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株式会社ハコスコは、理化学研究所の理研ベンチャー制度から2014年7月に創業した「現実を科学し、ゆたかにする」実験カンパニーです。同社はVR/メタバース、ブレインテックサービスの開発・販売を主要事業として展開しています。 VRソリューション事業では、360°映像制作から配信、オリジナルVRゴーグルの提供までをワンストップで手掛けています。具体的には、実写VR、フォトグラメトリ、VRツアー制作といった高品質なVR映像コンテンツの企画・制作に加え、4Kや超精細8KでのVRライブ配信ソリューションを提供。独自のVR配信プラットフォーム「ハコスコストア」や「ハコスコアプリ」を通じて、多人数でのVR体験を可能にしています。また、イベントやノベルティグッズとして活用されるスマホ向けVRゴーグルは、累計出荷台数141万台を超える実績を持ち、オリジナルプリントにも対応しています。さらに、Insta360プロ製品などの360°カメラの販売も行い、VR体験に必要なハードウェアからソフトウェア、コンテンツまでを包括的に提供しています。 メタバースソリューション事業では、文化財や観光地などの現実空間を高精細な3DCGモデルとして再現するデジタルアーカイブに強みを持っています。国内トップクラスのデジタルアーカイブエキスパート陣が、フォトグラメトリ技術を駆使し、VRChatやClusterなどのメタバースワールドを構築。これにより、貴重な文化財の保存や観光誘客、災害対策にも貢献しています。バーチャル空間でのコマース体験を提供する「メタストア」は、万博オフィシャルオンラインストアや日本初の“肉のECメタバース”「格之進Meta」に採用され、静岡銀行のインターネット支店「メタテラス」の実証実験にも協力しています。その他、行政サービスをメタバースで提供する「メタバース役所」（三重県桑名市など）や、不登校児童・生徒への学びの場を提供する「教育メタバース」（東京都など）、企業・自治体向けのロールプレイング型訓練を行う「ロープレ・メタバース」（警視庁など）など、多岐にわたる分野でメタバース活用を推進しています。ARノベルティ「ミルマル」も提供し、印刷物とデジタル体験を連携させています。 ブレインテック事業では、脳科学的アプローチに基づき、体験のデジタル化と脳波デバイスの活用を進めています。脳波デバイス「Muse S Athena」の国内販売を手掛けるほか、脳波絵画ギャラリー「BWTC Metaverse Store」の開発協力を行うなど、「脳と生きる ブレインソリューション」を追求しています。 同社の強みは、脳科学研究を基盤とした技術力と、VRゴーグルから映像制作、配信、メタバース構築までを一貫して提供できるワンストップ体制にあります。これにより、地方自治体、教育機関、エンターテイメント、観光、メーカーなど幅広い顧客層に対し、没入感の高いXR体験と新たなコミュニケーション価値を提供し、現実を豊かにする「実験カンパニー」として、常に最先端の技術とサービスを追求しています。

株式会社テックアイエスは、未経験者からプロのエンジニアを目指す人々を対象としたプログラミングスクールを運営しています。同社は「挫折させないマンツーマン指導」を強みとし、現役Webエンジニアの講師が5分以内にZoomや対面で質問に対応する体制を構築しています。主要な事業内容として、Webエンジニアへの転職を目指す「長期PROスキルコース」、プログラミングで副業収入を得たい方向けの「副業コース」、そしてデータサイエンティストを目指す「データサイエンスコース」を提供しています。また、学生向けの「短期スキルコース」も用意されています。これらのコースでは、HTML/CSS、JavaScript、PHP、SQL、PythonといったWeb開発やデータサイエンスに必須の言語・技術に加え、AIやChatGPTの活用方法もカリキュラムに組み込まれており、最先端の技術を習得できます。学習期間は6ヶ月が基本で、その後6ヶ月間の手厚いキャリアサポートが提供され、合計1年間の長期的な支援が特徴です。キャリアサポートには、面接練習、ポートフォリオ指導、就職先紹介、副業案件の受注支援、キャリア相談などが含まれ、卒業生の転職成功率は98%という実績を誇ります。さらに、チーム開発やイベント開催、卒業生コミュニティ「テックアイエス・ラボ」を通じて、受講生同士や講師、卒業生との交流を促進し、一人で学習する困難を乗り越えられる環境を提供しています。同社は、経済産業省認定の「第四次産業革命スキル習得講座」および厚生労働省指定の「専門実践教育訓練給付金制度」の対象講座を提供しており、受講料の最大70%が給付される制度も活用可能です。オンラインでの学習に加え、愛媛、広島、名古屋、島根などに実店舗を展開し、地方にいても世界基準の教育を受けられることを目指しています。カリキュラムはアメリカのシリコンバレーからも情報を取り入れ、常に最先端の知識を提供しています。

株式会社SARAHは、「よりよい食との出会いをつくり、365日の景色をあざやかにする」というコーポレートパーパスを掲げ、食に関する多様なニーズに応え、個人と社会双方の課題解決を目指す企業です。同社の主要事業は、食品の企画開発向けデータサービス「FoodDataBank」、おいしい一皿が集まるグルメアプリ「SARAH」、そして国内最大級の食品クチコミ情報サイト「もぐナビ」の企画・開発・運営です。「FoodDataBank」は、消費者の食に対する傾向や、おいしいと思われるメニュー・商品の傾向を分析するプラットフォームを提供し、食品メーカーや外食産業などの企業顧客に対し、商品企画やマーケティング領域のコンサルティング支援を行っています。オンラインセミナーを共催し、食のトレンド分析を提供することで、企業の意思決定をサポートしています。グルメアプリ「SARAH」は、「おいしい！が増える」をコンセプトに、メニュー単位での投稿・検索を可能にし、ユーザーが至極の一品を見つける手助けをしています。また、「SARAH JAPAN MENU AWARD」を毎年開催し、優れたメニューを表彰することで、食の作り手と食べ手を適切につなぎ、食文化の発展に貢献しています。口コミ投稿数は100万件を突破しており、Chat GPTによる生成系AIを活用したアプリ機能改善も進めています。「もぐナビ」は、市販食品から外食メニュー、お取り寄せ食品まで幅広い食品情報を網羅するポータルサイトで、ユーザーのクチコミ評価やランキング、新発売情報などを提供しています。同サイトでは「もぐナビベストフードアワード」を毎年発表し、消費者の声に基づいた食品の評価を行っています。これらのサービスを通じて、同社は食に関する膨大なデータを収集・分析し、消費者には「おいしい」体験を、企業にはデータに基づいた商品開発やマーケティング戦略の策定支援を提供することで、食のエコシステム全体に価値を創出するビジネスモデルを展開しています。また、レトルトカレーブランド「JAPAN MENU AWARD」シリーズの販売や、全国の料理教室情報サイト「クスパ」の運営も手掛けており、多角的に食の分野に貢献しています。

株式会社ＺＩＧは、「リアルとバーチャルを融合し、新世界を創造する」というビジョンのもと、生成AIを駆使した革新的な映像コンテンツ制作とエンターテイメント事業を展開しています。同社は創業以来11年間、一貫してエンターテイメント分野に注力し、世の中に「おもしろい」を生み出し続けています。主要事業として、生成AIを活用した次世代のSNSマーケティングとインフルエンサーマーケティングを提供しています。 SNSマーケティング事業では、SNSのトレンドやアルゴリズムを熟知した専門チームが、生成AIによるビジュアル最適化を組み合わせ、インフルエンサーやブランドの個性を最大限に引き出します。具体的には、Instagram、YouTube、TikTok、XなどのSNS戦略設計から、コンテンツ企画・制作支援、データ分析・効果測定レポート、インフルエンサーの起用・キャスティング支援までを一貫して行い、クライアントの認知拡大、ファン獲得、売上向上を支援します。AIと人の力を融合させることで、“結果につながる”マーケティングを実現し、クライアントのビジネスと影響力の拡大を強力にサポートしています。 また、インフルエンサーマーケティング事業では、生成AIとクリエイティブな発想を融合させ、SNSに特化した影響力を持つインフルエンサーを活用。ブランドやサービスの魅力をリアルに伝えることで、高いエンゲージメントと購買行動を促進します。サービス内容には、インフルエンサーのキャスティング・育成、SNSキャンペーンの企画・運用、ブランドタイアップ投稿の制作・進行管理、さらにはAItuber/AIVtuberの運用、リアルとバーチャルを融合したプロモーション設計が含まれます。同社はクライアントの具体的な課題や目標に合わせたオーダーメイド型のマーケティング戦略を提案し、その実現を支援します。過去にはSNSで200万フォロワーを獲得した実績を持ち、生成AIを使ったエンタメ・コンテンツの未来を創造する企業として、常に新しい挑戦を追求する「ナイストライ」の行動指針を掲げています。

myFirst Japan株式会社は、シンガポール発の「myFirst」ブランドの日本法人として、子供向けスマートデバイスとサービスの提供を通じて「世界初のキッズ・テック・エコシステム」を構築しています。同社は、子供たちが安全にデジタル体験を享受し、創造性を育み、潜在能力を最大限に引き出すことを目指しています。主要な製品ラインナップとして、子供用見守りGPSスマートウォッチ「myFirst Fone」シリーズを展開。リアルタイム位置確認、ビデオ通話、音声通話、チャット、SOS機能といった親が安心して子供を見守るための機能を充実させています。特に「myFirst Fone S4」では、magiCodeによるバイブレーションメッセージやゲーミフィケーション型生活習慣管理、eSIM接続によるグローバルローミング対応など、先進的なコミュニケーションと安全機能を提供しています。 また、子供専用に設計されたキッズカメラ「myFirst Camera」シリーズは、耐衝撃設計と直感的な操作性で、子供たちが安心して写真や動画撮影を楽しめるよう工夫されています。プリント機能付きモデルもあり、撮影した写真をその場で印刷し、手触りのある思い出づくりを体験できるのが特徴です。その他にも、音量制限機能付きのヘッドホン・イヤホン「myFirst Audio」シリーズ、創造力を刺激する3Dペンや電子メモパッド、スケッチボードなどの「myFirst お絵かきシリーズ」、さらには子供向けカラオケスピーカーといった多様なデバイスを提供しています。 これらのデバイスは、専用アプリ「myFirst Circle」と連携することで、家族や承認された友人との間で安全なソーシャルネットワークを形成します。広告や見知らぬ人との接触がないクローズドな環境で、子供たちがデジタル世界を安全に探求し、交流できるプラットフォームを提供することが同社の強みです。対象顧客は幼児からティーンエイジャー、特に6歳から12歳程度の小学生とその保護者であり、子供の安全と教育、そして家族の安心なつながりを重視した製品開発を行っています。日本国内では公式オンラインストアのほか、Amazon、楽天市場、メルカリなどの主要ECサイトを通じて製品を販売しており、見守りスマートウォッチのレンタルサービスも提供するなど、多様なビジネスモデルを展開しています。世界36カ国以上での販売実績を持ち、グローバルな視点で子供向けテクノロジー市場をリードしています。

CLASSIX株式会社は、「くらしモットDX」を経営理念に掲げ、AIとデジタルトランスフォーメーション（DX）を活用したソリューションを通じて、社会課題の解決と安らぎのある生活実現に貢献する企業です。同社の事業は大きく「AI業務改善ソリューション」と「地方創生DX」の二つの柱で構成されています。 AI業務改善ソリューションでは、企業の業務効率を大幅に向上させるためのAIツールを提供しています。具体的には、「SMART SALES AI」は生成AIを活用し、顧客との会話から提案書や見積書を自動生成することで、営業担当者の煩雑な業務を代行し、営業活動のスマート化を実現します。また、「Jobルール365」は、労働通知書や就業規則を動画で社内周知できる人事DXソリューションであり、雇用契約の電子契約も可能にすることで、人事部門の業務負担を軽減し、雇用トラブルの防止に貢献しています。このサービスは2024年7月にリリースされました。さらに、「WeUP!」は、離職率低下に特化したコミュニケーション改善プログラムで、全国で20万人以上の受講実績を持つ漫才式セミナー講師によるリアルセミナーを軸に、職場の雰囲気を可視化する「eNPS」や、いつでも学べるe-ラーニング（LMS）を提供し、組織の活性化を支援しています。 一方、地方創生DXでは、地域に根差した情報発信と生活支援を通じて、地方の活性化を目指しています。「まちテレ（地域メディア）」は、地域のイベント情報、ニュース、店舗情報、行政や地元議員のインタビュー、防災情報などを動画で発信し、地域住民のニーズに応えることで、地方創生と地域貢献に寄与しています。このサービスは2023年9月に提供が開始されました。また、「追憶の木立（まごころ供養）」は、お墓や法要に関する悩みに対応し、本格寺院への納骨や永代供養を案内するサービスです。同社は2022年6月に「骨納め・オンライン法要のDX活用による社会課題解決への貢献」事業計画で事業再構築補助金に採択されており、終活支援分野においてもDXを推進しています。 CLASSIX株式会社は、これらの多岐にわたるソリューションを通じて、企業や地方自治体、地域住民、そして個人の多様なニーズに応え、社会全体のDX推進と持続可能な社会の実現に貢献しています。特に、AI技術の活用による生産性向上と、地域に密着した課題解決への取り組みが同社の強みであり、実績として多くの企業や地域で導入が進んでいます。

株式会社メタバーズは、2006年の創業以来、「開かれたメタバース社会をつくる」というミッションのもと、インターネット上の仮想社会をフィールドに、メタバースとバーチャルビーイングスの両面から事業を展開する日本初の専門企業です。同社は、仮想空間の構築・運営、AIチャットボット開発、生成AIシステム開発を主要事業としています。 メタバース事業では、「メタバース® World Creation」として、Roblox、DOOR、Spatial、Second Life、CYZY SPACE、Unity、Unreal Engine、Mozilla Hubs、VRChatなど多岐にわたるプラットフォームでのオリジナル仮想空間の企画、制作、運営を支援しています。また、自社開発のクラウドサービス「メタバース® CYZY SPACE」は、ビデオ通話やアバター接客機能を備え、3Dバーチャル・ショールームやVR展示会・イベント会場を月額1万円から手軽に構築・運営できるソリューションを提供。エストニアのWolf3D社「Ready Player Me」との連携により、ユーザーはパーソナル3Dアバターを利用可能です。教育機関、研究機関、公的機関、企業向けに仮想世界を活用したビジネス実現、研究開発、実証実験の支援も行っています。 バーチャルビーイングス・生成AI事業では、空間AIチャットボット「Threedive AI」を提供。これはWEBサイトにAIアバターを配置し、24時間自動接客で顧客を購買・申込まで誘導する画期的なサービスで、特に不動産・住宅業界向けのパートナーを全国で募集しています。法人向けには「メタバース® Botbird for Business」を展開し、RAG搭載生成AI、シナリオボット、FAQボット機能に加え、ChatGPT、Claude、Gemini、DallEなど各種生成AIの切り替え、有人対応、ビデオ通話といった豊富なオプションを提供。受託開発を通じて、顧客ニーズに合わせたオリジナルの自動会話システムを構築します。個人ユーザー向けには「メタバース® Botbird」を提供し、Twitter、LINE、Facebook Messengerなどに対応したチャットボットを無料で作成できます。さらに、ローカルLLM、ローカルRAG、ローカルAIエージェントの構築・カスタマイズ開発を含む独自生成AIシステム開発支援や、企業・自治体・各種団体向けに生成AIを活用した業務効率化ツール、文章・記事生成、画像生成システムなどの開発・提供も手掛けています。 同社は、第一次・第二次メタバースブームを経験し、その知見と技術を活かし、生成AIとメタバース、アバターを融合させた次世代のサービスを創出。多様な顧客層に対し、仮想社会における新たな価値創造とビジネス機会を提供し続けています。その実績は、井村屋グループ、SCSK、NTTグループ、京都市観光協会、トヨタ自動車、富士通グループ、mixiなど、多岐にわたる大手企業や公共機関に及びます。

株式会社イーフローは、IoTビジネスの成功に向けたトータルプロデュースを提供する企業です。同社は、IoTデバイスの調達から、ハードウェア設計、組込みソフトウェア開発、さらにはクラウドアプリケーションの開発まで、一貫したサービスを提供できるIoTトータルプロデューサーとしての強みを持っています。単なる技術提供に留まらず、お客様のIoTビジネスを成功に導くため、マーケティングや実証実験を通じて最適なビジネスモデルの構築までを支援するコンサルティング機能も有しています。情報端末、組込み機器、PC、Web向けの多岐にわたるソフトウェアの設計、開発、および保守も主要な事業内容であり、C/C++、Java、Swift、Haskell、JavaScriptなどの多様なプログラミング言語やデータベース技術を駆使し、Windows、Mac、Linuxといった様々な開発環境に対応しています。同社のビジネスモデルは、顧客企業のIoTプロジェクトやソフトウェア開発ニーズに対し、企画段階から実装、運用までを包括的にサポートすることで、顧客の課題解決と事業成長に貢献することを目指しています。主に首都圏の企業を対象に、高度な技術力とビジネス構築支援を組み合わせたソリューションを提供しており、顧客の事業フェーズに応じた柔軟な対応が可能です。

noco株式会社は、「テクノロジーで、共感と信頼がつながる未来を創る」をミッションに掲げ、AIとデータを活用したSaaS事業とメディア事業を展開しています。同社の主要事業であるSaaS事業では、顧客体験を向上させるセルフサポートシステム「ヘルプドッグ」、簡単で高機能なフォーム作成管理システム「ヘルプドッグフォーム」、そしてAIを搭載した次世代型マニュアル作成ツール「ヘルプドッグマニュアル」を提供しています。「ヘルプドッグ」は、専門知識不要でFAQやトラブルシューティングを集約したヘルプセンターを構築し、スマート検索やリアルタイム回答提案、AIによる改善分析で24時間365日の顧客対応とサポート業務効率化を実現します。「ヘルプドッグフォーム」は、直感的な操作で多目的Webフォームを迅速に作成・管理でき、EFO機能やセキュリティ対策も充実しています。「ヘルプドッグマニュアル」は、業務手順やノウハウをAIで効率的に標準化し、テキスト、動画、用語集など多様な形式で共有を促進、新人教育や現場のDXを支援し、累計2,000社以上の企業に導入され、日本e-Learning大賞やグッドデザイン賞など多数の受賞歴を誇ります。メディア事業では、セルフサポートシステムの導入・活用を学ぶアカデミーメディア「ヘルプパーク」を運営し、顧客対応の課題解決や業務効率化に役立つ最新技術やノウハウを発信しています。同社は、これらのプロダクトとメディアを通じて、企業が抱える顧客対応の負担や業務の非効率性を解決し、顧客満足度の向上と生産性向上を支援。株式会社東芝や富士通株式会社など大手企業を主要取引先に持ち、ASPICクラウドアワードやITreview Grid Award LEADERなど数々の表彰を受けており、情報セキュリティマネジメント（ISMS）も取得しています。開発においては、GitHub Copilotの全員配布などAI技術を積極的に活用し、エンジニア職・デザイナー職にはフルリモートワークを導入するなど、柔軟で生産性の高い開発環境を構築している点が強みです。

orosy株式会社は、「すべてのひとに自由なリテールを。」というミッションを掲げ、小規模メーカーや職人が手掛けるこだわりの商品と、個人店舗やEC事業者などの小売店を繋ぐBtoB卸仕入れマーケットプレイス「orosy」を企画・開発・運営しています。同社は、Amazonが普及させたロングテール市場がShopifyやクラウドファンディングにより「スーパーテール」へと進化する現代において、多様なブランドと実店舗を繋ぐ新しい卸販売の仕組みを構築しています。 国内向けには、メルカリやairbnbのようなマーケットプレイス型プロダクトとして、購入者向けと販売者向けのサービスを提供し、アプリも展開しています。海外向けには、海外バイヤー向け英語版「orosy」を通じて、日本のサプライヤーの商品を世界中の店舗へ輸出販売しており、商品の英訳、問い合わせ対応、決済、輸出業務までを一貫して代行することで、サプライヤーは国内販売と同様の作業で海外展開を可能にしています。 同社は、ファッション、生活雑貨、食品、美容など多岐にわたる分野の商品を取り扱い、国内外6,000社以上のメーカーや小売店に利用されています。2025年にはファッション分野に特化したB2Bマーケットプレイス「homula」事業を譲受し、ファッション業界でのシェア拡大と展示会受注機能などの技術獲得を進めました。また、2024年にはオンライン完結型のファクタリングサービス「orosyファクタリング」をリリースし、中小企業や個人事業主の急な資金需要やキャッシュフロー改善をサポートするなど、卸取引の周辺領域への事業多角化も推進しています。さらに、展示会との提携や実店舗「sellflove」のオープンを通じて、メーカーの販路拡大を多角的に支援し、バイヤーには仕入れポイントや後払い、返品可能といった特典を提供することで、取引のハードルを下げています。株式会社ギフティの持分法適用関連会社となったことで、法人向けギフトサービスへの参入や流通ネットワークの拡充も図り、日本の素晴らしい商品を世界に届けることを目指しています。

株式会社Mint Townは、「Web3は情報インターネットから価値のインターネットへ」というビジョンを掲げ、ブロックチェーン技術とエンターテインメントを融合させた新しい経済圏の創造を目指すWeb3ゲーム・Web3ゲームプラットフォームの企画・開発・運営を主要事業としています。同社は、日本、シンガポール、ドバイに子会社を設立し、グローバル市場での展開を強化。特に、人気IPを活用したWeb3ゲーム開発に強みを持ち、代表作として、原作『キャプテン翼』の選手を育成し対戦する新感覚ブロックチェーンゲーム『キャプテン翼 -RIVALS-』や、そのLINEメッセンジャー基盤対応版『キャプテン翼 -RIVALS- on LINE』、さらに「Play & Earn」を掲げる新作Web3ゲーム『THE CHAIN HUNTERS』などを提供しています。これらのゲームはOasysやTON、BNBチェーンといったゲーム特化型ブロックチェーンや主要なブロックチェーンプラットフォームを採用し、ユーザーに新たなゲーム体験を提供しています。 また、同社は無料ゲームを通じてポイントを獲得できる新感覚ポイ活サービス『MintTown』をグローバルに展開しており、将来的には独自ウォレットや独自トークンの発行を検討し、Web3ゲームプラットフォーム化を目指しています。このサービスは「ゲームで暮らしを豊かに」をコンセプトに、ユーザーが楽しくポイントを貯め、ゲームをプレイすることで最大100万円相当のポイントを増やすことが可能です。NTTドコモ・ベンチャーズや本田圭佑氏率いるX&KSK、KDDI、前澤友作氏（MZ Web3 fund）などからの資金調達も実施しており、その事業成長性と将来性が高く評価されています。Web2エンタメの経験豊富なベテランとWeb3世代の若者が融合したチーム体制で、Web3ゲームのマスアダプション（普及）を推進し、世界一の地位獲得という大きな野望を追求しています。

リベラルマーケティング株式会社は、「日本をキレイに！」をビジョンに掲げ、情報の非対称性を克服し、買い手と売り手の取引コストを削減するマッチングプラットフォームの構築と運営を主要事業としています。同社は、特に価格が不透明になりがちな財・サービスの取引において、情報劣位にある消費者が不利益を被らないよう、「探索」「交渉」「監視」のコストを削減し、適正価格での取引を可能にするプラットフォームを提供しています。 主力サービスである「片付け110番」は、不用品回収、ハウスクリーニング、遺品整理、草刈り、引越し、修繕、便利屋業、代行業、害虫・害獣駆除、不動産売却など、暮らしの多岐にわたるお困りごとを解決する事業者マッチングサービスです。同サービスでは、悪徳業者を排除し、お客様にとって最適な優良事業者を選別して紹介することで、業界の健全化と透明性の向上に貢献しています。iOSアプリの提供やコラムサイト「片付け110番マガジン」の運営を通じて、利便性の向上と情報提供にも力を入れています。 また、「葬テラス」では、法事・法要・供養における僧侶へのお布施の不透明性を解消し、分かりやすくリーズナブルな金額体系で利用者と僧侶をマッチング。さらに、「骨董品買取りセンター」では、骨董品の価値判断の専門性による価格差を是正するため、利用者が納得できる取引ができるようプロの骨董品買取業者とのマッチングを提供しています。これらのプラットフォームを通じて、同社は多様な分野で消費者が安心してサービスを利用できる環境を創出し、社会に「キレイな取引」を広げることを目指しています。提携事業者に対しては、登録料や月額利用料を無料とし、専任担当者による手厚いサポートを提供することで、質の高いサービス提供体制を構築しています。

ドーナッツロボティクス株式会社は、ロボット及びAIの開発・販売を主要事業とする企業です。同社は「世界中のロボットを自社AIで動かす」というビジョンを掲げ、特に純国産ヒューマノイドの提供に注力しています。創業は2014年、2016年に法人化され、以来、最先端のAI技術を搭載したヒューマノイドの開発を推進しています。 同社の主要プロダクトは、量産型二足歩行ヒューマノイド「cinnamon 1」と次世代接客ロボット「cinnamon Guide」です。「cinnamon 1」は、画像と言語を理解するVLM（Vision-Language Model）を搭載し、さらに言語理解から行動までを行う独自VLA（Vision-Language-Action）の開発にも着手しています。世界初の「サイレント ジェスチャー コントロール」を特徴とし、主に建設現場や工場での作業を想定しており、既に大手企業への導入実績があります。一方、「cinnamon Guide」は、店内パトロールによる万引き抑制機能、接客機能、世界最速レベルの翻訳機能、商品販売機能を備え、小売業界の顧客を対象に月額6.2万円からのサブスクリプションまたは220万円（税込）で提供されています。初期プロダクトである「cinnamon」は、空港や福祉施設への導入実績を持ちます。 同社の強みは、ヒューマノイドを動かすAI（VLA）を最も重要視し、これを日本製で蓄積することにあります。マサチューセッツ工科大学やJAXA出身者など、生成AI、画像系AI、自然言語処理の専門家を含む多様なバックグラウンドを持つ優秀なAIエンジニアチームが開発を支えています。また、2017年には「羽田空港ロボットプロジェクト」に採択され、2020年にはニューヨークタイムズ紙に特集、2024年には「EY innovative startup」を受賞するなど、国内外で高い評価を得ています。2025年には建築現場向けヒューマノイド開発を目指し、株式会社エムビーエスとの資本業務提携も締結しており、建設業界のDX推進にも貢献しています。同社は、ヒューマノイドが将来的に人類にとって不可欠なプロダクトとなるよう、その育成と進化に尽力しています。

BonBon株式会社は、「新たな医療を共創する」をミッションに掲げ、医療知見・ネットワークと最新のデジタルテクノロジーを掛け合わせ、様々な業界知見を持つパートナーと共に医療の未来を創造する企業です。同社は、すべての企業が「健康企業」になる時代を見据え、AIとデジタル技術を活用した社会実装インフラを提供しています。主要事業として、医療関連新規事業開発支援、医療AI開発、医療機関経営支援の3つの柱を展開しています。 医療新規事業開発では「Healthcare Startup Studio」として、医療機関の新規事業創出をトータルに支援する共創型プログラムを提供。初期のアイデア段階から、PoC（概念実証）、事業化、成長支援まで、各フェーズに応じた伴走支援を行います。医療AI開発では、医療現場の課題とAI技術を融合させ、現場で本当に使える医療AIの企画から実装までを一気通貫で支援しています。株式会社corteとの共創事例では、AI薬歴作成支援サービスのプロダクト開発を通じて、薬局薬剤師の対物業務から対人業務への変革をサポートしました。医療機関経営支援では「Medical Business Consulting」として、医療機関の運営を経営レベルから現場のオペレーション設計・改善支援まで一貫してサポート。to clinic shibuyaやソウクリニック四条烏丸の事例では、ブランド立ち上げから経営企画、マーケティング施策の設計・実行、DXプロダクト導入、運用オペレーション構築までを伴走しています。 同社の強みは、業界横断でのプロダクト共創、データドリブンなUX設計、LINEやWebを活用したオムニチャネル展開、音声・視覚AIの導入支援といった多角的なアプローチにより、企業が生活者と新しい形で“健康”をつなぐ仕組みをワンストップで支援できる点にあります。また、「Medical Game Center」のように、医療とゲームを融合させ、予防・検査・治療・リハビリを楽しい体験に変える革新的な取り組みも行い、大阪・関西万博への出展実績もあります。これらのサービスを通じて、同社は医療や健康の枠組みを捉え直し、拡張することで、誰もが自分の可能性を信じ、解き放てる社会の実現を目指しています。

株式会社Y4.comは、「価値あるIoTを創造し、社会課題の解決に貢献する」をミッションに掲げ、健康・医療・介護分野における社会課題解決を目指す企業です。同社は、社会保障費の増加といった日本が抱える課題に対し、IoTを活用したデータ可視化を通じて、人々の生活習慣改善と問題解決への行動を促しています。主要サービスは、健康管理プラットフォーム「GENKIMIRU」です。このプラットフォームは、摂取カロリー、体温、心拍数、血中酸素濃度などのリアルタイムおよびディレイデータを自動収集し、社会インフラと連携可能なAPIを提供します。また、匿名化された統計データとして公開する機能も備えています。GENKIMIRUは、専用の健康管理アプリ「Vital gain」やウェアラブルデバイスと連携し、40以上の重要指標の可視化を実現。歩数に応じた電子マネーインセンティブ、ウォーキングや睡眠のコンテスト機能、コミュニティ機能、オンラインイベント機能などを通じて、利用者の行動変容を強力に支援します。さらに、遠隔で健康ログデータを自動同期する「Bangle Station」を提供し、病院、介護施設、在宅介護など多様なシーンでの活用を可能にしています。同社は、これらのプラットフォームとサービスを、企業や自治体、医療・介護分野の顧客に提供し、従業員の健康経営推進や市民の健康寿命延伸、医療費抑制に貢献しています。具体的な実績として、自治体における特定保健指導の参加率向上や、高齢者クラブの活性化、企業での健康診断結果改善などが挙げられます。2023年にはデジタル庁の「デジタル実装の優良事例を支えるサービス/システムのカタログ」にGENKIMIRUプラットフォームが掲載され、2024年には経済産業省のPHR社会実装加速化プロジェクトに採択されるなど、その技術力と社会貢献性が高く評価されています。また、MCI予防やフレイル予防のためのVRトレーニングゲーム開発、AIを活用した新機能（顔分析AI、食事履歴AI画像生成、総合ヘルススコア、メンタルヘルスアラート、アルコールチェッカー）の実装など、常にイノベーションを追求しています。2026年には2.5億円の資金調達を実施し、PHR×AIによる次世代ヘルスケア基盤の社会実装フェーズへと移行しています。

株式会社コークッキングは、「人間らしく創造的な暮らし」の実現をミッションに掲げ、主に「食」を切り口とした事業を展開しています。同社の主要事業は、フードシェアリングサービス「TABETE」、商業施設・駅ナカのフードロス削減を支援する「TABETE レスキューデリ事業」、そして組織内の暗黙知を言語化・体系化する「パターン・ランゲージ事業」の三本柱です。 「TABETE」は、まだ美味しく食べられるにもかかわらず廃棄の危機に瀕している飲食店や小売店の食品と、それを購入したい「食べ手」をマッチングする日本初のフードロス特化型プラットフォームです。閉店間際の食品を割引価格で提供することで、店舗は廃棄コストを削減し、消費者は手軽に社会貢献しながらお得に食品を入手できるという双方にメリットのあるビジネスモデルを構築しています。同サービスは、京都市、墨田区、目黒区、渋谷区、新宿区、福岡県、神戸市、大阪市など多数の自治体や、JR東日本スタートアップ、日本空港ビルデングといった大手企業との連携協定を通じて、全国的な食品ロス削減に貢献しています。 「TABETE レスキューデリ事業」は、商業施設や駅ナカのテナントで閉店時に売れ残った商品を同社が買い取り、施設の従業員向けに代行販売するサービスです。これにより、テナントは廃棄の手間とコストを削減でき、施設側は従業員満足度の向上とSDGsへの貢献を実現します。2020年にはJR東京駅構内での実証実験で1トンもの食品ロス削減に成功し、メディアからも注目を集めました。 「パターン・ランゲージ事業」では、建築分野で生まれた「パターン・ランゲージ」の手法を応用し、企業の暗黙知や経験則を言語化・体系化することで、組織内のアイデア創出やコミュニケーション活性化を支援します。ワークショップや研修、カードキット開発などを通じて、顧客企業の創造性向上と問題解決能力の強化に貢献しています。 同社はこれらの事業を通じて、「個人とコミュニティの創造性」「食と社会の多様性」「生産と消費の持続可能性」を促進し、持続可能な社会の実現を目指しています。

株式会社lucoは、「未来のライブ配信を支えるインフラとなる」というビジョンのもと、最高のライブ配信インフラを通じて個人のプロデュースを最大限に支援し、新しいエンターテイメント経済圏の創出を目指しています。同社は、配信者、クリエイター、ファンそれぞれの「好き」に眠る価値を尊重し、それらを繋ぐことで業界全体の成長を加速させることを目標としています。主要事業として、ブラウザ上で簡単にライブ配信画面がデザインできるエディタサービス「スコラボ」を提供しており、クラウド上でのデザイン保存や素材管理の利便性により、複雑な設定なしで理想の配信を実現します。また、業界初の配信素材に特化したマーケットプレイス「スコマド」を運営し、豊富な素材と充実した検索機能、スコラボとの直接連携により、出品者にも効果的なプラットフォームを提供しています。さらに、VTuberなどのライブ配信者向けのPR案件マッチングサービス「スコアド」を展開し、VTuberのプロフィールを活かした最適な案件依頼を企業とマッチングさせ、企業の商品PR活動を全面的にサポートしています。VTuber活動を応援するウェブメディア「スコマガ」では、これからVTuberデビューをする初心者から、すでに活動中の経験者にまで、技術的・実践的なノウハウを提供し、活動を支援しています。加えて、VTuber配信に特化したおたよりサービス「tobaso」を提供し、日常の雑談から特別なお祝いまで、充実したデザインのおたより配信を簡単に実現可能にしています。同社は、タレント事務所に匹敵する機能をシステムとして個人に提供することで、ライブ配信業界に新たな熱狂をもたらし、多様な才能がしがらみなく夢を叶えられる世界を目指しています。過去には、イベント「歌え！国境なき秋祭り！2021」での翻訳サポートや、VTuber「はっか」との業務提携を通じてグッズ販売や商業案件の受託窓口業務を請け負うなど、多角的にライブ配信業界を支援する実績も有しています。

株式会社on the bakeryは、独自のマーケティングツールの開発・提供を主要事業としています。同社は「創る私たちが没頭して、手にとる人々を夢中にする」というミッションを掲げ、マーケティングとエンタメが交差する領域で、世界中の推し活やファンコミュニティをより自由に、刺激的に進化させることを目指しています。現在の主力サービスは、オンラインガチャや診断、アンケートコンテンツをノーコードで簡単に作成できるツール「クロワッサン」です。このツールは、手軽さとワクワク感を追求した直感的なUIが特徴で、専門知識がないユーザーでも短時間で魅力的なコンテンツを制作できる強みを持っています。SNS拡散やイベント集客、ファンエンゲージメントの向上を目的とする企業や個人を主な顧客層としており、ユーザーが本気でワクワクし、夢中になれるプロダクトを提供することで、ビジネスとエンタメの両面で価値を創出しています。過去には「COCO」や「インフルエンサーフォース」といったプロダクトもリリースしてきましたが、現在は「クロワッサン」事業に注力し、ユーザーが没頭できる世界を創造することに尽力しています。同社は、作り手自身が心から楽しめることに没頭し、そのエネルギーを源泉として、求められるサービスを生み出し続けています。

モノオク株式会社は、「シェア × テクノロジー」を掲げ、シェアリングエコノミーの概念を日本に根付かせることを目指す企業です。同社の主要事業は、個人間の物置きシェアサービス「モノオク」の企画、開発、運用です。このサービスは、荷物の置き場所に困っている個人と、自宅やオフィスなどの余ったスペースを有効活用したい個人とをマッチングさせるプラットフォームを提供しています。これにより、ユーザーは手頃な価格で荷物の保管場所を見つけられるだけでなく、スペース提供者は遊休資産を収益化できるというメリットがあります。 さらに、同社は法人向けサービスとして「カタヅクオフィス by MonooQ」も展開しています。これは、オフィス退去や縮小移転の際に発生する家具や荷物の一時保管、配送、処分といった一連のプロセスをワンストップで依頼できるサービスであり、企業の移転作業における負担軽減に貢献しています。 モノオク株式会社は、「最も手頃で魅力的なだれでも使えるモノ置きをつくる」ことをミッションとし、現在の社会において不足している手軽な荷物保管場所の問題を解決することを目指しています。また、「だれでも社会的交わりのある世界をつくる」というビジョンを掲げ、物置きという小さなスペースのシェアを通じて、現代に即した新しい人々の交流を生み出すことにも注力しています。同社は、荷物の移動の自由を阻害する要因を取り除き、人々の生活をより豊かに、そして楽しくすることを使命としています。