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株式会社サーバーワークスは、AWS（Amazon Web Services）に特化したクラウドインテグレーション事業とサービスの提供を行うリーディングカンパニーです。同社は2009年よりAWS専業として事業を開始し、日本初のAWS Partner Network（APN）マネージドサービスプロバイダーコンピテンシーを取得、さらにAWSのコンサルティングパートナーの最上位であるAWSプレミアティアサービスパートナーに長年連続で選定されるなど、その高度な技術力と豊富な実績で知られています。 同社の主要サービスは、AWS導入・移行から生成AI活用までをトータルで支援する「伴走型総合ソリューション クラウドシェルパ」です。これは、お客様のAWS内製化、ガバナンス強化、アジリティ向上、人材育成といった多岐にわたる課題に対し、AWS専業ならではの知見と技術力で伴走し、最適な解決策を提供するものです。具体的には、AWS請求代行サービスを通じてコスト最適化と運用サポートを提供し、AWS利用料の割引や24時間365日の技術サポート、複数アカウントの一元管理を実現します。また、AWSの設計・構築支援では、AWS構築・移行支援、ガイドライン策定、統合管理基盤設計、コールセンターやテレワーク環境の構築をサポート。運用・サポートでは、運用代行・監視、コスト削減コンサルティング、自社開発のAWS運用自動化ツール「Cloud Automator」を提供し、お客様の運用負担を軽減します。 さらに、AWS活用支援として、アプリケーション開発、データ活用、生成AIソリューション、DevOps導入支援、各種トレーニング・内製化支援、金融機関向けクラウド化支援、IoTデータ活用、PCI DSS準拠パッケージなど、幅広いニーズに対応しています。特に生成AIソリューションでは、導入支援からPoC、RAG運用支援、AI駆動開発業務トレーニングまで一貫して提供し、企業のDX推進を加速させています。AWS Marketplace経由でのISV製品やSaaS製品の調達支援も行い、コスト最適化と迅速な導入を可能にしています。 同社の強みは、1540社を超える導入実績と29800件以上の案件実績に裏打ちされた提案力とスピード、そしてAWS認定最上位パートナーとしての確かな技術力です。東日本大震災時の日本赤十字社ウェブサイト復旧や義援金システム構築といった社会貢献性の高い実績も有しています。最近ではAWS AIコンピテンシー（生成AIカテゴリー）認定の取得やDatabricks社とのパートナー契約締結など、常に最新技術を取り入れ、顧客のビジネス成長と新たな価値創出に貢献しています。

西菱電機株式会社は、「ICTソリューションでDX社会を創る」を掲げ、安全・安心・快適で持続可能な未来の実現に貢献する情報通信企業です。同社は、情報通信端末事業、情報通信システム事業、IoT事業の3つの主要事業分野を展開しています。情報通信システム事業では、社会システム、防災無線システム、通信システム、映像・セキュリティの各領域で多岐にわたるソリューションを提供しています。具体的には、河川・港湾、防災・防犯、道路、上下水道、農林といった公共インフラ向けの監視制御システムや情報提供システムを構築しており、特に上下水道分野では自社開発の「中央処理装置」を核とした「GOKU AQUA」システムを京都府木津川市や兵庫県宝塚市に導入し、施設の効率化とセキュリティ強化、将来的な広域管理・DX推進に貢献しています。防災無線システムとしては、ハイブリッド型同報無線システムやIP同報無線システム、防災情報配信システム、防災アプリ「防災コンシェル」などを提供し、地方自治体の災害対応能力向上を支援しています。通信システム分野では、業務用無線機やIP無線機企業間通信サービスを提供し、ソフトバンクと共同開発したデュアルSIM・Wi-Fi対応のハンディー型業務用IP無線機「SoftBank A501SJ」は、複数の通信手段に対応し、災害時にも活用できる多機能モデルとして注目されています。また、デマンド交通システムや車両動態管理システムを通じて、交通事業者の効率的な運行管理を支援しています。映像・セキュリティ分野では監視カメラシステムやクラウド監視カメラシステムを提供し、IoT事業では「Seiryo Business Platform」を展開しています。モバイル事業では、NTTドコモの法人代理店として法人顧客をサポートするほか、ドコモショップの運営、Cloud SIM「amane Wi-Fi」の提供、携帯通信端末のアフターサービスや集積回路基板修理再生も手掛けています。これらの事業を通じて、同社は官公庁、地方自治体、公共インフラ事業者、一般法人、そして個人消費者まで幅広い顧客層に対し、企画から導入、運用、保守、サポートまで一貫したサービスを提供し、社会のデジタル変革と持続可能な発展を支えるビジネスモデルを確立しています。

株式会社電算は1966年の設立以来、甲信越地域を基盤としつつ、全国各地にデジタル技術を活用した総合情報サービスを提供しています。同社は、顧客の課題解決に向けたコンサルティングからシステム開発・提供、運用支援までをワンストップで手掛けることを強みとしています。事業は主に「公共分野」「産業分野」「データセンター」の3つの柱で構成されており、人々の生活の根底を支える地方公共団体向けシステムや、医療、金融、製造、流通など幅広い業種の民間企業・医療福祉機関向けソリューションを展開しています。 公共分野では、総合行政情報システム「Reams」を軸に、自治体窓口DX推進サービス、証明書オンライン請求サービス、異動手続き事前申請サービス、マイナンバーカード交付管理予約システム、汎用オンライン予約サービスなど、行政サービスのデジタル化を支援し、全国350以上の地方公共団体で利用されています。産業分野では、汎用業務パッケージの販売からコンサルティング、システム構築まで、顧客の多様なニーズに対応し、業務効率向上に貢献しています。 同社のデータセンターは、全国トップレベルの信頼性と品質を誇り、堅牢なファシリティと強固なセキュリティ体制で24時間365日、顧客の重要なIT機器や情報資産を安全に管理し、確実な事業継続を支援しています。また、AI外観検査システム「Observe AI」、AIナレッジマネジメントシステム「SmartKMS」、生成AIチャットボットサービス「SmartRobot」、HTML5電子ブック作成・公開システム「AirLibro」、観光ソリューションサービス（デジタルスタンプラリー、XRコンテンツ、NFTコレクションなど）、ホームページ作成サービス、セキュリティソリューションなど、先進技術を活用した多様な製品・サービスを提供しています。特に生成AI分野では、独自のRAG技術とAzure OpenAI Serviceを組み合わせた高精度なチャットボットを提供し、業務負担軽減とDX推進に貢献しています。長年の実績と地域に根差したきめ細やかなサポート体制により、顧客の信頼を獲得し、社会のデジタル化を多角的に推進しています。

株式会社ユニリタは、「データ活用とシステム運用でデジタル変革の実現を支援」をパーパスに掲げ、ITサービスカンパニーとして多岐にわたるソリューションを提供しています。同社は、IT部門向け、事業部門向け、そして特定の業界特化型（小売業、農業など）の製品・サービスを展開し、顧客のDX推進、働き方改革、システム再構築、コスト削減、業務効率化といった多様な課題解決を支援しています。 IT部門向けには、ITILに準拠したサービスマネジメントプラットフォーム「LMIS」、40年以上の実績を持つシステム運用管理自動化ツール「A-AUTO」をはじめ、純国産ETLツール「Waha! Transformer」によるデータ連携・加工、IDaaS、メインフレームソリューション、マネージドクラウドサービスなどを提供。事業部門向けには、LTV最大化を支援するカスタマーサクセスプラットフォーム「Growwwing」、セキュアな環境での生成AI活用支援、iPaaSによるバックオフィスDX、コラボレーションツールなどを提供しています。また、業界特化型として、栽培履歴簿管理や農業経営支援を行う「ベジパレットコネクト」や、本部と店舗のコミュニケーションを円滑にする店舗運営管理ツール「STORE+」など、現場のニーズに応えるソリューションも展開しています。 同社の強みは、長年の経験で培われた「サービスマネジメント」と「データマネジメント」のコアテクノロジーにあり、システムの構築から運用・保守までを「まるっと」アウトソーシングできるサービスも提供しています。さらに、「UNIRITAユーザ会」や「システム管理者の会」といったコミュニティ活動を通じて、IT業界全体の人的資本の向上にも貢献。顧客を含めた全てのステークホルダーとの「つながり」を重視し、「共感をカタチにし、ユニークを創造する」というビジョンのもと、持続可能な社会の実現に向けた社会課題解決にも積極的に取り組んでいます。

DAIKO XTECH株式会社は、情報サービスを通して「価値ある仕組み」を創造することで、社会の発展に貢献する企業です。システムの設計・開発・運用、ハードウェア・ソフトウェアの提案・販売、ネットワーク構築など、幅広いITソリューションをワンストップで提供しています。お客様の課題を理解する業務知識と共感力を活かし、伴走型または先導型で最適なサポートを行い、「価値ある仕組み」の創造を支援します。 主力製品・サービスは、生産管理、電子契約、ペーパーレス化、セキュリティ対策、オフィスソリューションなど多岐に渡り、製造業や流通・サービス業など様々な業種のお客様のニーズに対応しています。 他社との差別化として、お客様に寄り添ったきめ細やかな対応と、幅広い技術力によるワンストップサービス体制を挙げることができます。

ＡＧＳ株式会社は、1971年の創立以来、「ITで確かな成長と成功を」という企業理念のもと、金融・公共・法人といった幅広い顧客層に対し、システムコンサルティングからソフトウェア開発、データセンターサービス、システム機器販売に至るまで、多岐にわたる情報サービスをワンストップで提供するシステムインテグレーターです。同社の事業は主に「情報処理サービス」「ソフトウェア開発」「その他情報サービス」「システム機器販売」の4つの柱で構成されています。 情報処理サービスでは、埼玉県内に位置する最高水準の都市型データセンター「さいたまiDC」を基盤に、ハウジング、クラウドサービス、アウトソーシング、受託計算サービスを提供し、24時間365日の有人監視と多重バックアップ体制で顧客のITインフラを支えています。特に「さいたまiDC」はTier4相当の高度なセキュリティと信頼性を誇り、ISMSやPCI DSSなどの国際認証も取得しています。 ソフトウェア開発においては、長年の実績と専門性の高いエンジニアリング経験を活かし、システム企画・設計・開発から保守サポートまでを総合的に支援。金融機関の基幹システムや地方自治体の総合行政システムなど、社会インフラを支える大規模プロジェクトに強みを持っています。 その他情報サービスでは、IT・DXコンサルティング、情報セキュリティコンサルティング、インフラ導入支援、パッケージ販売、機器保守など、顧客のIT戦略を包括的にサポートします。近年では、クラウドインテグレーション、セキュリティソリューション、IT活用支援ソリューションの3つの領域に注力しており、クラウド移行の構想策定からアプリケーション開発、運用・監視までを一貫支援するほか、標的型攻撃メール対応訓練サービスやサプライチェーンセキュリティ対策評価支援を提供。さらに、生成AIサービス「AI-Zanmai」やRPA導入支援を通じて、顧客の業務効率化とDX推進を強力に後押ししています。 システム機器販売では、特定のメーカーに依存しないマルチベンダーとして、最適なコンピュータ機器や周辺機器を提供し、顧客の多様なニーズに応えています。同社は、徹底した顧客志向と、長年培ってきたノウハウ、確かな技術力、そして強固なデータセンター基盤を強みとし、顧客の変革を支援する「最も信頼の厚いITパートナー」として、持続的な成長と社会課題の解決に貢献しています。

株式会社サイバーリンクスは、「ＬＩＮＫ Ｓｍａｒｔ～もたず、つながる時代へ～」をブランドコンセプトに掲げ、共同利用型クラウド「シェアクラウド」を基盤とした高品質かつ高機能なクラウドサービスを提供し、各業界のDX推進に貢献しています。同社の事業は主に「流通クラウド事業」「官公庁クラウド事業」「トラスト事業」「モバイルネットワーク事業」の4つの柱で構成されています。 流通クラウド事業では、1988年のネットワーク型POS情報処理サービス開始以来培ったノウハウを活かし、食品小売業向け基幹業務クラウドサービス「＠ｒｍｓ基幹」を主力に、卸売業向けクラウドEDIサービス、棚割マネジメントシステム、商品画像データベース提供サービス、専門店向け販売管理システムなどを展開。顧客企業への導入から保守、運用サポートまで一貫して手掛け、全国のスーパーマーケットの約3割が同社サービスを利用する実績を持ちます。 官公庁クラウド事業では、自治体向けに防災無線システムを含む通信システムの施工・保守、行政情報システム、小中学校向け校務支援クラウドサービス、医療機関間の医療情報連携クラウドサービスなどを提供し、地域の情報化と安全・安心なまちづくりを支援しています。 トラスト事業では、公的個人認証サービスプラットフォーム事業者および電子委任状取扱業務の認定を背景に、マイナンバーカードを活用した「第３のトラスト」サービス「マイナトラスト」を展開。これは、委任者と受任者のマイナンバーカードに搭載された電子証明書を利用し、代理権を電子的に証明する画期的なサービスで、電子入札や行政申請、企業間契約のオンライン化を促進し、利用者側の手続きや費用負担を軽減します。デジタル証明書発行サービス「CloudCerts」も提供し、資格証のデジタル化などにも貢献しています。 モバイルネットワーク事業では、和歌山県下にドコモショップ10店舗を運営し、携帯電話やモバイルコンピュータ等の通信端末販売、NTTドコモのサービス契約取次を通じて、顧客のモバイルライフをサポートしています。 同社は、海抜60mの高台に位置する免震・耐火構造のデータセンターを分散稼働させ、24時間365日の運用監視体制を敷くことで、高い信頼性と安全性を確保。ISO27001、ISO9001、ISO/IEC20000-1などの国際認証も取得し、強固な情報セキュリティと品質保証体制を確立しています。これらの強みを活かし、社会課題の解決と企業価値向上を目指し、次世代に向けた挑戦を続けています。

大同信号株式会社は、鉄道信号保安装置の製造、修理、販売、およびその設置工事・修理工事を主要事業としています。同社は創業以来75年以上にわたり、鉄道輸送の安全を支える信号保安設備の製造・販売を中心に事業を展開してきました。信号保安設備は、列車位置把握、ポイントや信号機の自動制御、列車速度自動制御、踏切保安設備制御などを行う設備群の総称であり、鉄道システムにおいて「脳神経系」に相当する重要な役割を担っています。特に、国内で初めてATC（自動列車制御装置）や電子連動装置の開発・実用化に成功した実績を持ち、ATS（自動列車停止装置）、CTC（列車集中制御装置）、PRC（自動進路制御装置）などの列車運行管理システムを開発し、フェールセーフ技術を主軸に高い安全性と効率性を追求しています。具体的な製品としては、電子連動装置、ATC装置、運行管理システム、設備監視システム、継電連動装置、列車検知装置といったシステム製品から、信号リレー、ATS装置、踏切保安装置（踏切障害物検知装置、踏切しゃ断機など）、信号機、電源機器といったフィールド製品まで多岐にわたります。これらの製品は、国内外の鉄道会社を主な顧客とし、日本の「世界一正確に動く鉄道」の安全運行に貢献しています。また、鉄道信号で培った高い信頼性技術を応用し、産業機器分野にも事業を多角化しています。特殊車両制御装置（はしご車、化学消防ポンプ車、高所作業車など）、エネルギー監視システム、自動車生産ラインシステム（防爆型アクティブタグなど）、骨伝導技術応用製品（ハンズフリー通話システム、骨伝導ヘッドホンなど）などを開発・生産し、消防、自動車、空港、工場、ビルなど幅広い産業分野の重要部分を担い、社会の安全と効率化に貢献しています。

協栄産業株式会社は、1947年の創立以来、エレクトロニクス分野を核に、技術商社、メーカー、システムインテグレーターとしての機能を融合し、多岐にわたる事業を展開しています。同社は「半導体・FA事業」と「システム開発事業」を中核に据え、最新のエレクトロニクス製品、モジュール・生産装置、そしてこれらを統合するシステム開発を通じて、顧客のものづくりや製品開発における課題解決を支援しています。 主要事業として、「コンポーネントソリューション事業」では、情報通信機器、自動車関連、家電、産業機器、アミューズメント分野に対し、メモリ、マイコン、半導体製品群、電子デバイス部品、金属材料などを提供し、技術サポートと共にワンストップソリューションを提案。回路設計やソフト開発、EMS事業によるユニット・モジュール・ボード製造も手掛けています。 次に「FA機器・環境ソリューション」では、生産システムに必要な制御機器や工業設備、自動化装置、搬送ロボット、3Dプリンター、スマート計量システム、SCADA、データ分析などを提供し、工場の自動化・省人化、生産性改善をトータルで支援します。また、ビル管理システム、空調冷熱機器、エネルギーマネジメントシステム、太陽光発電ソリューション、熱中症対策ソリューションといった環境配慮型製品や、ドローン点検サービス、管渠点検ロボットなどの点検ソリューションも提供しています。 「ビジネスソリューション」では、FAXを活用した受発注システム「KYOEI FOOP」やWEB受注クラウドサービス「WOOP」などの受注ソリューション、棚搬送ロボット「EVE」や協働搬送ロボット「Thouzer」を含む物流ソリューションを提供し、顧客の業務効率化とコスト削減に貢献。さらに、タクシーソリューション、eラーニングソリューション、ICTインフラ構築、クラウドサービス、完全オーダーメイドの受託開発も手掛けています。 「建設ソリューション」では、40年以上の実績を持つBIM建築積算システム「FKS」シリーズの開発・販売を通じて、建設業のDX推進を支援。設計、積算、施工、維持管理におけるBIMモデル・情報連携による業務効率化を提案し、1,500社を超える顧客のノウハウを集積しています。 「エンベデッドシステム」事業では、家電やデジタル機器などに組み込まれる制御系ソフトウェアの開発・提供を行っており、携帯電話ミドルウェア、カーナビゲーション、デジタル家電ファームウェア、券売機組み込みシステムなど多岐にわたる開発実績を持ちます。ハードウェア設計・開発も行い、トータルシステムとして顧客の要望に応えています。 さらに「ICデザイン」では、豊富なアナログ設計経験を活かし、国内外ファウンドリのシャトルサービスを利用した少量のIC試作にも対応。また「プリント配線板 海外製基板」では、国内基板製造経験を持つスタッフが最適な製品を提供しています。同社は技術商社、システムインテグレーター、メーカーの強みを融合した「System Technology Group」として、ICT技術と電子デバイス・装置を通じて新たなビジネス価値を創造し、顧客の変革を共に推進するパートナーを目指しています。

日本アンテナ株式会社は、1953年の設立以来、アンテナおよび関連機器の設計、開発、製造、販売、そして電気通信工事を手掛ける総合メーカーです。同社は、地上デジタル放送対応アンテナや受信機器、CATV機器、衛星放送受信機器、通信衛星受信機器、各種テレビ受信用電子機器など、幅広い製品を提供しています。特に、テレビ用アンテナ、通信用アンテナ、船舶用アンテナ、フィルタ・アンテナ共用器、携帯電話用アンテナ、IoT用アンテナといった多岐にわたるアンテナ製品群は、一般家庭から法人、公共機関まで多様な顧客層のニーズに応えています。 同社の強みは、長年にわたる技術革新と品質へのコミットメントにあります。自動車ラジオ用アンテナから始まり、自動車電話用、携帯電話用アンテナ、BS/CS受信用機器、MCAアンテナ、ICブースタなど、時代の変化とともに新たな通信技術に対応した製品を開発してきました。2008年には電波時計向け受信システムで「技術部門振興賞」を、地デジ対応薄型UHFアンテナで「グッドデザイン賞」を受賞するなど、その技術力は高く評価されています。また、小惑星探査機「はやぶさ」の帰還カプセル回収に方向探知用アンテナが貢献した実績や、国土交通省の革新的河川管理プロジェクトへの参画、次世代タクシー向け無線用アンテナ、建設現場向け位置管理システム用アンテナの開発など、社会インフラや先端技術分野への貢献も顕著です。 品質管理においては、ISO9001、ISO14001、IATF16949といった国際規格の認証を取得し、大型電波暗室やCAD設計、性能測定室、信頼性試験設備を駆使して、開発から生産まで一貫した高品質な製品提供体制を確立しています。環境配慮型製品の開発にも力を入れ、RoHS指令への対応やグリーン調達活動、紛争鉱物対応方針を策定し、持続可能な社会の実現に貢献しています。2019年には東芝コンシューママーケティング株式会社より放送機器事業を譲受し、事業領域をさらに拡大しています。同社は「あらゆるコトをつないで、みなさまの生活をより豊かにする」というミッションのもと、高度情報通信社会の構築と発展に寄与し続けています。

株式会社ダイキアクシスは、「水とくらしを見つめる環境創造開発型企業」として、「環境を守る。未来を変える。」をコーポレートスローガンに掲げ、多岐にわたる事業を展開しています。主要事業は環境機器関連事業、住宅機器関連事業、再生可能エネルギー関連事業、家庭用飲料水事業の4つです。環境機器関連事業では、生活排水や産業排水による水質汚染問題に対し、家庭用浄化槽、地域集落排水処理施設、産業排水処理施設、排水再利用システムなど、様々な水処理装置の開発、製造、販売、施工、維持管理を一貫して手掛けています。有機系排水だけでなく、金属・ガラス・鉱物などを取り扱う業種の無機系排水処理にも対応し、凝集沈殿処理設備や汚泥削減システム、水回収設備を提供。長年の経験と実績に基づき、処理施設の保守点検や複数施設の一元管理も行い、国内外で「水処理のパイオニア」としての地位を確立しています。また、地下水を膜ろ過して飲料水として利用する地下水飲料化システムも提供し、上水事業にも貢献しています。 住宅機器関連事業は、1958年の創業当初からの歴史を持つ事業で、家庭のキッチン、トイレ、浴槽などの水回り商材の卸売を中心に、総合スマートホームサービス「HOMETACT」の提供、病院や教育施設などのフロア・外壁タイル工事、民間・公共施設の木構造設計、観光用大規模ガラス温室や農業用ハウスの設計・施工も行っています。間伐材利用など環境に配慮した商材の取り扱いも進めています。再生可能エネルギー関連事業では、子会社である株式会社ダイキアクシス・サステイナブル・パワーを通じて、小形風力発電システムの研究開発、太陽光発電・小形風力発電における売電事業、バイオディーゼル燃料の製造販売を展開し、持続可能な社会の実現に貢献しています。家庭用飲料水事業では、全自動型ウォーターサーバー「アクアダッシュ」などを通じて、安心・安全でおいしい水を提供し、快適な住環境づくりをサポートしています。さらに、ベンチャーキャピタル事業も手掛けるなど、幅広い領域で社会課題の解決と豊かな未来の創造を目指しています。同社は、国内に多数の拠点を持つほか、中国、シンガポール、インドネシア、インド、スリランカ、バングラデシュなど海外にもネットワークを広げ、グローバルに事業を展開しています。

株式会社戸上電機製作所は、1925年の創業以来、配電・制御機器の総合メーカーとして、社会の電気インフラを支え、安定供給に貢献しています。同社は「産業用配電機器事業」「プラスチック成型加工事業」「金属加工事業」、そして「その他関連事業」を主軸に展開しています。 産業用配電機器事業では、電子制御器、配電用自動開閉器、配電盤、システム機器の企画開発から製造販売までを一貫して手掛けています。特に、停電からの早期復旧に貢献する「開閉器」は全国の電力会社に納入され、工場、コンビニ、病院などの大規模施設における波及事故防止にも貢献し、日本全国で半数以上の高いシェアを誇ります。製品ラインナップは、SOG開閉器、高圧開閉器・遮断器、電磁開閉器、モーターコントロールセンタ、防爆・防食形制御機器、探査測定機器、PV関連機器、そしてAI・IoTを活用したスマート保安システム（OUD遠隔監視サービスなど）と多岐にわたります。同社は大手電力会社10社への納入実績を持ち、電気保安の新たな可能性を追求しています。 水処理システム事業では、畜産業（酪農・養豚）や食品工場、産業排水の処理設備について、現地調査から設計、施工、メンテナンスまでを一貫して提供しています。具体的には、搾乳牛のメタン発酵消化液処理、スラリー排水処理、パーラー排水処理、養豚排水処理、食品加工・産業排水処理など、多様な排水課題に対応するソリューションを提供しています。 その他、公共工事や高速道路関連工事、照明・保守などを手掛けるエンジニアリング事業、自動車向け部品の樹脂成形を含むプラスチック成型加工事業、産業用機械部品の金属加工（塗装・溶接など）事業、ソフトウェア開発、そして北米市場への製品投入を強化する海外事業も展開し、グローバル企業としての飛躍を目指しています。同社は創業100年の歴史で培った技術力と、AI活用やDX推進、プロジェクションマッピング技術など、未来を見据えた挑戦を続けています。

岡野バルブ製造株式会社は、1926年の創業以来、社会インフラを支える基幹産業、特に発電分野において、高温高圧バルブの製造とメンテナンスを中核事業として展開しています。同社は1932年に火力発電用高温高圧バルブの国産化に世界で初めて成功し、さらに弁座面へのステライト溶着技術を開発・公開することで、現在の世界標準を確立しました。この「先進一歩」の哲学は、日本初の商用原子力発電所である東海発電所へのバルブ全量納入をはじめ、敦賀や福島など国内外の原子力・火力発電所へ100万台以上のバルブを供給する実績に繋がっています。超々臨界圧火力発電（USC）、原子力小型モジュール炉（SMR）、原子力高温ガス炉（HTTR）といった最新鋭の発電インフラ開発においても、他社の追随を許さない品質でグローバルなニッチトップの地位を確立しています。 また、1954年に開始したメンテナンス事業は、現在では主力事業の一つであり、自社製のみならず他社製バルブや関連機器の現地での点検・修理を、国内9拠点から世界各地の工業プラントで実施しています。溶接された高温高圧バルブの現地での確実なメンテナンスは、電力供給を止めないために不可欠であり、職人のデジタル武装も進めながら社会インフラを昼夜支えています。2021年の経営体制刷新以降は、DXやクリエイティブを取り入れ、「未来型ものづくり企業」への進化を目指し、大規模プラントのDX推進や日本のものづくり企業支援、地域コミュニティの活性化といった新規事業にも積極的に挑戦し、ものづくりの未来と社会全体の新たな価値創造に貢献しています。

北陸電気工業株式会社は、1943年の創業以来、「モノ造りを通じて未来を開くイノベーションに挑戦し、心豊かな社会の発展に貢献する」という経営ビジョンのもと、各種電子部品の開発、製造、販売を手掛ける総合メーカーです。同社は、チップ・可変抵抗器をはじめとする多種多様な抵抗器、水素、圧力、湿度、気圧、フォース、着座といった各種センサ、圧電サウンダやブザーなどの圧電部品、電子回路機能モジュール、そしてIoTソリューションに至るまで、幅広い製品群を提供しています。 特に、抵抗器分野では、チップ固定抵抗器やチップネットワーク固定抵抗器に加え、耐硫化、耐サージ、高電力、高精度、高耐圧、低抵抗、超高抵抗、高信頼性といった多様な特性を持つ高機能チップ固定抵抗器をラインナップ。回路保護素子としてはヒューズ抵抗器、チップヒューズ、ESDプロテクタを提供し、NTCサーミスタやチップ金属板固定抵抗器も手掛けています。また、タクティールスイッチ、チップ半固定・リード形半固定可変抵抗器、酸化金属皮膜固定抵抗器、さらには銀・銅ペーストスルーホール基板や摺動抵抗基板といったプリント基板も開発・製造しています。 同社の強みは、電子部品デバイス、実装技術、ソフト設計を融合させた「コア技術の融合によるソリューション製品提供」にあります。これにより、モビリティ（EV化、安全・セキュリティ、コックピット）、産業・インフラ、情報通信、GX（脱炭素、スマートグリッド）、スマート家電、医療（ウェルネス）といった多岐にわたる市場のニーズに応えるトータルソリューションを提供。特に車載製品においては、長年の生産実績とトレーサビリティに裏打ちされた高信頼な一貫対応が可能です。国内5つの製造拠点と6つの販売拠点、海外5つの製造拠点と5つの販売拠点を擁するグローバルネットワークを活かし、安定供給と持続可能な事業展開を推進しています。

株式会社セゾンテクノロジーは、「世界中のデータをつなぎ、誰もがデータを活用できる社会を作る」をミッションに掲げるデータインテグレーターです。同社はHULFT事業、データプラットフォーム事業、システム受託事業を主要な柱として展開しています。特に、30年以上の豊富な経験と実績を持つデータ連携・システム統合の専門家として、金融、保険、製造、小売、官公庁、教育、空運など多岐にわたる業界のデータ活用課題を解決してきました。 同社のHULFT事業では、ファイル連携ミドルウェア「HULFT」シリーズを中核としたデータ連携ソリューションを提供しており、12,000社以上への導入実績と22年連続国内シェアNo.1（ファイル転送ツール パッケージ・金額ベース）という業界トップクラスの信頼と実績を誇ります。HULFTシリーズには、オンプレミスやクラウド、SaaSなどあらゆるシステム環境に対応するデータ連携iPaaSサービス「HULFT Square」、データ連携プラットフォーム、データ連携ミドルウェア、インターネットファイル転送サービス、メタデータ管理、データ変換ツールなどが含まれます。 データプラットフォーム事業では、レガシーシステムから最新のクラウド環境まで、あらゆるシステムやデータの課題に対応し、お客様の内製化・自走化を見据えた持続的なデータ基盤の構築を支援します。また、システム受託事業を通じて、お客様の具体的なニーズに応じたシステム開発や運用をサポートしています。 同社は、分断されたデータを安全かつ確実に連携させ、AI活用を促進する基盤構築をトータルにサポート。ノーコードツールや生成AI連携を活用した業務効率化の実績も豊富です。導入前から導入後まで、障害発生率0.18%という高い品質と24時間365日体制のサポート、英語対応可能なグローバルサポート体制を提供し、お客様の事業成長を強力に支援する「真のパートナー」を目指しています。

株式会社理経は、1957年の創業以来、ITおよびエレクトロニクス分野における「技術商社」として、世界の最先端技術や先進的な製品を核とした多彩なソリューションを提供しています。同社の事業は大きく「システムソリューション」「ネットワークソリューション」「電子部品及び機器」の3つのコアビジネスで構成されています。システムソリューションでは、民間企業、大学、官公庁、研究機関を対象に、情報セキュリティ、IT基盤、CAD、AI、IoT、VR/AR（XR）などを含むトータルシステムを提供。特に大学向けには安全で高速なIT環境や無線ネットワークを、製造業向けには工場ラインの事前検証に用いるVRや3次元CAD、画像解析による外観検査や顔認証、IoT連携のリモート監視といったAI/IoTソリューションを展開しています。また、電力分野では電力品質を担保し効率的な送電を支援するシミュレーションソフトウェアを提供し、車両開発におけるADAS（先進運転支援システム）のAI高度化のためのVR空間シミュレーションも手掛けています。XRソリューションでは、Epic Games社のUnreal Engineサービスパートナーおよび認定トレーニングセンター、NVIDIA社のパートナーとしてOmniverseを活用したシミュレーション環境構築、Meta Questシリーズの法人向け認定販売店としてコンテンツ開発も行っています。 ネットワークソリューションは、放送、通信、自治体向けに、無線および衛星通信を利用した情報伝送・配信ソリューションを提供。放送局向けには高品質な映像・動画配信、自治体向けにはJアラートと連携した防災情報システムや災害時無線ネットワークを構築し、ホテル向けには快適なインターネット接続環境、建設・工事現場向けには建設機械の遠隔操作支援や衛星利用IoT通信モジュールを提供しています。約50年にわたる衛星通信の経験を活かし、低軌道衛星分野の機器やアンテナ構築・施工も手掛けています。 電子部品及び機器事業では、産業機器、自動車、医療、無線通信、光通信、安全保障といった幅広い分野に、電源部品、電子機器、表示モジュール、光ファイバ、光デバイス、機能性接着剤などを提供し、製品のカスタム開発も行っています。EV充電スタンドや家電用電源部品、工業用計測機器、データセンター向け光ファイバ、光ファイバ接続部品、接着剤（樹脂）などが主要製品です。 同社は、世界有数メーカーや提携先との強固なネットワークによる優れた調達力、60年以上の歴史で培った知識と経験に基づく課題解決力、そして技術センターを拠点とした運用・保守まで一貫した技術サポート体制を強みとしています。製品販売に留まらず、技術的な付加価値と保守・運用サポートを提供することで、顧客の多様なニーズに応え、持続可能な社会の実現に貢献しています。また、DX推進やサステナビリティへの取り組みにも注力し、GXリーグへの参加やSDGsの課題解決にも積極的に取り組んでいます。

株式会社インタースペースは、「Win-Winをつくり、未来をつくる」をミッションに掲げ、インターネットテクノロジーを駆使して多角的な事業を展開する企業です。同社の主要事業は「パフォーマンスマーケティング事業」と「メディア事業」の二本柱で構成されており、さらに「海外事業」を通じてグローバルな展開も推進しています。 パフォーマンスマーケティング事業では、2001年から続くアフィリエイトサービス「アクセストレード」を中核に、広告主とパートナーサイトの双方に費用対効果の高い広告運用を提供しています。65万サイトを超えるパートナーネットワークを強みとし、広告主の多様なニーズに応じた最適な掲載媒体を提案。特に東南アジア市場では、インドネシア、タイ、ベトナム、マレーシア、シンガポールで「ACCESSTRADE」を展開し、独自開発のフラウド対策ソリューション「ACCESSTRADE Fraud Shield」を無料で提供することで、アドフラウド問題が深刻化する市場の健全化に貢献しています。また、店舗運営者向けのDXソリューション「モバイルウインドウ」や、Webサイト改善SaaS「SiteLead」、インフルエンサー特化型広告マッチングプラットフォーム「FANIPRO」も提供し、企業のマーケティング活動を多角的に支援しています。 メディア事業では、日本最大級のママ向け情報サイト「ママスタ」（月間1,200万人以上が利用）をはじめ、「ママスタセレクト」「ママスタコミュニティ」を通じて、子育て・生活関連ニュースやコミュニティを提供し、ママの多様なニーズに応えています。さらに、40代・50代女性向けのライフスタイルメディア「saita」、ヨガ＆ビューティオンラインニュースメディア「ヨガジャーナルオンライン」、トレンドに敏感な20歳〜アラサー女性向けライフスタイル提案メディア「4MEEE」、主婦・ママ向けライフスタイルメディア「4yuuu」など、幅広い女性層をターゲットとしたメディアを展開。女性の健康課題をサポートする体調記録アプリ「4MOON」は、生理から妊活、妊娠、出産、閉経後まで対応し、カスタマイズ可能な体調記録やオンライン医療相談など多機能を提供しています。その他、全国の学習塾を検索できる「塾シル」、転職・派遣情報を提供する「転職派遣サーチ」、プログラミングスクールや英会話スクールの口コミ・比較サイト「プロリア」シリーズ、迷惑電話防止サービス「ダレカナブロック」、クラウドバックアップサービス「ポケットバックアップ」、Webサイト改善ツール「賢瓦」など、特定のニーズに特化した情報プラットフォームやツールを提供し、ユーザーの意思決定と生活の質の向上に貢献しています。同社は、インターネットの力を活用し、情報格差をなくし、フェアで活気に満ちた世界の実現を目指しています。

日本エコシステム株式会社は、1998年に設立され、東証スタンダード市場に上場する社会インフラサービス企業です。同社は「未来の地球を照らし、輝き続ける事業を創造する」という社是のもと、ファシリティ、環境、交通インフラ、アセットマネジメントの4つの事業を軸に展開し、社会の持続的成長に貢献する「300年企業」を目指しています。ファシリティ事業では、公営競技場向けのトータリゼータシステムの設計・販売・保守、AI活用サービス、電気・空調衛生設備の設計・施工・保守メンテナンス、防炎合板などの建材製造販売、システム開発・ICTソリューションを提供しています。特に公営競技分野では、50年以上の実績を持つグループ会社との連携やネット投票サイト運営により、自治体顧客に対し包括的なソリューションを提供し、地域活性化に貢献しています。環境事業では、環境に優しい無害化技術による環境修復、産業用太陽光発電設備の開発・販売・設計・施工・保守、排水浄化効率促進製剤の研究開発・製造・販売、水循環システムやアクアリウムのコンサルティング・設計・施工・メンテナンスを手掛けています。特許技術を保有する排水浄化処理や、太陽光発電設備のリパワリング事業を通じて、化学工業や食品工場、水族館、太陽光発電事業者などの顧客に対し、電力コスト削減やCO2排出量削減に貢献しています。交通インフラ事業では、高速道路を中心とした構造物点検、電気通信設備・ETC保守、交通管制業務、道路照明灯保守などのエンジニアリング、および維持修繕工事、事故・災害復旧工事、雪氷対策作業などのメンテナンスを24時間365日体制で提供しています。NEXCOグループや地方自治体を主な顧客とし、高度な安全管理と広域対応力で、安全・安心・快適な交通インフラの維持管理を総合的にサポートしています。アセットマネジメント事業では、経営コンサルティング、不動産の仲介・販売、各種保険を提供し、顧客の多様なニーズにワンストップで応えています。同社はM&Aを積極的に活用して事業領域を拡大し、グループ全体の研究開発機能「事業開発研究室」を通じて最先端技術の研究開発にも注力。地域社会への貢献活動も積極的に行い、永続的な企業価値向上を目指しています。

Hamee株式会社は、モバイルアクセサリー、コスメ、ゲーミングアクセサリーなど幅広い分野で製品を企画・デザイン・製造・販売するメーカーです。 主力製品として、「iFace」ブランドのスマートフォンアクセサリーや、米国発ゲーミングモニターブランド「Pixio」、韓国発コスメブランド「ByUR」などを展開しています。 これらの製品は、ユーザーが自分らしさを表現できるようデザインされており、ECサイトの運営や卸売事業を通じて販売しています。 また、小学生向けファーストスマホ「Hamic」や、再生プラスチックを活用したサステナブルな取り組みにも注力しています。 さらに、EC業務の効率化・自動化支援サービスを提供する子会社「NE株式会社」を通じて、Eコマース事業者の支援も行っています。