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ポラリス・ホールディングス株式会社は、宿泊特化型ホテルを中心にホテル運営事業とホテル投資事業を展開する東証スタンダード上場企業です。同社は1912年（大正元年）に繊維会社として創業して以来、一世紀以上の歴史を持つ「100年企業」として、時代の変化に合わせて事業構造を柔軟に変化させてきました。特に2018年のスターアジアグループとの資本・業務提携以降、不動産投資運用ノウハウをホテル運営に活用する独自のビジネスモデルを構築し、「ホテル運営事業と投資の融合で、お客様の価値を最大化する」ことを使命としています。このモデルは、自社保有ホテルの運営に活かす「オーナー・オペレーターモデル」に加え、運営委託型やフランチャイズ型など多様な業態を組み合わせることで、柔軟かつ合理的な投資運用を強化し、時代に左右されない”強い利益体質”を追求しています。 同社のホテル運営事業では、自社ブランド「KOKO HOTELS」を中心に展開しています。「Here Discovery Begins（ここから見つける旅を）」をブランドタグラインに掲げ、観光、ビジネス、長期滞在など多様な目的を持つゲストに対し、地域の人々や文化、特産品、ホテルの真心との出会いを通じて、滞在そのものを豊かな記憶へとつなげる“発見の舞台”を提供しています。また、グローバルブランド「ベストウェスタンホテル」のエリアデベロッパーとして新規開発を推進するほか、東北復興事業に従事する中長期宿泊者や大型スポーツ団体、個人客向けにリーズナブルで快適な滞在をサポートする「バリュー・ザ・ホテル」、全国に展開するスタンダードブランド「ホテルウィングインターナショナル」（スタンダード、セレクト、プレミアムの3タイプ）、そしてフィリピン共和国で14の宿泊特化型ホテル（2,453室）を運営する「レッド・プラネットホテルズ」など、幅広いブランドポートフォリオを有しています。レッド・プラネットホテルズでは、エコノミーからミッドスケールクラスにおいてアジア有数のブランドとして、統一されたブランドスタンダードと独自の顧客ロイヤルティプログラムを通じて高品質なサービスを提供しています。 ホテル投資事業においては、自社運営ホテル物件の調達、維持・管理、不動産投資の相談・提案（証券化スキームを含む）、テナント管理といったマネジメントソリューションを提供し、主にホテル物件や首都圏を中心とした不動産収益物件、事業用地の募集も積極的に行っています。これらの事業を通じて、同社は不動産投資の視点とホテル運営の専門知識を融合させることで、ホテルアセットの価値を最大限に引き出し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指しています。顧客層は、国内外の観光客、ビジネスパーソン、長期滞在者、団体客、そしてホテルオーナーや不動産投資家など多岐にわたります。同社は「ホテルオペレーターのTop Tier」として、ステークホルダーから「選ばれる企業」となることを長期ビジョンに掲げ、日本の観光産業の成長に貢献しています。

株式会社アルデプロは、1988年に内装事業として創業後、建物管理業、そして2001年には中古マンション再活事業へ本格的に進出しました。現在は「不動産の再活」をテーマに、「再開発アジャストメント事業」と「再活事業」を二本柱とする不動産会社です。同社の「再開発アジャストメント事業」は、旧耐震基準のビルにおける借家人や抵当権者等の利害関係人の同意調整を図り、複雑な権利関係を整理した後にビルを取り壊し、新たなビルやマンションを建築・再生して都市再開発を促進するものです。同社はこの権利調整までを担い、主に大手デベロッパーに対象不動産を売却するビジネスモデルを展開しています。仕入れにおいては、首都圏、大阪府・兵庫県・京都府の中心エリアの人気地域で、退去交渉が比較的容易で潜在価値の高い物件を重視しています。権利調整交渉では複数の弁護士事務所と連携し、大手デベロッパーが避ける煩雑な権利調整の実務を担うことで、業界内で高い評価と認知度を得ている点が強みです。 一方、「再活事業」は、中古のビルや商業施設等を再生・バリューアップした後に販売する事業です。2001年から培ってきた中古マンション再活事業のノウハウを活かし、中古ビルや商業施設の再活に応用しています。デューデリジェンスでは、サービサー、士業、金融機関、事業法人、海外投資家、経営者、不動産会社等、多岐にわたる情報源から仕入れ情報を入手する高い情報収集能力を誇り、綿密な法的調査、建物・設備調査、適正な資産評価を実施します。必要に応じて共有部分の修繕や専用部分のバリューアップ、順法性の是正を行い、入居者募集による賃貸収入利回りの向上を図ります。売却先は、不動産賃貸収入による利回りを重視する事業法人、不動産会社、個人富裕層、海外投資家、REIT等、幅広い顧客層に対応しています。 同社は、複雑な不動産権利調整に強みを持ち、埋もれた不動産の価値を向上させ、老朽化した旧耐震建物の建替えを推進することで、都市の再開発、再生、ひいては人命リスクの回避など、安全安心な社会の構築に貢献することを使命としています。売上高重視ではなく利益重視の経営を掲げ、在庫回転率年間2回転以上、業界でも高水準の経常利益率を達成することを目指しており、中長期的な企業価値の向上に努めています。

株式会社プロパストは、住環境を中心とした不動産ステージで社会のインフラ構築に寄与する総合不動産ディベロッパーです。同社は「Metropolis Remaking by Properst Strategy」を至上命題とし、その時々の経済環境に応じて複数のコア事業を最適な規模・種類へと自在に変化させるマルチコア戦略で成長を続けています。主要事業として、まず「分譲開発事業」を展開しており、首都圏エリアを中心に、DINKSやファミリー層を対象とした魅力ある分譲マンションを開発・販売しています。この事業では、土地の特性や地域性、周辺環境とのバランスを考慮した独自の企画力とデザイン力を活かし、プロジェクトごとに独立したコンセプトと個別のネーミングを特徴とする「作品」レベルの空間を創造しています。また、専有卸のスキームで引き受けた物件の実需に基づく分譲販売も行っています。次に「賃貸開発事業」では、首都圏エリアの最寄駅から徒歩10分圏内の好立地にあるマンション用地を取得し、小規模（20戸以下）な中低層物件に特化。当社のデザイン力を活かしたローコストかつハイセンスな賃貸マンションを建築し、主に個人投資家層を対象に売却しています。小規模・中低層物件に特化することで、外部環境の変化や建築費用上昇等の変動要因の影響を抑制し、安定的な事業運営を図っています。さらに「バリューアップ事業」では、首都圏エリアで3億円から5億円程度の中古収益レジデンス等を購入し、外壁洗浄、屋上防水、共用部整備といった効果的な改修により付加価値を高めた上で、個人投資家および海外投資家を対象に売却を実施しています。少額のバリューアップで効率的に価値を高め、短期間での売却と資金回収を目指すビジネスモデルを確立しています。これらの事業を通じて、同社は不動産に新たな価値を付加し、社会に貢献しています。

株式会社ディア・ライフは、2004年11月に設立された不動産デベロッパーであり、設立後33ヶ月でマザーズに上場、2015年には東証一部（現：プライム）へ上場市場を変更するなど、創業以来着実に成長を続けています。同社は「リアルエステート事業」を主力とし、主に不動産開発と不動産投資の二つのビジネスを展開しています。不動産開発では、首都圏、特に東京23区や都心部ターミナル駅から30分以内のエリア、具体的には市ヶ谷、飯田橋、神楽坂といった「職・食・住」の利便性が高い地域に焦点を当て、単身者やDINKS世帯向けのハイグレードマンション、商業ビル、オフィスビルなどの開発用地を厳選して仕入れています。用地取得から企画、設計、施工、販売までを一貫して自社で手掛け、一級建築士事務所としての専門知識を活かし、高いデザイン性と品質を確保しながらプロジェクトを推進しています。 同社の強みは、不動産業者や金融機関との強固なネットワークによる高いソーシング力、毎朝の物件会議による迅速な意思決定、そして専任スタッフによる一気通貫のプロジェクトマネジメントです。これにより、効率的かつスピーディーな事業展開を実現し、不動産の価値を最大限に高めています。不動産投資事業では、潜在的な価値を持つ不動産を取得し、収益改善を図った上で一定期間運用後に売却する戦略を取っています。売却活動においては、竣工前の段階で物件を売却する「ADR事業（アセットデザイン・アンド・リセール事業）」も展開し、法人や投資家を主要な顧客層として、地域特性やニーズに合わせた柔軟な売却戦略で高い実績を上げています。 同社は中期経営計画「突破 2025」の最終年度において過去最高益を達成し、連結経常利益7,831百万円、親会社株主に帰属する当期純利益5,320百万円を計上しました。現在、新たな中期経営目標「挑戦 2028 ～Catch the Wave～」を掲げ、「持続可能な社会の実現に向けた取り組み強化と不動産商社としての更なる成長」を目指しています。今後は、主力事業であるリアルエステート事業において東京圏エリアへの積極投資を継続し、収益安定性・流通性に優れた不動産の供給拡大に注力するほか、M&AやAIの活用による収益性・効率性の向上、マネジメント層や次世代リーダーの育成、ESG経営の推進にも取り組んでいく方針です。

株式会社マネーパートナーズは、金融商品取引業および暗号資産交換業を主要な事業として展開しています。同社は、有価証券関連業務およびこれに付随する一切の業務、金融商品取引業およびこれに付随する業務、そして暗号資産交換業を事業内容としています。特に暗号資産CFD取引に注力しており、ビットコイン/円、イーサリアム/円、ライトコイン/円、ビットコインキャッシュ/円といった主要な暗号資産のCFD取引を提供しています。同社の暗号資産CFDは、最低必要証拠金が少額であるため初心者にも始めやすく、最大2倍のレバレッジ取引が可能です。また、追加証拠金（追証）は発生せず、純資産額が建玉必要証拠金合計額の100％以下となった場合には自動ロスカット（強制決済）される仕組みを採用しており、リスク管理にも配慮しています。取引はスマートフォン用アプリやダウンロード不要のパソコン用取引ツールを通じて、土日祝祭日を含むほぼ24時間体制で可能であり、ストリーミング注文やOCO注文など多様な注文方法に対応しています。同社は「お客様本位の業務運営」を経営方針とし、お客様の知識、経験、財産の状況、投資目的を踏まえた適切な勧誘・説明、相談・苦情への真摯な対応を徹底しています。また、法令遵守、リスク管理、システム管理態勢の強化にも努め、企業価値の最大化と持続可能性の確保を目指しています。なお、2025年6月にはFX事業を株式会社外為どっとコムに承継しており、現在の主要事業は暗号資産CFDを中心とした金融商品取引サービスとなっています。

光世証券株式会社は、1961年に大阪・北浜で創業した独立系総合証券会社です。同社は、ディーリング業務、ブローカー業務、アンダーライティング業務、セリング業務、その他兼業業務を主要な事業内容としています。個人投資家から法人顧客まで幅広い層に対し、多岐にわたる金融商品とサービスを提供しており、国内上場株式、信用取引、米国株といった株式関連商品に加え、個人向け国債や新窓販国債などの債券、安定的運用からハイリスク・ハイリターンまで多様な投資信託、ETF・REITといった上場投資商品を取り扱っています。さらに、ミニ国債先物や有価証券オプション（かぶオプ）などの先物・オプション取引も対面およびオンラインで提供し、生命保険の募集代理店業務も手掛けています。 同社の強みは、創業以来一貫して堅持する独立路線にあり、特定の企業グループに属さないことで、お客様にとって最適な金融商品やサービスを中立的な立場から提案できる点です。お客様一人ひとりの資産運用ニーズを深く理解し、投資経験、財産状況、ライフプランなどを総合的に考慮した「オーダーメイド型」のサポートを「金融のコンシェルジュ」として提供しています。また、トレーディング技術とリスク管理能力の継続的な向上に努め、積極的なトレーディングを通じて市場の流動性供給に貢献するとともに、お客様の資産運用やリスクヘッジのニーズに応える取引手法を拡充しています。システム面では、IBM社の「System i」で構築した自社基幹システム「KICS/i5」を運用し、東証・大阪取引所のデリバティブ全商品のインターネット取引や現物株式のオンライン取引を可能にしています。24時間365日のシステム監視体制やデータ遠隔地保管による事業継続計画（BCP）を確立し、高い信頼性を確保しています。1985年には総合証券会社に昇格し、1991年には東京証券取引所第一部上場を果たすなど、長年の実績と信頼を築き上げています。社員の専門性向上とコンプライアンス強化にも注力し、お客様の最善の利益を追求する業務運営を徹底しています。

相鉄不動産株式会社は、相鉄グループの一員として、100年を超える街づくりの歴史とノウハウを活かし、多岐にわたる不動産事業を展開しています。同社の主要事業は、マンション開発事業、一戸建て開発事業、賃貸住宅事業、都市再開発・マンション建替事業、海外における住宅開発事業、そしてその他各種施設の運営です。 マンション開発事業では、1973年以来、自社ブランド「グレーシア」を中心に、横浜をはじめとする首都圏各地で質の高い分譲マンションを開発・供給しています。開発からアフターサービスまで「安全」「安心」「信頼」を基本コンセプトとし、業界最長水準の「グレーシアプレミアムサポート」を提供。住宅設備の最長10年保証や新生活サポートデスク、定期点検などで顧客の長期的な安心を支え、ZEH-M（ゼッチ・マンション）の普及にも積極的に取り組んでいます。 一戸建て開発事業は1948年から始まり、神奈川県下を中心に質の高い分譲戸建て住宅「グレーシアライフ」を提供。こちらもZEHの普及を推進し、2025年度にはZEH普及率50%を目標としています。 賃貸住宅事業では、分譲マンションで培ったノウハウを活かし、ハイグレード賃貸レジデンス「Gracia Fit」や賃貸マンション「KNOCKS」を相鉄線沿線や都内を中心に展開しています。 都市再開発・マンション建替事業では、長年の沿線開発ノウハウと相鉄グループの総合力を結集し、老朽化したマンションの修繕や建替え、都市の再開発を支援。旧耐震基準の建物や設備の老朽化、資産価値の低下といった課題に対し、「マンション再生相談室」を通じて、勉強会開催支援から事業計画策定、合意形成支援、資金調達、仮住居の紹介まで、一貫したフルサポートを提供しています。 海外事業としては、国内で培った住宅開発ノウハウを活かし、2021年3月からはタイ王国バンコク都で高層マンション開発プロジェクト「The Stage Mindscape」に参画しています。 さらに、相鉄線沿線の地域活性化を目指し、サービス付き高齢者向け住宅「グランドマストみなまきみらい」や介護付き有料老人ホーム「ライフコミューン希望が丘」、スポーツ施設「セントラルフィットネスクラブ緑園都市」などの各種施設の開発・運営も手掛けています。同社は、顧客の多様なニーズに応え、快適で豊かな暮らしと魅力ある街づくりに貢献しています。

株式会社スマートプラスは、金融商品取引業（第一種金融商品取引業、第二種金融商品取引業、投資運用業）を主要事業として展開しています。同社は、東京証券取引所グロース市場に上場するFinatextホールディングスの一員として、「金融を“サービス”として再発明する」というミッションのもと、証券ビジネスプラットフォーム「BaaS（Brokerage as a Service）」を軸に、パートナー企業様への証券サービス提供を支援しています。具体的には、BaaSを通じて、パートナー企業が顧客向けに証券サービスを構築・提供できるよう、金融基幹システムの提供、機能構築、機能改善を行っています。これにより、パートナー企業は、シンプルで柔軟性の高いシステムを活用し、顧客に使い心地の良い金融サービスを提供することが可能となります。同社のプロダクトには、BaaSのほか、Digital Wealth Manager (DWM) があります。提供するサービスは多岐にわたり、新規サービス・事業計画策定支援、金融商品取引業の業登録・業務態勢構築支援、独自運用戦略策定支援、そしてマーケティング・グロース支援など、パートナー企業の事業フェーズに応じた包括的なサポートを提供しています。対象顧客としては、資産運用会社、地域金融機関、IFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）、クレジットカード会社、および事業会社など、幅広い業種の企業が挙げられます。同社は、これらのパートナー企業と共に、個人投資家を含むより多くのお客様が日常生活の延長で証券投資を行える世の中の実現を目指しています。取り扱い商品ラインナップには、国内株式、外国株式、投資信託、ラップ口座、ETF、ETN、REIT、金銭信託、電子記録移転有価証券表示権利等が含まれ、お客様の取引目的や経験、資産等を考慮した金融商品・サービスの提供を心掛けています。同社の強みは、Finatextグループが持つAI、データ、セキュリティなどのテクノロジーの知見と、各種金融業を保有する金融の知見を結集し、複雑化・巨大化した証券業界のシステムや慣習を再構築する能力にあります。これにより、金融サービスのオンライン化をさらに進化させ、顧客にとってわかりやすく、使い勝手の良い取引環境を提供することに貢献しています。

北辰不動産株式会社は、1964年の創業以来60年以上にわたり、不動産事業を土地に対する付加価値創造と捉え、「プラスを創る＝不動産の価値を高め、収益力を高める」ことを追求しています。同社の主要事業は、ビル賃貸事業、開発事業、ホテル事業、バリューアップ・中古ビル再生事業、そして仲介事業の5つの柱で構成されています。 ビル賃貸事業では、銀座、六本木、渋谷といった東京都心部を中心に、札幌や福岡などの全国主要都市、さらには大都市周辺部の交通利便性の高い職住近接エリアに商業系ビル「ポールスタービル」、オフィスビル「水天宮北辰ビル」、住宅系ビル・ホテルなど多様な用途のビルを保有し、平均稼働率97%という高い実績を誇ります。特に延床面積100坪から1000坪程度の中小規模ビルに強みを持っています。 開発事業では、自社でのビル所有・運用経験で培ったノウハウを活かし、収益用一棟RCマンション「COCOCUBE」、都市型複合賃貸ビル「COCOSPACE」、そして宿泊施設「COCOSHUKU」といったブランドを展開しています。「COCOCUBE」は相続対策や資産の長期安定運用ニーズを持つ顧客を対象としたコンパクトな投資用賃貸マンションシリーズであり、「COCOSHUKU」は「つどう・こもる・くらす 自由で気ままなプライベートホテル」をコンセプトに、全室キッチン完備の付加価値の高いホテルとして、グループ会社である株式会社アドバンス・シティ・プランニングが運営を担っています。 バリューアップ・中古ビル再生事業では、グループ連携により市場ニーズに合わせたリニューアル、リノベーション、用途変更（コンバージョン）を通じて、長期保有や売却を見据えた不動産の価値向上を図ります。空室対策としてのエントランスリノベーションなど、具体的な実績も有しています。 仲介事業では、企業向けのCRE（企業不動産）ニーズに対応した売買・賃貸仲介を提供し、テナント探しから収益ビルや希望不動産の売買仲介までトータルにサポート。全国の営業拠点や倉庫用地探しといった大手企業のニーズにも応えています。個人顧客向けには会員制度「COCO ASSET」を通じてグループ売主物件の先行紹介やリノベーション相談を提供し、2022年からは英語・中国語・広東語による外国人投資家向けの対日不動産投資サポートも開始しています。 同社は不動産の取得から企画開発、設計、工事監理、竣工後の管理全般までを一気通貫でサポートするワンストップ体制を強みとし、AM（アセットマネジメント）、PM（プロパティマネジメント）、BM（ビルマネジメント）の全てを内包することで、オーナーの不動産価値最大化に貢献しています。迅速な意思決定とトラブル対応も、長年の実績に裏打ちされた信頼と知見の証です。

株式会社ランドは、不動産事業と再生可能エネルギー関連投資事業を二つの柱として展開する企業です。不動産事業では、区分所有マンションや戸建て住宅、オフィスビル、ホテル、商業施設、物流施設、宅地造成といった開発型不動産全般を対象に、企画、開発、販売を手掛けています。特に、事業用地の取得から権利関係の調整、開発許可等の各種許認可取得まで、不動産開発の初期段階（ファーストステージ）に強みを持っています。創業以来培ってきた強力な不動産情報ネットワークと、専門性の高いプロフェッショナル集団や土地保有企業との共同事業、さらに事業フォロワーとの連携により、事業価値を最大化し、主に大手デベロッパーや外資系企業が組成する開発型ファンド等への売却を通じて収益を確保しています。また、中古住宅の取得、リノベーションによる付加価値向上、エンドユーザーへの販売も行っています。 再生可能エネルギー関連投資事業では、太陽光発電所やバイオマス発電所等の不動産開発を主軸としています。この分野においても、大手デベロッパーや開発型ファンドが積極的に手掛けない初期段階の案件、具体的には土地の取りまとめ、権利関係調整、許認可取得といった複雑なプロセスを専門ノウハウと調整能力を活かして事業化しています。事業パートナーとの共同出資によりリスク分散を図りつつ、着工可能な状態まで整えた上で、事業価値を高めて開発型ファンド等に売却することで収益機会を最大化しています。同社は、SDGsやESGを意識した事業展開を通じて、豊かで快適な暮らしの創造と社会貢献を目指しています。

株式会社SBIネオトレード証券は、1948年に更栄証券として設立され、70年以上にわたり金融商品・サービスの提供を行ってきた金融商品取引業者である。2021年1月に現在の商号に変更し、SBIグループの一員として「顧客中心主義」を掲げ、個人投資家を中心に幅広い金融サービスを提供している。主要事業は、国内株式の現物取引および信用取引、投資信託の販売、ETFやREITの取り扱い、そして商品先物取引（ホールセール業務のみ）である。特に国内株式取引においては、業界最安値水準の手数料体系を強みとし、投資家のスタイルに合わせて「一律（つどつど）プラン」と「定額（おまとめ）プラン」の選択肢を提供している。 同社は、多様な注文方法に対応しており、成行、指値といった基本的なものから、逆指値S/M、OCO、IFD、IFDOなどの高度な注文方法まで、全てのトレードツールで利用可能としている。取引ツールとしては、PCダウンロード版「NEOTRADER」、スマホアプリ版「NEOTRADER」、そしてExcelと連携する「ネオトレAPI for Excel」を提供し、注文機能と分析機能に注力した高性能な取引環境を構築している。また、新規公開株（IPO）の取り扱いにも力を入れ、取引実績に応じた当選率アップ、前受金不要、購入手数料無料といった特徴を持つ「IPO抽選優遇プログラム」を展開している。さらに、他社からの株式移管手数料をキャッシュバックするプログラムや、信用取引の金利優遇プログラムも常設している。 2023年4月からは金融サービス仲介業者としての登録も行い、スポーツに関連した保険の媒介事業を開始した。これは「Finance（金融）」と「Sports（スポーツ）」を掛け合わせた「FinSpo（フィンスポ）」というスローガンに基づき、スポーツをする人々を金融面から支援する取り組みの一環である。多数のスポーツ大会への協賛実績も有しており、金融とスポーツの融合による新たな価値提供を目指している。セキュリティ面では、フィッシング詐欺や不正ログイン対策として、顔認証、指紋認証、PINなどを利用するパスキー認証を導入し、顧客資産と個人情報の安全確保に努めている。

GMOコインは、ビットコイン（BTC）をはじめとする多種多様な暗号資産（仮想通貨）の取引および購入サービスを提供する企業です。同社は、初心者から上級者まで幅広い顧客層に対応したサービスを展開しており、手軽に暗号資産投資を始めたい方には100円からの少額投資を可能にし、さらに500円からのつみたて暗号資産も提供しています。取引手数料が「うれしい手数料0円」である点を強みの一つとしており、安心安全のセキュリティ体制のもと、豊富な取扱銘柄を提供しています。 同社のサービスラインナップは多岐にわたり、現物取引はもちろんのこと、効率的なレバレッジ取引を可能にする暗号資産FXや取引所（レバレッジ）も提供しています。また、保有しているだけで暗号資産を増やせる貸暗号資産やステーキングサービスも充実させています。上級者やプロのトレーダー向けには、プロ愛用の高性能チャート「TradingView」を搭載した取引所取引専用の高機能ツール「Web Trader」を提供。さらに、取引の自動化や取引価格の自動取得を可能にする「暗号資産API」を提供することで、顧客の取引効率化とチャンスの最大化を支援しています。 口座開設は最短10分で完了し、土日・祝日・年末でも迅速に取引を開始できる利便性も同社の大きな特徴です。アプリはかんたん操作のノーマルモードを備え、直感的な取引体験を提供しています。外国為替FX APIの30日間無料トライアルや、暗号資産の購入、暗号資産FXにおける各種キャンペーンなど、顧客獲得に向けた積極的なプロモーションも展開しています。同社は、暗号資産取引における多様なニーズに応え、安全かつ利便性の高いプラットフォームを提供することで、顧客の資産形成をサポートするビジネスモデルを構築しています。

みずほキャピタル株式会社は、ベンチャーキャピタル業界において長年実績を積み重ねてきた企業であり、1983年の創業以来、1,000社近い投資先の上場を支援している。同社はみずほフィナンシャルグループの中核として、イノベーション企業の成長支援を目的とした多様なファンドを運営しており、IT・インターネット関連、バイオ・ヘルスケア・医療関連、FinTech、ライフサイエンス、6次産業化など幅広い業種に投資している。成長支援ファンド、グロースファンド、ベンチャーデットファンド、事業承継・資本戦略ファンドなど、ステージやニーズに応じた専門ファンドを通じて、スタートアップ企業の資金調達や事業モデル構築を支援している。同社の強みは、みずほグループの広範なネットワークと金融知見を活かしたハンズオン型の支援体制にある。特に、FinTech分野では金融商品・サービス開発の支援を強化し、ライフサイエンス分野では創薬や再生医療の研究開発資金の提供に注力している。また、地域経済活性化の一環として、農林漁業の6次産業化を支援するファンドも運営しており、首都圏や関西圏を主な拠点として、国内全域および海外市場への投資実績を積み重ねている。同社のビジネスモデルは、投資ファンドを通じたリスクマネーの供給と、IPOや事業承継に向けた継続的な成長支援に特化しており、スタートアップ企業とその関係者、社会全体の「豊かな実り」を実現することを理念としている。

Ｊ．フロント都市開発株式会社は、J.フロントリテイリンググループの一員として、グループ全体のデベロッパー事業を担い、多様な都市生活提案と魅力的な街づくりを目指しています。2023年春に株式会社パルコからデベロッパー事業を分社化し、新会社としてスタートしました。同社は、商業デベロッパーとして培った豊富な経験とノウハウに加え、グループの強固な事業・顧客基盤、リソースを結集し、都市の価値向上に貢献するマルチパーパスビル開発を推進しています。 同社の事業は、不動産開発の企画立案から建築計画・工事管理、施設の運営管理体制構築に至るまで、開発計画の全フェーズをディレクションする総合的なデベロッパービジネスモデルを特徴としています。具体的には、商業施設、オフィス、ホテル、レジデンス、シネマなど多様な用途を組み合わせた複合施設の開発に注力しており、名古屋栄エリアの「ザ・ランドマーク名古屋栄」や大阪心斎橋エリアの「クオーツ心斎橋」といった大規模プロジェクトを手掛けています。これらのプロジェクトでは、共同事業者との連携やLVMHグループの不動産開発投資会社との共同出資など、多様なパートナーシップを活用しています。 また、同社は「ZERO GATE」や「BINO」といった独自の商業施設ブランドを展開。「ZERO GATE」はプライム立地の中低層商業施設に特化し、単独または少数のテナントで構成し、DXを活用した新たな事業スキームを創出。「BINO」は「ビューティ＆ヘルス」をコンセプトに、お客様のクオリティとサービス向上、街の価値向上に貢献しています。さらに、賃貸マンション「ラフィシア」シリーズの開発・運営も行い、都市生活の多様なニーズに応えています。 同社は、不動産戦略、建築、事業戦略の各ユニットが連携し、長期的な都市ビジョンの策定から、地域住民や行政との合意形成、事業性検証、建築計画の立案・実行、リーシング、運営管理までを一貫して手掛ける専門性を有しています。一級建築士や技術士などのスペシャリストが多数在籍し、先進的なサステナブル施設の実現にも貢献しています。 加えて、同社は金融商品取引法に基づく投資助言・代理業の登録を持ち、主に不動産に関連する投資助言業務を特定投資家向けに提供しています。不動産信託受益権や匿名組合出資持分など、不動産関連の有価証券に対する専門的な助言を通じて、顧客の投資戦略をサポートしています。地域社会との共生や脱炭素社会の実現を目指し、J.フロントリテイリンググループが培ってきた街の歴史や文化との共生を大切にしながら、都市のアップデートを継続的に行っています。

インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社は、グローバルな金融市場で幅広い投資商品と高度な取引サービスを提供するオンライン証券会社です。同社は、株式、ETF、オプション、先物、スポット通貨、米国スポット金、債券、ミューチュアルファンド、予測契約、ヘッジファンドなど、多岐にわたる金融商品を170以上の市場で提供しています。個人投資家から機関投資家（ファイナンシャルアドバイザー、ヘッジファンド、プロップトレーディンググループ、紹介ブローカーなど）まで、幅広い顧客層に対応しており、それぞれのニーズに合わせた口座タイプとサービスプラン（IBKR Lite、IBKR Pro）を用意しています。同社の強みは、業界最低水準の低手数料、競争力のある証拠金金利、未投資現金への利息付与、そしてプロフェッショナル向けの高性能な取引プラットフォーム群（Trader Workstation (TWS)、IBKR Desktop、Client Portal、IBKR Mobileなど）です。これらのプラットフォームは、高速な約定、高度な分析ツール、多様な注文タイプを提供し、トレーダーや投資家が世界中の市場で精密な取引を行えるよう支援します。また、分数株取引、オーバーナイト取引、定期投資、サステナブル投資といった革新的な機能も提供しています。インタラクティブ・ブローカーズは、50年近い革新の歴史を持ち、世界中で400万人以上の顧客に信頼され、1日あたり400万件以上の取引を執行しています。ナスダック上場企業であり、S&P500の構成銘柄でもある同社は、7,500億ドルを超える顧客資産と195億ドルの総自己資本を誇り、強固な財務基盤と厳格なリスク管理体制により顧客資産を保護しています。数々の業界賞を受賞しており、「ベストオンラインブローカー」「ベスト証拠金取引ブローカー」「#1プロフェッショナル取引」「#1国際取引」といった評価は、その卓越したサービス品質と技術力を証明しています。同社のビジネスモデルは、低コストで広範な市場アクセスと高度なツールを提供することで、あらゆるレベルの投資家が効率的かつ効果的に資産運用を行えるようにすることにあります。

エービーエヌ・アムロ・クリアリング証券株式会社は、親会社であるABN AMROのクリアリング部門であるABN AMRO Clearingの一部として、グローバルな金融市場における主要なクリアリングプロバイダーの一つです。同社は、世界150以上の流動性センターで直接市場アクセスとクリアリングサービスを提供しており、デリバティブ、証券、店頭取引商品、上場投資信託（ETF）など、幅広い金融商品のクリアリングおよび決済サービスを手掛けています。グローバルな貿易を促進する役割を担い、急速に成長する市場においてトップ3の地位を強化することを目指しています。この目標達成のため、同社は技術への投資、顧客基盤の拡大、そして新たな市場への参入を積極的に推進しています。顧客は、金融機関、ブローカー、トレーダーなど多岐にわたり、複雑な金融取引の効率的かつ安全な実行をサポートしています。ABN AMRO Clearingは、完全なライセンスを持つ規制された銀行として、その専門知識と強固なインフラを通じて、顧客の金融活動を支え、市場の安定と流動性に貢献しています。日本においては、ABN AMRO Clearing Tokyo Co., Ltd.として事業を展開し、アジア太平洋地域の顧客にもサービスを提供しています。

ほくほくＴＴ証券株式会社は、2017年1月に株式会社ほくほくフィナンシャルグループと東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社の共同出資により、北陸・北海道地区で初の地銀系証券会社として誕生しました。同社は「地域共栄」「公正堅実」「進取創造」を経営理念に掲げ、人生100年時代における顧客の資産形成に貢献することを目指しています。北陸銀行および北海道銀行が持つ強固な顧客基盤とブランド力、そして東海東京フィナンシャル・グループの金融商品取引業におけるフルラインの商品・サービスを融合させることで、専門性の高い資産運用相談やコンサルティングサービスの充実・強化を図っています。 同社の主要な事業内容は、国内株式、REIT、ETF、外国株式、国内債券、外貨建債券、国内・外国投資信託、仕組債、ほくほくファンドラップといった多岐にわたる金融商品の提供です。特に、インターネット取引サービス「ほくほくＴＴダイレクト」を通じて、顧客はパソコンやスマートフォンから株式・投資信託の取引、資産評価額や取引履歴の照会、出金指示、電子交付書面の確認などが可能です。また、QUICK投資情報によるリアルタイム株価情報サービスを提供し、個別銘柄情報、国内・海外マーケット情報、スクリーニング機能、自動更新株価ボードなど、投資判断に役立つ豊富な情報を提供しています。 同社は、顧客の利便性向上とセキュリティ強化のため、メール認証やワンタイムパスワード、秘密の質問と回答といった多様な認証方法を導入しています。入出金サービスでは、銀行振込やリアルタイム口座振替サービスを提供し、外貨送金にも対応しています。手数料体系も明確に提示されており、株式等売買委託手数料、外国株式等売買手数料、為替手数料、投資信託手数料などが設定されています。さらに、株式等移管手数料負担サービスや外貨送金手数料負担サービスなど、顧客の負担軽減に資するサービスも展開しています。富山、金沢、福井、札幌、旭川、帯広に営業拠点を持ち、地域に根差したきめ細やかなサービス提供を強みとしています。金融ADR制度にも対応し、顧客からの苦情処理・紛争解決にも適切に対応する体制を整えています。

ナティクシス証券株式会社は、ナティクシス・コーポレート＆インベストメント・バンキング（CIB）のアジア太平洋地域プラットフォームの一員として、日本の法人顧客および金融機関顧客に対し、オーダーメイドの金融および資本市場ソリューションを提供しています。同社は、グローバル金融市場へのアクセスを提供しつつ、ナティクシスCIBの欧州および国際的な顧客のアジア太平洋地域における事業展開を支援しています。主要な事業分野として、ストラクチャード・ファイナンスを提供しており、エネルギー・コモディティ、インフラ、航空、輸出金融など多岐にわたる分野をカバーしています。また、資本市場においては、顧客中心のクロスアセット型ストラクチャード・ソリューションを開発し、集中的なフロープロダクトを提供しています。投資銀行業務では、アジアの顧客が買収や投資、資金調達、資本構成の最適化を通じて事業を拡大するための助言とサポートを行っています。さらに、国際貿易取引を確保し、資金調達するための幅広いトレード・ファイナンス製品とサービスも提供しています。同社は、地域市場およびグローバル通貨での多通貨債券発行を支援することで、Groupe BPCEの資金調達の多様化にも積極的に貢献しています。顧客の特定の要件に合わせたソリューションを提供するため、深い現地知識を活用し、イノベーションと多様化を重視しています。長期的な顧客関係を構築し、戦略的かつ信頼されるパートナーとなることを目指しています。

トパーズ・キャピタル株式会社は、日本のプライベート・デット市場のパイオニアとして、機関投資家に対しミドルリスク・ミドルリターンのクレジット運用機会を提供する資産運用会社です。同社は、投資事業有限責任組合の組成、管理、運営を主要事業とし、特にプライベート・デット・ファンドを中心とした新しい金融仲介モデルを構築しています。具体的には、「トパーズ・プライベート・デット」シリーズ（1号、2号、3号）、「トパーズ・プライベート・インカム」シリーズ（1号、2号）、そして「トパーズ・リージョナル・ファンド1号」といった多様なファンドを設定し、運用しています。これらのファンドを通じて、通常の金融機関では対応が難しい中堅中小企業やベンチャー企業に対し、柔軟な審査に基づいた資金提供を行っています。 同社は、融資ノウハウとクレジットエンジンプラットフォームのテクノロジーを融合させた新しい融資サービスを、関連会社であるブルー・トパーズ株式会社を通じて提供しています。このサービスでは、1件あたり1,000万円から最大2億円規模の融資で、ベンチャー企業の成長資金や売掛金・在庫等の流動資産を活用した中小事業者への資金繰りサポートなど、幅広い資金ニーズに応えています。トパーズ・キャピタルは、グローバルなプライベート・クレジット市場において日本を代表する資産運用会社グループを目指しており、2020年8月には国連が支援するPRI（責任投資原則）に署名するなど、ESGの視点を取り入れた責任ある投資活動を推進しています。 また、機関投資家向けに、国内のプライベートアセット投資のニーズを読み解き、マザーマーケットへの投資意義や課題と展望について情報提供を行うなど、市場の啓蒙活動にも積極的に取り組んでいます。第一生命ホールディングス株式会社による株式取得や野村ホールディングス株式会社からの第三者割当増資など、大手金融機関との連携も強化し、事業基盤を盤石にしています。