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いちごオフィスリート投資法人は、安定的かつ収益成長が見込める中規模オフィスに特化したポートフォリオを構築し、投資主価値の最大化を目指すJリートです。同社は、総合不動産サービスをコア事業とするいちごグループの一員であり、資産運用をいちご投資顧問株式会社に委託しています。いちごが長年培ってきた不動産技術、ノウハウ、実績、国内外のネットワークを最大限に活用し、戦略的なバリューアップやきめ細かな物件管理を通じて、持続的な成長と分配金向上を図っています。特に、中規模オフィスは大規模オフィスに比べて相対的に流動性が高く、潜在的なテナント層が厚いため、安定したキャッシュフローを確保しやすく、景気上昇時には賃料収入のさらなるアップサイドも期待できます。また、バリューアップによる収益性向上の余地が大きいことも強みです。同社は、現存不動産に新しい価値を創造する「心築（しんちく）」を推進し、建物の経済耐用年数の長期化と質の向上に努めています。具体的には、空調機器の更新や共用部照明のLED化を促進し、環境負荷低減にも貢献しています。ESGへの取り組みも積極的で、GRESBリアルエステイト評価で「3 Star」を2年連続、「Green Star」を9年連続で獲得し、ESG情報開示の充実度を示す「Aレベル」の評価も得ています。さらに、CASBEE、BELS、ZEB Ready、DBJ Green Building認証、東京都中小低炭素モデルビルといった各種環境認証を多数の保有物件で取得しており、環境性能の高い不動産運用を実践しています。2026年4月6日時点で87物件、取得価格合計2,225億円のポートフォリオを保有し、稼働率は96.9%（2026年3月末速報値）と高い水準を維持しています。資産運用報酬を完全成果報酬型に移行することで、投資主との利益連動性を高め、中長期的な観点から運用資産の成長と安定した収益の確保を実現しています。

大和証券オフィス投資法人は、東京主要5区に特化したオフィスビルを主要投資対象とするオフィス特化型J-REITです。2005年に「DAオフィス投資法人」として東京証券取引所に上場し、2009年には大和証券グループがスポンサーとなり、現在の名称に変更されました。同社はオフィス特化型REITの中でも有数の資産規模を誇り、投資主への安定的な分配金成長を目指しています。事業モデルとしては、投資主から拠出された資金を不動産や不動産関連証券に投資し、その賃料収入や売却益を分配するものです。 同社の成長戦略は、内部成長と外部成長の両面から推進されています。内部成長においては、「凡事徹底」のスタイルを掲げ、賃貸市場を正確に把握し、テナント動向や物件特性に応じた適切な運用管理を実施しています。これにより、既存物件の競争力強化を図っています。外部成長においては、物件の築年数若返りによるポートフォリオの質的向上、物件入替え、REIT内での開発案件への取り組みを通じて、安定的な分配金を実現しています。中期的には、資産規模5,000億円の達成、継続的な分配金（EPU）の成長、強固な財務基盤を活かした資金調達能力の確保を目指し、持続的な成長を追求しています。 また、同社は資産運用においてESG（環境・社会・企業統治）を重視しており、中長期的な企業価値向上に資すると判断し、サステナビリティへの取り組みにも注力しています。大和証券グループをスポンサーとする強固なサポート体制のもと、資産運用会社である大和リアル・エステート・アセット・マネジメント株式会社が、不動産の取得、売却、管理、賃貸に関する業務を一貫して行っています。2026年3月31日現在、59物件を保有し、取得価格合計は4,893億4百万円、稼働率は98.9%と高い水準を維持しており、安定した運用実績を誇ります。

積水ハウス・リート投資法人は、積水ハウスをスポンサーとする総合型REITであり、「資産運用を通じて人・社会・未来を豊かにする」という理念のもと、「投資主価値の最大化、質の高い社会資本の提供、人生100年時代をリードするREIT」をビジョンとして掲げています。同社は、高品質な住居とオフィスビルを中核資産とするポートフォリオを構築しており、高い安定性とクオリティを兼ね備えた運用を目指しています。ポートフォリオ構築方針として、住居を70%以上、オフィスビル等を30%以下に設定し、さらに住居物件全体の30%を上限として米国に所在する都市型賃貸住宅への投資も行っています。2024年5月には初の米国住居物件をポートフォリオに組み入れ、国内における「安定成長」に加え、米国における「積極的成長」を取り込むことで投資主価値の最大化を図っています。 同社の強みは、スポンサーである積水ハウスグループの強固なサポート体制にあります。積水ハウスが長年培ってきた不動産開発力や運営力、物件供給力を最大限に活用し、資産規模の拡大と投資主価値の継続的な向上を目指しています。具体的には、積水ハウスグループからの物件供給パイプラインの活用、不動産管理ノウハウの共有、保有資産の再開発支援、積水ハウス不動産各社との優先交渉権の確保などが挙げられます。また、積水ハウスは同社の投資口を保有する「同舟投資」を通じて、投資主との利益連動を図っています。 ポートフォリオは、2026年2月28日現在で138物件、取得価格合計5,662億円に達し、稼働率は96.2%と高い水準を維持しています。特にオフィスビルは99.6%、国内住居は96.6%と安定した稼働を誇ります。2018年5月1日には積水ハウス・レジデンシャル投資法人を吸収合併し、ポートフォリオの拡充と規模拡大を実現しました。ESG戦略の推進にも積極的に取り組み、環境に配慮した資産運用を通じて社会課題の解決に貢献し、持続可能な社会の実現とステークホルダーからの信頼向上、中長期的な安定収益の確保を目指しています。これらの取り組みにより、同社は投資主に対して安定した分配金を提供し、持続的な成長を追求しています。

ジャパン・ホテル・リート投資法人は、ホテル特化型の不動産投資信託（J-REIT）として、中長期的な視点から着実な成長と安定した収益の確保を目指し、ホテル用不動産への投資と運用を主要事業としています。同社は、投資主価値の最大化を目標に、外部成長戦略と内部成長戦略を両輪で推進しています。外部成長戦略では、国内レジャー客および訪日外国人レジャー客の需要が中長期的に期待できる地域、具体的には北海道、東京及びベイエリア、大阪・京都、福岡、沖縄エリアにおいて、高い競争力を持つフルサービスホテルやリゾートホテル、リミテッドサービスホテル、宿泊特化型ホテルなどのホテル用不動産を取得し、ポートフォリオ全体の収益力、安定性、質の向上を図っています。ハード、ソフト、ロケーション面での優位性を重視し、特に内部成長や既存物件とのシナジー効果が期待される物件を積極的に取得しています。 内部成長戦略としては、アクティブ・アセットマネジメント戦略を実践し、「安定性」と「アップサイド・ポテンシャル」の両立を目指しています。具体的には、成長期待の高いホテルへの戦略的CAPEX（資本的支出）の実行による収益力向上と競争力強化、賃料引上げや変動賃料スキームへの変更、運営委託報酬の削減、優良なオペレーターとの協業によるホテル収益の向上、インターナショナルブランドへのリブランドによるインバウンド需要の取り込み、GOP（総営業利益）最大化を企図した効率的なホテル運営体制構築への積極的な提言、そして各ホテルの特性を活かした商品造成による国内需要の喚起と取り込みを行っています。 同社の強みは、ホテル特化型J-REITとしての高い専門性と、資産運用会社であるジャパン・ホテル・リート・アドバイザーズ株式会社との連携によるノウハウ活用です。2025年8月25日現在で51物件、取得価格合計5,153億円を超える大規模なポートフォリオを保有しており、2025年上半期には国内およびインバウンド需要の追い風を受け、純利益が前年度中間期比71.7%増加するなど、堅調な実績を上げています。財務戦略においても、健全性と安定性を確保し、資金調達手法の多様化やグリーンファイナンスの推進を通じて、持続的な成長基盤を構築しています。同社のビジネスモデルは、ホテル不動産への戦略的な投資と、積極的なアセットマネジメントを通じて、投資主への安定的な分配金と中長期的な価値向上を目指すものです。

ＮＴＴ都市開発リート投資法人は、NTTグループの街づくり事業と連携し、オフィスビルとレジデンスを主要な投資対象とする複合型不動産投資信託（J-REIT）です。同社は、投資主から拠出された資金を不動産および不動産を裏付けとする信託受益権等に投資し、その賃貸収益を投資主に分配することを主な事業としています。特に、東京経済圏（都心5区を中心とする東京23区および東京周辺都市）に所在する競争力の高いオフィスビルとレジデンスを重点的にポートフォリオに組み入れ、地方主要都市（札幌市、仙台市、静岡市、名古屋市、大阪市、京都市、神戸市、広島市、岡山市、福岡市等）の物件も投資対象とすることで、地域分散も図っています。同社の強みは、スポンサーであるNTT都市開発株式会社との協働体制にあり、同社の持つ仲介・企画・開発機能を最大限に活用して優良物件の発掘に努めている点です。また、資産運用会社であるＮＴＴ都市開発投資顧問株式会社と共に、各テナントとの良好な関係維持、きめ細やかな建物管理サービスの提供、個別物件の特性に応じた誘致活動を通じて、既存テナントの解約防止や新規テナントの確保、稼働率の向上に注力しています。具体的な内部成長戦略として、立地の優位性を活かした賃料増額の取り組みを強化しており、例えば東京都港区のレジデンス「六本木グリーンテラス」ではリノベーション工事により大幅な賃料増額を実現しています。財務戦略においては、LTV（有利子負債比率）を60%以下に抑えることを基本方針とし、健全な財務体質を維持しながら、低コストでの資金調達に努めています。ESGへの取り組みも積極的に推進しており、GRESBリアルエステイト評価で「4スター」を2年連続で取得するなど、環境・社会・ガバナンスを重視した持続可能な運用を目指しています。これらの取り組みにより、同社は中長期にわたる安定した資産成長と投資主への分配金確保を実現しており、対象顧客は不動産投資を通じて安定的な収益と資産成長を求める個人および機関投資家です。

ユナイテッド・アーバン投資法人は、東京証券取引所不動産投資信託証券市場に上場する総合型J-REITであり、中長期的な安定収益の確保を目標に、用途と投資地域を高度に分散させた不動産投資運用を展開しています。同社の主要な投資対象は、商業施設、オフィスビル、ホテル、住居といった多様な用途に加え、コールセンター、データセンター、物流施設、工場・研究開発施設、通信施設、インフラ施設、ヘルスケア施設などの「その他」用途にわたります。特定の用途に集中するリスクを低減するため、各用途のポートフォリオ全体に占める投資割合は60%を上限としています。投資地域戦略としては、首都圏（1都7県）への投資を重視し、ポートフォリオ全体の50%以上を首都圏物件が占めるよう運用しつつ、政令指定都市をはじめとする全国の主要都市及びその周辺部にも積極的に投資を展開。ただし、首都圏を除く1地域経済圏の割合は1/3を超えないよう配慮し、地域分散による自然災害等のリスク低減を図っています。ホテルについては、安定収益が見込めるその他の地域も投資対象に含める柔軟な姿勢です。 同社の運用は、物件の取得から売却までの一貫したバリューチェーンを通じて行われます。物件取得においては、その時々の経済情勢や不動産市場動向を綿密に分析し、資産運用会社である丸紅リートアドバイザーズ株式会社及びスポンサーである丸紅株式会社からの豊富な情報ネットワークを駆使します。収益性だけでなく、環境要因やテナントの信頼性、周辺地域への影響などの非経済項目についても徹底したデュー・デリジェンスを実施し、投資価値を厳格に見極めます。取得後は、最適なプロパティマネジメント会社を選定し、継続的な設備投資による資産価値・競争力の維持・向上、収入増大、費用適正化を図ることで、運用収益の安定的な成長を目指します。省エネ工事、増築、耐震補強などのバリューアップを機動的に実施し、中長期的視点での投資判断を行います。リーシング・テナントリレーションでは、新規テナントの募集、早期稼働、より高い賃料の確保、テナントとのWIN-WIN関係構築に努めます。中長期的に収益改善が見込めない物件については売却も検討し、ポートフォリオの質的改善と収益力向上を図ります。 財務面では、特定資産の取得資金や運転資金として、借入れや投資法人債の発行を機動的に活用し、それぞれ1兆円、合計1兆円を上限としています。LTV（資産総額に占める借入金及び投資法人債発行残高の割合）は60%を目途とし、エクイティファイナンスによる投資口の追加発行も適時行い、投資主価値の最大化を目指します。直近の決算では、ホテルやヘルスケア施設などの取得と商業施設や物流施設の譲渡を通じてポートフォリオの質的改善を進め、2026年4月1日現在で保有物件数143件、取得合計価格7,290億円、稼働率99.4%という高い水準を維持しており、堅実な運用実績を誇ります。

インヴィンシブル投資法人は、不動産投資信託（J-REIT）として、投資家から集めた資金を元に不動産への投資・運用を行うことで、安定的な収益確保と投資主価値の最大化を目指しています。同社の主要な投資対象はホテルアセットであり、保有物件の約7割をホテルが占めるポートフォリオを構築しています。具体的には、Fusaki Beach Resort Hotel & Villas、Sheraton Grande Tokyo Bay Hotel、Art Hotel Osaka Bay Towerなどの多様なブランドホテルに加え、住居やその他の不動産も組み合わせています。2026年3月27日現在、同社は156物件（ホテル114、住居41、その他1）を保有し、その取得価格は6,841億円に上ります。同社のビジネスモデルは、投資家からの資金調達、取得した不動産の賃貸・運用、そしてそこから得られる賃料収入や売却益を投資主へ分配するというものです。資産運用は、専門の資産運用会社であるコンソナント・インベストメント・マネジメント株式会社が担っており、資産運用方針の策定、不動産の取得・譲渡、運用・管理、修繕・リニューアル計画の策定、不動産マーケットの調査・分析、資金調達、IR活動、ESG配慮の取り組みなど、多岐にわたる業務を遂行しています。同社の強みは、ホテルアセットに特化したポートフォリオ戦略と、ESG（環境・社会・ガバナンス）への積極的な取り組みにあります。GRESBリアルエステイト評価において4年連続で最上位の「Aレベル」を取得し、CDP気候変動プログラムでも「B」スコアを獲得するなど、サステナビリティを重視した運用を行っています。また、「DEALWATCH AWARDS」の「J-REIT Deal of the Year」を受賞するなど、その運用実績は外部からも高く評価されています。投資主に対しては、安定した分配金の実績に加え、投資主優待制度も設けることで、長期的な投資を促しています。これらの取り組みを通じて、同社は投資主の皆様に魅力的な投資機会を提供し続けています。

ジャパンエクセレント投資法人は、良質な成長を続ける東京圏オフィスREITとして、主に東京都心6区を中心としたオフィスビルへの不動産投資と運用を事業の中核としています。同社は、投資家から集めた資金を元に優良なオフィス不動産を取得・保有し、その賃貸収入や売却益を投資主へ分配することで、中長期的な投資主価値の向上を目指しています。2026年3月19日現在、33物件、総資産規模約2,974億円のポートフォリオを保有し、2026年2月28日時点での月次稼働率は97.8%と高い水準を維持しています。日本格付研究所（JCR）からAA-（安定的）の格付けを取得しており、その安定した財務基盤と運用実績が評価されています。 同社の強みは、スポンサーである日鉄興和不動産との強固な協働関係にあります。これにより、赤坂インターシティAIRのような大規模都市開発プロジェクトで建設された物件の取得機会を得るなど、都市の再開発・活性化にも貢献しています。また、ESG（環境・社会・ガバナンス）への積極的な取り組みを経営戦略の重要な柱としており、持続可能な社会の実現と中長期的な成長の両立を図っています。具体的には、独自の環境マネジメントシステム（EMS）を構築し、CO2排出量削減（2030年度までに42%以上削減、2050年度ネットゼロ目標）、エネルギー消費削減、水消費削減の目標を設定し、その達成に向けて省エネ改修（LED照明導入）、再生可能エネルギー由来電力への切り替え（導入比率94.9%）、再生水・雨水利用などを推進しています。 さらに、同社はグリーンビル認証の取得比率を中長期的に100%とすることを目指し、CASBEE不動産評価やBELS評価などの認証を積極的に取得しています。テナントとの協働を促すグリーンリース条項の導入も推進しており、2025年3月末時点での締結割合は93.8%に達しています。資金調達においても、グリーンファイナンスやサステナビリティファイナンスを積極的に活用し、環境配慮型物件の取得・維持に努めています。これらの取り組みは、気候変動リスクへの対応だけでなく、テナントや投資家からの評価向上、資金調達手段の多様化、運用コストの削減といった機会創出にも繋がっています。同社は、これらの多角的な戦略を通じて、良質なオフィス不動産ポートフォリオの維持・拡大と、投資主への安定的なリターン提供を実現しています。

日本プライムリアルティ投資法人（JPR）は、日本で最も歴史ある総合不動産会社である東京建物をスポンサーとする、オフィスと都市型商業施設等による複合型J-REITです。同社は、東京オフィスへの重点投資により成長性を高めるとともに、一定の割合で都市型商業施設等（繁華性の高いエリアに位置する商業施設及びホテル）への用途分散と地方主要都市への地域分散を図り、収益性と安定性を向上させることをポートフォリオ構築の基本方針としています。具体的には、オフィス物件には70%から90%、都市型商業施設等には10%から30%の投資比率を設定し、地域別では東京に80%から90%、地方に10%から20%を投資しています。東京エリアは東京都心部（千代田区、中央区、港区、新宿区、品川区、渋谷区）と東京周辺部（東京都心部以外、千葉県、神奈川県、埼玉県）を指します。オフィス物件の投資においては、延床面積約3,300㎡以上の建物を中心に、賃付床の形状、分割対応、天井高、空調方式などのスペック、および取得後の改修可能性を総合的に評価し、収益の安定性の高い立地を重視しています。都市型商業施設等については、高い収益性が見込まれる繁華性の高いエリアに立地する物件を選定し、商業施設では地域性、商圏規模、業態ごとの標準規模、将来性、汎用性、転用可能性、来店者の交通手段などを、ホテルでは個別の立地特性、地域の将来性、宿泊者の交通手段などを総合的に判断しています。同社は2002年6月にJ-REITとして5番目に上場して以来、20年以上にわたり着実に成長を続け、資産規模は5,500億円を超え、高い稼働率99.1%を維持し、投資主への安定的な分配を実現しています。資産運用は、東京建物株式会社100%出資の株式会社東京建物リアルティ･インベストメント･マネジメント（TRIM）に委託されており、TRIMは不動産等の売買、賃貸借、資金調達、JPRへの報告業務など、資産運用に係る業務全般を担っています。同社は、強固なポートフォリオ構築と適切な資産マネジメントを通じて、投資主価値の最大化を目指すとともに、持続可能な社会の実現と都市の発展に貢献しています。

大和証券リビング投資法人は、東京証券取引所に上場する不動産投資信託（J-REIT）であり、主に東京23区および三大都市圏に所在する賃貸住宅とヘルスケア施設への投資を通じて、投資主価値の最大化を目指しています。同社は、安定した賃料収入と不動産価値の向上を図るため、厳選された優良な物件をポートフォリオに組み入れています。保有物件数は237件、取得価格合計は3,935億円（2026年4月3日現在）に達し、高い稼働率98.0%（2026年2月28日現在）を維持しています。 同社の投資対象である賃貸住宅は都市部の多様な居住ニーズに応え、ヘルスケア施設は高齢化社会の進展に伴う介護・医療ニーズに対応するものです。特にヘルスケア施設においては、要介護認定者やその見込みのある方を主要な顧客層とし、提携する施設運営事業者を通じて高品質なサービス提供を支援しています。 また、同社はサステナビリティへの取り組みを経営の重要課題と位置づけ、TCFD提言への賛同や気候変動に関するガバナンス体制を構築しています。ポートフォリオ全体のCO2排出量削減目標（2030年度までに20%削減、2050年度までにカーボンニュートラル達成）や環境認証比率向上目標を掲げ、LED照明導入、省エネ型設備への改修、グリーンリース契約の推進など、環境負荷低減に積極的に取り組んでいます。これらの取り組みは、物件の長期的な競争力強化と持続可能な社会への貢献に繋がっています。大和証券グループをスポンサーとする強固な基盤と、過去の合併によるポートフォリオ拡充の実績も、同社の安定性と成長性を支える要因となっています。

アクティビア・プロパティーズ投資法人は、不動産投資信託（J-REIT）として、投資主から集めた資金を不動産関連資産に投資し、その賃料収入や売却益を投資主に分配することで、中長期的な安定収益の確保と運用資産の着実な成長、ひいては投資主価値の最大化を目指しています。同社は特に都市型商業施設と東京オフィスへの重点投資を特徴としており、ポートフォリオには「東急プラザ表参道「オモカド」」や「キュープラザ恵比寿」といった著名な商業施設、および「東急不動産恵比寿ビル」「大崎ウィズタワー」などの優良オフィスビルを多数保有しています。2025年11月期末時点では、保有物件数45物件、取得価格合計5,418億円に達し、商業区画の稼働率は100%、月次稼働率も99.6%と極めて高い水準を維持しており、東京都心5区や広域渋谷圏に立地する物件が内部成長を牽引する強みとなっています。 同社のビジネスモデルは、資産運用を東急不動産リート・マネジメント株式会社に委託し、東急不動産ホールディングスグループが持つ包括的なバリューチェーンを活用することで、物件の取得から運用、管理まで一貫したサポートを受けることにあります。これにより、安定した物件供給と運用ノウハウを確保し、ポートフォリオの収益増加に向けた内部成長施策に加え、資産入替等の外部成長施策を推進しています。 また、同社は持続可能な社会の実現に向け、ESG（環境・社会・ガバナンス）を長期的な経営課題と位置づけ、積極的な取り組みを行っています。具体的には、ISO14001認証を取得した独自の環境管理システムを運用し、グリーン調達基準の制定、LED化や高効率空調設備導入などの環境負荷軽減工事を推進。テナントとのグリーンリース特約締結を通じて、物件全体の環境性能向上に努めています。気候変動への対応としては、TCFD提言への賛同やCDP気候変動プログラムへの参加、気候変動イニシアチブ（JCI）への参加を通じて、脱炭素社会の実現に貢献しています。物理的リスクに対しては、災害耐性の高い物件への投資や浸水対策、火災保険の付保などによりレジリエンスを高めています。これらの取り組みは、投資主価値の持続的な向上に繋がるものとして、同社の重要な経営戦略となっています。

福岡リート投資法人は、2005年6月21日に日本で17番目のJ-REITとして上場した、日本初の地域特化型不動産投資信託です。同社は「Act Local, Think Global」を基本理念に掲げ、投資家から集めた資金を元に、福岡・九州地域に特化して不動産投資を行っています。具体的には、将来的な成長が見込まれる福岡都市圏を中心（60～90%）に、沖縄県や山口県を含む九州全域を投資対象エリアとし、商業施設を主軸に、オフィスビル、物流施設、住居、ホテルなど多様なアセットタイプに投資することで、地域集中リスクの緩和とポートフォリオの多様化を図っています。同社の強みは、成長余力のある福岡・九州地域への特化、福岡地所株式会社をはじめとする地元有力企業による強力なスポンサー体制、上場以来継続する安定した分配金、福岡・九州を代表する優良物件の保有と高い稼働率（2026年3月31日現在98.5%）、そして強固な財務体制の構築にあります。資産運用は、資産運用会社である株式会社福岡リアルティが担い、地域に密着したきめ細やかな運営を通じて、物件の魅力向上と福岡・九州の活性化に貢献することを目指しています。上場時の資産規模735億円から、現在では2,312億円を超える規模に成長しており、長期固定金利借入や保守的なLTV管理により金利変動リスクを抑制しつつ、売上連動型賃料やスポンサーパイプラインを活用した外部成長により収益最大化を図る財務戦略も特徴です。投資家に対しては、安定したキャッシュフローと高い分配利回りの提供を目指し、地域経済の発展と投資主価値の向上を両立させるビジネスモデルを展開しています。

ジャパンリアルエステイト投資法人は、オフィスビルを主要な投資対象とする不動産投資法人です。同社は、投資主から集めた資金を元に、主に首都圏（東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県）の主要都市に所在するオフィスビル、および政令指定都市をはじめとする全国の主要都市のオフィスビルに投資し、その賃貸収入や売却益を投資主へ分配することを事業の核としています。資産運用は、ジャパンリアルエステイトアセットマネジメント株式会社に委託しており、中長期的な投資主価値の最大化を目指しています。 同社の強みは、三菱地所グループをスポンサーとする強固なパイプラインを活用した厳選された物件取得による「外部成長」と、テナント満足度の向上、効率的なコスト削減、そして物件のバリューアップ投資を通じた「内部成長」の両面を追求する戦略にあります。これにより、安定した収益基盤を構築し、高い入居率を維持しています。実際、2026年1月31日現在で97.8%という高い入居率を誇り、2026年4月2日現在では78件の物件を保有し、取得価格合計は11,999億円に達しています。 また、同社は財務の安定性も重視しており、LTV（借入金比率）の安定化や有利子負債の多様化を図ることで、強固な財務基盤を維持しています。ESG（環境・社会・ガバナンス）への取り組みも積極的に推進しており、ZEB評価の取得やグリーンファイナンスの活用など、持続可能な社会への貢献と投資主価値の向上を両立させる経営を目指しています。これらの取り組みを通じて、同社は投資主に対して中長期的に安定した分配金を提供することを基本方針としています。

MIRARTH不動産投資法人は、2018年7月27日に東京証券取引所不動産投資信託証券市場に上場した総合型J-REITです。同社は、MIRARTHホールディングス株式会社、株式会社共立メンテナンス、株式会社ヤマダホールディングスを主要スポンサーとし、各社の豊富な実績と専門性、ノウハウを最大限に活用するマルチスポンサー型の運用体制を特徴としています。住宅を投資の中心に据えつつ、オフィス、商業施設、ホテル、その他の物件にも機動的に投資を行い、ポートフォリオの多様化と安定的な収益確保を目指しています。同社の基本理念は、「投資主価値の最大化」、「持続的な環境の創造」、そして「地域と社会への貢献」の実現であり、これらを通じて「着実な成長」と「安定した運用」を追求しています。 外部成長戦略としては、MIRARTHホールディングスグループが持つ物件開発ノウハウと、資産運用会社独自のソーシング力を活用し、着実な資産規模の拡大を図ります。スポンサー各社の広範なネットワークを通じて物件情報を収集し、取得ルートを確保しています。特に、経年劣化や周辺環境の変化により競争力維持・向上が見込まれる「ポテンシャルアセット」については、バリューアップや物件再生を検討し、必要に応じてMIRARTHホールディングスグループに一旦売却し、再生後に再取得するアセット循環も視野に入れています。安定運用・内部成長戦略では、スポンサー各社からの多面的なサポート、例えばリーシング業務やPM業務に関する支援、共立メンテナンスによる寮・ホテルのバックアップ・オペレーターとしてのサポートなどを活用し、資産価値の維持向上と内部成長を推進しています。2026年3月3日現在、同社は85物件を保有し、取得価格合計は193,070百万円、稼働率は98.9%と高い水準を維持しています。また、ESGへの取り組みも重視し、サステナビリティ方針に基づき、DBJ Green Building認証、CASBEE、BELSなどのグリーンビルディング認証を積極的に取得し、環境負荷低減に貢献しています。

セントラル・リート投資法人は、東京証券取引所不動産投資信託証券市場に上場する総合型J-REIT（不動産投資法人）です。同社は、投資主価値の最大化を目的とし、中長期的な視点から安定的な収益の確保と運用資産の着実な成長を目指して資産運用を行っています。主要な投資対象はオフィス、商業施設、ホテルであり、多様なアセットタイプをポートフォリオに組み入れることでリスク分散と収益機会の最大化を図っています。 2025年10月1日には、名鉄都市開発を新たなスポンサーとして迎え入れ、不動産マネジメントのリーディングカンパニーであるザイマックスグループとのダブルスポンサー体制に移行しました。この強力なスポンサーシップにより、名古屋鉄道グループが長年培ってきた沿線開発や賃貸事業、駅前商業施設開発のノウハウと、ザイマックスグループが誇る国内有数のプロパティマネジメント実績が融合され、不動産が持つ本来の価値を最大限に引き出すポートフォリオ運営を可能にしています。 同社のビジネスモデルは、投資家から集めた資金でこれらの優良不動産を取得・保有し、賃料収入を主な収益源として投資家に分配するものです。2025年8月31日現在で18物件、取得価格合計43,861百万円を運用し、2025年11月30日時点での稼働率は100.0%と高い水準を維持しています。また、環境目標として省エネルギー、温室効果ガス排出削減、水消費量、廃棄物排出量の各目標を設定し、再生可能エネルギー100%電力の導入やグリーンリースの推進を通じて、サステナビリティへの取り組みも強化しています。これらの強固な運用体制と環境配慮への姿勢が、同社の安定的な成長と投資主価値向上に貢献しています。

ＣＲＥロジスティクスファンド投資法人は、物流不動産分野で60年以上の事業経験を持つＣＲＥグループの総合力を活用し、テナントニーズに応える高品質な物流関連施設への投資を通じて、安定的なキャッシュ・フローを創出し、投資主価値の向上を目指す不動産投資法人です。同社は2018年2月7日に東京証券取引所不動産投資信託市場に上場し、物流施設に特化した日本の不動産事業会社をスポンサーとする唯一の物流施設特化型リートとして、着実な資産運用を行っています。 同社の事業モデルは、スポンサーである株式会社シーアールイーとの強力なスポンサーサポート契約に基づき、ＣＲＥが開発・保有する物流施設の取得機会を享受し、継続的な外部成長を図ることにあります。投資対象は、首都圏および関西圏を中心に、延床面積5,000㎡以上、築30年以内、PML値15%以下の耐震性能を持つ「ロジスクエア」ブランドの良質な物流施設に重点を置いています。これらの施設は、保管機能を重視するボックス型、作業効率を重視する低層型、立地と作業効率を両立するスロープ型、荷物の移動が多いランプウェイ型など、多様なテナントニーズに対応する設計が特徴です。 同社は、ＣＲＥの高い管理能力とリーシング力を活用し、多様な契約形態を通じて長期安定的な収益を確保しています。また、中長期的な収益維持・向上のため、LTVを原則50%以下に抑える保守的な財務運営を行い、減価償却費が高い物流施設の特性を活かし、原則として毎期継続的な利益超過分配を実施することで、投資主への安定的なリターンを目指しています。ESGへの取り組みも重視し、温室効果ガス排出量削減目標の設定や、太陽光パネル設置、LED照明導入、グリーンリース契約の推進など、環境負荷低減と持続可能な社会への貢献にも積極的に取り組んでいます。2026年3月31日現在、21物件、取得価格合計1,601億3,600万円のポートフォリオを運用し、高い稼働率を維持しています。

三菱地所物流リート投資法人は、日本最大級の総合デベロッパーである三菱地所株式会社を主要スポンサーとし、物流施設を主な投資対象として2017年9月14日に東京証券取引所に上場した不動産投資法人です。同社は、投資主から集めた資金を物流施設への投資に充当し、その賃料収入を投資主に安定的に分配することで、投資主価値の最大化を目指すビジネスモデルを展開しています。同社の運用は、スポンサーである三菱地所の強力な物流施設開発力に基づく豊富なパイプラインと、長年にわたる法人顧客とのリレーションシップによって培われたテナントリレーションを最大限に活用しています。さらに、資産運用会社である三菱地所投資顧問株式会社が、日本の不動産証券化黎明期から培ってきた豊富な運用実績と不動産ファンド運用力を提供することで、両社の強みを「ハイブリッド活用」し、安定的かつ着実な資産運用を実現しています。日本国内では、3PL市場やEコマースの拡大に伴い、配送効率性の高い先進的な物流施設への需要が急速に高まっており、同社はこのような市場環境の変化に適応し、質の高い物流施設への投資を通じて、我が国の物流プラットフォームの一翼を担い、人々の生活を支える物流機能の発展に貢献しています。また、同社は投資主利益との連動性を高めるため、J-REIT初となる「投資口パフォーマンス完全連動型報酬」を含む運用報酬体系を導入しており、スポンサーである三菱地所による「セイムボート出資」を通じて、投資主とスポンサーの利害一致を図ることで、持続的な投資主価値の向上を目指しています。透明性の高い意思決定プロセスと、外部専門家を交えたコンプライアンス・リスク管理委員会による厳格なガバナンス体制も特徴です。

エスコンジャパンリート投資法人は、東京証券取引所不動産投資信託市場に上場する不動産投資信託（J-REIT）であり、投資主から集めた資金を元に不動産への投資・運用を行い、その賃料収入や売買益を投資主に分配することを主要な事業としています。同社は、資産運用会社である株式会社エスコンアセットマネジメントに資産運用を委託し、スポンサーである株式会社エスコン、中部電力株式会社、中電不動産株式会社からのサポートも活用しながら、運用資産の着実な成長と投資主価値の最大化を目指しています。同社のポートフォリオは、商業施設を中心に、底地物件やホテルアセットなど多様な不動産で構成されており、2026年3月27日現在で36物件、取得価格合計763億円、稼働率99.0%という実績を誇ります。特に、インフレ耐性の強化をロードマップのフェーズⅢとして掲げ、資産入替によるポートフォリオの質的向上に注力。具体的には、ホテルアセット「ナインアワーズウーマン新宿」の取得や、既存物件における賃料水準とマーケット賃料との乖離解消交渉、歩合賃料の導入による賃料増額、さらには電気料金単価やエネルギー使用量の見直しによるコスト削減など、多角的なアプローチで収益性向上を図っています。これらの取り組みにより、安定的な収益基盤を維持しつつ、投資主への安定的な分配金支払いを実現しています。同社は、公正かつ適切な業務運営を通じて、持続的な成長を目指す不動産投資法人です。

三井不動産ロジスティクスパーク投資法人は、三井不動産をスポンサーとし、物流施設を主たる投資対象とするJ-REITとして2016年8月2日に東京証券取引所不動産投資信託市場に上場しました。同社は2024年11月1日に、伊藤忠グループをスポンサーとするアドバンス・ロジスティクス投資法人を吸収合併し、三井不動産と伊藤忠グループのダブルスポンサー体制を構築しています。この強固な体制を基盤に、両スポンサーからの優先的な物件情報提供による潤沢なパイプライン、広範な顧客ネットワークを活かしたリーシング力、そして物件管理運営に関する優れたノウハウを最大限に活用し、投資主価値の持続的な向上を目指しています。 同社の事業内容は、先進的物流施設への重点投資を核としており、「ロケーション」「クオリティ」「バランス」を重視したポートフォリオを構築しています。具体的には、交通結節点や港湾へのアクセス、広域的な立地、人口集積地への時間距離、周辺人口、将来の環境変化、需給バランスを考慮した物流施設適地への投資を行います。クオリティ面では、高い業務効率性、利便性、安全性に加え、ステークホルダーの多様なニーズに対応するプラスアルファの施設仕様を備えたMFLP（三井不動産開発）およびIMP（伊藤忠グループ開発）ブランドの先進的物流施設に注力。ランプウェイ型、スロープ型、ボックス型といった多様なタイプの施設を取得し、様々な物流ニーズやテナントタイプに対応しています。 投資対象は物流不動産が80%以上を占め、その他にデータセンター、通信施設、研究施設、工場、供給処理施設といった企業活動の基盤となるインダストリアル不動産にも投資を拡大しています。投資エリアは首都圏・関西圏に70%以上を集中させつつ、その他エリアにも分散投資を行う方針です。顧客層としては、荷主となるテナント企業や3PL事業者などの物流企業に対し、仲介業者を介さない直接営業や物流課題解決の提案を通じて長期的な関係を強化しています。財務運営においては、安定性を重視し、キャッシュフロー（FFO）に基づく利益超過分配を通じて安定的な分配金水準と効率的なキャッシュマネジメントを両立。有利子負債のリファイナンスリスクや金利変動リスクに配慮し、LTVを保守的な水準（中長期的には40～50％）で運営し、国内有力金融機関を中心とした安定したバンク・フォーメーションを構築しています。