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株式会社ソレクティブは、「フリーランスの価値を証明する」ことをミッションに掲げ、プロフェッショナルフリーランスと企業をマッチングし、事業を加速させるサービスを提供する企業です。同社は、IT、クリエイティブ、マーケティング、事業開発といった多岐にわたる分野のハイスキルなフリーランス人材と、企業の事業課題解決を求めるクライアントを結びつけるプラットフォームを運営しています。 主要サービスとして、企業向けの「Sollective® for Companies」では、認定されたフリーランス人材とのマッチングを通じて、企業の事業課題を特定し、最適な人材を提案するコンサルティング型の法人営業を展開しています。急成長中のスタートアップや大企業の新規事業部門など、最先端のビジネス課題を抱える企業に対し、戦略コンサル、経営企画、M&A、事業開発、マーケティング、プロダクトデザイン、ITコンサル、プロジェクトマネジメントといった専門領域のプロフェッショナルを紹介しています。 一方、フリーランス個人向けには「Sollective® for Freelance」を提供し、先進的な企業やプロジェクト型案件とのマッチング機会、およびプロフェッショナル同士のコミュニティを提供することで、フリーランスが自律し、安定して活躍できる環境を支援しています。さらに、フリーランスに特化したオールインワンのバックオフィスツール「FreelanceOS®」の開発・提供も行っており、フリーランスの業務効率化をサポートしています。 同社の強みは、単なる人材紹介に留まらず、企業の事業課題を深くヒアリングし、要件定義から業務設計、マッチング、稼働後のフォローアップまでを一貫して支援するコンサルティング能力にあります。多国籍で多様なバックグラウンドを持つメンバーが協働し、ハイスキルフリーランス市場の立ち上げに貢献することで、日本の働き方や組織のあり方に変革をもたらすことを目指しています。経営陣と近い距離で事業戦略の策定から実行までを担える裁量の大きな環境も特徴です。

株式会社ipocaは、「人々のために、世の中にない新しい価値を創る」をミッションに掲げ、リアル店舗の課題解決に特化したITソリューションを提供する企業です。同社の主要事業は、SC・小売流通の経営者層向けデータ分析サービス「アスシル」DSソリューションの提供です。アスシルは、AIを用いたデータ分析によりビジネス課題を解決し、クラウドコンピューティングの構築からビッグデータやオープンデータを統合したデータ分析基盤の構築、BIツールの導入、POSデータ分析、さらにはAIによるビジネス予測支援までを一貫して行います。同社は10年以上にわたる商業施設や小売店舗のビッグデータ分析経験を持ち、購買データ、人流データ、GISデータ、価値観データ、天気データなど多様なデータを組み合わせて可視化するノウハウが強みです。顧客の成功を重視した伴走スタイルで、データから最適なアクションプランを導き出し、累計450以上の企業・店舗に導入されています。また、同社はかつて位置情報販促アプリ「NEARLY（ニアリ）」を運営していました。ニアリは、地域の商業施設や店舗の垣根を越えて、エリア単位で商品情報やお得な情報を画像で提供するプラットフォーム型アプリで、特定の施設にこだわらない「ライトユーザー層」の集客に貢献しました。このアプリを通じて、紙媒体のチラシをデータ化する「チラシNEXT」や、お出かけ情報ウェブマガジン「ニアリMAG」も展開。さらに、商業施設の滞在時間と売上の相関関係に着目し、施設やゾーンごとの滞留時間を計測・分析する「滞留カウンター」も提供し、商業施設のKPIとして「滞留時間」の重要性を提唱しました。加えて、小売店舗の課題解決ソリューションとして「everetail（エブリテール）」シリーズも提供しています。これは、ユーザー向けアプリの開発から運用・分析までを一貫して支援するサービスで、ポイントカード、クーポン、Push通知、スタンプカードなど20種類以上の機能を搭載しています。「エブリテール AI」では、オムロンのAI技術を活用し、レシートデータから顧客をクラスタリング分析することで、最適な売り場作り、商品仕入れ、棚割り、チラシ改善などを支援します。これらのサービスを通じて、ipocaは小売・流通業界のデジタルシフトを推進し、リアル店舗の集客力向上と経営効率化に貢献しています。

株式会社ＺＩＧは、「リアルとバーチャルを融合し、新世界を創造する」というビジョンのもと、生成AIを駆使した革新的な映像コンテンツ制作とエンターテイメント事業を展開しています。同社は創業以来11年間、一貫してエンターテイメント分野に注力し、世の中に「おもしろい」を生み出し続けています。主要事業として、生成AIを活用した次世代のSNSマーケティングとインフルエンサーマーケティングを提供しています。 SNSマーケティング事業では、SNSのトレンドやアルゴリズムを熟知した専門チームが、生成AIによるビジュアル最適化を組み合わせ、インフルエンサーやブランドの個性を最大限に引き出します。具体的には、Instagram、YouTube、TikTok、XなどのSNS戦略設計から、コンテンツ企画・制作支援、データ分析・効果測定レポート、インフルエンサーの起用・キャスティング支援までを一貫して行い、クライアントの認知拡大、ファン獲得、売上向上を支援します。AIと人の力を融合させることで、“結果につながる”マーケティングを実現し、クライアントのビジネスと影響力の拡大を強力にサポートしています。 また、インフルエンサーマーケティング事業では、生成AIとクリエイティブな発想を融合させ、SNSに特化した影響力を持つインフルエンサーを活用。ブランドやサービスの魅力をリアルに伝えることで、高いエンゲージメントと購買行動を促進します。サービス内容には、インフルエンサーのキャスティング・育成、SNSキャンペーンの企画・運用、ブランドタイアップ投稿の制作・進行管理、さらにはAItuber/AIVtuberの運用、リアルとバーチャルを融合したプロモーション設計が含まれます。同社はクライアントの具体的な課題や目標に合わせたオーダーメイド型のマーケティング戦略を提案し、その実現を支援します。過去にはSNSで200万フォロワーを獲得した実績を持ち、生成AIを使ったエンタメ・コンテンツの未来を創造する企業として、常に新しい挑戦を追求する「ナイストライ」の行動指針を掲げています。

アシオット株式会社は、「アシタのAIoTプラットフォーム」の構築を目指し、エッジAI技術を活用してこれまで可視化できなかったデータを収集・分析することで、産業DXを加速させる企業です。同社の主要事業は、後付け式メーター検針無人化サービス「A Smart（エースマート）」の提供、最先端のIoTとAI技術を用いたデバイスおよびサービスの企画開発、ビッグデータ分析による付加価値提供、そしてIoT+AIコンサルティングです。「A Smart」は、電気・ガス・水道などの既設アナログメーターや工業計器に、アタッチメント方式でAIoTカメラ「FALCON 201」を後付けすることで、目視検針作業を自動化するエッジAI型自動検針サービスです。この独自技術により、既存設備の改修や交換工事が不要で、短期間かつ低コストでの導入が可能となります。エッジAIがデバイス側でデータを処理するため、通信量と消費電力を削減し、長期間の電池駆動を実現しています。 同サービスは、毎月、毎日、毎時といった頻度で遠隔自動検針を行い、取得したデータはクラウド上で一元管理され、WEB台帳や外部連携APIを通じて可視化・分析・最適化に活用されます。異常時にはメール通知機能も備え、プライバシー保護にも配慮されています。これにより、ビルメンテナンス会社、商業施設、自治体、公共施設など、幅広い顧客層において、検針・点検業務の自動化による人的リソース不足の解消、作業負担の最大90%削減、エネルギー消費量の可視化と効率的なPDCAサイクル運用に貢献しています。特に、SCSK株式会社やアドックインターナショナルとの販売代理店契約を通じて、業務用建築物の脱炭素ソリューションや自治体・公共施設のインフラ管理DXを推進しています。また、大阪・関西万博の大規模施設にも導入され、AI建物管理システム「管理ロイド」と連携することで、施設全体のエネルギー使用状況のリアルタイム一元可視化を実現しています。さらに、同社は新型コロナウイルスワクチンの保管温度を一元管理する「省力化温度管理サービス」も提供しており、冷凍庫の温度計をOCRカメラで自動読み取りし、異常を早期に検知することで、ワクチン廃棄事故の防止と温度管理業務の省力化に貢献しています。ルネサスエレクトロニクス株式会社のパートナーソリューションにも組込AIソリューション「組込OCR技術」が掲載されるなど、その技術力は高く評価されています。同社の組込AIエンジンは、ニューラルネットワーク圧縮技術を駆使し、低コストMCU上でのリアルタイム物体検出やセグメンテーションを実現し、IoT端末の通信コスト削減やセキュリティ向上に寄与しています。

株式会社kiwamiは、「遊び心を忘れない」をモットーに、デジタル技術を活用して顧客体験を損なわない店舗の省力化ソリューションとプロモーション支援を提供するプロフェッショナル集団です。同社の主要事業は、VR店員ソリューション「xR Cast」の開発・運用、AIソリューション「Ratel AI」の開発・運用、裸眼VRソリューションの開発運用、販促物・動画コンテンツ制作、そしてスマホAPP・システム開発・運用です。 特に「xR Cast」は、労働人口減少という社会課題に対応し、接客が必要なあらゆる場面で活用されるバーチャル店員プラットフォームとして展開されています。「xR Cast HoloPhone」は、3Dアバターまたは実写を用いた有人のリモート接客システムで、百貨店、商業施設、スーパーマーケット、ホテル、住宅展示場など多岐にわたる業界で導入されています。ボイスチェンジャー、多店舗モニタリング、人感センサーといった新機能も搭載し、最短1週間での導入が可能です。一方、「xR Cast Concierge」は、3DCGバーチャル店員による自動応対システムで、AIサイネージとして店内の案内、受付自動化、商品提案、さらには待ち番号システムを提供します。個別対応が必要な際には、店頭スタッフのスマートフォンやスマートウォッチに通知し、遠隔操作で対応できるため、業務効率化と顧客満足度向上を両立させます。マックスバリュ、イトーヨーカドー、ヨーク、ミニストップといった大手小売店での導入実績が豊富です。 また、同社は裸眼VRソリューションとして、VRゴーグル不要で体験できる空中ディスプレイ「HoloVase」シリーズを開発。商品棚に置ける小型ホログラム型スマートサイネージとして、接客、商品紹介、バーコード決済、プロモーションなど多様な用途で利用されています。さらに、和語に特化した非推論型カンバセーショナルAI「Ratel AI」は、数億SKUの商品検索から提案までを最短で実現し、有人チャットとの連携も可能です。 kiwamiの強みは、エンタメ領域で培ったクリエイティブノウハウと高いエンジニアリング技術を内製化している点にあります。3DCGアバター制作、AIシステム開発、モーションキャプチャリング、ホログラムデバイス開発など、多岐にわたるデジタル要素技術をワンストップで提供することで、高品質かつ安価でスピーディなソリューション導入を実現しています。これにより、小売、メーカー、観光、不動産、金融など幅広い業界の顧客に対し、次世代のデジタル店舗体験と効果的な販促支援を提供し、人間味を損なわない優しい社会の実現を目指しています。

株式会社メタバーズは、2006年の創業以来、「開かれたメタバース社会をつくる」というミッションのもと、インターネット上の仮想社会をフィールドに、メタバースとバーチャルビーイングスの両面から事業を展開する日本初の専門企業です。同社は、仮想空間の構築・運営、AIチャットボット開発、生成AIシステム開発を主要事業としています。 メタバース事業では、「メタバース® World Creation」として、Roblox、DOOR、Spatial、Second Life、CYZY SPACE、Unity、Unreal Engine、Mozilla Hubs、VRChatなど多岐にわたるプラットフォームでのオリジナル仮想空間の企画、制作、運営を支援しています。また、自社開発のクラウドサービス「メタバース® CYZY SPACE」は、ビデオ通話やアバター接客機能を備え、3Dバーチャル・ショールームやVR展示会・イベント会場を月額1万円から手軽に構築・運営できるソリューションを提供。エストニアのWolf3D社「Ready Player Me」との連携により、ユーザーはパーソナル3Dアバターを利用可能です。教育機関、研究機関、公的機関、企業向けに仮想世界を活用したビジネス実現、研究開発、実証実験の支援も行っています。 バーチャルビーイングス・生成AI事業では、空間AIチャットボット「Threedive AI」を提供。これはWEBサイトにAIアバターを配置し、24時間自動接客で顧客を購買・申込まで誘導する画期的なサービスで、特に不動産・住宅業界向けのパートナーを全国で募集しています。法人向けには「メタバース® Botbird for Business」を展開し、RAG搭載生成AI、シナリオボット、FAQボット機能に加え、ChatGPT、Claude、Gemini、DallEなど各種生成AIの切り替え、有人対応、ビデオ通話といった豊富なオプションを提供。受託開発を通じて、顧客ニーズに合わせたオリジナルの自動会話システムを構築します。個人ユーザー向けには「メタバース® Botbird」を提供し、Twitter、LINE、Facebook Messengerなどに対応したチャットボットを無料で作成できます。さらに、ローカルLLM、ローカルRAG、ローカルAIエージェントの構築・カスタマイズ開発を含む独自生成AIシステム開発支援や、企業・自治体・各種団体向けに生成AIを活用した業務効率化ツール、文章・記事生成、画像生成システムなどの開発・提供も手掛けています。 同社は、第一次・第二次メタバースブームを経験し、その知見と技術を活かし、生成AIとメタバース、アバターを融合させた次世代のサービスを創出。多様な顧客層に対し、仮想社会における新たな価値創造とビジネス機会を提供し続けています。その実績は、井村屋グループ、SCSK、NTTグループ、京都市観光協会、トヨタ自動車、富士通グループ、mixiなど、多岐にわたる大手企業や公共機関に及びます。

株式会社PAY ROUTEは、FinTechの力を活用し、安心・安全で利便性の高い決済ソリューションを提供する企業です。同社は「FinTechの力で世界が驚く常識を創る」をパーパスに掲げ、「ROUTEPIA（決済の理想郷）」の社会実装を目指しています。主要事業として、クレジットカード決済事業、オンライン決済事業、セキュリティ開発事業、決済ソリューション開発事業を展開しています。 同社の強みは、世界のトップブランドであるVisaインターナショナルより正式に認可されたアクワイアリング・エージェント（AA）である点にあり、国内決済会社と直接契約することで、加盟店は決済代行業者を通さずに直接売上金を受け取ることができ、業界最安水準の手数料率を実現しています。また、WEB上でのオンライン決済と実店舗での端末機決済の両方を一括導入できる数少ない企業の一つであり、顧客の業種・業態に合わせた最適な決済プランを提案しています。 具体的なサービスとしては、特許技術を用いた次世代“ID/パスワードレス”決済「ROUTE PAY」を提供しています。これは認証システム「ROUTE CODE」を基盤とし、IDやパスワードが不要なことでフィッシング詐欺やクレジットカードの不正利用といった社会課題の根本的な解決を目指します。強固なセキュリティと利便性を両立させ、オンラインバンクDMCへの本格導入実績もあります。 さらに、教育現場の課題解決に貢献する部活動管理システム「スクウる。」も提供しています。これは集金管理の効率化と透明性向上を図り、教職員の負担軽減や集金トラブルの防止に寄与する特許取得サービスです。全国の多店舗展開スクール運営者や学校、地域コミュニティ、さらには東海市芸術劇場のような団体管理にも導入実績があります。 オンライン決済サービスでは、PC・スマートフォン・タブレットなどあらゆる媒体に対応し、メールリンク式決済や継続課金決済、API接続方式、リンク方式など多様な決済手段を提供。月2回のキャッシュフローや決済日前日までの金額変更、不定期月の購入対応、CSV一括決済対応など、加盟店の運用効率を高める機能が充実しています。端末決済サービスでは、導入費0円からのマルチ端末決済やスマートフォン決済端末機を提供し、クレジットカード、国内QR決済、インバウンドQR決済などに対応。レジ周りのスッキリ化、持ち運びの利便性、Wi-Fi/SIMカード対応による場所を選ばない決済、外国人観光客対策など、実店舗のキャッシュレス化を強力に支援しています。 同社は、複合型FinTechソリューションを通じて、経営リソース管理アプリケーションと認証・決済サービスを連動させ、業務の生産性向上とデータの精度向上、そして次世代認証システムによる安全性と利用しやすさの高度化を実現しています。日本国内だけでなく、インドのファイナンス市場への進出やISO9001、ISO27001の国際認証取得など、グローバルな展開と高いセキュリティ基準を追求しています。日本介護事業連合会のFinTech推進委員会に協賛会員として参画し、高齢者でも安全・安心なキャッシュレス決済の浸透にも貢献しています。

株式会社笑農和は、「IT農業を通じて笑顔の人の和を創り社会に貢献する」を企業理念に掲げ、富山県を拠点にスマート農業を推進する企業です。同社の主要事業は、スマート農業コンサルティング、農業IoT開発、農作物販売EC、そしてスマート農業応援団の運営です。特に主力製品であるスマート水田サービス「paditch（パディッチ）」は、水稲栽培における水管理のDX化と超省力化を実現します。paditchはスマートフォン、タブレット、PCから水田の水位・水温を遠隔で確認し、水門やバルブの開閉を自動で行うことが可能です。これにより、水管理にかかる時間を80%削減し、最大16.4%の収量増加を達成した実績があります。高齢化や担い手不足、生産コスト低減といった農業が抱える課題に対し、ITとIoT技術を駆使して解決策を提供しています。また、水田由来のメタンガス削減にも貢献し、カーボンクレジット（排出権）販売の取り組みも進めています。 同社は、スマート農業コンサルティングとして、農業現場の「見える化」を推進し、みどりクラウドやe-kakashiといった施設・露地センシングシステム、畑らく日記などのクラウド農作業日誌、AgliCareによる土壌分析・施肥設計、微生物活性材バクチャーの提供、電動リモコン作業機「スマモ」や中耕除草機「忍者草取りくん」などの農業機械、さらにはIoT鳥獣捕獲検知システム「わなベル®」や電気柵といった鳥獣害対策製品の代理店業務も行っています。農業IoT開発では、paditchで培ったノウハウを活かし、農産物受発注システム「DARWIN」の受託開発や、電気柵、アニマルウォッチャーなどの鳥獣害対策IoTソリューションを提供。農作物販売EC事業では、生産者に代わって営業代行や販売支援を行い、自社ECサイト「笑農和BASE店」で「下村さんちのおいしいお米」をはじめとする富山のおいしい農作物を販売しています。さらに、家庭用「お米の備蓄」サービスも提供し、消費者のニーズにも応えています。同社は、農業現場とIT現場の両方を理解する強みを活かし、国内でのpaditch導入数10,000台、将来的にはアジア全体のスマート水田化を目指し、事業拡大を図っています。

株式会社ファースト・オートメーションは、「製造業の現場に誇りを取り戻し、テクノロジーで未来を創る」をビジョンに掲げ、生成AI技術を活用したソリューション開発と提供、および製造業DX支援メディアの運営を主要事業として展開しています。同社は、ChatGPTなどの生成AIやVLM技術を駆使し、ものづくり現場の自動化を加速させるための多岐にわたるサービスを提供。具体的な生成AI関連事業としては、高精度な情報抽出を実現するRAGを搭載しExcel文書の作成を自動化する「SPESILL」、そのローカル環境版でセキュリティを確保しつつ業務をサポートする「SPESILL Local」、PDFからMarkdownへの高精度な変換を可能にする「SPESILL Smart md」を提供しています。さらに、紙図面を3DCADモデルに変換するAI「SPESILL CAD」や現場映像を分析するAI「SPESILL Movie」の開発も進めています。また、同社はMicrosoft Copilot Studio、GPTs、DifyといったノーコードAIプラットフォームの環境構築サポート、プロンプトエンジニアリング、技術サポートも手掛けており、社内規定に関する質問応答AIチャットや専門文書を知識源とするAIチャット、画像生成AIチャットなどの構築実績があります。製造業向け生成AI活用研修では、国内大手から中小企業まで幅広い実績を持つプロフェッショナルが講師となり、実践的な活用方法を指導。ワークショップ形式でノウハウを体得させ、研修後のメールサポート、ガイドライン策定、ファインチューニング支援、そしてローカルLLMや社内クラウド環境構築によるセキュリティ対策までワンストップで提供し、中小製造業が抱えるノウハウ属人化や人手不足の課題解決に貢献しています。これらの取り組みにより、業務効率の向上や品質改善を実現し、製造業のDXを強力に推進しています。同社はMeta主催の生成AI活用コンテスト日本大会での最優秀賞受賞や、IVS2024 KYOTO Generative AI 起業家ピッチでのAI HUB賞＆審査員賞受賞など、その技術力と革新性が高く評価されています。

株式会社Jiffcyは、「コミュニケーションの可能性を解放する」というミッションのもと、テキストで通話感覚のコミュニケーションを実現する無料テキスト通話アプリ『Jiffcy（ジフシー）』を提供しています。同社の主要サービスである『Jiffcy』は、電話のように相手を呼び出し、相手が応答すると入力中の文字が1文字ずつリアルタイムで表示される「リアルタイムトーク」（特許取得済）機能を特徴としています。これにより、テキストでありながらも相手の思考や感情の揺らぎが伝わり、まるで対面で話しているかのような「そこにいる感」や、電話よりも圧倒的に心地良いおしゃべりを体験できる点が強みです。 同アプリは、声を出せない環境（夜間や電車内など）でも、短くても温度感のあるやりとりをしたい、すぐに感情を伝えたいといったニーズに応えます。対象顧客は、リアルの友達、家族、恋人とのコミュニケーションを重視する層であり、特にコロナ禍を経て、離れていても対面に近い本物のコミュニケーションを求めるZ世代やα世代の学生を中心に広く利用されています。 同社は、ユーザーの利便性向上にも注力しており、Apple IDやGoogleアカウントを利用したシングルサインオン機能を導入し、より安全かつ簡単な会員登録・ログインを可能にしました。業界での位置づけとしては、従来のメッセージアプリとは一線を画す新しいコミュニケーションツールとして注目されており、日経トレンディ「2025年ヒット商品30」にランクインし、アプリブ「Best App Award 2025」優秀賞を受賞するなど、その革新性と市場での評価は高まっています。同社は、今後も告白シーンのようなドラマチックな場面でも役目を果たせるような、未来のサービス創造を目指しています。

エリアビイジャパン株式会社は、リモートアクセスのパイオニアとして培った技術と経験を活かし、企業向けにセキュアなリモートアクセスソリューションおよび関連ソフトウェア、機器の開発・販売、そしてプロフェッショナルサービスの提供を行っています。同社の主要製品である「SWANStor（スワンストア）」は、スマートフォンやタブレットを含む多様なデバイスから社内ネットワークのアプリケーションへ安全にアクセスできるセキュアリモートアクセスプラットフォームです。リモートデスクトップ、ファイルサーバーアクセス、ウェブサービスアクセス、クライアントサーバー型アプリケーションへのアクセスといった複数の方法をオプション不要で提供し、顧客はネットワーク知識や設定変更なしに簡単に導入できます。SWANStorは、端末認証、ファイル持ち出し禁止、アクセス管理、ログ管理など多岐にわたるセキュリティ機能を備え、VPNと比較してもマルウェア拡散や外部からの攻撃に強い構造が特徴です。販売開始から20年間で1000社、32,000本以上の出荷実績を持ち、三井倉庫ホールディングスや東ソー、NTTデータ、大鵬薬品工業など、幅広い業種の大手企業にも導入されています。また、同社はUSBを挿すだけで安全なテレワーク環境を構築する「V-Warp」や、PC操作ログを取得・管理し、業務効率改善や情報漏洩防止に貢献する「MOT/Log」も提供しています。これらの製品に加え、専用SWANStor Gatewayサービス、ログインポータルカスタマイズ、導入支援、24時間365日テクニカルサポートといったプロフェッショナルサービスを通じて、顧客のBCP対策、テレワーク導入、セキュリティ強化、業務効率化を包括的に支援しています。同社は、自社製品の販売だけでなく、パートナープログラムを通じて販売店とのアライアンスを強化し、より多くの企業にソリューションを提供することで、社会の利便性、生産性、幸福度の向上に貢献するビジネスモデルを展開しています。

メディカルデータカード株式会社は、医療機関と患者をデジタルで繋ぐプラットフォーム「MeDaCa」を開発・提供しています。同社の主要サービスは、医療機関向けの「MeDaCa PRO」と、一般患者向けの「MeDaCa」アプリです。「MeDaCa PRO」は、外部検査会社とシステム連携することで、外注検査結果を患者へタイムリーに共有し、検査値を活用した日常診療サポートツールを提供するPHR（Personal Health Record）システムです。これにより、患者は自身の検査結果や薬の情報をデジタルで迅速に確認でき、医療機関は診療の効率化を図ることができます。また、診察券機能や診察待ち呼出しサービス、ビデオ通話機能も提供し、医療機関と患者間のコミュニケーションを円滑にします。対象顧客は、クリニック、病院、健診センターなどの医療機関と、自身の健康データを管理したい一般患者です。 同社の強みは、高度なセキュリティ管理体制のもとで大切な医療データを保護している点にあります。AWSを利用したファイヤーウォールによるアクセス制限や保存データの暗号化、SSL/TLS通信、医療機関ユーザーの厳格な審査、データ共有時の患者同意取得など、多層的なセキュリティ対策を講じています。さらに、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）およびプライバシー情報マネジメントシステム（PIMS）の認証も取得しており、信頼性の高いサービス提供を可能にしています。 実績としては、PHRアプリ「MeDaCa」の会員数が10万人を突破し、慶應義塾大学病院をはじめとする多数の病院やクリニック、健診センターに「MeDaCa PRO」が導入されています。特に、慶應義塾大学病院では遠隔妊婦検診や糖尿病・肥満症外来における血糖クラウド管理システムでの活用事例があり、先進的な医療現場での貢献が評価されています。ビジネスモデルは、医療機関からの月額利用料を主な収益源とし、患者向けアプリは健康データの管理・閲覧を可能にするPHRサービスとして提供されています。また、国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）の研究開発事業に分担研究機関として参画するなど、医療DXの推進と未来のヘルスケア社会の創出にも貢献しています。

株式会社Brassicaは、「技術力で社会を幸せに」を理念に掲げ、主に自社開発のオープンソースCMSである「SOY CMS」およびECサイト構築システム「SOY Shop」の開発、カスタマイズ、サポート、OEM供給といった関連サービスを提供しています。同社はSOY CMSの公式開発元として、サイト運営者や制作会社に対し、問題解決が急を要する場合や秘密保持が必要なケースに対応するスポットサポート、月額制の定期サポート（エントリー、スタンダード、プロフェッショナルコース）を提供。軽微なカスタマイズやシステム設置の実作業、CMS設置組込み代行も手掛け、中小企業サイトであれば最短1営業日で納品可能な迅速なサービスも強みです。さらに、現場向け業務管理システム「houren.so」の開発・提供を通じて、業務効率化を支援しています。システム開発およびDXコンサルティングも事業の柱であり、顧客の具体的な業務フローに合わせた専用管理画面の開発（例：ホテル・結婚式場、フランチャイズチェーンの統括管理システム）、業務コスト削減のためのSOY App開発、大規模サイトの設計・構築補助、システム構成に関するアドバイスなど、多岐にわたるソリューションを提供。特に、運用負荷の低減やWeb担当者の交代頻度が高い組織での効果的なシステム利用を可能にする専用管理画面の開発に実績があります。京都府や三重県文化振興事業団といった公共機関も主要取引先に名を連ね、幅広い顧客層に対して、高度な技術力と柔軟な対応力で最適なWebソリューションを提供し、企業のデジタル変革を推進しています。

株式会社MOCHIは、「本の未来を、共創する。」をミッションに掲げ、出版業界のイノベーションを推進するスタートアップ企業です。同社は、企業向け電子書籍読み放題サービス「Sharelot」、電子書籍の返品でクーポンがもらえる「Sharelot書店」、引用書籍を探せるサイト「引用ドットコム」といった自社プロダクトの開発・運営を主軸に事業を展開しています。特に「Sharelot」は、企業利用に特化し、紙の社内図書を電子化することで、従業員が時間や場所を問わず学習できる利便性の高い環境を提供します。これにより、企業は貸出や在庫管理にかかるコストを削減し、リモートワーク中の社員や複数拠点での学習機会の均等化を実現できます。すでに東証プライム市場上場企業を含む多くの企業に導入され、コンテンツ数は10,000冊を突破し、しおり機能や音声読み上げ機能など、利用者の学習体験を向上させる機能も継続的に追加されています。また、同社は出版社・著者向けに、PDFデータから固定レイアウト型EPUBを低コストで制作できる「Sharelot Publishing Support」を提供し、EPUB制作のノウハウがない事業者でも手軽に電子書籍ラインナップを拡充できるよう支援しています。このサービスは、既刊本の需要を低コストで検証できる先行配信プランも用意されており、出版社のデジタル化を強力に後押しします。さらに、ハイスキルなエンジニアによるクライアントの開発課題を解決するシステム受託開発も手掛けており、自社プロダクトで培った技術力を外部にも提供しています。同社のビジネスモデルは、電子書籍の普及を通じて、紙媒体が抱える課題を解決し、出版社や著者の新たな収益機会を創出しつつ、企業の研修コスト最適化や従業員のリスキリング支援にも貢献する多角的なアプローチが特徴です。

スタジオアンビルト株式会社は、「デザインで、生活に煌めきを。」をミッションに掲げ、建築設計とテクノロジーを融合させることで建築業界の革新を目指す建築デザイン系スタートアップです。同社は、主に三つの主要サービスを展開しています。一つ目は、注文住宅プラットフォーム「madree（マドリー）」で、スマートフォン一つで一般の顧客が建築家に間取り設計を依頼できるサービスです。これにより、つくり手がアイデアを探究し、その人らしい彩りをまとった暮らしの実現を支援します。二つ目は、建築デザイン専門クラウドソーシング「STUDIO UNBUILT（スタジオアンビルト）」です。これは、建築設計の仕事を個人の建築専門家（建築家、設計者など）に最短15分でオンラインで依頼できるプラットフォームであり、人手不足に悩む住宅事業者とスキマ時間を活用したい建築家をマッチングさせ、間取り設計や建築確認申請をサポートします。約1万人以上の建築専門家が登録しており、建築分野で日本最大級のサービスに成長しています。三つ目は、住宅事業者向けの営業支援ツール「madreeデータバンク」です。お客様の要望や土地の広さに合致する間取りを19,200パターンから迅速に検索・提案できるほか、自社プランの登録・管理・検索機能も提供し、提案の効率化と設計品質の向上に貢献しています。この「madreeデータバンク」は、住宅営業支援システム「ALTA Revolution」との連携も実現し、パースやCADデータの活用を可能にしています。同社は、テクノロジーを活用して建築コスト削減を目指す「令和版ハウス55開発プロジェクト」のコンペ開催や、「STUDIO UNBUILT」を活用したプロジェクトが「CM選奨2025」を受賞するなど、実績も豊富です。これらのサービスを通じて、同社は建築業界のワークスタイルを変革し、つくる人と住まう人をつなぎ、シェアリングエコノミーの概念を建築システムに社会実装することで、持続可能でソーシャルグッドな建築の未来を創造することを目指しています。

株式会社QBIT Roboticsは、「人の仕事とサービスの価値を高めるロボティクスを社会に実装し続ける」ことをミッションに掲げ、サービス業向けロボットパッケージ開発、ロボット導入支援・コンサルティング、ロボティクスサービスプロバイダーとして事業を展開しています。同社は、ロボット導入を検討する企業に対し、企画から導入、運用、保守までを一貫して支援する「ロボット導入コンサルティング」や、ロボット技術を活用した業務効率化・課題解決を支援する「ロボティクス・ソリューション」を提供。さらに、顧客のビジネスアイデアと自社のロボット技術・開発力を組み合わせ、新しいロボットビジネスを共創する「ロボティクス・ビジネス・コラボレーション」も手掛けています。 同社の強みは、自社開発のロボット管理プラットフォーム「QUBIC」にあります。これは、複数台の異機種ロボットの連携、エレベーターや自動ドアなどの施設設備、さらには監視カメラや各種IoTデバイス・システムとの統合管理を可能にし、柔軟で拡張性の高いロボットサービスを実現します。このプラットフォームを基盤に、オフィスや施設向けの小型荷物配送ロボット「DR2」、農業や建設現場などの過酷な屋外環境に対応する搬送ロボット「Q-Trek」、医療機関向けの汎用搬送ロボット「CareMover」や手術用薬品搬送ロボット「CareMedic」といった多様なプロダクトを提供しています。 また、同社はAI画像解析技術を活用した「バイタル測定サービス」も展開しており、スマートフォンやタブレットで顔を10秒撮影するだけで、血圧、心拍数、血中酸素、乳酸などのバイタルデータを非接触で推定できるサービスをAPIとして提供し、他社サービスとの連携を容易にしています。 実績としては、NEDOの「自動走行ロボットを活用した新たな配送サービス技術開発事業」に採択され、森トラストとの大規模オフィスビル向け館内配送集荷サービスの実証実験を実施。異種ロボット連携によるシームレスな館内配送システムを構築しました。また、阪急阪神グループにはロボットカフェのパッケージ「&robot café system」が採用され、AIを活用した接客ロボットによる店舗マーケティング実証実験を行うなど、飲食・宿泊・エンターテイメント、物流、医療といった幅広いサービス業の現場課題解決に貢献しています。コロナ禍においては、自動搬送ロボット、紫外線照射型ウイルス除染ロボット、AIサーマルカメラなどを組み合わせた「コロナ対策ソリューション」を提供し、非接触・省人化・自動化を同時に実現する取り組みも行っています。これらの事業を通じて、同社は人手不足の解消、業務効率化、感染リスク低減など、社会が直面する課題に対し、ロボティクス技術で新たな価値を創造し続けています。

CXOバンク株式会社は、B2B版Facebookを目指し、「ダイレクトネットワーキングサービス」を主軸としたアプリケーションの開発・運営を手掛けています。同社は、完全審査制、完全招待制、完全無料のビジネスマッチングプラットフォーム「CXOバンク」を提供しており、これは経営者層（執行役員以上）に特化したサービスです。ユーザーは毎日レコメンドされる3名の経営者の中から興味のある相手を選び、マッチングが成立すればチャットを通じて直接コミュニケーションを取ることができます。このサービスは、テレアポやオンラインセミナー不要での売上拡大、M&Aや事業提携、採用コストゼロでの幹部採用といった多岐にわたるビジネスチャンスを創出しています。 さらに、同社は営業職に特化したビジネスマッチングアプリ「セールスバンク」も展開しており、営業担当者同士の顧客紹介や副業・複業先の発見、リファラル採用などに貢献しています。また、グループサービスとして、学生と経営者（役員以上）を繋ぐ就活マッチングサービス「ハントバンク」も提供し、中小・ベンチャー企業の新卒採用支援と学生のキャリア形成を支援しています。これらのサービスは、新型コロナウイルス感染症の影響でオフラインでの交流機会が減少する中、オンラインでの良質なビジネスマッチングの需要に応え、口コミとSNSを中心にユーザー数を拡大してきました。 同社の強みは、厳格な審査基準による質の高いユーザー層の確保と、完全無料で利用できるビジネスモデルにあります。これにより、誹謗中傷や炎上のリスクを排除し、双方にとって有益なビジネス機会のみを創出する閉鎖的で良質な空間を提供しています。これまでに「CXOバンク」「セールスバンク」「ハントバンク」のマッチング総数は20,000組を突破し、推定経済効果は50億円に達するなど、具体的な実績を上げています。 また、同社はオンラインイベントの企画・支援も積極的に行っており、「ものすごいベンチャー展」の共催や「氷見ベンチャーサミット」の企画・支援を通じて、成長企業の最新ツールやトレンドの紹介、地方創生への貢献にも取り組んでいます。これらの活動は、都市部の企業が持つサービスやプロダクトを地方に紹介し、地域活性化に繋げることを目的としています。同社は、資金調達を一切行わず自己資金で事業を拡大しており、日本発のダイレクトネットワーキングサービスとして国内10万社、さらには海外展開を目指しています。