定情報、利用状況などのデータを収集し、視覚的に分かりやすく表示することで、業務や意思決定の効率化を支援するツールです。特に、Google Workplace APIを通じてGoogle Spreadsheet上の財務、売上、人事などの各種データを取得し、効率的なデータ管理と意思決定を促進します。 同社は、2021年6月15日に株式会社フロムスクラッチから株式会社データXへ社名変更し、さらなる事業拡大と海外展開を見据えています。コンサルティング業務やシステム構築業務における個人情報の適切な取り扱いを徹底しており、2017年には「プライバシーマーク」を取得するなど、情報セキュリティと個人情報保護に高い意識を持って取り組んでいます。これらのサービスを通じて、顧客企業のデータドリブン経営を推進し、ビジネス成長に貢献することを強みとしています。

クラシル株式会社は、「BE THE SUN」というビジョンを掲げ、「世界を照らす発明を続ける」ことをミッションとするデジタルコンテンツ企業です。同社は主に4つの主要事業を展開しており、それぞれが国内トップクラスの規模を誇るプラットフォームとして、ユーザーの「食」と「くらし」を豊かにするサービスを提供しています。 まず、国内No.1レシピ動画プラットフォーム「クラシル」は、アプリダウンロード数4,400万、SNS総フォロワー数1,200万、総レシピ数17万件以上を誇ります。「80億人に1日3回の幸せを届ける」をミッションに、管理栄養士監修の約50,000件の動画レシピを中心に、簡単・時短レシピからお弁当、作り置き、ダイエットレシピまで幅広く提供。さらに、近所のスーパーの特売情報がわかる「チラシ機能」や、掃除・収納・DIYといった暮らしの情報も提供し、「料理が見つかる場所」から「料理がしたくなる場所」へと進化を続けています。主な顧客層は料理頻度の高い20〜40代の若年主婦層で、女性ユーザーが90%を占めます。食品・飲料メーカーや小売企業に対し、大規模なユーザー基盤と豊富な行動データを活用した広告掲載やチラシ掲載サービスを提供し、マーケティング課題の解決を支援しています。 次に、節約アプリ「レシチャレ」は、アプリダウンロード数1,000万、チラシ掲載店舗数3万店以上を誇り、「Save Everyday Life」をミッションに掲げます。ユーザーは移動距離、電子チラシ閲覧、レシート送信に応じてポイントを獲得し、Amazonギフト券や楽天ポイントなど多様な特典と交換できます。20〜40代の賢くお得に買い物をしたい主婦層を中心に利用されており、小売企業向けには「クラシル」との連携による認知から購買まで一気通貫の販促ソリューションを提供し、来店計測機能で効果検証も可能にしています。 さらに、国内No.1ライフスタイルメディア「TRILL（トリル）」は、提携メディア数200以上、月間コンテンツ数約3万本を配信。ファッション、美容、グルメ、エンタメ、恋愛、結婚、お金、将来といった幅広いテーマの情報を、20〜40代の働くオトナ女性に提供しています。オリジナルプロジェクト「TRILLマンガ」ではクリエイターエコノミーを推進し、収益還元を通じてクリエイターの活動を支援。広告主には、インフルエンサーネットワークとコンテンツ制作力を活かした統合的なマーケティングソリューションを提供しています。 そして、国内最大級クリエイターマネジメント事務所「LIVEwith（ライブウィズ）」は、「ライブ配信を「新しい国民的エンターテイメント」へ」をミッションに、累計10,000人以上のライブ配信者をサポート。未経験者でも活躍できるよう、現役トップライバーによる直接マネジメントやオンラインセミナーを実施し、顔出し不要のバーチャルライバーも取り扱います。また、「LIVEWITH Partner」を通じてライバー事務所の立ち上げ支援も行い、運営パートナー数は1,000名を超えます。 同社はこれらの多様なデジタルプラットフォームを通じて、ユーザーの生活を豊かにし、企業には効果的なマーケティング機会を提供することで収益を上げています。2024年12月には東京証券取引所グロース市場に上場し、さらなる事業拡大と社会への貢献を目指しています。

ＳＯＭＰＯリスクマネジメント株式会社は、1997年に損害保険ジャパン日本興亜株式会社（現 損害保険ジャパン株式会社）の安全工学部門が長年培ってきた豊富な経験と専門知識を背景に設立された、戦略的なリスクマネジメント専門会社です。同社は、企業や組織を取り巻く多様化・複雑化するリスクに対し、最適なリスクソリューションを提供することで、顧客の持続的な成長・発展を支援しています。事業内容は多岐にわたり、全社的リスクマネジメント、コンプライアンス、事業継続（BCM）、サイバーセキュリティ、パーパス／人的資本、ESG／CSR／環境、自然災害、危機管理、火災・爆発・盗難、エネルギー（安全管理審査／再エネ）、モビリティ・交通リスク、製品・施設、行政機関・学校、医療・介護、人事・労務など、幅広い分野でコンサルティング、調査・分析・評価、研修、ツール・システム提供を行っています。例えば、サイバーセキュリティ分野では、web研修・診断やウイルス検知サービス「SOMPO SHERIFF」を提供し、中小企業向けには標的型攻撃メール訓練や災害対応ゲーム-DX（STG-DX）といった実践的なサービスを展開しています。また、ESG経営・情報開示支援、脱炭素経営支援サービス、ハラスメント対策、不動産価格査定サービス「不動産あんしん査定＋（プラス）」、ドローンとAIを活用した森林調査など、最新の社会課題や技術動向に対応したサービスも積極的に開発・提供しています。同社の強みは、各専門分野に精通したコンサルタント陣による質の高いサービスと、リスクマネジメントに関する豊富なナレッジ（レポート、書籍、動画、コラム）を顧客に提供している点にあります。これにより、企業はリスクの顕在化を未然に防ぎ、万一の事態にも迅速かつ適切に対応できる体制を構築することが可能となります。対象顧客は、大企業から中小企業、行政機関、学校、医療・介護施設まで幅広く、それぞれのニーズに合わせたカスタマイズされたソリューションを提供することで、社会全体のレジリエンス向上に貢献しています。

株式会社ソニー・ミュージックソリューションズは、世界水準の音楽創造空間を提供するソニー・ミュージックスタジオと、世界の先端技術を誇るソニーが共同開発したプロフェッショナル向けモニターヘッドホンおよびインイヤーモニターの事業を展開しています。同社の主要製品には、ハイレゾ対応のモニターヘッドホン「MDR-M1ST」、1989年の発売以来30年以上にわたり数多くのレコーディングスタジオで愛用される「MDR-CD900ST」、そしてステージユースに特化したインイヤーモニター「MDR-EX800ST」があります。これらの製品は、アーティストのイマジネーションを刺激し、理想の音創りを支えることを目的としており、原音を忠実に再現する音質、研ぎ澄まされた輪郭と音像、優れた分解能が特徴です。特にMDR-CD900STは、元々CBSソニー信濃町スタジオ向けに開発され、その高い評価から一般消費者向けにも販売が開始されました。製品は、ソニー・太陽株式会社にてプロ用製品で培われた厳しい品質管理のもと、熟練作業者によるハンドメイドで一つ一つ丁寧に製造され、高い耐久性と信頼性を誇ります。同社は、レコーディングスタジオ、ポストプロダクション、放送局のエンジニアやミュージシャンといったプロフェッショナル層を主要顧客としつつ、一般の音楽愛好家にも高品質なリスニング体験を提供しています。販売は公式ショップのほか、e☆イヤホン、サウンドハウス、島村楽器などの提携販売店を通じて行われ、一部製品はふるさと納税の返礼品としても提供されるなど、多角的なビジネスモデルを構築しています。製品は業務使用を目的としたプロフェッショナル仕様のため、無償修理期間は設定せず、すべて有償での修理対応となっています。

株式会社エクサウィザーズは、「AIを用いた社会課題解決を通じて、幸せな社会を実現する」というミッションを掲げ、AIを利活用したサービス開発を通じて産業革新と社会課題の解決に取り組む企業です。同社の事業は大きく「AI Platform」と「AI Products」の二つの柱で構成されています。 AI Platform事業では、AIプラットフォーム「exaBase」を基軸に、年間250件以上のAI/DXプロジェクトを推進しています。顧客の経営課題解決に向け、AIの理解促進から企画、設計・開発、運用・利用までをワンストップで支援。SaaS型のAIアプリケーション、AIアルゴリズム・API、MLOpsなど豊富なアセットを組み合わせ、迅速なAI導入から共同でのサービス開発まで幅広いニーズに対応します。さらに、DX人材・組織開発の支援や、AI/DX推進リーダーが集うコミュニティ運営を通じて、企業のAI活用・DX推進の内製化を強力にサポートし、全社課題の解決と顧客価値の最大化に貢献しています。 一方、AI Products事業では、AI Platform事業で抽出された汎用的な業界・社会課題を解決するためのAIプロダクトを開発・提供しています。主要なプロダクトとして、企業向け生成AIサービス「exaBase 生成AI」があり、Microsoft製品やBox、Slackとの連携により、スケジュール、メール、社内文書、チャットを横断した情報検索・要約を自動化し、業務効率化を支援します。また、IR業務効率化支援サービス「exaBase IRアシスタント」は、想定Q&Aの自動生成・管理機能や画像認識対応により、IR担当者の負担を軽減し、株主総会や決算説明会対応を高度化します。「exaBase 採用アシスタント」は、24時間365日対応のAIエージェントが候補者の疑問に答え、入社意向を高めることで採用活動を最適化します。その他、「exaBase DXアセスメント＆ラーニング」によるDX人材の発掘・育成支援、身体機能分析AIサービス「CareWiz トルト」や介護領域特化の対話型AIサービス「CareWiz タヨルト」など、超高齢社会に代表される多様な社会課題の解決を目指しています。 同社のビジネスモデルは、現場の課題解決から得た学びを素早くプロダクトへ昇華し、横展開する独自の「AIぐるぐるモデル」を特徴としています。これにより、エンタープライズ領域とソーシャル領域における人手不足や生産性向上といった社会課題をAIの実装によって乗り越えることを目指しています。最近では、AI駆動のシステム開発と開発プラットフォームを提供する新会社Exa Frontier Edgeを設立し、AIエージェントを前提とした「AIネイティブSI」の確立を通じて、ITサービスのスピード・品質・コスト構造を抜本的に変革する挑戦も行っています。同社は、現場力とAI開発力を強みとし、大手企業や自治体を含む1,800社超の取引実績を持ち、高度なセキュリティ対策とワンストップの導入支援で、顧客のAI活用とDX推進を安全かつ確実にサポートしています。

カナデビア株式会社は、「技術の力で、人類と自然の調和に挑む」を企業使命とし、多岐にわたる事業領域で社会課題の解決に貢献するソリューションパートナーです。同社の主力事業は、環境、機械・インフラ、脱炭素化の3分野に大別されます。環境分野では、ごみ焼却発電施設、海水淡水化プラント、上下水・汚泥再生処理プラントなど、資源循環型社会の実現に不可欠な施設の設計・調達・建設から運営・保守までを一貫して手掛け、持続可能な社会基盤を支えています。機械・インフラ分野では、半導体・食品・医療機器製造向けの精密機械、FA・フィルム製造加工設備、精密鋳造品、電子制御機器に加え、橋梁、水門、防災関連機器といった社会インフラ製品を提供し、安全で豊かな街づくりに貢献しています。脱炭素化分野では、CO2削減技術やクリーンエネルギーの提供を通じて、脱炭素社会の実現を目指し、舶用機器、プラント機器、電気分解技術、メタネーション、風力発電などのソリューションを展開しています。 同社は、長年にわたるエンジニアリングとものづくりの強みを活かし、日本初の鋼船建造や発電付大型ごみ焼却施設、世界初のマルチフェイスシールド掘進機、スーパーごみ発電、旋回式浮体橋など、数々の画期的な実績を積み重ねてきました。近年では、デジタル技術を積極的に活用するDX戦略「Kanadevia DX」を推進し、「事業DX」「企業DX」「DX基盤」の3つの柱で、製品・サービスのIoT化、AIやICTを活用した顧客価値の最大化、業務効率化、DX人材育成に取り組んでいます。これにより、官公庁、自治体、電力会社、国内外の製造業、海運業、建設業など幅広い顧客層に対し、デジタルと融合した新たな価値を提供し、グローバル市場での競争力強化を図っています。

株式会社インフキュリオンは、金融・決済領域に特化したフィンテックソリューションとコンサルティングサービスを提供する企業です。同社は「あらゆるビジネスに金融機能を組み込み、世の中の流れをもっと速く、自由に、柔軟に」をミッションに掲げ、デジタルウォレットや国際ブランドカード発行、銀行API連携など、多岐にわたる決済・金融サービスを実現するプラットフォームを展開しています。主要なフィンテックソリューションとして、BtoC法人向けにコード決済やポイント発行機能をアプリに組み込める「Wallet Station」、JCB/VISAブランドカードを低コストで発行できる「Xard」、企業間の請求書カード決済を可能にする「Winvoice」、プリペイドチャージ手段を拡張する「CharG」、そして加盟店向けのキャッシュレス決済端末・アプリ・センターを一括提供する「Anywhere」があります。また、個人向けの自動貯金アプリ「finbee」も提供しています。 同社は、金融機関向けに独自のBaaS（Banking as a Service）構築を支援し、オリジナルPayの構築やプレミアム付商品券サービスのデジタル化、新事業企画・新商品開発のコンサルティングを通じて、金融機関のDXと新たなビジネス創出に貢献しています。コンサルティング事業では、金融・決済×テクノロジー領域における最先端の知見を活かし、企業のDXや事業開発を戦略立案から実行、グロースまで一貫して支援します。 特にB2B決済領域では、「Winvoice」を活用し、エポスカードや南都銀行などとの提携により、中小事業者の請求書払いをカード決済に切り替え、キャッシュフロー改善や経理業務の効率化を強力に支援しています。これにより、銀行振込が主流だった社会保険料の支払いにも対応し、最大約60日の支払い期限延長を実現するなど、具体的な実績を上げています。インフキュリオンは、ソリューション開発とコンサルティングのノウハウを融合させ、金融・決済領域の知見とテクノロジーを駆使し、様々な業界のプレーヤーとともに新たな価値創造を実現する「決済イネーブラー」として、社会のDXを推進しています。

アルティウスリンク株式会社は、人とテクノロジーの力を融合し、顧客企業のビジネスを多角的に支援するサービスを提供しています。主要事業として、次世代コンタクトセンターの構築・運用を中核とするBPOサービスを展開しています。オムニチャネル対応やAIエージェントの活用により業務革新を推進し、国内最大級のコンタクトセンター運営ノウハウを活かしたオールインワンソリューション「Altius ONE for Support」を提供しています。この分野では「コンタクトセンター・アワード2025」での受賞実績も有しています。また、ITソリューション事業では、インフラ・システムの設計構築から開発・運用保守まで一貫して支援しています。専門知識を持つ約2,050名のITエンジニアが在籍し、エンジニア派遣、ITアウトソーシング、システムインテグレーションを通じて企業のIT戦略をサポートしています。Microsoft 365 Copilotの導入から活用高度化までを支援するサービスも提供しています。さらに、人材派遣、音声ガイダンス作成、電話番号案内（104）、電報サービス「でんぽっぽ」、クラウド型介護報酬請求サービス「けあ蔵」、保険代理店サービスなど、顧客の多様なニーズに応じたソリューションを提供しています。これらのサービスを通じて、企業と社会の「つながり」をより強固で価値あるものにすることを目指しています。

株式会社AGESTは、「先端品質テクノロジーで、すべてのDXに豊かな価値と体験を」をビジョンに掲げ、安心・安全なデジタル社会の進化と発展を支援する企業です。同社は主に品質コンサルティング/テストソリューション事業、システムインテグレーション事業、サイバーセキュリティ事業、およびこれらに関連する教育研修事業を展開しています。 品質コンサルティング/テストソリューション事業では、Webシステムや業務システム、医療AI開発など多岐にわたるエンタープライズシステムの品質向上を支援しており、25,000件以上の豊富な実績を誇ります。具体的には、バグ多発やテストリソース不足といった顧客課題に対し、上流品質の改善、アジャイル開発における品質向上、開発効率化、テスト自動化の推進などを提供。AI機能搭載テスト管理ツール「TFACT」や、AIを活用してデバッグ工数を最大52%削減する特許取得済みの「AIデバッグ」技術、UI/UX向上支援サービス、ドキュメントインスペクションサービスなどを通じて、ソフトウェアテストの高度化と開発サイクル全体の品質向上に貢献しています。 サイバーセキュリティ事業では、サービスやアプリケーションのセキュリティ強化、組織のサイバーセキュリティ対策を支援。脆弱性リスク管理ツール「SBOM Archi」の提供や、サイバーセキュリティ診断、EDR監視サービス「DH-MDR」を展開し、71万台のEDR監視実績を持つなど、業界トップレベルのセキュリティエキスパートによる運用・監視サービスを提供しています。また、現役エシカルハッカーの知見を凝縮した法人向けサイバーセキュリティ人材育成プログラム「DH CYBER BOOT CAMP Corporate Edition」を通じて、一般企業、SIer、地方自治体などのセキュリティ人材不足解消にも貢献しています。 同社は、先端品質技術の追求とAIの活用、自動化サービスの進化、新たなQAサービスの拡充を推進するため、「AGEST AI Lab.」や「AGEST Testing Lab.」といった研究開発組織を設立し、次世代QAエンジニアの育成にも注力しています。情報通信・IT、卸売・小売、公共・インフラ、金融・保険、製造業など幅広い業種の顧客に対し、多様化する課題に合わせた最適なソリューションを提供することで、顧客企業の競争力強化とDX推進を強力にサポートしています。

株式会社トラース・オン・プロダクトは、1995年の創業以来、通信やIT革命、そして「モノづくり4.0」と定義する新たな価値創造の変遷と共に成長してきた企業です。同社は、モノの価値が物体からサービス提供に付帯するプラットフォームへと移行する時代において、Technology Reward as a Service（サービスとしての技術価値）を追求しています。具体的には、IoT技術を活用したソリューションの企画、設計、製造から運用・保守までを一貫して提供する「IoTソリューション事業」を主軸としています。 同社の強みは、ハードウェア、アプリケーション、クラウドシステム開発を自社で一気通貫に担える体制にあります。これにより、機能改善やメンテナンスをスムーズに行い、高速なPDCAサイクルを通じて顧客ビジネスに貢献するサービスを迅速に提供しています。また、長年にわたる海外ネットワーク、特に中国を中心としたアジア圏のマニュファクチュアラーネットワークと、ヨーロッパやアメリカのソフトウェア・半導体技術企業との協業実績が、ファブレス企業としての柔軟な製品製造と、世界の新技術動向への深い知見を可能にしています。 提供する具体的なサービスとしては、AIによる電力コスト削減システム「AIrux8」、ネット上の商品評価をリアル店舗に表示するDXプロダクト「ソーシャル・プルーフ“店舗の星”」、機能特化型コンピュータとして多様な活用が可能な「STB（Set Top Box）」、業務用ウェアラブルデバイス「Cygnus2」などがあります。これらの製品は、流通小売店舗、コンビニ、大手キャリアショップ、フィットネスクラブなど、様々な業界・活用シーンで導入されており、特にSTBは2021年8月時点で販売台数20万台を突破し、全国約3,400箇所で大規模サイネージ網を展開する実績を持っています。 同社は、顧客の課題解決やビジネス構想の具現化のため、独自のIoT環境を構築し、デバイスだけでなくネットワークやクラウドまで一気通貫で提案します。小ロットでの低価格提供も可能であり、パートナー企業が自社サービスにIoT技術や製品を組み合わせて付加価値をつけ、再販できるビジネスモデルも展開しています。製品納品後も、運用保守、サポートセンター、常駐技術提供など、充実したアフターサービスでお客様のビジネスを最後までサポートすることをミッションとしています。同社は、モノづくり4.0のNew standardを形成し、SaaS on a Productのリーディングカンパニーとなることを目指しています。

株式会社サトーは、自動認識技術を核としたソリューションを提供するグローバル企業です。同社は、ラベルプリンター、ラベル発行ツール、タグ・ラベル、ハンディターミナル・スキャナー、業務アプリケーション、ラベル自動貼付機器、ハンドラベラー、シール、磁気カード・ICカードシステム、RFID関連商品など、多岐にわたる製品を提供しています。特に、RFID対応ラベルプリンターやRFIDタグ・ラベル、RFIDリーダライタといったRFID関連のハードウェアから、入出荷・在庫管理ソリューションパッケージ「IritoDe」、設備予備品管理、リターナブル容器管理、RFID資産管理ソリューションパッケージ「ASETRA」、RFID温度ログ管理ソリューション「LogBiz - Thermo Ver. 2.0」などのソフトウェアまで、包括的なソリューションを展開しています。 同社のサービスは、リテール、自動車、電機・電子部品、化学・鉄鋼、食品、ロジスティクス、ヘルスケア、公共・文教といった幅広い業界の顧客に対応しており、各業界で培った知見とノウハウに基づき、一社一社の課題に合わせたソリューションを提供しています。例えば、食品業界では法令に準拠した食品表示やHACCP対応、食材期限管理を支援し、ロジスティクス業界では物流現場の業務効率化や人手不足対策をサポートしています。 また、同社は「ニューノーマル」時代に対応するソリューションとして、検温・体調管理、一般衛生管理、ソーシャルディスタンス・非接触、自動化・効率化を支援する製品やサービスも提供しています。クラウドとIoTを活用したプリンターやラベルデータ管理サービス「SOS（SATO Online Services）」、「SAS（SATO App Storage）」、「SMS（SATO Mobile management System）」、PCレスでラベル発行を可能にする「SATO AEP（Application Enabled Printing）」など、現場の安定稼働と効率化を支える先進機能も強みです。最近では、AIを活用した惣菜の値引き判断ソリューションや、ミクロン銅粉を用いたRFIDアンテナ製造技術の開発など、革新的な取り組みも進めています。全国のサポートセンターによる訪問修理やセンドバック修理、オンラインユーザー登録を通じた円滑な保守サポート体制も、顧客からの信頼を得ています。

株式会社セゾンテクノロジーは、「世界中のデータをつなぎ、誰もがデータを活用できる社会を作る」をミッションに掲げるデータインテグレーターです。同社はHULFT事業、データプラットフォーム事業、システム受託事業を主要な柱として展開しています。特に、30年以上の豊富な経験と実績を持つデータ連携・システム統合の専門家として、金融、保険、製造、小売、官公庁、教育、空運など多岐にわたる業界のデータ活用課題を解決してきました。 同社のHULFT事業では、ファイル連携ミドルウェア「HULFT」シリーズを中核としたデータ連携ソリューションを提供しており、12,000社以上への導入実績と22年連続国内シェアNo.1（ファイル転送ツール パッケージ・金額ベース）という業界トップクラスの信頼と実績を誇ります。HULFTシリーズには、オンプレミスやクラウド、SaaSなどあらゆるシステム環境に対応するデータ連携iPaaSサービス「HULFT Square」、データ連携プラットフォーム、データ連携ミドルウェア、インターネットファイル転送サービス、メタデータ管理、データ変換ツールなどが含まれます。 データプラットフォーム事業では、レガシーシステムから最新のクラウド環境まで、あらゆるシステムやデータの課題に対応し、お客様の内製化・自走化を見据えた持続的なデータ基盤の構築を支援します。また、システム受託事業を通じて、お客様の具体的なニーズに応じたシステム開発や運用をサポートしています。 同社は、分断されたデータを安全かつ確実に連携させ、AI活用を促進する基盤構築をトータルにサポート。ノーコードツールや生成AI連携を活用した業務効率化の実績も豊富です。導入前から導入後まで、障害発生率0.18%という高い品質と24時間365日体制のサポート、英語対応可能なグローバルサポート体制を提供し、お客様の事業成長を強力に支援する「真のパートナー」を目指しています。

株式会社レスターは、2024年4月1日に旧レスターホールディングスがレスターエレクトロニクス、レスターコミュニケーションズ、バイテックエネスタの3社を吸収合併し、商号変更した「エレクトロニクスの情報プラットフォーマー」を目指す企業です。同社の主要事業は、デバイス事業、システムソリューション事業、エコソリューション事業の三本柱で構成されています。 デバイス事業では、国内外の多種多様な半導体や高機能電子部品の販売および技術サポートを提供しています。グローバルネットワークを駆使し、幅広い商品群と高度な技術サービスを通じて最適なソリューションを顧客に提供するほか、LSI設計開発・支援や信頼性試験受託サービスも手掛けています。ソニー製半導体やコネクターなども取り扱い、セットメーカーをはじめとする幅広い顧客のニーズに応えています。 システムソリューション事業では、放送、ビジネス、教育、医療、公共施設、FA、セキュリティといった多岐にわたる分野の顧客に対し、最先端の映像・音声技術やデータ処理技術を駆使したソリューションを提案しています。電子計測器の販売・設計、アプリケーション提供も行い、例えば地方自治体向けには災害対策本部室向けのマルチ表示システムやTV会議システム、CATV連携の緊急情報放送システム、小型ドローンなどを提供し、迅速な意思決定と強靭なまちづくりに貢献しています。 エコソリューション事業では、日本全国で自社太陽光発電所（メガソーラー）を展開し、台湾でも再生可能エネルギーの導入・普及を推進しています。オンサイトPPAサービスや営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）にも取り組み、地域と共存した運営管理サービスを提供することで、脱炭素社会と持続可能な分散型社会の実現を目指しています。国内外で約190MW以上の発電実績を持ち、環境エネルギー問題の解決に積極的に貢献しています。同社は、これらの事業を通じて、情報と技術で新しい価値とサービスを創造・提供し、社会の発展に貢献するという経営理念を掲げています。

株式会社JTBは、個人から法人・団体まで幅広い顧客層に対し、国内外の多岐にわたる旅行サービスを提供する大手旅行会社です。同社は、個人旅行者向けに、国内のホテル・旅館、JRや飛行機を利用したツアー、海外の航空券・ホテルを自由に組み合わせるダイナミックパッケージ「海外航空券＋ホテル」や「JTBMySTYLE」を提供しています。これらのサービスでは、リアルタイムでの空席・空室確認、24時間オンライン予約、330日前からの早期予約が可能であり、顧客は自身の旅の目的に合わせて航空便、ホテル、食事、現地アクティビティを自由にアレンジできます。また、ハワイ、グアム、沖縄など国内外でのリゾートウェディングにおいては、挙式会場の手配からハネムーン、ゲストの旅行サポート、アフターパーティーまでを「旅のプロとウエディングのプロによるWサポート体制」で一貫して支援します。クルーズ、スポーツ観戦、エンタメ、山旅、ユニバーサルツーリズムといったテーマ性の高い旅行商品も充実させています。 法人・団体顧客に対しては、社員旅行、職場旅行、修学旅行、教育旅行、会議、表彰式、研修といったMICE関連事業を国内外で展開。予算に応じた最適な旅行先や宿泊施設、交通手段、食事、宴会会場の手配に加え、現地でのアクティビティ予約、イベント企画・運営までをトータルでサポートします。特に修学旅行では、小規模校向けのオーダーメイドプランやオンライン打ち合わせを導入し、先生方の負担軽減と教育的価値の高い体験学習を提供。訪日外国人（インバウンド）向けには、完全オーダーメイドの旅行プランを提供し、面倒な手配や食事制限対応までを請け負い、ビジネスと観光を融合した特別な日本体験をコーディネートしています。 同社の強みは、圧倒的な商品ラインナップと手配力、そしてオンラインと全国80店舗以上（2026年4月末現在）のリアル店舗、リモート相談、電話相談といった多様なチャネルを組み合わせた顧客サポート体制にあることです。専任コンサルタントによるきめ細やかな対応や、万が一の際の「ルックJTB安心パック」によるキャンセルサポート、現地スタッフによる支援も充実しています。さらに、JTBトラベルメンバー制度によるポイント付与や、JTBアプリ、カタログギフト「たびもの撰華」、旅をテーマにしたショッピングサイト「JTBショッピング」など、旅行前後の体験を豊かにする関連サービスも幅広く提供し、顧客の「しあわせは、旅にある。」という想いに寄り添い、持続可能な観光（サステナブルツーリズム）にも取り組んでいます。

アスエネ株式会社は、エネルギー業界における革新的なソリューションを提供する企業です。同社の主な事業内容には、再生可能エネルギーの導入支援、エネルギーマネジメントシステムの開発・運用、電力需給バランスの最適化が含まれます。使用技術としては、AIやIoTを活用し、顧客のエネルギー効率向上に寄与しています。対象顧客は主に製造業の大手企業や中小企業で、特に環境負荷低減を目指す企業からの需要が高いです。同社の強みは、独自開発のエネルギーマネジメントシステム「アスエネ」を用いた省エネルギー化の実現であり、これにより顧客のコスト削減と環境負荷軽減に貢献しています。業界での位置づけとしては、再生可能エネルギー導入支援におけるリーダー的存在で、多くの成功事例を持つ一方、競合他社との差別化を図るためにはさらなる技術革新が必要です。ビジネスモデルは、エネルギーマネジメントシステムの販売や運用サポートを通じて収益を得ており、顧客との長期的な関係構築に注力しています。

株式会社くすりの窓口は、「ヘルスケア領域に新しい価値を提供する」ことをミッションに掲げ、医療サービスの受け手と届け手、双方が不便さを感じないプラットフォームの実現を目指しています。一般のお客様向けには、国内最大級の薬局・ドラッグストア検索予約サイト「EPARKくすりの窓口」を提供し、処方箋ネット受付を通じて好きな時間に好きな薬局でお薬を受け取れるサービスを展開しています。また、アプリで調剤予約や家族のお薬管理、飲み忘れ防止の服薬アラーム、医療費控除データ出力機能などを無料で利用できる電子版お薬手帳「EPARKお薬手帳」も提供し、患者様の利便性向上に貢献しています。さらに、患者と医療機関を繋ぐツールとしてPHR情報やオンライン診療サービス、自己治療中断防止を支援する「HOSPITAL TICKET」や「くすりの窓口でんわ診療サポート」「くすりの窓口オンライン服薬指導」も手掛けています。 薬局・医療施設様向けには、医薬品の仕入れをトータルでサポートする「仕入れサポートサービス」を提供し、価格交渉代行やシステムによる発注業務の自動化を通じて業務効率化と仕入れ価格の適正化を図ります。全国の調剤薬局でデッドストックとなった医薬品をマッチングする「みんなのお薬箱」により、不動在庫の効率的な活用と損失軽減・利益向上を支援。薬局経営を強力にサポートする「Pharmacy Support」では、予約管理・お薬手帳管理・顧客管理の一元化とオンライン服薬指導サービスを提供します。病院内に設置したタブレットPCから患者が薬局を選び処方箋を送信できる「くすりの窓口 fromメディカル」や、電子薬歴システム、POSシステム、介護記録、レセコン連携サービスを統合した「ヘルステックナビ」、調剤薬局特化型POSシステム「KPOSレジ」も展開。服薬指導後のメッセージ・アンケート自動配信システム「服薬フォローアップ」、お薬を輪ゴムで留めたまま監査台に乗せるだけで医薬品と錠数の監査が完了する調剤監査システム「Cube.i」、院外処方への移行を無料でトータルサポートする「医薬分業コンサルティング」、1台4役で迅速に測定可能なアフィニオン2の導入をトータルサポートする「アフィニオン2レンタルサービス」、薬剤監査業務を改善するWEBアプリケーション「KPICK」、服薬指導時の音声記録からSOAP形式の指導分を自動生成する「AI enボイス」など、多岐にわたるソリューションを提供し、医療現場のDX推進と業務効率化、患者サービスの向上に貢献しています。

トヨタ・コニック・プロ株式会社は、トヨタグループのマーケティング・コミュニケーション領域を担う専門会社として、多岐にわたる事業を展開しています。同社は、ブランディング、デジタルマーケティング、イベント企画・運営、メディアプロモーション、新規事業開発支援、販売促進、サービス開発、店舗開発といった幅広いソリューションを、トヨタ自動車をはじめとするグループ企業や全国の販売店、さらには外部企業や一般消費者に対して提供しています。 ブランディングにおいては、新型車のTVCM制作や車種キャンペーン、企業のリブランディング、採用広告、ファンコミュニティサービスの構築、CGクリエイター育成プログラムなど、多様な手法でブランド価値向上に貢献。デジタル領域では、M-1王者とのコラボ動画制作で1,250万インプレッションを獲得した実績や、若年層向けのクルマ選び支援コンテンツ「クルマの進路相談室」、LEXUSの公式SNS運用・制作、ランドクルーザー公式YouTubeチャンネル運営、車種比較Webコンテンツ、交通安全動画制作などを手掛け、デジタルを通じた顧客エンゲージメント強化を図っています。 イベント事業では、新型ランドクルーザーのワールドプレミア、JAPAN MOBILITY SHOW 2023での大規模ブース企画運営、トヨタ未来スクールといった教育プログラム、企業トップによるコーポレートメッセージ発信業務、東京オートサロンでのブース企画運営など、大規模から地域密着型まで幅広いイベントを成功させています。メディアプロモーションでは、新型センチュリーのメディアタイアップ企画や企業広告の制作、カーボンニュートラル理解促進施策などを通じて、効果的な情報発信を実現。 特に注目すべきは新規事業開発支援で、トヨタのブランドIPを活用したマーチャンダイジング事業を自社で展開し、「クラウン」や「ランドクルーザー」の公式グッズを企画・販売しています。また、トヨタ自動車の「Geological Designプロジェクト」を支援し、自動車の廃材をアップサイクルする持続可能なものづくりや地域共創の仕組みづくりに貢献。宮城県との連携による鉄やガラスの伝統工芸・アート作品化プロジェクトも推進しています。その他、ディーラー・マーケティング・システム開発、新しいクルマの売り方開発、モビリティサービス（スタジアムシェアタクシー、バンライフシェアプラットフォーム、国立公園グランピング）の事業化支援、TOKYO A-ARENA PROJECTのローンチ業務など、未来のモビリティ社会を見据えた多様な事業創出をサポートしています。 販売促進では、WEBカタログ制作や販売店向けサイネージネットワーク構築、サービス開発ではTOYOTA SHAREのリニューアル、店舗開発では全国のトヨタ/ダイハツ販売店のZEB化サポートや環境配慮型パイロンサイン開発など、顧客接点の強化とサステナビリティへの貢献を両立させています。同社は、トヨタグループの深い知見と幅広いネットワークを活かし、デジタルとリアルを融合した包括的なソリューションを提供することで、顧客の事業成長と社会課題解決に貢献するビジネスモデルを確立しています。

STORES株式会社は、「Just for Fun」をミッションに掲げ、こだわりや情熱に駆動される経済の発展に寄与することを目指す企業です。同社は、個人や小さなチーム、中堅・中小規模の店舗を運営する小売、飲食、サービス業を中心とする事業者に対し、お店のデジタル化を総合的に支援する多様なソフトウェアとプラットフォームを開発・提供しています。主要サービスとして、本格的なネットショップを無料で開設できる「STORES ネットショップ」、かんたんスピード導入が可能なキャッシュレス決済サービス「STORES 決済」とその次世代モデル「決済端末2」、業務効率を大幅に改善するオンライン予約システム「STORES 予約」、クラウド型POSレジアプリ「STORES レジ」（iPhone対応も開始）、お店独自のブランドアプリを開発できる「STORES ブランドアプリ」、ポイント導入を支援する「STORES ロイヤリティ」、無料ではじめられる「STORES モバイルオーダー」、販売データを統合・分析する「STORES データ分析」、請求書支払いを延長できる「STORES ビジネスあと払い」、多店舗運営を支える店舗管理プラットフォーム「マキトリ by STORES」など、多岐にわたるプロダクトを展開しています。これらのサービスを組み合わせることで、事業者はより簡単に、より効率的に事業運営できる環境を享受し、持続的な成長をサポートされます。同社の強みは、サービス間のシームレスな連携による業務効率化と、高いセキュリティ基準です。ユーザーとシステム間の通信はHTTPSで暗号化され、機密データは暗号化ストレージに保存。システムは冗長化され、24時間365日の監視体制により99.9%以上の稼働率を誇ります。また、情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格である「JIS Q 27001:2023 (ISO/IEC 27001:2022)」の認証を取得しており、お客様に安全で信頼性の高いサービスを提供しています。同社は、これらのデジタルツールを通じて、個性豊かで多様な商いがあふれる社会の実現に貢献しています。

株式会社キャリタスは、1973年の設立以来、「人の成長を支援し、人を通じて社会の発展に貢献する」という経営理念のもと、多岐にわたる人財サービスと教育支援事業を展開しています。同社の主要事業は、就職情報の提供と求人・採用活動に関する企画提案、進学情報の提供と高等教育機関の学生募集広報に関する企画提案、グローバル人財に特化した求人情報の提供と採用活動に関する企画提案、採用・就職に関わるアウトソーシング事業、人財紹介、そして各種検定試験等の収納代行です。 具体的には、新卒学生向けには国内最大級の就職情報サイト「キャリタス就活」や就職イベント「キャリタス就活フォーラム」を提供し、企業に対しては採用担当者向け情報サイト「HR PLUS」や採用課題解決のためのセミナー、適性検査、採用アウトソーシング、LINEを活用した採用コミュニケーションツール「キャリタスContact」などを通じた企画提案を行っています。また、海外大生やバイリンガル、高度外国人材を対象とした「CareerForum.Net」や「CAREER FORUM」といったグローバル採用サービスも展開し、企業の多様な採用ニーズに応えています。 教育機関向けには、高校生のための進学情報サイト「キャリタス進学」や、インターネット出願・入学手続き・各種収納代行サービス「e-apply」、教務部門向け業務改善サービス、学生募集広報支援などを提供し、教育マーケットで四半世紀以上の実績を誇ります。さらに、「キャリタスリサーチ」として企業、学生、大学、高校生を対象とした多角的な調査データを定期的に発表し、採用マーケットの動向分析や情報提供を通じて、企業や教育機関の戦略立案を支援しています。これらのサービスを通じて、同社は一人ひとりのキャリアデザインを支援し、社会の発展に貢献する「Career Design Company」を目指しています。

弥生株式会社は、「中小企業を元気にすることで、日本の好循環をつくる。」というミッションを掲げ、スモールビジネスのバックオフィス業務を支援するソフトウェア「弥生シリーズ」の開発・販売・サポートを主軸としています。同社は1987年の「弥生会計」登場以来、会計ソフトのパイオニアとして、個人事業主、フリーランス、小規模法人、中小企業といった幅広い顧客層に対し、経理・会計、確定申告、給与計算、販売管理、請求書作成などの業務効率化を支援してきました。 主要な製品として、クラウドサービス「弥生会計 Next」「弥生給与 Next」「やよいの白色申告 オンライン」「やよいの青色申告 オンライン」「Misoca（請求書・見積書・納品書）」、およびデスクトップソフト「弥生会計 26」「やよいの青色申告 26」「弥生販売 26」「やよいの見積・納品・請求書 26」を提供しています。これらの製品は、使いやすさを追求し、AIなどの最新テクノロジーを活用することで、日々の業務を大幅に効率化します。 さらに、同社は事業のライフサイクル全体をサポートする「事業支援サービス」も展開しています。具体的には、「弥生のかんたん会社設立」や「個人事業主のかんたん開業届」といった起業・開業支援、税理士・会計事務所を無料で紹介する「税理士紹介ナビ」、多様な資金調達手段を学べる「資金調達ナビ」、創業計画書作成支援、そして「請求書カード払い」や「ファクタリング」などのフィンテックサービスを通じて、資金繰りの課題解決にも貢献しています。 同社の強みは、350万を超える登録ユーザー数と会計ソフト市場での売上実績No.1という圧倒的なシェア、そして「あんしん保守サポート」に代表される充実したサポート体制にあります。業務に精通したスタッフによる丁寧なサポートは顧客満足度88%を誇り、全国13,000以上の会計事務所とのパートナーシップ「弥生PAP」を通じて、専門家との連携も強化しています。法令・税制改正への迅速な製品対応も、ユーザーが安心して事業を継続できる大きな要因となっています。これらの総合的なサービスとサポートにより、同社はスモールビジネスの経営課題を本質的に解決し、日本の経済活動を力強く支えています。