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AMI株式会社は、「いつでも、どこでも、だれでも、最適な医療が受けられる社会を実現する」というミッションを掲げ、200年以上変わらなかった「聴診」を再定義する医療機器の開発と遠隔医療サービスの提供を通じて、心疾患の早期発見と治療への貢献を目指す企業です。同社の主要事業は「超聴診器プロジェクト」として、革新的な医療機器ハードウエアとプログラム医療機器（SaMD）の研究開発を進めています。 具体的には、心音と心電を同時に高音質で取得できる心音図検査装置『Cardio-EGG（心音図検査装置AMI-SSS01シリーズ）』を開発・製造販売しています。このデバイスは、胸の上に置くだけで1分以内に検査が完了し、特別な技術を要せず看護師や臨床検査技師でも容易に施行できる点が強みです。2023年にはワイヤレス化とソフトウェア改善が施され、利便性が向上しました。 さらに、同社は深層学習を中心とした機械学習への取り組みを強化しており、独自のハードウエアで取得した心音・心電データを実臨床データと紐づけてデータベース化し、心疾患の診断をアシストするAIモデルを開発しています。これにより、病態の重症度やリスクをA～D分類表示や確率として数値化する技術を確立し、これまで見逃されがちだった心疾患の早期発見に貢献しています。 また、同社は「タスクシフト・遠隔医療の社会実装」にも注力しており、遠隔医療支援システム『クラウド超診®︎』を提供しています。『Cardio-EGG』で取得したデータをクラウドにアップロードすることで、波形の自動解析を行い、心負荷や心臓弁膜症などのリスク評価レポートを即時返却します。このシステムは、非専門医でも精密検査の判断や患者説明を円滑に行えるよう支援し、必要に応じて同社の医師と症例相談も可能です。これにより、医師の指示の下、多様な医療従事者が検査に関わる新しい診療体制を広げ、医療過疎地や災害時においても質の高い医療サービスを提供できる「クラウド総合病院」構想の実現を目指しています。 同社のサービスは、医療機関や医師、看護師、臨床検査技師、臨床工学技士などの医療従事者を主な顧客とし、心疾患の早期発見・診断支援、医療従事者の負担軽減、そして地域や場所にとらわれない医療アクセスの向上に貢献しています。2025年12月には汎用心音計用プログラム「デジタルバイオマーカー DNP-AS」で薬事承認を取得するなど、その技術力と社会貢献性が高く評価されています。

株式会社Nextremerは、「データ×AIで新たな価値を創造する」をミッションに掲げ、AIの研究から実用化までをワンストップで支援するAIソリューションカンパニーです。同社の主要事業は、AIソリューション事業、データアノテーション事業、AIプロダクト事業の三本柱で構成されています。AIソリューション事業では、「データ価値の最大化」をテーマに、機械学習モデルの検証・開発と学習用データ作成を一貫して提供。画像・映像解析の「Nx-Vision」、数値解析・予測の「Nx-Analysis」、自然言語処理・対話システムの「Nx-Talk」といった専門サービスを展開し、生成AIソリューションも手掛けています。PoCで終わらないAI開発、専任チームによる高品質な教師データ作成と品質管理、そして顧客への伴走型サポートを強みとしています。 データアノテーション事業では、AIプロジェクトの成功に不可欠なデータ作成工程を最適化する「アノテーション統合ソリューション」を提供。AI、エンジニア、アノテーターが連携する「Human-in-the-Loop」アプローチにより、データ作成工数を最大40%削減し、コスト・品質・リードタイムの同時向上を実現しています。筑波大学との共同研究に基づく品質保証体制や上流工程からの総合的サポートも特徴です。 AIプロダクト事業では、対話型AIサービス「AIミナライ」と「AIミナライ for Workplace」、そしてAI搭載型オートコールシステム「ネクストリーチ」を提供しています。「AIミナライ」は、煩雑な顧客問い合わせ対応を自動化し、多言語対応も可能で、観光案内所やホテル、役所などで活用されています。「AIミナライ for Workplace」は、社内FAQやマニュアルに基づく問い合わせ対応を自動化し、管理部門の負担軽減、情報の属人化解消、外国籍社員の情報格差縮小に貢献します。「ネクストリーチ」は、電話営業の架電からリスト管理、見込み客抽出までをAIで効率化し、営業担当者の負担を軽減しつつ成果向上を支援します。同社は、10年以上にわたるAI開発経験と700件以上の実績を背景に、顧客のビジネス課題解決に貢献しています。

株式会社東芝は、「エネルギーソリューション」「デジタルインフラソリューション」「デバイス＆テクノロジー」「リテール＆プリンティングソリューション」「精密医療」の5つの事業領域を柱に、社会インフラからデジタル技術まで多岐にわたる事業を展開しています。同社は、電力、水素エネルギー、再生可能エネルギー（水力、風力、地熱、太陽光、原子力）といったエネルギー分野において、発電から電力流通、蓄電池システム、グリーントランスフォーメーションサービスまで、幅広いソリューションを提供し、持続可能な社会の実現に貢献しています。デジタルインフラ分野では、社会システム、水・環境ソリューション、空港・防災・通信・道路・放送システム、防衛・電波システム、セキュリティ・自動化システム、ロボティクス・物流システム、産業システム、スマートマニュファクチャリング、ビル・施設ソリューションなどを手掛け、社会の基盤を支えています。特に、量子中継技術を用いた長距離量子鍵配送システムや、世界初の量子インスパイアード最適化計算機を自律移動ロボットに搭載する技術開発など、最先端の技術革新を推進。サイバーセキュリティ分野では、重要インフラ向けのOTセキュリティソリューションや制御システム向けセキュリティ運用サービスを提供し、社会全体のサイバーレジリエンス強化に貢献しています。また、SiCデバイスの次世代ゲートドライバー技術開発により、EVやデータセンター向け電源システムの小型化・低コスト化・低消費電力化を実現するなど、デバイス＆テクノロジー分野でも革新を続けています。リテール分野では、データ利活用サービスやPOSレジ・店舗機器、複合機、ラベルプリンタなどを提供し、流通業界のDXを支援。同社は、長年にわたる「ものづくり」で培った知見と経験を活かし、現実世界とサイバー空間の両面で安心・安全を提供することを使命とし、グローバルな社会課題解決に挑んでいます。

株式会社MICINは、「すべての人が、納得して生きて、最期を迎えられる世界を。」というビジョンを掲げ、テクノロジーを活用して医療を身近に、そして健康医療データから新しい選択肢を創出する企業です。同社の主要事業は多岐にわたります。「オンライン医療事業」では、オンライン診療サービス「curon（クロン）」を提供し、患者はスマートフォンやPCから予約、問診、診察、決済、医薬品配送までをオンラインで完結できます。約7,000の医療機関に導入され、日本生命の新医療保険付帯サービスにも採用されています。また、薬局向けオンライン服薬指導サービス「クロンお薬サポート」は、電話やビデオ通話による服薬指導、決済、配送を支援し、コクミンドラッグやイオン薬局を含む約8,000店舗で導入されています。通院専用キャッシュレス決済サービス「クロンスマートパス」は、受付から会計、薬の受け取りまでをスマートフォン一つで完結させ、医療機関のキャッシュレス化と患者の通院体験向上を推進。AIクイック会計や電子処方箋にも対応し、初期費用・月額費用・決済手数料は無料です。さらに、オンラインピル処方サービス「ピルマル」や、肥満症患者向けのオンライン診療サービス「オビなび」「スリマル」も展開しています。 「臨床開発デジタルソリューション事業」では、分散型臨床試験（DCT）プラットフォーム「MiROHA（ミロハ）」を提供。治験におけるオンライン診療、電子的同意取得（eConsent）、治験データのデジタル化（eSource）を支援し、患者の来院負担軽減や治験業務の効率化、コスト削減に貢献しています。エイツーヘルスケアやベルシステム24との協業を通じて、がん領域を中心に多くの製薬企業や医療機関の治験で活用されています。 「デジタルセラピューティクス事業」では、医学的エビデンスに基づいたソフトウェアによる疾病管理・予防・診断・治療支援を行っており、周術期ケアアプリ「MedBridge（メドブリッジ）」を通じて、患者のセルフケア習慣化を支援し、診察コミュニケーション改善や業務効率化に寄与。アストラゼネカと肺がん領域でのソリューション開発も共同で実施しています。 「保険事業」では、MICIN少額短期保険株式会社を通じて、医療とテクノロジーを融合させた新しい保険サービスを提供し、個人のライフスタイルに合わせた質の高い医療選択を可能にしています。同社は、デジタル技術を活用した医療DXを推進し、患者中心の医療実現を目指すリーディングカンパニーです。

いすゞ自動車株式会社は、100年以上にわたり世界の「運ぶ」を支えてきた日本の商用車メーカーです。同社は「地球の『運ぶ』を創造する商用モビリティソリューションカンパニー」を目指し、トラック、バス、ピックアップトラック、ディーゼルエンジン、産業用ディーゼルエンジンの製造・販売をグローバルに展開しています。 主要事業として、まずCV（Commercial Vehicle）事業では、大型・中型・小型トラックおよびバスの製造・販売を手掛け、車両導入からアフターサービスまで、ライフサイクル全体を通じて顧客の「稼働」を支え、地域社会の持続的発展に貢献しています。特に小型トラック「エルフ」は、経済性、安全性、耐久信頼性において高い評価を得る日本を代表するトップブランドです。LCV（Light Commercial Vehicle）事業では、タイを拠点に1トン積ピックアップトラック「D-MAX」やPPV「MU-X」を製造・販売し、世界各国の多様なニーズに応えています。 パワートレイン事業では、最先端の環境性能と経済性能を追求し、ディーゼルエンジンの高効率化・クリーン化を牽引するほか、EV開発やCNG・LNGなどの天然ガス対応にも注力し、カーボンニュートラル社会の実現に貢献しています。 さらに、同社は「運ぶ」の課題解決に向けたソリューション事業にも力を入れています。商用車テレマティクス「MIMAMORI」は、車両の制御コンピュータデータを活用し、運行管理や動態管理をサポート。省燃費・安全運転の定着、運転日報機能、インターネットデジタコ機能などを通じて運行管理の効率化に貢献します。また、車両コンディション情報とエコドライブ情報を活用した高度純正整備「PREISM」を展開し、車両と運行管理者、いすゞが「つながる」ことで圧倒的な安定稼働を実現しています。 同社は、DXによるイノベーション創出を掲げ、路線バスの自動運転実用化や、運送の効率化・労務管理といった物流課題を解決するため、業界を超えた様々なデータを連携させる商用車総合プラットフォーム「GATEX」を推進しています。2030年までに全車種に電動化商品を展開する目標を掲げ、バッテリーEV（BEV）だけでなく、多様なカーボンニュートラルに寄与する商品・ソリューションを全方位で開発・提案しています。ボルボ・グループ、CJPT（Commercial Japan Partnership Technologies）、カミンズといった一流パートナーとの戦略的提携を通じて、技術やノウハウを相互活用し、グローバルなイノベーションリーダーへの変革を目指しています。

クックパッド株式会社は、「毎日の料理を楽しみにする」ことをミッションに掲げ、人々の食生活を豊かにする多様なサービスを展開しています。同社の主要事業は、料理レシピ投稿・検索サービス「クックパッド」の運営です。このサービスは、ユーザーがレシピを投稿・検索できるだけでなく、「つくれぽ」機能で料理の感想を共有したり、急上昇キーワードでトレンドを把握したりできます。プレミアムサービスでは、人気順レシピ検索、管理栄養士監修の「きょうの献立」（太らない・スピード・節約）、目的別の「専門家厳選レシピ」（キッズ、ベビー＆ママ、美容・ダイエット）、絞り込み検索、カロリー・塩分量表示、MYフォルダ容量増加、殿堂入りレシピ、そして「会員限定クーポン」など、料理をより便利に、楽しくする機能を提供し、2013年6月にはプレミアム会員数が100万人を突破しました。 また、同社は生鮮食品オンライン市場「クックパッドマート」を運営しており、市場直送のプロ御用達食材や珍しい商品を、マンションやコンビニエンスストアなどに設置された専用冷蔵宅配ボックスで受け取れる利便性を提供しています。さらに、AIカメラを活用した料理分析・アドバイスサービス「moment」を通じて、自宅での調理工程を自動記録し、AIが課題を特定して具体的なアドバイスを提供することで、ユーザーの料理スキル向上を支援しています。 その他関連事業として、法人向けの食の検索データ分析サービス「たべみる」を提供し、クックパッドの膨大な検索データを活用して食品製造業・流通業・小売業のマーケティング活動を支援しています。このサービスは、食のトレンド把握、売場提案、商品開発、戦略立案に貢献します。また、「特売情報」サービスでは、近所のスーパーの特売情報と連動したレシピ検索を提供し、店舗からのクーポン投稿機能も追加することで、ユーザーの賢い買い物をサポートしています。2014年4月には登録ユーザー数が200万人を突破しました。旬の食材を全国の生産者から直接購入できる定期宅配サービス「産地直送便」も展開し、購入食材に合わせた人気レシピ検索機能も提供しています。 同社は海外展開にも積極的で、スペインの「Mis Recetas」やアメリカの「allthecooks」といったレシピサービスを子会社化・提携し、世界中の人々が各国の料理を楽しめるプラットフォームの構築を進めています。国内では、子育て支援サービス「ベビー＆ママ」や、食や暮らしのトレンドを発信する「クックパッドニュース」、健康レシピに特化した「献立サービス」なども提供しています。クックパッドは、国内で月間5,000万人以上、世界では約6,000万人以上が利用する日本最大級のレシピサービスへと成長し、プレミアムサービスや法人向けサービス、EC事業などを通じて収益を上げています。子会社化を通じて、既婚女性向けの生活領域での「サービスEC」提供も目指しており、食を中心とした生活インフラの提供を多角的に推進しています。

株式会社エクスメディオは、インターネット等のネットワークシステムを利用した医療支援ソフトウェア・ITサービスの企画・研究・開発を主要事業としています。同社は「テクノロジーの力により、健康寿命を向上させる」という企業理念のもと、医師の臨床をエンパワーメントするITサービスを提供し、医療リソースの偏在解消、診療治療精度の向上、専門的診療支援に貢献しています。主要サービスは、日本最大級の医師専用SNSであり、医師70,000人以上が交流し臨床力とモチベーションを高めるオンライン医局®「ヒポクラ」です。ヒポクラの根幹にはDoctor to Doctor（DtoD）のコミュニケーションがあり、各科の医師が専門知識・知見を共有するプラットフォームとして機能しています。具体的な機能としては、非専門医が専門医にオンラインで診療アドバイスを受けられる「コンサルト」機能があります。これは皮膚疾患の「ヒフミルくん」から始まり、眼疾患の「メミルちゃん」、心不全・心電図の「ハトミル」、呼吸器疾患の「肺ミル」、希少疾患の「HAEコンサルト」など、多岐にわたる領域で展開されています。また、臨床の疑問や症例をディスカッションし、他の医師の意見や診療のヒントを得る「全科横断カンファ」機能も好評です。同社はさらに、特定領域の専門医が集まるProfessionalな「ヒポクラ」を増やし、医局や学会に次ぐ「臨床に役立つサードプレイス」を目指しています。近年では、クリニックや中小病院の運営をワンストップで支援する新サービス「医業支援のミギウデくん」をリリース。診療、人材管理・教育、経営、福利厚生の4領域から横断的にサポートし、医療機関の複合的な課題解決に貢献しています。さらに、ASEANで実績のあるAI臨床アシスタント「Dx」を国内の医師7万人超に提供開始し、AIを活用した臨床支援を強化しています。希少疾患の早期発見・早期治療・疾患啓発を目的とした「皮膚がんエキスパートライン」プログラムも国立がん研究センター東病院の監修のもと推進しており、地域の医療機関や製薬企業、医療機器企業と連携しながら、専門性の高い疾患へのアクセス改善と受診増に実績を上げています。その他、PubMedの論文を日本語キーワードで検索し日本語でアブストラクトを表示する論文検索サービス「Bibgraph」（旧「和風PubMed α」）も提供しています。これらのサービスを通じて、同社は医師の不安を確信に変え、患者のQOL向上に寄与する医療技術・知識のシェアリングエコノミーの実現を目指しています。

株式会社スタイルポートは、建設・不動産業界のDXを牽引する3Dコミュニケーション・プラットフォーム「ROOV（ルーブ）」を開発・提供しています。同社は「空間の選択に伴う後悔をゼロにする」をミッションに掲げ、最先端のデジタルツイン技術を駆使し、住宅を提供する企業には業務効率化・自動化を、住宅を取得する人には分かりやすくイメージ通りの住まい選択を実現する卓越したサービスを提供しています。 主要サービスである「ROOV」は、未竣工の建物やアクセスが不便な立地の物件を仮想空間上にデジタルツインとして再現し、いつでも・どこでも・誰とでも空間イメージの共有を可能にします。これにより、空間理解の障壁であった時間・場所・経験による制約からユーザーを解放し、コミュニケーションを拡張する情報プラットフォームを構築しています。 具体的なプロダクトとして、デジタルモデルハウス「ROOV walk」は、WebブラウザだけでVR体験を提供し、特殊な機材やアプリ不要でフルウォークスルーや採寸、家具・カラーセレクトなどのシミュレーションを可能にします。これにより、顧客は入居後の生活イメージを具体的に膨らませることができます。また、住宅販売支援プラットフォーム「ROOV compass」は、販売物件の商談に必要なすべての資料や情報をクラウドで一元管理し、顧客ごとのコンテンツシェアや行動ログ解析を通じて、反響から成約までを効率的かつ効果的にサポートします。特にオプションプラン「One to One」では、柔軟な顧客管理、コンテンツ連動Eメールマーケティング、評価・分析、顧客反応通知により、顧客一人ひとりに寄り添ったマーケティングコミュニケーションを実現します。 さらに、新サービス「ROOV.space」は、Web×デジタルツイン×都市データを融合させ、室内空間から周辺都市まで再現した高解像度3D空間に様々な都市データをレイヤリングすることで、都市開発における関係者の合意形成や大規模施設の動線可視化、マンション販売における建物・周辺都市のイメージ共有など、幅広い活用シーンで都市開発に革新をもたらしています。2025年には株式会社ディシムが運営する「DiSIM」事業を譲受し、デザイン性の優れたUIや独自開発のローンシミュレーターといったDiSIMの強みをROOVに融合させ、全国の物件をカバーする業界のスタンダードとなるDXソリューションを目指しています。また、販売プロジェクトを統括管理するサービス「WORKS」も提供し、販売現場のナレッジ共有を支援しています。 同社のサービスは、新築分譲マンション向け3DCG内覧サービスとして業界導入実績No.1を誇り、130社、1000プロジェクト以上で採用されています。マンション販売支援だけでなく、戸建販売・設計支援、さらにはオフィス、物流倉庫、アリーナなどの大規模空間開発にもソリューションを拡大しており、建設・不動産業界全体のDXを加速させています。直近ではシリーズDで約7億円の資金調達を実施し、累計調達額は約20億円に達するなど、その成長性と将来性が高く評価されています。

インヴェンティット株式会社は、「IoTを当たり前にする」をビジョンに掲げ、デバイスとデータを活用したSaaS企業として、サイバーセキュリティサービス、デバイス管理サービス、IoTソリューションの企画・開発・販売を主軸に事業を展開しています。同社のサイバーセキュリティサービス「KASHIMORI」は、ゼロトラスト時代の新しいセキュリティとして、デバイス、アプリケーション、通信の利用状況を可視化し、見えないセキュリティリスクを自動で検知・把握します。これにより、人的リソースや専門知識が不足している組織でも、直感的にセキュリティ状況を把握できる強みがあります。デバイス管理サービス「mobiconnect」は、文教市場導入数No.1の実績を持つMDM（モバイルデバイス管理）サービスです。端末設定やアプリ構成の一元管理を通じて、利用者と管理者の双方の負担を軽減し、文教・法人問わず幅広い顧客に利用されています。IoTソリューションとしては、多岐にわたるサービスを提供しています。「ART PASS」は美術館・展覧会向けのトータル支援サービスで、コロナ禍でのチケット販売ニーズの変化に対応し開発されました。スワイプもぎり機能や、期間・日付・日時指定チケットを柔軟に切り替えられる「ゆるわく」機能により、スムーズな入場管理と運営負荷軽減を実現し、東京都美術館や国立新美術館など多数の文化施設で採用されています。「コネテク for ヘルスケア」は、見守り、介護支援、従業員の健康管理、治験工程の効率化を目的としたヘルスケアIoTサービスです。血圧計、活動量計、非接触体温計、カメラ、環境センサーなどのバイタルデータをIoTゲートウェイやスマートフォン/タブレットを介してクラウドに収集し、生体認証で個人と紐づけて蓄積・分析・可視化します。電子カルテや他のIoTプラットフォームとの連携も可能で、小規模用途に最適な設計によりPoCやスモールスタートにも対応します。また、「mobiSense」は、CO2濃度を可視化し、適正値を超えると自動で通知する3密通知サービス・環境モニタリングキットで、保育園、学校、老人ホーム、飲食店などで利用されています。さらに、Raspberry PiやASUS Tinker Board向けの3G/4G LTE/GNSS対応通信ボード「CANDY Pi Lite+」の総代理店販売も行い、ノンプログラミングでのIoTシステム構築を支援しています。同社は、長年培ったデバイス遠隔管理とデータ活用技術を強みに、法人利用の実用化を目指した研究開発とサービス運営を通じて、社会の様々な課題をIoTの力で解決し、「優しい世界」の実現を目指しています。

株式会社ヤマダホームズは、ヤマダホールディングスグループの一員として、住宅事業を中核に幅広いサービスを提供する企業です。同社は、建設および土木工事一切の設計、施工、請負、監理を主要事業とし、特に注文住宅、賃貸住宅の建築において豊富な実績とノウハウを持ちます。また、不動産の売買、賃貸、管理、鑑定およびその仲介斡旋、さらには家具、内装品、電化製品、住宅設備機器、医療機器、自動車および日用品雑貨等の売買、フランチャイズ加盟店に対する経営指導も手掛けています。 注文住宅事業では、顧客の多様なニーズに応えるカスタマイズ型注文住宅「RASIO」やセミオーダー型規格住宅「Y Limited」を展開。太陽光発電やEV標準搭載、ホームIoTプラットフォームを全棟標準採用した「YAMADAスマートハウス」を提供し、先進技術を取り入れた快適で環境に優しい住まいづくりを推進しています。同社の住宅は、高品質木炭塗料や空気質改善装置「爽空間」、花粉アレルゲン物質や酸化ストレス低減効果が実証された「ウェルネスエアー」などにより、安全安心で健康的な住空間を実現。さらに、高安定地盤基礎「MS工法」、横揺れ・ねじれに強い剛床工法、壁内結露を防ぐ耐力面材、床下全周換気、不燃材料の外壁材など、独自の技術と厳選された建材（檜集成材）により、高い耐久性と耐火性を確保しています。これらの取り組みは、グッドデザイン賞やハウス・オブ・ザ・イヤー・イン・エナジー優秀賞といった数々の受賞実績に裏付けられています。 不動産事業においては、土地活用・資産運用に関するコンサルティングから、賃貸住宅の企画・建築、管理運用までを一貫してサポート。アパート「Maison Felidia」、戸建感覚賃貸住宅「ES Felidia」、住まいの名門「小堀住研」デザインの賃貸併設デザイナーズ住宅「subako」など、多様な賃貸住宅ラインアップを提供し、ZEH-M（ネット・ゼロ・エネルギー・マンション）の普及にも注力しています。土地オーナーや資産家に対し、管理代行や一括借上げ（サブリース）による家賃保証サービスを提供することで、安定した賃貸経営を支援。また、中古・建売物件や建築用地の売買、不動産買取り、リフォーム事業も手掛けています。 同社の強みは、創業70年を超える注文住宅建築のノウハウと、ヤマダホールディングスグループの総合力を活かしたトータルサポート体制にあります。新築からアフターサービス、メンテナンス、リフォーム、売却まで、お客様の暮らしと人生を幅広くサポートする「ヤマダホームズオーナーズクラブ」を運営し、最長60年の長期保証システムを提供。家電量販店グループとしての強みを活かし、家具、内装品、電化製品、住宅設備機器の売買も行い、顧客の住まいに関するあらゆるニーズに応えるビジネスモデルを構築しています。フランチャイズ加盟店への経営指導も行い、事業領域を広げています。

株式会社トラース・オン・プロダクトは、1995年の創業以来、通信やIT革命、そして「モノづくり4.0」と定義する新たな価値創造の変遷と共に成長してきた企業です。同社は、モノの価値が物体からサービス提供に付帯するプラットフォームへと移行する時代において、Technology Reward as a Service（サービスとしての技術価値）を追求しています。具体的には、IoT技術を活用したソリューションの企画、設計、製造から運用・保守までを一貫して提供する「IoTソリューション事業」を主軸としています。 同社の強みは、ハードウェア、アプリケーション、クラウドシステム開発を自社で一気通貫に担える体制にあります。これにより、機能改善やメンテナンスをスムーズに行い、高速なPDCAサイクルを通じて顧客ビジネスに貢献するサービスを迅速に提供しています。また、長年にわたる海外ネットワーク、特に中国を中心としたアジア圏のマニュファクチュアラーネットワークと、ヨーロッパやアメリカのソフトウェア・半導体技術企業との協業実績が、ファブレス企業としての柔軟な製品製造と、世界の新技術動向への深い知見を可能にしています。 提供する具体的なサービスとしては、AIによる電力コスト削減システム「AIrux8」、ネット上の商品評価をリアル店舗に表示するDXプロダクト「ソーシャル・プルーフ“店舗の星”」、機能特化型コンピュータとして多様な活用が可能な「STB（Set Top Box）」、業務用ウェアラブルデバイス「Cygnus2」などがあります。これらの製品は、流通小売店舗、コンビニ、大手キャリアショップ、フィットネスクラブなど、様々な業界・活用シーンで導入されており、特にSTBは2021年8月時点で販売台数20万台を突破し、全国約3,400箇所で大規模サイネージ網を展開する実績を持っています。 同社は、顧客の課題解決やビジネス構想の具現化のため、独自のIoT環境を構築し、デバイスだけでなくネットワークやクラウドまで一気通貫で提案します。小ロットでの低価格提供も可能であり、パートナー企業が自社サービスにIoT技術や製品を組み合わせて付加価値をつけ、再販できるビジネスモデルも展開しています。製品納品後も、運用保守、サポートセンター、常駐技術提供など、充実したアフターサービスでお客様のビジネスを最後までサポートすることをミッションとしています。同社は、モノづくり4.0のNew standardを形成し、SaaS on a Productのリーディングカンパニーとなることを目指しています。

株式会社関通は、「物流」「ITソリューション」「セキュリティ対策」を三本柱として、多岐にわたる事業を展開する総合物流企業です。同社の主要事業は、toCおよびtoBの両方に対応する委託型物流アウトソーシングサービスであり、お客様の荷物の入荷から保管、出荷までを365日体制で代行し、出荷件数の波動にも柔軟に対応します。特にEC・通販事業者向けには、ECサイト受注管理業務代行サービスと連携したワンストップ代行サービスを提供し、受注処理から配送業務までを一括で担うことで、お客様が販売活動に集中できる体制を構築しています。また、冷凍・冷蔵食品や化粧品、医療系商品など、3温度帯管理が必要なあらゆる商品に対応する冷凍冷蔵物流代行サービスも提供し、ロット管理やシリアル管理、販促物同梱といった細やかなニーズにも応えます。 ITソリューション事業では、1,000社以上の物流改善実績を持つクラウド型WMS「クラウドトーマス」や、新人教育・業務標準化を支援するチェックリストシステム「アニー」、ECサイトの受注処理を自動化する「e.can（イーキャン）」などを自社開発し、外販することで幅広い顧客の物流課題解決に貢献しています。これらのシステムは、同社の物流現場で培われたノウハウが凝縮されており、高い生産性と品質を実現します。さらに、サイバー攻撃の経験を活かした実践的なサイバーセキュリティ対策サービス「サイバーガバナンスラボ」を提供し、企業の早期復旧プラン構築を支援することで、事業継続の生命線を守ります。 同社は、関東・関西を中心に21拠点、総面積約91,200坪に及ぶ広範な物流ネットワークを保有し、2拠点運用による配送リードタイムと運賃コストの削減提案も可能です。倉庫賃貸サービスも提供し、短期・長期、一棟借りから一部フロアまで柔軟に対応します。物流コンサルティングサービスでは、累計1,200社以上が参加する「学べる倉庫見学会」などを通じて、自社物流改善プログラムを提供し、顧客の生産性向上と品質改善を支援しています。新規事業として人材紹介・派遣ビジネスや国際物流にも注力しており、顧客の多様なニーズに応える「ベストパートナー」を目指し、常に革新を続けています。

ボッシュ株式会社は、グローバルなテクノロジーとサービスを提供するボッシュ・グループの日本法人として、主にモビリティ事業と電動工具事業を展開しています。同社のモビリティ事業は、自動車産業の「ソフトウェア ドリブン モビリティ」への移行を牽引し、電動化、ソフトウェアとサービス、半導体とセンサー、車両コンピューター、先進運転支援システム（ADAS）、ビークルダイナミクスコントロールシステムなど、多岐にわたる包括的なソリューションを提供しています。具体的には、ドライバーのブレーキ要求を電子的に伝達するバイワイヤブレーキアクチュエータや、ブレーキ、ステアリング、パワートレイン、シャシーを集中制御するビークルモーションマネジメントソフトウェア、高性能コンピューター、車載ソフトウェアプラットフォームなどを開発・製造し、自動車メーカーにワンストップで提供しています。また、SiCパワー半導体、油冷式eAxle、双方向チャージャーコンバーター、新世代インバーター、モーター、サーマルマネジメントシステムといった電動化コンポーネントも幅広く手掛けています。 二輪車向けには、30年以上の実績を持つモーターサイクル用ABSや、カーブでの安全性を高めるモーターサイクル用スタビリティコントロール（MSC）を提供し、ライダーの安全向上に貢献しています。さらに、デジタルバッテリーパスポートやバッテリー・イン・ザ・クラウドといったバッテリー管理サービス、コネクティビティクラスター、電動ドライブシステムなど、ネットワーク化されたライディングエクスペリエンスと電動モビリティの強化にも注力しています。農業機械分野では、ディーゼルエンジン向け燃料噴射技術や排出ガス後処理システムに加え、再生可能合成燃料対応技術、水素エンジン用コンポーネント、eLION電動化製品ポートフォリオなど、農業の持続可能性を高めるパワートレインソリューションを提供しています。 電動工具事業では、プロフェッショナル向けの電動工具、メジャーリングツール、アクセサリーに加え、DIYユーザー向けのホーム＆ガーデンツール、ガーデンツール、クリーニング製品などを幅広く展開しています。製品の提供だけでなく、アフターサービスやスペアパーツの提供、カタログやビデオマニュアルのダウンロードサービスを通じて、顧客へのサポート体制も充実させています。同社は、AIとソフトウェアへの多額の投資を通じて、製品をよりスマートにし、人々の生活をさらに安全で快適にすることを目指しており、自動車メーカー、農業機械メーカー、二輪車メーカー、プロフェッショナルユーザー、DIYユーザー、一般消費者を主要な顧客層としています。グローバルな研究開発ネットワークと技術革新力を強みとし、持続可能なモビリティとスマートな生活の実現に貢献しています。

ネポン株式会社は1948年の創業以来、「みんなが豊かな生活に」を企業理念に掲げ、熱ポンプ設備関連工事を起源として、施設園芸を主とする農業分野、熱源機器を取り扱うエネルギー分野、環境配慮型トイレを取り扱う衛生環境分野へと事業を拡大してきました。現在は、農業分野と住宅設備分野に事業の軸足を置き、お客様の「“欲しい”から“欲しくなる”環境作り」を追求しています。 同社の主要事業は多岐にわたります。まず「農用機器事業」では、施設園芸向けに温風暖房機（ハウスカオンキ）、ヒートポンプ（誰でもヒーポン、グリーンパッケージ）、温水ボイラ、複合環境制御装置（統合環境制御盤、多段サーモヤコン）などの製造・販売を行っています。特に、IoT農業クラウドサービス「アグリネットアドバンス」やIoTプラットフォーム「Chabu-Dai」の開発・販売を通じて、施設園芸の環境制御と効率化を支援し、スマート農業の推進に貢献しています。その他、光合成促進機器「グロウエア」、施設園芸用ファン、熱殺菌装置「パネルフレッシャー」、地熱利用機器「グリーンソーラ」、昆布乾燥機「カワイター」なども提供し、幅広い農業ニーズに応えています。全国農業協同組合連合会（全農）との長年の販売契約は、同社の農業分野における確固たる実績と信頼性を示しています。 次に「汎用機器事業」では、ビルや工場向けの温風暖房機（ヒートップ、熱風炉）、業務用温水ボイラ（オートカン）、乾燥用熱風発生機などを製造・販売しています。また、大気開放型無圧式温水ヒータである「シンクロヒータ」や温水給湯機「ヒートクイック」、コイン式シャワーなども手掛け、多様な業務用熱源ニーズに対応しています。 「衛生機器事業」では、泡洗式簡易水洗便器（パールトイレ）、水洗式簡易水洗便器（プリティーナ）、業務用泡洗式トイレ、災害用トイレ、仮設トイレ、便槽（塩ビ製、FRP製、ポンプアップ槽）などを製造・販売しており、環境配慮型の衛生設備を提供しています。特に、青函トンネル海底駅への業務用パールトイレ設置といった実績は、同社の技術力と信頼性を裏付けています。 最後に「建築関連工事事業」として、管工事や電気通信工事の設計と施工も手掛けており、製品販売だけでなく、設備導入から設置まで一貫したソリューションを提供できる体制を構築しています。 同社の強みは、創業以来培ってきた熱ポンプ設備に関する深い知見と技術力を基盤に、農業、産業、生活の各分野で社会の発展に貢献する製品とサービスを提供し続けている点です。全国に広がる営業拠点とカスタマーセンターによるきめ細やかなサポート体制も、顧客からの信頼を得る要因となっています。常に技術革新と付加価値の創造に挑戦し、持続可能な社会の実現を目指しています。

株式会社アイネスは1964年の創業以来、情報ネットワークシステムサービスを主軸に、多岐にわたる分野で事業を展開するIT企業です。同社は、自治体、保険、金融、流通、製造といった幅広い顧客層に対し、情報システムの企画・設計・開発から運用・保守に至るまで、トータルなソリューションを提供しています。特に、住民が「いつでも」「どこでも」「だれでも」「平等に」「安全に」行政サービスを享受できる総合行政情報システム「WebRings」や、小売業向け基幹業務ソリューション、製造業向けITソリューション、アウトソーシングサービスなどを強みとしています。 同社はデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進し、「AIを活用するDX企業」をビジョンに掲げ、Society5.0の実現に貢献しています。コンサルティングサービス、システム構築サービス、運用サービス（運用アウトソーシング、クラウドソリューション、BPO）、セキュリティ対策、高速開発サービスなど、顧客の課題解決に資する多様なサービスを提供。近年では、AIを活用した「AI相談パートナー」や多機関連携を推進する「いんくるコネクト」、生活保護業務を効率化する「タブレット訪問支援サービス」、商工会の証明書類発送業務を削減する「Web商工会システム」など、具体的なDXソリューションを地方自治体や商工会に提供し、実績を上げています。 また、銀行業向け総合資産管理システム「InsAsset」や自動車部品製造業に特化したERPソリューション「Aerps」、SAP ERPシステム向けマスター管理を強化する「AerpsMASTER」など、特定の業界に特化した専門性の高いサービスも展開。全国に広がる拠点ネットワークとシンガポール支店を擁し、ISO各種認証（ISMS、ISO9001、ISO20000、ISO14001）やプライバシーマークの取得を通じて、高品質かつ安全なサービス提供を徹底しています。お客様に寄り添い、情報技術で社会の発展に貢献するという経営理念のもと、常に挑戦と進化を続けることで、顧客の事業発展と豊かで安全・安心な社会の創生に貢献しています。

株式会社出前館は、インターネットサイト「出前館」の運営およびそれに関わる事業を展開する国内最大級のデリバリーサービス企業です。同社は「テクノロジーで時間価値を高める」をミッションに掲げ、全国47都道府県でサービスを提供しています。主要サービスである「出前館事業」は、アプリやウェブサイトを通じて、全国100,000店舗以上の加盟店から料理や日用品、飲料などの商品を最短20分でユーザーの元へ届ける総合デリバリープラットフォームです。フードデリバリーを起点としつつ、近年ではクイックコマースとして日用品の即時配達も手掛けるなど、「ラストワンマイル」のサービスを拡充し、人々の生活に不可欠なライフインフラとなることを目指しています。ビジネスモデルとしては、ユーザーからの注文情報を加盟店に送り、店舗が商品を作成・配達する従来のモデルに加え、配達機能を持たない店舗向けに同社が連携する配達網を活用する「シェアリングデリバリー」を提供しています。これにより、飲食店は配達の負担なくデリバリーサービスを提供でき、ユーザーはより多様な店舗からの注文が可能となります。また、「出前館eGift」サービスでは、個人への贈り物や企業の福利厚生として、近隣店舗の料理や食品、日常品を選んで贈れるギフト券を提供しており、幅広い顧客層のニーズに応えています。同社は、ウェブやアプリでのオンライン注文からオフラインでの配達まで一貫して責任を持つ唯一無二の企業として、安心・安全なサービスと喜ばれる体験の提供に邁進し、持続的な成長と日本社会への貢献を目指しています。

株式会社サイダスは、「明日が楽しみになる世界をつくる」というミッションのもと、すべての人が「働きがい」を感じられる世の中を目指し、タレントマネジメントシステム「COMPANY Talent Management」シリーズの開発、販売、コンサルティング、およびサポートを提供しています。同社は、2011年の設立以来、クラウドサービス「CYDAS HR」の提供を開始し、その後「CYDAS PEOPLE」「CYDAS」と製品名を変更しながら、人材情報の見える化、目標管理、人材分析といった機能を通じて、企業の人的資本マネジメントを支援してきました。2024年にはWHIグループに参画し、日本企業のタレントマネジメントに特化した機能の網羅性と使いやすさを追求した新シリーズ「COMPANY Talent Management」の提供を開始しました。このシステムは、経営者から管理職、従業員まで、あらゆる層の「人×データ」を統合的に管理し、個々のキャリア開発や組織全体の生産性向上に貢献します。特に、大手企業や銀行などでの導入実績を重ね、中堅成長企業を含む幅広い顧客層にサービスを提供。TIS株式会社との連携によるキャリア支援AIサービスとの統合など、外部サービスとの連携も積極的に行い、顧客の多様なニーズに応える強みを持っています。同社のビジネスモデルは、クラウドベースのSaaS提供であり、導入支援から運用サポートまで一貫して行い、顧客企業の持続的な成長を支えています。

日揮ホールディングス株式会社は、1928年の創業以来、「Enhancing planetary health」をパーパスに掲げ、人と地球の健康を追求し、豊かな未来を創造することを目指すグローバルエンジニアリング企業グループです。同社は、世界のあらゆる地域でビジネスを展開し、日本のみならず世界各国の経済成長および産業発展に貢献しています。主要な事業セグメントは「総合エンジニアリング事業」と「機能材製造事業」の二つであり、これらに加えて「エネルギー・環境コンサルティング事業」や「テクノロジー/ソリューション」を展開しています。 総合エンジニアリング事業では、LNG、石油精製、石油化学、ガス化学、火力・原子力・再生可能エネルギー発電といった従来のエネルギー分野に加え、エネルギートランジションへの対応を強化しています。具体的には、CCS（二酸化炭素回収・貯留）、水素・燃料アンモニア、オフショア、LNG/LPG受入基地、再生可能エネルギー発電などのプロジェクトを手掛け、脱炭素社会への移行を支えるソリューションを提供しています。また、ヘルスケア・ライフサイエンス分野では医薬・病院施設、産業・都市インフラ分野では半導体・データセンター・蓄電池といった先端技術産業、非鉄精錬、空港、スマートファクトリーなどの建設・整備を推進。さらに、資源循環分野では廃プラスチックのケミカルリサイクルや持続可能な航空燃料（SAF）製造プラントの実現にも貢献しています。同社は、事業化調査（FS）、基本設計（FEED）、設計、調達、建設、試運転（コミッショニング）から運転・保守（O&M）までを一貫して手掛けるEPC（Engineering, Procurement, Construction）サービスを強みとし、独自のプロジェクトマネジメントシステムと高度な技術力で大規模かつ複雑なプロジェクトを成功に導いています。 機能材製造事業では、高度なモノづくり技術を活かし、石油精製用、ケミカル用、環境用などの各種触媒、情報・電子材料、光学材料、化粧品材料、生活関連材料といったファインケミカル、そしてファインセラミックスの開発・製造・販売を行っています。これらの機能材は、半導体産業をはじめとする多様な産業分野のニーズに応えています。エネルギー・環境コンサルティング事業では、環境保全、エネルギー・資源、社会科学の各分野で持続可能な社会の実現をサポートし、テクノロジー/ソリューション事業では独自のプロセス技術やエンジニアリング要素技術の開発を通じて、新たな価値創造に取り組んでいます。同社は、グローバルな実績と技術力を背景に、DXを推進し、顧客の課題解決と社会の持続的発展に貢献する企業グループとして進化を続けています。

リンカーズ株式会社は、「マッチングで世界を変える」をミッションに掲げ、ものづくり企業を中心としたオープンイノベーション支援およびビジネスマッチングサービスを提供する企業です。同社は、各産業に精通した産業コーディネーターによる「目利き」と、ITを駆使した高精度な探索システムを組み合わせることで、従来の閉鎖的な産業構造では困難だった最適な出会いを創出し、社会全体の生産性向上を目指しています。 主要サービスとして、「Linkers Sourcing」では、共同研究・共同開発、試作設計、プロセス改善、生産委託・量産委託といったものづくりの多様な課題に対し、日本全国の企業、大学、専門家から最適な技術パートナーを探索・マッチングします。バイオ、IT、エレクトロニクス、医療器具、自動車産業など幅広い分野に対応し、これまでに延べ350社以上の利用実績があります。また、「Linkers Marketing」は、シーズ技術を持つ企業向けに、大手ものづくり企業の技術者や研究者への紹介を通じて新規顧客開拓を支援します。 さらに、SaaS型ビジネスマッチングシステム「LFB（Linkers for BANK/Business）」を提供しており、金融機関や事業会社の取引先の潜在的な課題を顕在化させ、解決に導くことで、ビジネスマッチング業務の高度化を支援しています。このシステムは導入機関数50機関を突破し、日本郵便株式会社や中国銀行、第一生命保険株式会社などへの導入実績があります。その他、グローバルな専門家ネットワークと独自のリサーチテクノロジーを活用し、世界の技術動向を深く調査する「Linkers Research」や、ものづくり企業の技術者ネットワーク向けに技術・製品・サービスのプロモーションイベントを企画・開催する「TechMesse Academy」も展開。2026年にはAIを活用した製造業R&D調査・探索サービス「Linkers TX」の正式ローンチも控えています。同社は、ビジネスモデル学会主催「日本ビジネスモデル大賞」大賞受賞など、その革新性が高く評価されています。