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株式会社ゼンリンデータコムは、地図情報と位置情報を核とした多岐にわたるサービスを提供する企業です。同社の主要事業は、革新的なナビゲーションサービスを提供するITS事業、ビジネスに役立つ地図活用ソリューションを提案するネットサービス事業、そして魅力ある情報サービスを海外のパートナーとともにグローバル展開する海外事業の三本柱で構成されています。 法人向けには、地図システム開発支援として「ZENRIN Maps API」や「Google Maps Platform」の国内No.1代理店として、高精度な地図コンテンツと多彩な機能を業務システムに連携させる開発プラットフォームを提供しています。また、店舗・拠点情報を一元管理する「Area Marker」、複製許諾付き地図画像作成の「AreaCutter」、住所の表記ゆれを正規化する「住所クレンジング」などの顧客情報・物件情報管理ソリューションも展開。さらに、人流データ、車両プローブデータ、インバウンドデータなどを活用し「人の動き」を可視化する「位置情報ビッグデータ活用支援」や「混雑統計®」を通じて、観光DX、まちづくり、交通・モビリティ、マーケティング、防災・イベント、学術研究など幅広い分野で課題解決を支援しています。物流DX支援では、AI自動配車による「ZENRINロジスティクスサービス」、運行管理を効率化する「テレマティクスサービス」、配達業務をサポートする「GODOOR配達アプリ」、工場や物流センターを可視化する「スマートファクトリーサービス」を提供。災害リスク対策として「全国避難所データベース」や、ドローンを活用した設備点検ソリューション「ドローンスナップソリューション」、EV・PHEVデータ管理システム「e-mobilog」も手掛けています。 個人向けサービスとしては、「いつもNAVI」ブランドを軸に、PC・スマートフォン向けに詳細な地図、施設情報、ルート検索、ナビゲーションサービスを提供しており、Webサイト、アプリ、PCソフト、地図印刷など多様な形態で展開しています。特に「ゼンリン地図ナビ」はNTTドコモから引き継いだサービスであり、また不動産業務の現地調査を効率化する「現調サポート」も提供しています。 同社の強みは、ゼンリンが長年培ってきた住宅地図、道路地図、市街図といった多彩で高品質な地図データと、1日約1,000人の調査スタッフによる高鮮度なデータ更新体制にあります。これにより、自動車ルート検索（カーナビエンジン活用）や歩行者ルート検索（横断歩道、階段、スロープ、建物内通路まで考慮）において高い精度を誇ります。住所、郵便番号、施設情報、電話帳など豊富な検索データも強みです。年間1,000社以上の企業への導入実績や、Google Maps Platformにおける国内No.1代理店としての実績、6度にわたる『Google Enterprise Partner Awards』受賞が、その信頼性と技術力を裏付けています。顧客は官公庁から民間企業、個人ユーザーまで多岐にわたり、地図と位置情報を活用したDX推進と新たな価値創造に貢献しています。

株式会社ソリトンシステムズは、1979年の設立以来、「独創」と「ものづくり」にこだわり、常に新しい技術トレンドを見据え、「日本で初めて」を数多く実現してきた独立系ITメーカーです。同社は主に「ITセキュリティ事業」「映像コミュニケーション事業」「Eco新規事業開発」の3つの分野で事業を展開しています。 ITセキュリティ事業では、情報社会のインフラを守り、安全なネットワーク接続を実現するため、認証ベースのログオン制御、データアクセス制御、ログ収集システム、ネットワーク分離、サイバーセキュリティ対策、サイバー脅威情報、情報漏洩調査、CSIRT関連サービス、テレワーク用セキュリティ、IT機器の脆弱性検出など多岐にわたる製品とサービスを提供しています。主要製品には、クラウドのID管理とシングルサインオン、多要素認証を提供する国産IDaaS「Soliton OneGate」、電子証明書によるネットワーク認証アプライアンス「NetAttest EPS」、データレスクライアントソリューション「Soliton SecureWorkspace」、安全なファイル受け渡しを実現する「FileZen S」などがあり、官公庁、地方自治体、学校、病院、民間企業など幅広い顧客層のセキュリティ強化とDX推進を支援しています。 映像コミュニケーション事業では、4G/5Gモバイル回線を利用した高品質リアルタイム画像伝送システム「Smart-telecaster」の開発・販売を核に、遠隔臨場サービス、車や重機の遠隔操縦システム、遠隔監視システム、映像配信クラウドサービス「Zao Cloud サービス」などを提供。災害現場の状況把握、建設現場の効率化、自動運転の実用化など、次世代コミュニケーションのインフラを支えています。特に、国内初の自動運転レベル4でのドライバー無人運行サービスにも貢献しています。 Eco新規事業開発では、アナログ・デジタル混合半導体デバイスの開発・販売や特殊映像伝送システムの開発を手がけ、エッジAI処理装置やFPGAボード、宇宙開発支援など、最先端技術で社会貢献を目指しています。同社は、独自の技術力と創造性豊かな「ものづくり」への挑戦を通じて、顧客に喜ばれる質の高い製品とサービスをグローバル市場に提供し、人々の幸せと社会の繁栄に貢献し続けています。

株式会社INFORICHは、「Bridging Beyond Borders 垣根を越えて、世界をつなぐ」をミッションに掲げ、ロケーションとテクノロジーを軸とした多様なシェアリングサービスを展開するパイオニア企業です。同社の主要事業は、2018年4月に日本でサービスを開始したモバイルバッテリーシェアリング「ChargeSPOT」であり、「どこでも借りられて、どこでも返せる」という利便性で、全国の駅、空港、商業施設、飲食店、コンビニエンスストア、公共施設などに設置場所を拡大してきました。日本国内では5万台以上の設置実績を誇り、累計レンタル数は3,000万回を突破するなど、社会インフラとして定着しています。同サービスは香港、中国、台湾、タイ、シンガポール、マカオ、オーストラリア、イギリス、イタリアなど世界9カ国に展開し、グローバルな成長を加速させています。 ChargeSPOTのプラットフォームを基盤に、同社は事業領域を多角化しています。ファンとアーティストをつなぐ応援プラットフォーム「CheerSPOT」では、ChargeSPOTのデジタルサイネージネットワークを活用し、ファンがアーティストへの応援メッセージを世界65,000箇所のスタンドで放映できるサービスを提供。また、モバイルバッテリーだけでなく、シェアバイク、傘、コワーキングスペースなど多様なシェアリングサービスを一つのアプリで利用できるプラットフォーム「ShareSPOT」を展開し、利便性を高めています。さらに、モバイルバッテリーの偏在解消業務をギグワーカーに委託する「SPOTJOBS」を運営し、効率的なサービス運用を支援。2024年にはベビーケアルーム「mamaro」を運営するTrim株式会社を子会社化し、ShareSPOTアプリとの連携を通じて子育て世代の外出をサポートするなど、社会課題解決にも貢献しています。 同社の強みは、広大なIoTネットワークの構築、遠隔管理システム、アプリ連携、クロスボーダーオペレーション設計といった独自の技術とデータの蓄積にあります。これにより、単なるシェアリングサービスに留まらず、広告、エンターテインメント、行政や企業との連携など、多様な機能を拡張し、人々の生活を豊かにする新たなビジネスモデルを創出しています。特に日本市場においては、モバイルバッテリーシェアリングの浸透度が中国と比較してまだ低く、高い成長ポテンシャルを有していると同社は認識しており、今後も「ロケーション x テクノロジー」の掛け算で、世界中の日常に「新たな価値へのゲートウェイ」を創出するパイオニアであり続けることを目指しています。

株式会社アイドマ・ホールディングスは、「成功に、再現性を。」を経営理念に掲げ、BtoB企業を中心に新規開拓営業の支援を主軸として事業を展開するホールディングス企業です。同社は創業以来、延べ7,500社以上の支援実績を通じて、営業の成功パターンを確立し、テクノロジーを活用してその再現性を高めることで、顧客企業の事業拡大をワンストップでサポートしています。 主要事業は「営業支援事業」「業務支援事業」「経営支援事業」の三つの柱で構成されています。営業支援事業では、AIが抽出した最適なアプローチリストを元にテストマーケティングを実施し、企業ごとの営業必勝パターンを構築します。具体的なサービスとして、営業ツールとコンサルティングを組み合わせた「Sales Platform」、クラウド営業ツール「Sales Crowd」、オンラインセールスコンサルティング、ビデオコミュニケーションツール「meet in」、日程調整ツール「Crowd Calendar」、営業マンのセルフチェックツール「Urikata」、オンライン商談ノウハウプラットフォーム「Online Sales Lab.」、国内最大級の企業データプラットフォーム「BIZMAPS」、トップセールスの型化を支援する「セールススクール」、顧客の興味関心を分析する「ノコセル」、成果報酬型リード獲得メディア「マーケメディア」などを提供し、営業戦略の立案から実行、検証、改善までを一貫して支援します。 業務支援事業では、労働人口減少という社会課題に対応し、新たな働き手と企業を繋ぎ、生産性向上をサポートします。リモートワーカーを活用した組織構築・経営サポートサービス「Crowd Members」、主婦向け在宅ワーク求人サイト「mama works」、未経験からの転職支援サービス「ReWorks」、フルリモートの副業求人サイト「CXO works」、タスク・生産管理ツール「MEMBER-S」、営業コンテンツ制作サービス「クラプロ」、IPO支援、インフルエンサーマッチングサイト「cuepid」などを展開しています。特に、中小企業向けクラウドERPサービス「ALL-IN」の事業譲受により、顧客管理、営業支援、人事・給与管理、会計、販売、仕入、在庫管理、グループウェアなど、中小企業の経営に必要な機能を包括的に提供し、経営データの可視化と業務効率化を推進しています。 経営支援事業では、営業・事業支援で培ったソリューションを軸に、経営意思決定を強力にサポートします。決裁者限定のマッチングプラットフォーム「Keypersons」、経営層向けビジネスマッチングアプリ「COLABO」、経営者のためのダイレクトネットワーキングサービス「CXOバンク」、国内最大級のCXO交流会「ベンチャーCXOサミット」、事業承継M&Aプラットフォーム「GOMAPS」、M&A仲介会社と企業を繋ぐ「M&A仲介の窓口」などを提供しています。同社のM&A支援サービスは、独自のネットワークとAIソーシング力、グループ全体で65万人を超える人材リソースを活用した低コスト支援、そして自社での豊富なM&A・PMI実績を強みとし、最適なマッチングからPMIまで一貫してサポートすることで、参画企業の成長スピードを最大化しています。これらの多角的な支援を通じて、中小企業からベンチャー企業まで、幅広い顧客層の事業拡大と経営課題解決に貢献しています。

シヤチハタ株式会社は、「しるしの価値」をアナログとデジタルの両面から提供する「ハイブリッドDX」カンパニーとして、社会の持続的成長を支援しています。同社の主要事業は、長年の歴史を持つ文具印章事業、デジタル化に対応したIT事業、そして環境対応素材や個別認証システムなどの新規事業の三本柱で構成されています。文具印章事業では、1925年開発の「万年スタンプ台」を皮切りに、インキを補充せずに連続なつ印が可能な「Xスタンパー」、スタンプとペンが一体化した「ネームペン」など、独創的な技術に基づいた製品を企画・開発・製造・販売しています。特にネーム印は累計出荷本数1億8500万本（2021年時点）を誇り、圧倒的なシェアを確立しています。IT事業では、1995年から「電子印鑑システム」を提供し、現在はクラウド型電子決裁サービス「Shachihata Cloud」を展開。2023年2月時点で95万件の契約数を達成し、継続率97%と高い評価を得ています。新規事業では、環境対応素材の開発や個別認証システムの提供に加え、スタンプラリーやキャラクターコラボ商品を通じて、実用性を超えた新しいコミュニケーション価値を創出しています。同社は、ナノテクノロジーや新素材の研究、オリジナルフォント開発といった独自の技術力を強みとし、高品質な製品を世界89カ国以上に展開するグローバル企業です。また、創業当初から「使い捨てではないモノづくり」を掲げ、インキ補充可能な製品やバイオマスプラスチックの導入、太陽光発電の活用など、環境負荷低減にも積極的に取り組んでいます。法人顧客向けには、医療、教育、ショップ、運送、工場、オフィスなど多様な現場の業務効率化を支援するオーダーメイドのXスタンパーを提供し、手書きの労力削減や正確な情報共有に貢献しています。

アズワン株式会社は、科学機器、産業機器、看護・医療用品、介護用品、飲食店・店舗用品など多岐にわたる分野において、研究・開発から製造、医療・介護現場、さらには飲食店・店舗運営までを支える総合的な事業を展開しています。同社の主要サービスである「AXEL」は、科学機器、消耗品、工場MRO、病院・介護用品を網羅する総合WEBショップとして、幅広い顧客層に利便性の高い購買体験を提供しています。また、「as kitchen」では飲食店・問屋・店舗向けに約60万点の商品を取り揃え、専門的なニーズに応えています。 同社は、単なる商品供給に留まらず、医療機関・介護施設のDXを支援する「Mare's」を通じて在庫管理や購買管理の課題解決に貢献し、無料で利用可能な「集中購買システム」や「一括購買システム ocean」を提供することで、企業の効率的な購買活動をサポートしています。さらに、研究開発を加速させるための「計測器レンタルサービス」や、既製品では対応できない特殊なニーズに応える「特注ラボ」サービスも展開。研究者向けのメディアサイト「Lab BRAINS」やコミュニティサイト「co-Lab BRAINS」を通じて、科学分野の情報発信と交流の場を提供し、研究活動の活性化にも寄与しています。販売店向けには「ai-com web」を提供し、仕入れから販売までの情報連携を支援するなど、サプライチェーン全体の最適化を目指しています。これらの多様なサービスと強固なECチャネル、物流体制を組み合わせることで、顧客の多様なニーズに応え、各業界の発展に貢献するビジネスモデルを確立しています。

岩崎通信機株式会社は、情報通信、印刷システム、電子計測の3つの主要分野において、機器の開発、製造、販売、およびサービスの提供を一貫して手掛ける企業です。同社は80年以上にわたり培ってきた信頼と独自のコア技術を強みとし、幅広い顧客層に対して多岐にわたるソリューションを提供しています。 情報通信分野では、オフィス環境向けのビジネスホンシステム「FrespecⅡ」やスマートフォン内線化ソリューション、光回線サービス「IWATSUひかり」などを提供し、企業のコミュニケーション基盤を支えています。また、コンタクトセンターソリューションとして、CPaaS（Communication Platform as a Service）やコンタクトセンタープラットフォーム、AI・高度化支援ツール、管理者向けツール「IW-VisualBox」などを展開し、顧客体験（CX）向上に貢献しています。さらに、IoT/画像認識ソリューションとして、プラント・工場・店舗向けの無線・有線ページングシステム、メーター自動読取りソフトウェア「計器読む像」、農場・燃料業界向けの遠隔監視センシングシステム「EyeOwl」を提供し、現場の効率化と省力化を支援しています。医療・介護施設向けには簡易ナースコールシステムや緊急通報システム「岩通セーフティケアシステム」を提供し、ライフサポート分野にも注力しています。ネットワーク、無線LAN構築、セキュリティ商品、オフィス商品、ビジネスホンシステムとの連携など、ビジネスソリューション全般をカバーしています。 電子計測分野では、半導体カーブトレーサ、B-Hアナライザ、デジタルオシロスコープといった高精度な電子計測機器の開発・製造・販売を行っており、特にパワーエレクトロニクス分野や素粒子物理学研究に貢献しています。世界初の広帯域30MHz交流B-Hアナライザ「SY-8264」や、光プローブを使用した電流波形測定用電流センサー「OpECS」など、最先端技術を駆使した製品を市場に投入しています。同社の計測機器は、軟磁性材料の交流磁気特性測定や高周波・大電流パワー半導体の電流値測定において高い精度と信頼性を誇ります。 印刷システム分野では、かつて名刺カッター「きりっ子」などを手掛けていましたが、現在はグループ会社である岩通ケミカルクロス株式会社に移管された事業もあります。しかし、同社は引き続き印刷システム関連の機器開発、製造、販売、サービス提供を行っています。 ケミカル分野では、透明導電材料、気化性防錆紙、硫化ガス吸着剤などの製品を提供し、感染対策として弱酸性次亜塩素酸パウダー「Ziame」も展開しています。研究開発においては、IoT、ライフサポート、無線技術（PHS, DECT, Wi-Fi, Bluetooth, Z-Wave, LPWA, ローカル5G）、素粒子物理学、パワーエレクトロニクスといった多岐にわたる分野で独創的な技術を追求し、次世代ソリューションの創造を目指しています。同社は、これらの事業を通じて、オフィス、工場、医療施設、農業、エネルギー産業など、幅広い顧客の課題解決に貢献し、サステナブルな社会の実現を目指しています。また、不動産の賃貸事業も行っています。

弥生株式会社は、「中小企業を元気にすることで、日本の好循環をつくる。」というミッションを掲げ、スモールビジネスのバックオフィス業務を支援するソフトウェア「弥生シリーズ」の開発・販売・サポートを主軸としています。同社は1987年の「弥生会計」登場以来、会計ソフトのパイオニアとして、個人事業主、フリーランス、小規模法人、中小企業といった幅広い顧客層に対し、経理・会計、確定申告、給与計算、販売管理、請求書作成などの業務効率化を支援してきました。 主要な製品として、クラウドサービス「弥生会計 Next」「弥生給与 Next」「やよいの白色申告 オンライン」「やよいの青色申告 オンライン」「Misoca（請求書・見積書・納品書）」、およびデスクトップソフト「弥生会計 26」「やよいの青色申告 26」「弥生販売 26」「やよいの見積・納品・請求書 26」を提供しています。これらの製品は、使いやすさを追求し、AIなどの最新テクノロジーを活用することで、日々の業務を大幅に効率化します。 さらに、同社は事業のライフサイクル全体をサポートする「事業支援サービス」も展開しています。具体的には、「弥生のかんたん会社設立」や「個人事業主のかんたん開業届」といった起業・開業支援、税理士・会計事務所を無料で紹介する「税理士紹介ナビ」、多様な資金調達手段を学べる「資金調達ナビ」、創業計画書作成支援、そして「請求書カード払い」や「ファクタリング」などのフィンテックサービスを通じて、資金繰りの課題解決にも貢献しています。 同社の強みは、350万を超える登録ユーザー数と会計ソフト市場での売上実績No.1という圧倒的なシェア、そして「あんしん保守サポート」に代表される充実したサポート体制にあります。業務に精通したスタッフによる丁寧なサポートは顧客満足度88%を誇り、全国13,000以上の会計事務所とのパートナーシップ「弥生PAP」を通じて、専門家との連携も強化しています。法令・税制改正への迅速な製品対応も、ユーザーが安心して事業を継続できる大きな要因となっています。これらの総合的なサービスとサポートにより、同社はスモールビジネスの経営課題を本質的に解決し、日本の経済活動を力強く支えています。

トレンドマイクロ株式会社は、デジタルインフォメーションの安全な交換を実現するため、「つながる世界」を安全にするサイバーセキュリティのグローバルリーダーです。同社は、数十年にわたるセキュリティ分野の知見、国際的な脅威研究、そして絶え間ないイノベーションを原動力とするサイバーセキュリティプラットフォームを提供しています。このプラットフォームは、50万以上の組織と2億5,000万人以上の個人ユーザーを、クラウド、ネットワークデバイス、エンドポイントといった多様な環境で保護しています。企業向けのサイバーセキュリティやクラウドセキュリティにおいて業界をリードし、環境全体の情報を集約して可視化することで、迅速な検知と対応を可能にします。特にAWS、Microsoft、Googleなどの主要なクラウド環境に最適化された、高度で強力な脅威防御技術を多数備えている点が強みです。 さらに、同社は世界最大のベンダーアグノスティックなバグバウンティプログラムである「Trend Zero Day Initiative (ZDI)」を運営しています。ZDIは、独立したセキュリティ研究者からのゼロデイ脆弱性の責任ある報告を金銭的インセンティブを通じて奨励し、影響を受けるベンダーがパッチを展開するまでの間、トレンドマイクロの顧客を保護することをミッションとしています。ZDIを通じて、同社は未パッチの脆弱性に関する独自の情報を世界中の研究者から取得し、社内研究チームが問題を検証後、研究者に報酬を支払います。これにより、ベンダーが脆弱性に対応する前に、トレンドマイクロ製品を通じて顧客に保護を提供することが可能となり、2024年には平均90日以上早く保護をリリースした実績があります。過去20年間で15,000件以上の脆弱性を開示し、独自の脅威インテリジェンスをトレンドマイクロのプラットフォームに提供することで、ソフトウェアやサービスの攻撃対象領域の強化に貢献しています。同社の実績は、Gartner® Magic Quadrant™ for Endpoint Protection Platformsでのリーダー評価や、IDCのWorldwide Cloud Workload Security Market SharesレポートでのグローバルシェアNo.1獲得など、数々の業界評価によって裏付けられています。

株式会社ブロードリーフは、自動車アフターマーケットを主要顧客とするSaaS型モビリティ産業向けクラウドサービスの開発・提供を中核事業としています。同社は独自開発のIT基盤「Broadleaf Cloud Platform（BCP）」を基盤に、SaaSやマーケットプレイス、パッケージシステムといった多岐にわたる企業向けITソリューションを展開し、顧客企業のDX推進と事業創造に貢献しています。SaaS型サービスとしては、自動車整備業、鈑金業、車両販売業、部品商社、ガソリンスタンド、自動車ガラス商、電装業、ラジエータ業など、モビリティ産業の各業種に特化した業務効率化ソフトウェア「.cシリーズ」や、改正電子帳簿保存法に対応した「電帳.DX」などを提供。マーケットプレイスでは、自動車補修部品の新品・リサイクル部品を扱う「BLパーツオーダーシステム」や「パーツステーションNET」を通じて、売り手と買い手をマッチングしています。また、クラウドサービス以外にも、携帯ショップ、機械工具商社、旅行業者、貸切バス事業者向けのインストール型業務支援システムや、製造業を中心に幅広い業種で作業時間の短縮・コスト低減を実現する作業分析ソフトウェア「OTRS」を提供しています。同社は創業以来、ITの力で業務効率化を支援し、データとAIを融合させた最新技術で顧客の事業成長を牽引するパートナーへと進化を続けています。Google Cloudを活用した堅牢性と、コンテナ技術・マイクロサービスアーキテクチャによる高い拡張性を持つBCPが、タイムリーなサービス提供を可能にする強みです。

株式会社アイティフォーは、1972年の創業以来、ITとBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）を通じて、地域社会や企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進を支援する総合サービス企業です。同社は「寄り添うチカラ」を経営理念に掲げ、地域金融機関、地方自治体、地方百貨店といった地域経済の中核を担うお客様を中心に、多岐にわたるソリューションを提供しています。主要事業は「金融機関向けソリューション」「公共機関向けソリューション」「小売業／EC事業者向けソリューション」「キャッシュレス決済ソリューション」「コンタクトセンターソリューション」「セキュリティ・基盤ソリューション」の6つに加え、システム導入後の保守・運用サービスも提供しています。 金融機関向けには、1983年に日本初の延滞債権管理システムを開発して以来、審査・推進から債権管理・償却までを一貫して支援するシステムを提供し、400を超えるユーザー企業に導入実績があります。具体的には、個人ローン業務支援システム「SCOPE」やローンWeb受付・契約システム「WELCOME」、延滞債権管理システム「TCS」、債権管理システム「CMS V5」、入金案内自動化サービス「Payコレクト」、音声テキスト化サービス「Omnis」などがあります。公共機関向けには、金融機関で培ったノウハウを活かし、自治体向け徴収業務支援ソリューション「CARS」シリーズや教育委員会向け学務支援ソリューションを提供し、BPOサービスも展開しています。小売業／EC事業者向けには、百貨店や専門店向けの基幹システム「RITS」やPOSソリューション「RITS-DX」、世界的なECプラットフォームShopifyをベースにした「ITFOR×Shopify」を提供し、実店舗とECサイトを統合するオムニチャネル対応を得意としています。 キャッシュレス決済ソリューションでは、マルチ決済端末「iRITSpay決済ターミナル」やモバイル型マルチ決済端末「SATURN1000F2」を提供し、コード決済、クレジットカード、電子マネーなど多様な決済手段に対応します。コンタクトセンターソリューションは、200社・5万席以上の導入実績を持ち、クラウド型、在宅型、カスタマーハラスメント対策、自動受架電システム「ロボティックコール」、音声認識による会話分析、声紋認証による本人確認など、最先端のデジタル技術を活用して顧客体験（CX）向上と業務効率化を支援します。セキュリティ・基盤ソリューションでは、サイバーセキュリティアカデミーによる人財育成から、AIを活用した脅威予兆・防御システム「XCockpit」シリーズ、クラウドサービス「IPaC」、通信サービス「アイティフォー光」まで、ITインフラ全般を支えるサービスを提供しています。同社は特定業界への専門性とニッチビジネス戦略、独立系企業としての高い技術力と自社開発体制、そして強固な顧客基盤を強みとし、お客様とその先の地域に住まう人々の暮らしと社会をサステナブルに発展させる「BtoBtoC」モデルを推進しています。また、社員の本音を集めるモバイルアプリ「ココボイス」の提供を通じて、従業員エンゲージメント向上にも貢献しています。

株式会社ライオン事務器は、1792年（寛政4年）に大阪で筆墨商として創業して以来、230年以上にわたり、時代の変化に対応しながら事務の合理化と能率向上を追求し、多岐にわたる製品とソリューションを提供しています。同社の主要事業は、オフィス家具、事務用品、文具の製造・販売、およびオフィス環境、文教、福祉・医療分野へのワンストップソリューション提供です。 オフィス家具分野では、多様なワークスタイルに対応するデスク、テーブル、チェアー、収納家具、パーティション、ワーキングブースなどを幅広く展開しています。例えば、用途に合わせて選べる「スタンダードデスク&テーブル＜Branato＞」、省スペースで会議空間を整える「壁寄せディスプレイスタンド」、気軽に移動してチーム連携を高める「フレキシブルファニチュア＜Minera＞」、ソロワークからチーム利用まで対応する「ワーキングブース＜DelicaBooth＞」など、現代のオフィスニーズに応える製品を多数提供しています。また、ICT活用授業をサポートする「充電収納保管庫」や、新型コロナウイルスを不活化する「除菌LED照明」といった先進的なソリューションも手掛けています。 事務用品・文具分野では、ファイル、バインダー、ホルダー、パンチ、ステープラ、カッティングマット、マグネット、指サック、テープなど、幅広い製品を開発・販売しています。特に、はにわの形の指サック「はにさっく」はメディアでも多数紹介され、人気を博しています。環境に配慮した「バイオマス文具」や、テレワーク・社内移動に便利な「ノートパソコン用ケース＜LEBIMO＞」「モバイルトートバッグ＜LEBIMO＞」など、新しい働き方に対応した製品も積極的に投入しています。 同社は、お客様のニーズを的確に捉え、オフィスまるごとを提案できる企業として、オフィスだけでなく文教、福祉・医療といった幅広い分野で顧客の課題解決を支援しています。全国に事業所とショールームを展開し、顧客との接点を強化。通販カタログ「ナビリオン」を通じた販売も行い、多様なチャネルで製品とサービスを提供しています。長年の歴史で培われた知見と、変化を恐れない「挑戦」の精神で、顧客に信頼されるパートナーであり続けています。

株式会社アイデムは、1971年2月に設立された総合人材情報サービス企業です。「人と企業のトータルコミュニケーションづくり」を企業スローガンに掲げ、求人メディアの運営、人材紹介、採用支援、人材育成まで多岐にわたるサービスを法人および個人のお客様に提供しています。主要事業として、総合求人サイト『イーアイデム』や正社員求人サイトの運営、地域に密着した求人フリーペーパー『イーアイデム フリーペーパー版』の発行、そして長年の実績を持つ新聞折込求人紙『しごと情報アイデム』の発行を通じて、多様な求職者層と企業を結びつけています。法人向けには、オウンドメディアリクルーティングを実現する採用サイト構築サービス『Jobギア採促』を提供しており、Indeedや求人ボックスといった主要な求人検索エンジンへの自動連携に加え、Google、Yahoo!、Indeedの正規販売代理店として広告運用ノウハウを提供し、企業の効率的な集客を支援しています。また、採用管理システム『Jobギア採用管理』により、複数の求人媒体からの応募情報を一元管理し、採用業務の効率化とコスト削減に貢献しています。人材紹介事業では、『アイデムエージェント』として新卒、中途正社員、さらにはエンジニアなどの高度人材から特定技能まで幅広い外国人材の紹介を手掛け、企業と求職者の最適なマッチングを実現しています。特に外国人材活用においては、インドネシア教育大学やベトナムのハノイ工科大学とのインターンシッププログラムや人材育成に関する覚書を締結するなど、国際的な取り組みも積極的に推進しています。さらに、人材育成のためのビジネスセミナーや研修、採用代行サービスも提供し、採用から定着、戦力化までを全方位でサポートしています。同社の強みは、緻密な地域分析に基づくエリア採用への深い知見、中堅中小企業から大手優良企業まで年間約11万5000社に及ぶ豊富な取引実績、そしてWEBマーケティングと求人広告クリエイティブ制作における高い専門性です。国内の主要都市に営業拠点を展開し、ベトナムにも現地法人を設立することで、グローバルな人材サービスも提供しています。

キーウェアソリューションズ株式会社は、長年にわたりITソリューションプロバイダーとして、社会インフラを支えるシステム構築に貢献してきました。官公庁、交通、通信、金融、宇宙、医療・ヘルスケア、農業といった幅広い分野のお客様に対し、豊富な実績と専門知識を活かして事業課題の解決を支援しています。主要なソリューションとして、医療システム全般におけるトータルサービスを提供。また、定型業務を自動化し業務効率化とミス軽減を実現するRPA、初日から効果を発揮する生産性改善コンサルティングサービス、基幹業務の課題をワンストップで解決するERPソリューションなどを展開しています。さらに、スマートフォンで日々の健康管理をサポートする「健康からだコンパス Life Route」も提供し、人々の生活を支えています。DX推進やローコード開発、働き方改革支援、セキュリティ強化など、常に時代の変化に対応した多様なニーズに応えるサービスを提供。お客様の立場に深く寄り添い、培った広範な知見と確かな技術力で、ビジネスの発展と豊かな暮らしを創造するパートナーとして、未来に向けた挑戦を続けています。

株式会社アドバンスト・メディアは、AI音声認識技術の開発と提供を事業としています。1997年の創業以来、国内初の音声認識専業ベンダーとして市場を牽引し、人とAIが共に高めあう未来の実現を目指しています。主力製品のAI音声認識「AmiVoice®」は国内シェアNo.1を誇り、25年以上にわたる豊富なデータとノウハウを活用した高精度な技術が強みです。「AmiVoice®」は、発話スピードやイントネーション、アクセントに柔軟に対応し、人の日常会話のような自然な話し言葉を高精度に認識します。会議、電話応対、医療・介護、検査・点検など、幅広い業種や専門用語に対応する製品群を展開し、多岐にわたるビジネスシーンで利用されています。2万件以上の導入実績があり、お客様の業務効率化やデジタルトランスフォーメーション（DX）推進に大きく貢献しています。確かな技術力と導入実績で、人とキカイの自然なコミュニケーションを実現します。

株式会社トランザクション・メディア・ネットワークスは、2008年に三菱商事株式会社とトヨタファイナンシャルサービス株式会社の共同出資により設立された、電子決済サービスおよび情報プロセシングサービスの開発・提供を主軸とする企業です。同社は「まだ世界にない『欲しい』をつくることで、生活を変えてゆく」をミッションに掲げ、日本中の多様なデータを安全に管理・連携し、新たなニーズを見つけ出し、新しい生活を創造することを目指しています。 同社の主要事業であるキャッシュレス決済ソリューションは、国内で初めてクラウド型電子マネー決済の商用化を実現し、業界の新たなスタンダードを牽引してきました。スーパー、コンビニ、ドラッグストアなど多岐にわたる業種・規模の店舗向けに、電子マネー、クレジットカード、QR・バーコード決済、ハウスプリペイドなど、あらゆるキャッシュレス決済手段をワンストップで提供しています。自社開発の決済端末とTMNゲートウェイを組み合わせたソリューションは、安価な導入コスト、優れた拡張性、店舗運用の負担軽減といった特長を持ち、厳格なセキュリティと高い信頼性で、年間4.9兆円（2025年3月期実績）、稼働設置接続端末台数110万台（2025年3月末時点）という大規模な決済処理を支えています。 また、情報プロセシングサービスでは、キャッシュレス決済ソリューションを基盤とし、加盟店の収益拡大に貢献する多様なサービスを展開しています。具体的には、独自ブランドで発行可能なハウスプリペイドサービス、地方創生や中小事業者のデジタライズを推進するサービスプラットフォーム「nextore®」、クラウドPOSの「Xinfony POS」、データ活用を支援する「Xinfony Datahub」、リテール向けクラウドサービス「RXクラウド」、マーケティングツールなどを提供し、単なる決済インフラに留まらない付加価値を提供しています。 同社の強みは、クラウド型キャッシュレス決済システムを開発する「開発力」、あらゆる決済手段・ブランドに対応する「対応力」、他社製端末への対応や自社端末開発、POS連携、クラウドPOS開発といった「応用力」にあります。さらに、今後はPFM（Personal, Financial, Marketing）事業構想を推進し、生活者への新たな金融サービス提供、メーカーとの協業によるマーケティングサービス、そして決済手数料の削減を新たな事業領域として再定義しています。第三者発行型プリペイド決済やハウスクレジットの提供、ID-POS情報のリアルタイム連携によるマネタイズを通じて、顧客の収益向上と消費者の新たな体験価値創造を目指し、社会の消費インフラ・プラットフォーマーとしての役割を強化しています。

株式会社YE DIGITALは、1978年に安川電機グループのIT部門から分社・設立された企業で、「デジタルで、暮らしに明るい変革を。」をミッションに掲げ、IoTやAIなどの先進技術を活用し、顧客の業務改善と経営革新を支援しています。同社の事業は「IoTソリューション」「ビジネスソリューション」「サービスビジネス」の3つの柱で構成されています。 IoTソリューション分野では、社会をリードするAI・IoTソリューションを顧客視点で開発・提供し、物流DX、ソーシャルIoT、AI・ビッグデータ分析を通じて、顧客の事業改善・拡大に貢献しています。具体的には、倉庫自動化に特化したWES（倉庫実行システム）を中心に物流倉庫業務全般をサポートする物流DX、インターネット通信技術やクラウドプラットフォームを活用し農業、交通、教育などの社会インフラ課題を解決するソーシャルIoT、そしてAIや画像処理、ビッグデータ分析技術を駆使して製品・製造の最適化・効率化を図るソリューションを提供しています。 ビジネスソリューション分野では、ERPを中心とした業務システム導入において豊富な実績を持ち、そこから生み出されるデータ資産を活用して顧客の経営強化を支援します。SAPをはじめとするERPのグローバル展開支援、大規模プロジェクトで培ったノウハウを活かしたデータ連携基盤の構築、そしてプロジェクト管理・品質管理を徹底した顧客業務システムの構築・運用を手掛けています。 サービスビジネス分野では、IT技術者が直接対応するITカスタマサービスセンター「Smart Service AQUA」を核に、システムの導入から定着化、運用支援、改善提案までをユニファイドサービスとして提供しています。SAP運用支援（グローバルサービスセンター）では多言語・24時間365日対応のプロフェッショナルサービスを、物流システム運用支援（物流DXサービスセンター）では自社WESや他社関連システムの運用支援を提供し、さらにデータ統合管理プラットフォームやBPO/ITOサービスも展開しています。 同社は、創業以来培ってきた製造業向けの技術・業務知識に加え、最新のAI技術を組み合わせることで、物流、農業、社会基盤のIoT化を推進する「ソーシャルIoT」と、先進大手企業のDX構築・運用で得た経験を中小企業のDX導入支援に展開する「ビジネスDX」に注力しています。製品やシステムを販売して終わりではなく、顧客が最大限に活用し、継続的に価値を享受できるよう、サービス化を強化するビジネスモデルを推進しており、高品質なサービス提供のためISO9001認証やプライバシーマーク認証を取得し、多数の高度情報処理技術者を擁しています。顧客層は製造業、物流業、農業、交通機関、教育機関、社会インフラ、自治体など多岐にわたります。

株式会社エムティーアイは、「生きるを変えていく。」を企業理念に掲げ、テクノロジーを通じて人々の生活や企業の変革を支援する事業を展開しています。主要事業として「ヘルスケア事業」と「DX事業」の二本柱を据えています。ヘルスケア事業では、女性の健康をサポートする『ルナルナ』や、妊娠・出産・育児を支援する母子手帳アプリ『母子モ』といった個人向けサービスを提供しています。これらのサービスは、神奈川県寒川町、石川県白山市、千葉県八街市、静岡県袋井市、栃木県矢板市、愛知県半田市など、全国の多くの地方自治体と連携し、地域住民の健康管理支援に貢献しています。また、法人向けには「健康経営優良法人」認定企業として培ったノウハウを活かし、企業の健康経営をサポートしています。一方、DX事業では、企業のデジタルトランスフォーメーションをリードするクラウドソリューションを提供しており、特に航空業界向けには、航空気象を高度に可視化する『3DARVI』を展開しています。この技術は、3D航空気象可視化技術と国際標準の航法データを用いて、航空業界の安全性向上、効率化、コスト削減を支援し、グローバルなフライトオペレーションをサポートしています。同社は、多様な人材の活躍をサポートする多様な働き方を推進するとともに、人と知恵をテクノロジーで紡ぎ、次世代へと繋がる持続可能な社会の実現に挑戦しています。

株式会社NJSは、1951年の創業以来、「健全な水と環境を次世代に引き継ぐ」というパーパスのもと、水と環境に関するコンサルティングとDX＆カスタマーサービスを主軸に事業を展開しています。同社のコンサルティング事業は多岐にわたり、地域と環境のソリューションとして、地球環境、水環境、まちづくり、防災減災に関する専門的な知見を提供しています。具体的には、環境保全計画の策定、持続可能なまちづくり支援、自然災害に対する減災・復旧対策などを行います。インフラソリューションでは、水道・下水道施設の調査・計画から、管路インフラや処理施設インフラの設計・建設管理、さらにはインフラマネジメントや経営コンサルティングまで、水インフラのライフサイクル全体をサポートします。グローバルソリューションとして、海外における水インフラの調査・計画、整備、運営能力構築支援も手掛けており、国際的な水問題の解決にも貢献しています。 DX＆カスタマーサービス事業では、先端技術を活用したソリューションを提供しています。ソフトウェアサービスでは、施設情報管理、運転管理、災害対策、インフラ管理、防災減災、事業運営、AI活用といった多岐にわたるシステム開発と運用支援を行います。インスペクションサービスでは、ドローンやロボティクス、センサーシステム、データアナリシスを駆使し、インフラ施設の効率的かつ高精度な点検・調査を実現しています。これにより、老朽化対策や維持管理の最適化を支援します。カスタマーサービスでは、情報発信、カスタマーリレーション、コミュニケーションを通じて、顧客との関係強化を図ります。 同社は、70年以上にわたるコンサルタントとしての豊富な技術、ノウハウ、人材を強みとし、これにソフトウェアやドローン・ロボティクスといった先端技術を融合させることで、全国に展開するカスタマーサービス網を通じて、地方公共団体や水道・下水道事業者などの顧客に対し、水と環境に関する多様な課題解決と新しいマネジメントの創出を目指す「水と環境のオペレーションカンパニー」として、インフラの整備、運用、災害時対応までフェーズフリーで対応するビジネスモデルを推進しています。プロアクティブな提案、地域や民間とのパートナーシップ、イノベーションを重視し、持続可能な社会の実現に貢献しています。