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株式会社戸上電機製作所は、1925年の創業以来、配電・制御機器の総合メーカーとして、社会の電気インフラを支え、安定供給に貢献しています。同社は「産業用配電機器事業」「プラスチック成型加工事業」「金属加工事業」、そして「その他関連事業」を主軸に展開しています。 産業用配電機器事業では、電子制御器、配電用自動開閉器、配電盤、システム機器の企画開発から製造販売までを一貫して手掛けています。特に、停電からの早期復旧に貢献する「開閉器」は全国の電力会社に納入され、工場、コンビニ、病院などの大規模施設における波及事故防止にも貢献し、日本全国で半数以上の高いシェアを誇ります。製品ラインナップは、SOG開閉器、高圧開閉器・遮断器、電磁開閉器、モーターコントロールセンタ、防爆・防食形制御機器、探査測定機器、PV関連機器、そしてAI・IoTを活用したスマート保安システム（OUD遠隔監視サービスなど）と多岐にわたります。同社は大手電力会社10社への納入実績を持ち、電気保安の新たな可能性を追求しています。 水処理システム事業では、畜産業（酪農・養豚）や食品工場、産業排水の処理設備について、現地調査から設計、施工、メンテナンスまでを一貫して提供しています。具体的には、搾乳牛のメタン発酵消化液処理、スラリー排水処理、パーラー排水処理、養豚排水処理、食品加工・産業排水処理など、多様な排水課題に対応するソリューションを提供しています。 その他、公共工事や高速道路関連工事、照明・保守などを手掛けるエンジニアリング事業、自動車向け部品の樹脂成形を含むプラスチック成型加工事業、産業用機械部品の金属加工（塗装・溶接など）事業、ソフトウェア開発、そして北米市場への製品投入を強化する海外事業も展開し、グローバル企業としての飛躍を目指しています。同社は創業100年の歴史で培った技術力と、AI活用やDX推進、プロジェクションマッピング技術など、未来を見据えた挑戦を続けています。

株式会社レスターは、2024年4月1日に旧レスターホールディングスがレスターエレクトロニクス、レスターコミュニケーションズ、バイテックエネスタの3社を吸収合併し、商号変更した「エレクトロニクスの情報プラットフォーマー」を目指す企業です。同社の主要事業は、デバイス事業、システムソリューション事業、エコソリューション事業の三本柱で構成されています。 デバイス事業では、国内外の多種多様な半導体や高機能電子部品の販売および技術サポートを提供しています。グローバルネットワークを駆使し、幅広い商品群と高度な技術サービスを通じて最適なソリューションを顧客に提供するほか、LSI設計開発・支援や信頼性試験受託サービスも手掛けています。ソニー製半導体やコネクターなども取り扱い、セットメーカーをはじめとする幅広い顧客のニーズに応えています。 システムソリューション事業では、放送、ビジネス、教育、医療、公共施設、FA、セキュリティといった多岐にわたる分野の顧客に対し、最先端の映像・音声技術やデータ処理技術を駆使したソリューションを提案しています。電子計測器の販売・設計、アプリケーション提供も行い、例えば地方自治体向けには災害対策本部室向けのマルチ表示システムやTV会議システム、CATV連携の緊急情報放送システム、小型ドローンなどを提供し、迅速な意思決定と強靭なまちづくりに貢献しています。 エコソリューション事業では、日本全国で自社太陽光発電所（メガソーラー）を展開し、台湾でも再生可能エネルギーの導入・普及を推進しています。オンサイトPPAサービスや営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）にも取り組み、地域と共存した運営管理サービスを提供することで、脱炭素社会と持続可能な分散型社会の実現を目指しています。国内外で約190MW以上の発電実績を持ち、環境エネルギー問題の解決に積極的に貢献しています。同社は、これらの事業を通じて、情報と技術で新しい価値とサービスを創造・提供し、社会の発展に貢献するという経営理念を掲げています。

明治電機工業株式会社は、1920年の創立以来100年以上にわたり、「日本のものづくりを強くする」ことを使命とし、製造業を支援する「Supporting Industry Company」として事業を展開しています。同社は、電気機器、計測器、電気設備、自動・省力化用機能部品とその設備の販売および輸出入業務を基盤とし、エレクトロニクス製品、各種検査装置、メカトロ・FA・情報・物流システムの開発、設計、製作、さらに計測・制御・情報処理のコンサルティング、工業計器・電気計測器の保守まで、多岐にわたるサービスを提供しています。製品の企画から生産まで、ものづくりの現場が抱えるあらゆる課題に対し、ソリューション、エンジニアリング、サプライの3つの事業を柱としたトータル・ソリューションを提供。ソリューション事業では、制御、画像検査、ロボット・メカトロ、計測、計装、電源、産業、実装、溶接、機械設備、SI、生産部材といった幅広いシステム提案やIoT推進、BCP対策を支援します。エンジニアリング事業では、高度な技術力で製造現場の合理化や品質管理を徹底し、自社工場を保有することで個別顧客のニーズに応じた加工や特注品の開発・製造、さらには汎用品にはない機能と品質を持つ自社ブランド製品の開発も行っています。サプライ事業では、約3,000社に及ぶ仕入先ネットワークと独自のロジスティクス機能を活用し、名古屋の物流センターを中心とした「1Dayデリバリー」を実現し、製造リードタイム短縮や調達コスト削減に貢献しています。同社の強みは、長年にわたり培われた日本を代表する優良企業との信頼関係、業界最大級の技術陣、そしてアメリカ、イギリス、中国、タイ、インドに展開する海外拠点を連携させたグローバルな支援体制にあります。お客様の競争力強化、品質向上、環境負荷低減、安全確保に貢献するため、ISO9001マネジメントシステムに基づく継続的な改善活動や、開発段階から生産段階まで一貫したサポートを提供しています。

株式会社ファミリーネット・ジャパンは、2000年の設立以来、「インターネットサービスプロバイダー事業」「スマートエネルギーサービス事業」「エネルギー/ビジネスソリューション事業」の3つの事業領域を軸に、集合住宅に特化した先進的なサービスを提供しています。同社は、情報通信技術のノウハウと集合住宅分野に精通した知識・経験を融合し、未来のライフスタイルを見据えた価値創造に挑戦。「CYBERHOME」に代表される全戸一括型インターネット接続サービスは、日本におけるインターネット黎明期から提供を開始し、現在では全国57万戸を超える提供実績を誇ります。高速で安定したIPoE方式やマルチキャリア方式、法人向け専有型回線の応用、冗長化対応など、常に最新技術を導入し、快適な通信環境を実現しています。 同社の強みは、インターネットサービスとエネルギーサービスという二つの基盤を融合したトータルソリューション提供能力にあります。東京電力エナジーパートナーの100%子会社として、通信サービスに加えて電気やガスの小売事業も展開。マンション一括受電サービスや、HEMSを活用したエネルギー見える化サービス「me-eco」、デマンドレスポンス型電気料金メニュー「スマートプラン」などを通じ、効率的なエネルギーマネジメントとカーボンニュートラル実現に貢献しています。 また、マンション特化型のDXソリューション「アプリStation」（特許取得済）は、契約者サポート、管理員業務の省人化、ペーパーレス化、AIチャットによる問い合わせ対応など、マンション運営の多岐にわたる課題をワンストップで解決します。IoTサービス「rimoco+」によるホームオートメーションや、防災備蓄サービス「あんしんストック for マンション」など、入居者の安全・快適・豊かな暮らしを支える付加価値サービスも積極的に企画・開発。マンションデベロッパー、管理会社、管理組合、そして居住者といった幅広い顧客層に対し、企画・開発から施工、運用・保守までを一貫して提供するビジネスモデルで、集合住宅の価値向上と持続可能な社会の実現に貢献しています。

新コスモス電機株式会社は、「世界中のガス事故をなくす」という揺るぎない信念のもと、独自のセンサ技術を核に、家庭用から産業用まで幅広い分野で安全・安心・快適な環境づくりに貢献する専門メーカーです。同社は、家庭用ガス警報器、住宅用火災警報器、工業用定置式ガス検知警報器、携帯用ガス検知器、ニオイセンサ、空気質検知製品の研究、開発、製造、販売、およびメンテナンスを一貫して手掛けています。特に、世界で初めて家庭用ガス警報器を開発したパイオニアであり、その技術力は世界最高水準と評価されています。全社員の約4分の1が技術開発スタッフを占め、世界最大規模のガスセンサ研究開発施設「コスモスセンサセンター」で基礎研究から最先端技術の開発に取り組んでいます。MEMSセンサによる大幅な省電力化や、約40年前から取り組む水素検知技術は、安全な水素社会の実現や宇宙開発事業にも貢献しています。近年では、一酸化炭素検知機能付き住宅用火災警報器やIoTを活用したガス警報器・検知器、燃料電池自動車用の車載用水素ディテクタなど、時代の一歩先を見据えた新製品を展開し、クリーンエネルギーの普及にも積極的に取り組んでいます。製品は各種工場やプラント、作業現場でのガス濃度測定、爆発・酸欠・中毒事故防止に役立つほか、一般家庭の安全確保にも不可欠な存在です。日本国内で家庭用ガス警報器の約45%のシェアを持ち、海外売上高比率も約45%に達するなど、国内外で確かな実績と信頼を築いています。製品の設計・開発から製造、販売、メンテナンスまで万全の品質管理体制を整え、お客様の信頼に応え続けています。

東芝電波テクノロジー株式会社は、防衛、航空保安、気象防災、宇宙、ロボティクス、鉄道といった多岐にわたる社会インフラ分野において、安心・安全で信頼性の高い製品とサービスを一貫して提供するプロフェッショナル集団です。同社は、電波機器、通信機器、航空機搭載等の電子機器に関する部品の製造、修理、販売から、電波システム、社会インフラシステム、経営情報システム、およびその関連機器に関するソフトウェア・ハードウェア技術の開発、設計、管理までを幅広く手掛けています。さらに、無線応用機器、電波応用機器、情報通信機器、およびそれらの関連応用システムの設計、製造、据付、試験調整、保守、修理といったライフサイクル全般にわたる業務を提供しています。 特に、コンポーネント部門では、基板実装、電源コンポーネント、機械部品、マイクロ波部品の製造において、高度な技術と設備を駆使しています。例えば、航空機や地上レーダー機器向けの精密機械加工、特殊巻線や高電圧電源の組立、GaAsやGaN化合物半導体を用いたマイクロ波半導体の一貫生産、L帯からKu帯までの送受信モジュールや電力増幅器の製造など、多岐にわたる部品供給を通じて、日本の防衛、航空、気象レーダーシステムを支えています。 システム部門では、防衛分野におけるレーダーや情報処理システムの設計・製造、航空保安分野ではILS（計器着陸装置）、VOR/DME（超短波全方向式無線標識施設/距離測定装置）、SSR（航空管制用二次監視レーダー）といった航空機の安全運航を支えるシステムを日本全国に納入しています。気象防災分野では、二重偏波気象レーダーや世界初の実用型マルチパラメーター・フェーズドアレイ気象レーダー（MP-PAWR）により、豪雨や突風などの異常気象を高精度に観測し、防災・減災に貢献しています。宇宙分野では、JAXAや宇宙開発メーカーを顧客とし、宇宙機システム・サブシステムの設計解析、試験、運用技術支援、準天頂衛星システム「みちびき」や国際宇宙ステーション「きぼう」日本実験棟のマニピュレータシステム開発など、日本の宇宙開発に不可欠な高品質なシステムと技術を提供しています。また、ロボティクス分野ではインフラ設備点検用ロボット、鉄道分野では電波応用技術を用いた車両ID識別システムを提供し、社会インフラの効率化と安全性向上に貢献しています。同社は、システム提案から開発、設計、製造、据付、現地調整、保守までをワンストップで提供する強みを持ち、長年培った豊富な知識と経験、そして「信頼の技術と確かな技能」を基盤に、社会課題の解決と持続可能な社会の実現を目指しています。

シーメンス株式会社は、産業、インフラ、交通、医療分野に焦点を当てた主要なテクノロジー企業として、現実世界とデジタル世界を融合させ、顧客の競争力、回復力、持続可能性の向上を支援しています。同社の主要な事業は、AIを活用したデジタルツイン技術を核としています。これは、物理ベースのシミュレーションとリアルタイムの運用データを組み合わせ、製品、機械、生産システム全体の設計、検証、最適化を加速させます。例えば、ヒュンダイの造船やペプシコの生産ライン最適化、ハイマーのデジタル制作などに活用されています。 また、同社はオープンデジタルビジネスプラットフォーム「Siemens Xcelerator」を提供し、IoT対応ハードウェア、ソフトウェア、デジタルサービス、そして700以上のパートナーエコシステムを通じて、製造業、スマートビルディング、エネルギーグリッド、モビリティといった幅広い産業の課題解決を支援しています。これにより、中小企業からグローバル企業まで、デジタル変革を加速し、生産立ち上げ時間の40%削減や公共料金の25%削減といった具体的な成果を顧客にもたらしています。 さらに、自律型インフラソリューションとして、自律型ビルディング（Building X）、動的なグリッド管理（Electrification X, Gridscale X）、自己回復型鉄道ネットワーク（Railigent X）を提供し、運用コストと二酸化炭素排出量の削減、エネルギー効率の向上、信頼性の高い輸送システムを実現しています。ソフトウェア定義の自動化では、制御ロジックをハードウェアから切り離し、仮想化を通じて生産ラインの柔軟な再構成と迅速な展開を可能にし、産業用AIを製造現場に適用することで、データセンターの冷却コスト削減や水素プラントの設計効率化に貢献しています。同社は、デジタルトランスフォーメーションとサステナビリティを戦略的優先事項とし、顧客の脱炭素化、資源効率、循環経済への移行を技術で支援しています。

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・ウェーブは、2002年8月に日本たばこ産業株式会社（JT）の情報システム部門から独立したソフトウェア事業部門と株式会社NTTデータが手を携えて設立されたITサービス企業です。同社は、JTグループのシステム開発・運用で培った豊富なノウハウと、NTTデータグループが持つ高度な技術力・総合力を融合させ、多岐にわたるお客様のIT課題解決に取り組んでいます。 同社の主要な事業領域は、業務プロセスをデジタル化・自動化する「ワークフローソリューション」、データの保存・分析からAI活用までを統合的に支援する「データアナリティクス」、旅費・経費精算や稟議といった間接業務の効率化を図る「旅費・経費精算／稟議ソリューション」、企業ネットワークやクラウド、セキュリティサービスをワンストップで提供する「ネットワークソリューション」、そしてPCのライフサイクル全体をサポートする「デスクトップソリューション」の5つです。 特に「WAVE225」は、国内ワークフロー市場で高いシェアを誇るintra-martを基盤とした旅費・経費精算／稟議パッケージソリューションであり、大企業やグループ企業の複雑な社内規程や業務フローに柔軟に対応できるカスタマイズ性と機能拡張性を強みとしています。ペーパーレス化や脱ハンコ、テレワーク推進に貢献し、2025年下半期BOXIL資料請求数ランキングの経費精算システム小売/流通/商社系部門で第1位に選出されるなど、高い実績を誇ります。ネットワークソリューションでは、「Wave NET Mate」としてWAN/LAN構築、クラウドサービス、SASE（Secure Access Service Edge）などのセキュリティサービスを提供し、光回線敷設が困難なエリア向けの無線LANサービス「ExteLink Wi-Fi」も展開しています。デスクトップソリューションの「Wave PC Mate」は、ハードウェア提供から運用管理、撤去までをトータルでアウトソーシングすることで、お客様のITインフラ管理負荷を軽減します。データアナリティクス分野では、DatabricksやSAP® Business Data Cloudを活用し、データドリブン経営や予知経営の実現を支援しています。 同社のビジネスモデルは、コンサルティングから企画・提案、システム構築、導入、運用・改善に至るまで、システムライフサイクルの全フェーズを一貫してサポートするワンストップサービスです。業務アプリケーション開発からサーバー・PC・ネットワークといったITインフラ整備まで幅広く対応し、自社開発のパッケージソリューションと、世の中に存在する最適な商品・サービスを組み合わせることで、お客様にとって最適なIT環境を提供しています。お客様に一番近い立場で真摯に課題に向き合い、NTTデータグループの総合力を結集することで、お客様の持続的な成長に貢献する「ビジネスパートナー」となることを目指しています。

株式会社日立システムズパワーサービスは、システム開発・保守、システム運用、カスタマーサービス業務、東電グループネットワーク業務、コンピュータソフトウェアの販売などを主要事業とするICT企業です。同社は2014年3月に、東京電力の業務システム開発・保守、監視・運用、および東京電力グループ各社へのICTサービスを担ってきた実績を引き継ぎ設立されました。日立システムズ、日立製作所、東京電力が株主となり、エネルギー業界を支える信頼と実績、日立グループの技術とノウハウを融合しています。特に電力事業を中心としたエネルギー業界のシステム構築・監視・運用において豊富な経験とノウハウを有し、高度なICTサービスをワンストップで提供しています。具体的なサービスとしては、DX＆AI、運用ソリューション＆サービス（システム監視・運用標準化、データ活用、画像チェックAIアプリケーション、JCollectサービス、奉行クラウド、データセンター、コンタクトセンター）、BPOサービス、LCMサービス、モダナイズ（ローコード・ノーコード開発、FutureStage販売・生産管理、SAP）、マネージドサービス（システム監視、ジョブ管理、アプリケーション・URLレスポンス監視、Splunk、LMIS、パトロールロボコン、障害検知アラート自動通知メール）、ネットワーク＆セキュリティ（セキュリティ監視、WISE Alert）など多岐にわたります。同社の強みは、社会インフラである電気事業のIT領域を長年支えてきた実績と、豊富な経験を有する「人財」です。東京電力および東京電力グループのプライムベンダーとして、業務課題の抽出から改善策の立案、システム開発から運用保守まで考慮したシステム構築をトータルでサポートします。受託開発を基本としつつ、パッケージのカスタム開発にも対応し、ITIL®に準拠した運用保守でシステムの安定性を確保します。「カスタマーファースト」のマインドを持ち、お客さまのニーズや課題に対してきめ細やかなサポートを提供。24時間365日のサポート体制を整え、システム開発から運用保守、監視、カスタマーサポートまでを一括して対応することで、トラブル時のダウンタイムを最小限に抑えます。東京電力および東京電力グループを中心とした180社以上にICTサービスを展開しており、日立グループの高い品質と技術力、そして東京電力グループのシステム開発・監視運用のノウハウを融合させた総合的なサービスを提供。既存事業基盤に加え、DX分野にも積極的に取り組み、先進技術を活用した業務自動化・効率化を通じて顧客の競争力強化に貢献しています。

株式会社J-POWERビジネスサービスは、J-POWERグループの一員として、電力という社会インフラの安定運営を多角的な事業を通じて支える総合ビジネスサービス企業です。同社は「お客さまの笑顔を一番に」という企業理念のもと、DXや健康経営の推進など、変化する時代やニーズに対応しながら、グループ内外の顧客に対して信頼と安心のサービスを提供しています。主要事業は、クリエイティブ事業、IT・エンジニアリング事業、シェアードサービス事業、ウェルビーイングサポート事業、燃料ロジスティクス事業の5つの分野にわたります。 クリエイティブ事業では、J-POWERグループの発電所や事業所における業務・生活サポート、施設運営、不動産活用、人財育成など多岐にわたるサービスを提供。具体的には、社員食堂運営、寮・保養所管理、警備、緑地管理、清掃・設備管理、建物・設備保全、不動産運営・管理・賃貸・仲介、研修企画・運営、資格取得支援などを行い、グループ全体の活力と価値向上に貢献しています。 IT・エンジニアリング事業では、システムインテグレーションから、電力事業に関わる解析・評価・コンサルティングまで、総合的なITソリューションを提供。DX推進支援としてAI・機械学習・数理最適化などのデジタル技術を活用し、会計、人事・労務・厚生、電力制御系、電力取引、設備保全、発電関連情報提供といった幅広いシステムの開発・運用・保守、ITインフラの運用・セキュリティ・ITサポート、ヘルプデスク業務を担っています。また、電力システム、土木・環境、GX・再生可能エネルギー、原子力技術分野における高度な解析・評価、ソフトウェア開発も手掛け、人工衛星やドローンデータを用いた予測解析で社会課題解決にも貢献しています。 シェアードサービス事業では、J-POWERグループの労務・厚生に関わる業務を集約し、給与計算、社会保険・労働保険手続き、福利厚生制度の運営管理、出張旅費・通勤費審査、総務・秘書・広報・経理といったバックオフィス業務支援を通じて、業務品質の向上と効率化を推進しています。 ウェルビーイングサポート事業は、J-POWERグループで働く従業員一人ひとりが心身ともに健やかでいきいきと働けるよう、産業医や保健師、管理栄養士などの専門家と連携し、健康診断、特定保健指導、卒煙プログラム、感染予防対策、健康イベント企画運営、メンタルヘルスケア、休職・復職支援など、多角的な健康支援を提供しています。同社は「健康経営優良法人」に4年連続で認定されるなど、従業員の健康を経営の柱として重視しています。 燃料ロジスティクス事業では、J-POWERの火力発電用燃料である石炭の安定輸入を支えるため、輸送スケジュールの調整、代金決済、通関手続き、資金繰り調整、L/C開設、会計システム運用・改善など、燃料調達に関わる幅広い実務を担当しています。 同社は、J-POWERグループの強固な基盤のもと、充実した福利厚生と教育体制を整え、社員の挑戦を歓迎する文化を醸成しています。これにより、専門性の高い人財を育成し、グループ内外の多様なニーズに応える高品質なサービスを提供することで、社会インフラである電力の安定供給に貢献し続けています。

Daigasエナジー株式会社は、業務用・産業用のお客さまの多様なニーズに迅速に応えることを目的に、2020年4月に事業を開始しました。同社はDaigasグループの一員として、エネルギーと最適なソリューションを課題発見から解決、アフターサービスまでワンストップで提供する総合エネルギーソリューションプロバイダーです。主な事業内容は、業務用等のお客さま向けガス・電気の販売および保守、機器販売・エンジニアリング・施工、エネルギーサービス事業、液化天然ガス（LNG）・液化石油ガス（LPG）販売事業、熱供給事業です。 同社は、低・脱炭素社会の実現に向けて、ガスコージェネレーションやガス空調、工業炉の高効率化、石炭・重油から天然ガスへの転換を推進しています。また、e-メタン導入、水素やアンモニア等の利用技術開発にも挑戦し、太陽光発電（D-Solar）、フィジカルPPA、バーチャルPPAによる再生可能エネルギーの提供、さらには電力供給の安定化に貢献するDR/VPP（D-Response）、蓄電池、EV充電設備の導入支援も行っています。CO2排出量見える化クラウドサービス「アスエネ」と連携し、サプライチェーン全体の排出量削減をサポートするトータルソリューションも強みです。 廃棄物削減と資源循環にも注力し、水処理ソリューション「D-Aqua」では上水・排水処理コスト削減や汚泥削減、バイオガス有効利用を実現。食品残渣からのバイオガス生成「D-Bioメタン」や茶かす等のバイオマス燃料化「D-Bio Steam」による廃棄物の有効利用、VOC除去・再利用による脱臭ソリューションも提供しています。さらに、人手不足や技術伝承といった社会課題に対応するため、IoTやDXを活用した省人化ソリューションを展開。空調IoTでは遠隔制御やAI搭載クラウドサービス「Energy Brain」による省エネ・自動VPP制御、工場向けIoT「D-Fire」ではものづくり品質均一化や操業安定、省エネ・省人化を支援し、メンテナンスや設備管理のアウトソーシングも手掛けています。 同社の強みは、Daigasグループとしての高いネームバリューと長年の実績、そして他部署やグループ会社との連携による提案力の高さです。初期投資不要での設備導入や省エネサポート、メンテナンスまでワンストップで対応するエネルギーサービスを提供し、「お客さまにとことん寄り添い、期待を超える提案をする」という「おせっかい営業」の企業風土が根付いています。実績としては、日本初の海外産バイオメタンを活用したカーボン・オフセット都市ガスを商業施設で利用した事例や、2025年大阪・関西万博の熱供給施設における熱源設備のリユース活用、豊田自動織機とのアンモニア専焼による金属熱処理の国内初成功などがあります。1970年に日本で初めて地域冷暖房を実施した千中央地域をはじめ、9つの地域で熱供給を自社事業として行い、地域社会の省エネルギー・省コスト、リスクマネジメント強化に貢献しています。これらの多角的な事業を通じて、お客さまの経営課題解決と持続可能な社会の実現に貢献しています。

アライドテレシス株式会社は、1987年の創業以来、ITインフラストラクチャー、ITサービスコンサルティング、サイバーセキュリティの3つの事業領域を柱に、日本および世界中の多様な業種・業態の顧客に対し、ネットワークソリューションを提供しています。ITインフラストラクチャー事業では、スイッチ、無線LANアクセスポイント、UTM/ルーター、メディアコンバーターといった多岐にわたるネットワーク機器の企画、研究開発、製造、販売を手掛けており、特に100G/400G対応のコア・モジュラー・スイッチや、Wi-Fi 7対応の最新無線LANアクセスポイント、SD-WAN技術を搭載した次世代ルーターなどを提供し、大容量データ通信やDX、クラウドシフトに対応した高性能な基盤構築を支援しています。自社開発OS「AlliedWare Plus」は、高い互換性と統合管理性を実現し、ネットワークエンジニアのノウハウを活かせる設計が強みです。 ITサービスコンサルティング事業では、ITインフラの導入から運用、保守までをワンストップでサポートする「Net.Service」を展開。導入支援サービス「Net.Pro」では、ネットワーク設計構築からLAN配線工事、システム導入、パフォーマンス診断、無線LANサーベイまでをトータルに提供し、運用支援サービス「Net.Monitor」では、24時間365日のリモート監視、障害受付、障害対応、構成管理、性能管理などをマルチベンダー製品にも対応して行います。さらに、業務代行サービス「Net.Assist」や製品保守サービス「Net.Cover」、ネットワーク統合管理サービス「Net.AMF」、人材育成のための研修サービスも提供し、顧客のITインフラの安定稼働と効率的な運用を支援しています。 サイバーセキュリティ事業では、「診断・調査」と「対策・強化」を両輪とするソリューションを提供。脆弱性診断、ランサムウェア対策、感染端末検出・制御、セキュリティ人材育成、SASEサービス「Allied SecureWAN」、マネージドセキュリティサービス（MSS）などを通じて、巧妙化するサイバー攻撃から顧客のビジネスを守ります。同社は、全国43カ所の営業拠点による地域密着型のきめ細やかなサポート体制と、海外に保有する自社工場からの迅速かつ柔軟な製品供給体制を強みとし、安定性と可用性を追求したソリューションで、医療機関、官公庁、教育機関、一般企業など幅広い顧客のデジタル社会の発展に貢献しています。オープン設計によるベンダーロックインの回避や、優れた運用コスト（TCO削減）も顧客に選ばれる理由です。

富士アイティ株式会社は、富士電機グループの情報システム会社として2000年に設立され、情報技術、制御技術、組込技術の3つのコア技術を核に、社会の幅広い領域へソリューションを提供しています。同社は、ハードウェア構築からソフトウェア開発、インテリジェンス化、運用、保守まで一貫したサービスを展開し、特に製造業のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進や再生可能エネルギー分野の最適化に注力しています。顧客の既存システムを最大限に活用しつつ、最新技術を組み合わせたオーダーメイドソリューションを強みとしており、現場の設備や機械、オフィス機器、人の行動、自然現象から得られる情報を収集・可視化し、IoTを活用した新たなサービスや価値創造を支援しています。 同社のソリューションは多岐にわたり、再生可能エネルギー関連の出力制御や太陽光発電システム、施設・設備監視、物流・搬送システム、駆動制御、スマートIoT、FA（ファクトリーオートメーション）システム構築などを手掛けています。また、データセンター向けには、設備データから環境データまでを統合的に監視するシステムを提供し、専用ソフトウェアに依存しないクラウド環境に対応したオープンで柔軟な遠隔監視・管理の一元化を実現しています。これにより、迅速かつ的確な状況把握を可能にし、既存システムとの連携によるリニューアルにも対応しています。 2030年に向け「デジタル中核会社」を目指す方針を掲げ、富士電機グループの「ソフトウェアBASE」としてDX事業に貢献するとともに、情報制御事業とエネルギーマネジメント事業を深化させ、脱炭素社会の実現に貢献しています。ソフトウェア生産技術開発の推進、データセンター分野への注力、監視制御システムのデジタル化、AIを活用した業務自動化などを重点施策として推進し、顧客の課題解決と持続可能な社会の実現に向けた新たな価値創造を支援する企業です。