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株式会社お金のデザインは、金融工学と最先端デジタル技術を融合したFinTech企業として、個人投資家から法人まで幅広い顧客層に対し、資産運用サービスを提供しています。同社の主要事業は、投資運用業、投資助言・代理業、第二種金融商品取引業、そして確定拠出年金運営管理業です。中核サービスであるロボアドバイザー「THEO（テオ）」は、投資のプロが設計したアルゴリズムとAIを活用し、231通りの中から顧客一人ひとりに最適なポートフォリオを提案・運用するおまかせ資産運用サービスです。10万円からスマートフォンで手軽に始められる点が特徴で、長期・分散・積立といった投資の基本を実践することで、資産形成をサポートします。また、「THEO+（テオプラス）」では、様々なパートナー企業と連携し、資産運用と同時に企業独自のポイントやマイルが貯まるサービスを展開し、顧客の利便性を高めています。確定拠出年金（iDeCo）の運営管理においては、「MYDC」を提供しており、ロボアドバイザーTHEOが商品選びをサポートすることで、誰でも簡単にiDeCoを始められる環境を整備しています。同社は、ESG投資にも注力しており、THEOの機能ポートフォリオの一部をESG関連のETF中心に切り替えられる「THEOグリーン」を提供。さらに、「お金のデザイン・グローバル・ソーシャル・デベロップメント・ファンド（愛称：地球貢献）」など、環境や社会課題解決に貢献する企業への投資を通じて、経済的リターンと社会的リターンの双方を追求するファンドを多数運用しています。これには、水・食料・エネルギーといったエッセンシャル・プロダクツ関連テーマに投資する「お金のデザイン・エッセンシャル・プロダクツ・ファンド（愛称：明日への礎）」や、世界の株式、債券、実物資産に分散投資する様々なファンドが含まれます。同社の強みは、高度な金融工学とAI技術を駆使したパーソナライズされた資産運用ソリューションの提供、そして「貯蓄から投資へ」の流れを加速させるための手軽で分かりやすいサービス設計にあります。これにより、これまで金融・投資に深い知識がなかった層や、将来のお金の不安を抱える多くの国民に対し、グローバルな資産運用を身近なものに変え、豊かな人生の実現を支援しています。

ポラリス・ホールディングス株式会社は、宿泊特化型ホテルを中心にホテル運営事業とホテル投資事業を展開する東証スタンダード上場企業です。同社は1912年（大正元年）に繊維会社として創業して以来、一世紀以上の歴史を持つ「100年企業」として、時代の変化に合わせて事業構造を柔軟に変化させてきました。特に2018年のスターアジアグループとの資本・業務提携以降、不動産投資運用ノウハウをホテル運営に活用する独自のビジネスモデルを構築し、「ホテル運営事業と投資の融合で、お客様の価値を最大化する」ことを使命としています。このモデルは、自社保有ホテルの運営に活かす「オーナー・オペレーターモデル」に加え、運営委託型やフランチャイズ型など多様な業態を組み合わせることで、柔軟かつ合理的な投資運用を強化し、時代に左右されない”強い利益体質”を追求しています。 同社のホテル運営事業では、自社ブランド「KOKO HOTELS」を中心に展開しています。「Here Discovery Begins（ここから見つける旅を）」をブランドタグラインに掲げ、観光、ビジネス、長期滞在など多様な目的を持つゲストに対し、地域の人々や文化、特産品、ホテルの真心との出会いを通じて、滞在そのものを豊かな記憶へとつなげる“発見の舞台”を提供しています。また、グローバルブランド「ベストウェスタンホテル」のエリアデベロッパーとして新規開発を推進するほか、東北復興事業に従事する中長期宿泊者や大型スポーツ団体、個人客向けにリーズナブルで快適な滞在をサポートする「バリュー・ザ・ホテル」、全国に展開するスタンダードブランド「ホテルウィングインターナショナル」（スタンダード、セレクト、プレミアムの3タイプ）、そしてフィリピン共和国で14の宿泊特化型ホテル（2,453室）を運営する「レッド・プラネットホテルズ」など、幅広いブランドポートフォリオを有しています。レッド・プラネットホテルズでは、エコノミーからミッドスケールクラスにおいてアジア有数のブランドとして、統一されたブランドスタンダードと独自の顧客ロイヤルティプログラムを通じて高品質なサービスを提供しています。 ホテル投資事業においては、自社運営ホテル物件の調達、維持・管理、不動産投資の相談・提案（証券化スキームを含む）、テナント管理といったマネジメントソリューションを提供し、主にホテル物件や首都圏を中心とした不動産収益物件、事業用地の募集も積極的に行っています。これらの事業を通じて、同社は不動産投資の視点とホテル運営の専門知識を融合させることで、ホテルアセットの価値を最大限に引き出し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指しています。顧客層は、国内外の観光客、ビジネスパーソン、長期滞在者、団体客、そしてホテルオーナーや不動産投資家など多岐にわたります。同社は「ホテルオペレーターのTop Tier」として、ステークホルダーから「選ばれる企業」となることを長期ビジョンに掲げ、日本の観光産業の成長に貢献しています。

株式会社アルデプロは、1988年に内装事業として創業後、建物管理業、そして2001年には中古マンション再活事業へ本格的に進出しました。現在は「不動産の再活」をテーマに、「再開発アジャストメント事業」と「再活事業」を二本柱とする不動産会社です。同社の「再開発アジャストメント事業」は、旧耐震基準のビルにおける借家人や抵当権者等の利害関係人の同意調整を図り、複雑な権利関係を整理した後にビルを取り壊し、新たなビルやマンションを建築・再生して都市再開発を促進するものです。同社はこの権利調整までを担い、主に大手デベロッパーに対象不動産を売却するビジネスモデルを展開しています。仕入れにおいては、首都圏、大阪府・兵庫県・京都府の中心エリアの人気地域で、退去交渉が比較的容易で潜在価値の高い物件を重視しています。権利調整交渉では複数の弁護士事務所と連携し、大手デベロッパーが避ける煩雑な権利調整の実務を担うことで、業界内で高い評価と認知度を得ている点が強みです。 一方、「再活事業」は、中古のビルや商業施設等を再生・バリューアップした後に販売する事業です。2001年から培ってきた中古マンション再活事業のノウハウを活かし、中古ビルや商業施設の再活に応用しています。デューデリジェンスでは、サービサー、士業、金融機関、事業法人、海外投資家、経営者、不動産会社等、多岐にわたる情報源から仕入れ情報を入手する高い情報収集能力を誇り、綿密な法的調査、建物・設備調査、適正な資産評価を実施します。必要に応じて共有部分の修繕や専用部分のバリューアップ、順法性の是正を行い、入居者募集による賃貸収入利回りの向上を図ります。売却先は、不動産賃貸収入による利回りを重視する事業法人、不動産会社、個人富裕層、海外投資家、REIT等、幅広い顧客層に対応しています。 同社は、複雑な不動産権利調整に強みを持ち、埋もれた不動産の価値を向上させ、老朽化した旧耐震建物の建替えを推進することで、都市の再開発、再生、ひいては人命リスクの回避など、安全安心な社会の構築に貢献することを使命としています。売上高重視ではなく利益重視の経営を掲げ、在庫回転率年間2回転以上、業界でも高水準の経常利益率を達成することを目指しており、中長期的な企業価値の向上に努めています。

株式会社sustenキャピタル・マネジメントは、「投資は科学である」という哲学に基づき、データと検証に裏打ちされた最先端の投資理論を駆使して資産運用サービスを提供する独立系資産運用会社です。同社の主要事業は、個人投資家から機関投資家まで幅広く対応する自動運用サービス「SUSTEN」と、金融機関を通じて購入可能な公募投資信託の運用です。 自動運用サービス「SUSTEN」は、スマートフォン一つで完結する投資一任型の自動運用サービスであり、特にNISA制度の最適化機能に強みを持つ「自動NISA」と、機関投資家水準の最先端アルゴリズムを活用し、完全成果報酬型を採用する課税口座専用の「自動運用Plus」の二つのサービスを提供しています。「自動NISA」は、複雑なNISA制度を最大限に活用するための専用設計で、自動節枠、非課税利用促進、非課税入替、二段階リバランスといった業界初のNISA最適化技術を搭載し、非課税メリットの最大化を自動で目指します。一方、「自動運用Plus」は、税効果最適化、最適為替ヘッジ、機械学習、ARP、最適レバレッジ、ロングショートといった高度な投資手法を組み合わせ、長期的にインデックス投資よりも効率的な投資の実現を目指します。これらのサービスは、投資初心者や「自動運転」のような手軽な資産運用を求める顧客層を主な対象としています。 同社は、日本初の「直販型ファンドラップ」という仕組みにより、投資一任口座の管理から投資信託の運用までを自社で一貫して行うことで、中間コストを徹底的に排除し、低コストで高品質なサービス提供を実現しています。また、顧客資産の分別管理、データの暗号化、二段階認証、生体認証、第三者機関によるセキュリティ診断など、万全のセキュリティ体制を構築し、顧客の資産を安全に保護しています。 公募投資信託としては、「GeoMax（米国株式アグレッシブ・ポートフォリオ）」、「susten新興国インカム・インデックスファンド（エマージング・インカム）」、「マネーフォワード全世界株式インデックスファンド（MF全世界）」などを運用しており、これらは同社の自動運用サービスを利用せずとも、提携する金融機関や証券会社を通じて購入可能です。さらに、より多くの投資家が同社の戦略を活用できるよう、上場投資信託（ETF）の組成も準備中です。同社は、勘や経験ではなく、常に最新の学術研究に基づいた投資戦略を磨き続けることで、顧客に理論的で再現性の高い資産運用を提供しています。

あおぞら投信株式会社は、お客さまの大切な資産形成を支援し、豊かな人生を過ごすための投資信託を提供する資産運用会社です。2026年4月1日にはグループ会社のあおぞら証券と合併し、証券機能も兼ね備えた新たな体制で始動します。同社は、個人のお客さま向けに「人生100年時代」を見据えた資産運用ソリューションを提供し、お客さま本位の業務運営を徹底しています。先進的な運用手法を取り入れた商品開発に注力し、公募ファンドでは「ぜんぞう」「ぜんぞうプラス」「十年十色」「満天観測」「てつさん」「ろくよん」といった内外資産複合型や株式型ファンドを提供。特にNISA成長投資枠やNISAつみたて投資枠に対応したファンドも充実させています。また、日本株式に特化した「しゅういつ」「まくあき」「ジャパン・コア・アルファ」などのアクティブファンドも提供し、多様な投資機会を創出しています。機関投資家向けには、低金利環境下での資産運用課題に対するソリューションとして私募ファンドや運用戦略を提供しています。同社の強みは、ディメンショナル・ファンド・アドバイザーズ、アリアンツ・グローバル・インベスターズ・ジャパン、オービス・インベストメント・マネジメント、GLGパートナーズなど、世界で実績のある運用会社をパートナーとして商品開発を行うことで、グローバルな投資機会を提供している点です。運用体制においては、ファンド・オブ・ファンズ形式や外部運用委託を活用し、専門的な知見を最大限に活かしています。さらに、企業理念に基づき、お客さまの最善の利益を追求し、運用手法の高度化とプロダクトガバナンスの強化に努めています。社会的責任として、販売会社と連携した金融教育や、環境・社会に配慮したESG投資方針を掲げ、サステナビリティを考慮した商品開発と情報開示を推進し、持続可能な社会の実現に貢献しています。

AlpacaJapan株式会社は、米国カリフォルニアで創業したAlpacaDB, Inc.の日本法人であり、日本国内において第一種金融商品取引業および投資助言・代理業を営む証券会社です。関東財務局長（金商）第3024号の登録を受け、日本証券業協会および一般社団法人日本投資顧問業協会に加入しています。同社は、「地球上のすべての人に金融サービスを開放する」というAlpacaグループのミッションに基づき、親会社が開発・提供するAPIファーストの証券インフラを活用し、日本の金融機関やフィンテック企業、個人投資家に対して、革新的な投資ソリューションを提供しています。具体的には、株式、ETF、オプション、債券（米国債、社債）、暗号資産といった多様な金融商品へのアクセスを可能にする高性能なAPIと、取引執行、清算、決済、カストディに関するワンストップのソリューションを提供しています。これにより、パートナー企業はカスタマイズ可能な投資アプリケーションやプラットフォームを構築でき、日本の投資家は新しい投資の選択肢を得ることができます。同社の強みは、国際的な規制認可と自社開発の証券基盤システムに裏打ちされた堅牢なインフラであり、グローバルな金融市場へのアクセスを容易にすることで、日本の金融サービスの進化に貢献しています。

三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社は、デジタル技術を活用した個人投資家向けの先進的金融プラットフォーム事業を展開している。同社の中心的なサービスであるALTERNA（オルタナ）は、スマートフォンを通じて不動産や通信インフラ、航空機、船舶などの実物資産に最低10万円から投資可能なデジタル証券プラットフォームとして運営されている。このサービスでは、AIやデータ分析を活用したリスク管理と収益性の最適化が特徴で、投資家の利回り向上を支援している。同社はアセットマネジメント事業において、不動産ファンドの運用業務にデジタルツールを積極的に導入し、迅速なレポーティングやデータドリブンな意思決定を通じて投資家利益の最大化を図っている。また、三井住友信託銀行と共同で設立したオルタナ信託株式会社を通じて、国内初のデジタル証券特化型信託サービスを提供し、資産運用会社や証券会社との連携強化を進めている。同社の強みは、三井物産グループの豊富な実績とデジタル技術の融合にあり、不動産やインフラストラクチャー分野での実績を基盤に、個人投資家向けの新しい資産運用形態を提案している。業界における位置づけとしては、デジタル証券市場の先駆者として注目されており、2025年時点でのデジタル証券ファンドの償還実績や利回り上回りの成果が評価されている。ビジネスモデルは、デジタルプラットフォームを介した資産運用サービスの提供と、関連会社との連携による信託・証券機能のワンストップ提供を柱としており、個人投資家と不動産開発企業の双方のニーズに応えている。

農林中金バリューインベストメンツ株式会社は、「価値に基づく資本配分を通じた経世済民の実現」を企業哲学に掲げ、長期厳選投資を中核とする多角的な事業を展開する投資運用会社です。同社は、2007年に農林中央金庫内で立ち上がった長期厳選投資プロジェクトを原形とし、短期的な業績評価に左右されない「構造的に強靭な企業®」への長期厳選投資を実践しています。主要事業として、第二種金融商品取引業、投資運用業、投資助言業を営み、機関投資家向けのアセットマネジメントに加え、2018年からは個人投資家向けに「おおぶね」ファンドシリーズを展開し、2025年1月末には純資産総額1,000億円を突破する実績を上げています。 同社の強みは、独自の企業分析手法に基づき、付加価値の高い産業、圧倒的な競争優位性、長期的な潮流の3要素を備えた企業を厳選する投資哲学にあります。リーマンショックや東日本大震災といった市場の大きな変動期においても、保有する企業の長期的競争力が毀損されることなく、継続的に良好なリターンを上げてきました。また、投資先企業とのエンゲージメント活動にも注力し、企業価値向上に向けた対話を重ねることで、ビジネス上の良いきっかけを提供しています。これは、上場企業に求められる「資本コストや株価を意識した経営」の実現にも寄与するものです。 さらに、同社は「人材育成こそ最良の長期投資」という信念のもと、社会貢献活動として投資教育にも力を入れています。京都大学での寄附講義や、高校生向けの金融教育授業教材の無償提供を通じて、次世代の投資コミュニティ育成に貢献。法人顧客向けには、地方金融機関の長期投資スキルアップを支援する「NVIC Value Investing Academy」を提供し、中小企業向けには従業員1名から加入可能な企業型確定拠出年金「オーナーズクラス」を岡三証券と協働で提供しています。これらの取り組みを通じて、同社は日本における長期資産形成を支える運用会社として、多面的な社会的役割を果たしています。顧客に対しては、月次運用報告会やメンバーズサイトを通じた手厚いサポートも提供し、投資家が安心して資産形成できるよう努めています。

マネックス・アセットマネジメント株式会社は、2015年8月に設立されたマネックスグループ傘下の資産運用会社です。同社は「あなたの未来につながる、資産運用を。」をビジョンに掲げ、お客さま一人ひとりに最適かつ高品質の資産運用サービスを提供しています。主な事業として、オンライン完結型のおまかせ資産運用サービス「ON COMPASS」と、対面サポートをプラスした「ON COMPASS＋」を展開しています。「ON COMPASS」は2016年に「MSV LIFE」として提供を開始し、8つの運用戦略から最適なプランを提案し、業界最低水準の手数料と最低投資金額1,000円で誰もが気軽に利用できることを特徴としています。一方、「ON COMPASS＋」は2019年に「MSV COMPASS＋」としてスタートし、オンラインの利便性を保ちつつ、提携金融機関とのパートナーシップにより対面での安心感を加えたサービスで、5つの運用戦略を提供しています。このサービスは、従来手数料が高いとされてきたファンドラップの対面販売にイノベーションを起こすことを目指しています。 さらに、同社は公募投資信託の運用も手掛けており、特に「マネックス・アクティビスト・ファンド（愛称：日本の未来）」は、個人投資家を巻き込んだエンゲージメントを通じて変革を目指す日本企業に投資する、ユニークなアクティビストファンドとして2020年から運用を開始しています。法人のお客さま向けには、金融機関、事業法人、財団法人など、個々のニーズに合わせたオーダーメイドの投資戦略提案、ファンド組成、運用サービスを提供しています。同社は「フィデューシャリー・デューティー宣言（お客さま本位の業務運営）」を実践し、お客さまの利益を第一に考え、豊かな創造性と高度な専門性に基づいた投資ソリューションを提供。最新の金融技術と情報技術を活用し、一貫した規律のもと徹底したリスク管理を行うことで、お客さまの長期的な目標達成をサポートする良きパートナーとなることを目指しています。責任投資への取り組みも重視し、ESG要因を考慮した投資を実践し、持続可能な社会の実現に貢献しています。

パインブリッジ・インベストメンツ株式会社は、グローバルに展開する資産運用会社「PineBridge Investments」の一員として、日本の個人投資家および年金基金・機関投資家に対し、多岐にわたる資産運用ソリューションを提供しています。同社は、投資信託委託業務、投資一任・助言業務を主要事業とし、株式、債券といった伝統的資産からマルチ・アセット、オルタナティブ投資まで、幅広い商品ラインアップを展開しています。 具体的な運用戦略としては、ボラティリティを抑えつつ高いリターンを目指す債券運用、投資妙味の高い銘柄を早期に発見する株式運用、80以上の資産クラスから魅力的な投資機会を提供するマルチ・アセット運用、そして特定の地域やセクターに特化したプライベート・エクイティや債務関連投資に注力するオルタナティブ運用を提供しています。これらの運用は、経験豊富なプロフェッショナルによる徹底したリサーチと証券分析、グローバルな運用ネットワークと高い情報収集力を最大限に活用した、規律ある投資プロセスに基づいています。 同社の強みは、1960年代から培われた豊富な資産運用経験と、世界的に統一された運用基盤、そして多様な専門性を有する人材です。顧客最優先の経営理念のもと、顧客のニーズに応じた新商品開発や海外マネジャーの運用商品紹介にも注力し、常に顧客の視点に立った真のパートナーとして資産運用ソリューションを提供しています。また、ESG（環境・社会・ガバナンス）要因を投資プロセスに組み込む責任投資を推進し、国連責任投資原則（UNPRI）で最高評価「A+」を獲得するなど、持続可能な社会への貢献も重視しています。 実績として、「パインブリッジ・ワールド株式・オープン」が「LSEG リッパー・ファンド・アワード 2026 ジャパン」およびモーニングスター・アワードで最優秀ファンド賞を受賞しており、その運用力が国内外で高く評価されています。同社は、顧客本位の業務運営を徹底し、利益相反管理、手数料等の明確化、重要な情報の分かりやすい提供、顧客にふさわしいサービスの提供、従業員への適切な動機づけ、プロダクトガバナンスの強化を通じて、多様化する資産運用ニーズに応え、「お客様に選ばれる資産運用会社」となることを目指しています。

ＳＡＭＵＲＡＩ証券株式会社は、第一種・第二種金融商品取引業を主たる事業とする証券会社です。同社は、オンラインのオルタナティブ投資プラットフォーム「オルタナバンク」を運営し、資産運用を志向する個人投資家や法人投資家に対し、世界中の魅力あふれる資産への投資機会を提供しています。オルタナバンクでは、不動産、金銭債権、未上場株式、貸付型クラウドファンディングといった多様なオルタナティブ資産を投資対象とし、通常は多額の資金が必要とされるこれらの投資を1万円からの少額で手軽に始められる点が大きな特徴です。 同社の提供するファンドは、流動性・換金性が低い一方で高いリターンが期待でき、株式や社債といった伝統的な金融商品市場の変動に左右されにくい特性を持つため、中・長期的な資産形成やインフレヘッジ効果を求める投資家に適しています。利回りは4%から12%で推移し、多様な運用期間のファンドラインナップを提供することで、投資家のライフステージやリスク選好に応じた柔軟なプランニングを可能にしています。 SAMURAI証券の強みは、厳格な審査体制にあります。案件は、運営者であるSAMURAI ASSET FINANCE合同会社による融資実行前の貸付審査に加え、同社自身が商品性等の妥当性を審査した上で投資家に提供されます。この徹底した審査により、貸付型クラウドファンディングにおける顧客元本毀損率は0%（2022年1月4日～2025年11月30日運用開始ファンド実績）という高い実績を誇ります。また、目標利回り達成率は99.4%に達し、累計ファンド申込額は700億円を突破（2026年2月6日時点）、累計案件数も680件を超えるなど、着実な成長を遂げています。 顧客基盤も拡大しており、残高有口座数および運用資産残高（AUM）は過去数年で大きく伸長しています。投資家の6割以上がリピーターであり、30代から50代がボリュームゾーンを占める一方で、若年層から60代・70代以上の幅広い年代層に利用されています。金融資産1,000万円以上の投資家が37%を占めるなど、堅実に資産を積み上げてきた層からの信頼も厚いです。 さらに、同社は富裕層向けのハイクラスサービス「プレミアムバンキング」を提供しています。これは、当社規定の審査基準を満たした特別なお客様に対し、日本証券アナリスト協会認定アナリスト、公認会計士、税理士、行政書士、宅建士、不動産証券化協会認定マスター等の専門家チームが連携し、資産運用、事業承継、資産承継など多岐にわたる相談に対し、パーソナライズされたソリューションとトータルサポートを提供するものです。お客様一人ひとりのライフプランや投資目標に合わせた細やかなサービスを通じて、大切な資産を守り育み、次世代へ承継する支援を行っています。

デジタル証券株式会社は、金融商品取引業（第一種金融商品取引業、第二種金融商品取引業、投資運用業）および宅地建物取引業を主たる事業として展開しています。同社は「デジタル証券のマーケットプレイスで、資産運用を当たり前に」をビジョンに掲げ、ブロックチェーン技術を活用したセキュリティ・トークン・オファリング（STO）を中核とした金融サービスを提供しています。主要サービスとして、個人投資家向けデジタル証券「renga（レンガ）」を提供しており、これまで機関投資家向けであった大型不動産やインフラなどを対象としたファンド商品を、ブロックチェーン技術により1口10万円単位から小口化し、一般投資家がアクセスしやすい形で提供しています。これにより、資産運用のプロが選ぶような安定資産への投資機会を創出しています。同社は、証券会社（販売会社）、資産運用会社、資産管理会社、事務受託者の役割を一手に担う「製販一体化」モデルを採用しており、デジタル技術を用いることで組成・運用・販売コストを低減し、投資家利回りに還元する強みを持っています。また、投資対象やリスク・リターンについて誰にでも分かりやすい透明性の高い商品説明に努めています。アセットマネジメント事業では、不動産を中心としたファンドの組成・運用を手掛け、オリジナルブランド「renga」およびプロ向け「rengaPro」シリーズを通じて、都心物件を中心としたコアファンドによる安定的でパフォーマンスの高いファンドを提供しています。これまでに生命保険会社、地方銀行、信販会社などのプロ投資家向けに不動産ファンドを組成した実績があり、今後は航空機、船舶、太陽光発電所、社債といった不動産以外のアセットクラスへの展開も計画しています。マーケットプレイス事業では、独自開発のSTOシステムを通じて、個人・法人投資家に対し質の高い金融商品を販売し、システム上で投資家間売買（セカンダリー取引）も可能な国内初のデジタル証券マーケットプレイスの運営を目指しています。これにより、資金調達手段の多様化、直接金融を通じた個人投資家との繋がり強化、非金銭的リターン付与による投資体験向上、そして当社審査を通過した質の良い金融商品の提供を実現しています。コンサルティング事業では、当局経験者を含む豊富な知見を持つメンバーが、事業会社のデジタル社債発行に関わるプラットフォーム構築支援や、不動産アセットマネジメント会社のSTO事業支援など、実務レベルでの各種コンサルティングサービスを提供しています。特に、システム子会社であるオーナーシップ株式会社のSTOシステムを活用し、プロ向け不動産私募ファンドのセキュリティ・トークン化を支援した実績も有しています。同社は、セキュリティ・トークンのシステム上での投資家間売買に係る特許を複数取得しており、技術的な優位性も確立しています。デジタル庁が提供する「デジタル認証アプリ」を活用した本人確認手続きを導入するなど、利便性とセキュリティの向上にも積極的に取り組んでいます。

Ｓｉｉｉｂｏ証券株式会社は、インターネットを活用した私募の仕組みを通じて、シンプルで分かりやすい金融商品である社債の投資・発行プラットフォームを運営する第一種金融商品取引業者です。同社は、主にスタートアップ企業や非上場企業、中小企業といった資金調達ニーズを持つ企業と、個人投資家を含む幅広い投資家層を直接結びつける役割を担っています。特に、従来の金融機関からの融資や株式による資金調達が難しい企業に対し、デットファイナンスの一環として私募社債の発行を支援しており、無保証・無担保での発行も可能にすることで、企業の資金調達の選択肢を広げています。また、同社は2022年の特定投資家制度の見直しを受け、特定投資家向け銘柄制度（J-Ships）の取扱協会員として、非上場企業の株券、新株予約権、新株予約権付社債など、これまで一般の個人投資家にはアクセスが難しかったオルタナティブな金融商品への投資機会を提供しています。これにより、リスク許容度の高いプロの投資家がスタートアップ企業へリスクマネーを供給しやすくなり、日本経済におけるスタートアップ育成を後押ししています。さらに、同社はSDGs私募債の「内容型」を推進しており、企業の事業構造転換や社会課題解決に資する資金使途に特化した社債発行を支援することで、持続可能な社会の実現にも貢献しています。社債投資の仕組みやSiiiboの使い方、定期換金債、おまとめ債、セカンダリーマーケットに関する情報提供、セミナー開催、社債マガジンを通じた解説など、投資家と発行企業の双方に対する手厚いサポート体制も同社の強みです。口座開設は最短3分で完了し、手数料も無料であるため、手軽に社債投資を始められる環境を提供しています。同社は、スタートアップの資金調達の多様化と、個人投資家への新たな投資機会の創出を通じて、直接金融市場の活性化を目指しています。

ウィブル証券株式会社は、テクノロジーを駆使した金融サービス企業として、グローバルな取引ネットワークを構築し、お客様が世界の金融市場へより簡単にアクセスできるよう取り組んでいます。同社は、日本において第一種金融商品取引業および第二種金融商品取引業を展開し、東京証券取引所および大阪取引所の取引参加者として、個人投資家やトレーダー向けに多岐にわたる投資サービスを提供しています。 主要サービスの一つである「Moneybull（マネーブル）」は、ウィブル証券の総合口座で保有する米ドルを自動で外貨建てMMF（ゴールドマン・サックス・米ドルファンド）で運用するサービスです。面倒な手続きが不要で、口座に資金を置いておくだけで月間平均年換算利回り3.84%（2025年4月末時点）の実績があり、運用中の資金でいつでも米国株や米国ETFの購入が可能。売却代金や配当金も自動でMoneybullへ充当されるため、効率的な資産運用を実現します。特定口座を利用することで確定申告が不要となり、損益通算も可能です。買付や解約に手数料はかかりませんが、信託報酬料が純資産総額に対し年率0.70%を上限に設定されています。 また、同社は米国株式取引において、世界最大の市場である米国市場へのアクセスを提供し、GAFAMなどの有名企業に1株から投資できる機会を提供しています。長期的な上昇トレンドや高い配当利回りが魅力で、手数料0円プログラムも提供しています。日本株取引では、東京証券取引所上場銘柄（ETF・ETN・REITを含む）を対象に、最低55円（税込）からの業界最低水準の取引手数料を実現。24時間365日注文受付が可能で、高機能な投資ツールと豊富な投資情報を提供し、スマートフォンやPCから充実した取引環境を提供しています。 さらに、米国株オプション取引では、約4,300もの銘柄で高い流動性を誇り、現物株よりも少ない資金でレバレッジを効かせた取引が可能です。アメリカンタイプであるため、権利行使のタイミングを自由に選択でき、現物株のリスクヘッジとしても活用できます。オプションの買い手は損失が限定されるため、リスク許容度に応じた取引が可能です。米国株信用取引においては、元手資金の約2倍の取引が可能なレバレッジ効果を提供し、同一資金で同じ銘柄を1日に何度も売買できるほか、相場の下落局面でも利益を狙うことが可能です。信用デイトレードの金利は0%であり、業界最低水準の取引手数料、米ドルや日本円を選べる保証金、多様な注文方法が強みです。 同社の強みは、Webullアプリという世界中で5,000万ダウンロード、2,600万登録ユーザーを誇るフィンテックプラットフォームを基盤としている点です。このアプリは、優れたユーザーエクスペリエンス、高度でインテリジェントなツール、そしてオールインワンの投資プラットフォームを提供することを目指しており、多機能チャート、歩み値、板情報、業種別ヒートマップ、量的評価、マーケットウォッチなどのツールを搭載し、顧客の銘柄分析・選定・取引を多角的にサポートします。さらに、TradingViewとの連携により、最高水準の高機能チャートと取引プラットフォームから直接、米国株と日本株の取引をシームレスかつ安全に行える環境を提供しています。これらのサービスを通じて、同社は成長を続ける投資家とトレーダーの資産形成を支援するビジネスモデルを展開しています。

ユナイテッド・マネージャーズ・ジャパン株式会社は、2004年12月に設立された独立系のアセットマネジメント会社であり、投資運用業および投資助言・代理業を主要な事業として展開しています。同社は、高い運用能力を持つ人材に最適な運用環境を提供し、その専門知識を国内外の投資家に提供することを使命としています。日本で初めてヘッジファンドのインキュベーション用プラットフォームを構築した実績を持ち、10年以上にわたり多様な運用能力を持つ人材を発掘・育成し、最適なスキームを持つ様々なファンドを組成してきました。 同社の運用戦略は多岐にわたり、日本株を対象としたロングショートファンドを中心に、ロングオンリーのプロダクトやプライベート・エクイティファンドなども手掛けています。具体的なファンドとしては、「UMJ コトシロファンド」（日本の上場株式を主な投資対象とし、ボトムアップ銘柄選択によるアルファ追求）、「UMJ スーパー・サイクルファンド」（国内外のテクノロジー企業・製造業全般にフォーカスし、技術サイクル分析に基づく安定運用収益を目指す）、「UMJ ガレーラ ファンド」（日本株の上場株式、先物やオプションなどのデリバティブを駆使し、ファンダメンタルズ分析とテクニカル分析を組み合わせる）、「UMJ 幸和ファンド」（小売、食料品、トイレタリー、レジャー等の内需・消費関連セクターに特化）、「UMJ Ouka ファンド」（日本の中小型株を主要な投資対象とし、個別取材でファンダメンタルズを確認する）などがあります。これらのファンドは、独自の投資アプローチにより、市場との相関性が低い安定した絶対収益の獲得を目指しています。 主要な顧客層は、国内の銀行、生損保、証券会社、年金基金、大学の基金、個人の富裕層に加え、海外の欧州、アジア、米国地域のプライベートバンク、ファンド・オブ・ヘッジファンズ、ファミリーオフィス、アセット・マネージメント会社といった機関投資家です。同社の強みは、国内外の大手運用会社や金融機関で平均20年の経験を持つトップクラスのファンドマネージャー、トレーダー、アナリストがフロントサイドを構成している点にあります。また、ファンドのマーケティング、アドミニストレーション、コンプライアンス、リレーションシップマネジメントを担うバックオフィススタッフも、それぞれの専門領域で豊富な経験と高い能力を有しており、精鋭のチーム体制で多様なファンドの組成・運営を支えています。同社は、高いリスクリターンを実現するファンド運用を通じて、日本のアセットマネジメントビジネスの発展に貢献することを目指しています。

イーストスプリング・インベストメンツ株式会社は、1848年設立の英国プルーデンシャル・グループの一員であり、アジア投資のエキスパートとして、またアジアを拠点とするグローバル投資のエキスパートとして、革新的な投資ソリューションを提供する資産運用会社です。同社は投資運用業、投資助言・代理業、第二種金融商品取引業を主要な事業として展開しています。世界中の機関投資家および個人投資家を対象に、株式、債券、マルチアセット、クオンツ戦略、オルタナティブ戦略など、主要なアセット・クラスにおいて幅広い投資商品とサービスを提供しています。特にアジア市場への深い理解と専門性を強みとし、インド株式、インド国債、インド公益インフラ債券、日本の中小型株式、グローバル・ダイナミック株式、米国投資適格債、米国高利回り社債など、多岐にわたるファンドを提供しています。 同社は1999年にピーピーエム投信投資顧問株式会社として設立されて以来、日本で初めてのインド株式投資信託を設定するなど、長期的な資産形成に応える革新的な運用商品・サービスを開発してきました。運用資産総額はグループ全体で約2,780億米ドル、日本法人単独で約8,955億円（2025年12月末時点）に達し、約400名の運用プロフェッショナルが多様なマーケットや投資スタイルに専門性を有しています。また、ESG（環境、社会、ガバナンス）を考慮した投資判断を重視し、持続可能な世界の実現に貢献することを目指しています。LSEGリッパー・ファンド・アワードやR&Iファンド大賞など、数々の受賞実績がその運用力と専門性の高さを証明しており、お客様本位の業務運営を徹底し、信頼できるパートナーとしてお客様の未来に貢献することをパーパスとしています。

イークラウド株式会社は、「挑戦で、つながる社会へ」をミッションに掲げ、スタートアップと個人投資家、さらには法人投資家を結ぶ投資プラットフォームを運営するフィンテック企業です。同社は、主に二つのサービスを提供しています。一つは、インターネットを通じて約10万円から創業間もないシード・アーリーステージのスタートアップに投資できる「株式投資型クラウドファンディング（ECF）イークラウド」です。このサービスでは、普通株式や業界初の種類株式、そして新株予約権の取り扱いも開始し、株主数の増加懸念やバリュエーション決定の課題を解決する独自のスキームを提供しています。これにより、スタートアップは株主数を増やさずに応援者を募り、将来のIPOやM&A時に株式転換を可能にする柔軟な資金調達が可能です。もう一つは、近い将来の株式公開（IPO）を目指すミドル・レイターステージの成長企業を対象とした会員限定の個別銘柄ファンド「イークラウドNEXT」です。プロが厳選した有望企業への特別な投資機会を提供し、経済産業省の認定を受けた投資事業有限責任組合（LPS）を通じて、個人投資家はエンジェル税制の優遇措置を受けられる可能性があります。 同社は、これまで約40社のスタートアップの資金調達を累計10億円以上支援し、投資から約9ヶ月で個人投資家に2.69倍のリターンが発生したM&A事例を国内最速で実現するなど、確かな実績を築いています。その強みは、大和証券グループやクレディセゾンが出資するFintertechからの支援を受け、証券・銀行出身者を含む多様なバックグラウンドを持つ専門家チームが、厳選された投資機会を提供している点にあります。また、業界初の株主間契約スキームや新株予約権の導入など、常に革新的なサービス開発に取り組んでいます。対象顧客は、少額からスタートアップ投資を始めたい個人投資家、資産運用を多様化したい法人投資家、そして成長資金を求めるシードからレイターステージの国内スタートアップです。同社は、投資を通じてイノベーションや社会課題解決に貢献する「プライベート・エクイティの民主化」を目指し、日本のスタートアップエコシステムの発展に寄与しています。東京都ベンチャー支援事業の取扱ECF事業者選定や日本商工会議所との提携、インパクトスタートアップ協会への入会など、外部連携も積極的に行い、社会全体で挑戦を応援する「持続的三方よし」のビジネスモデルを推進しています。

株式会社スマートプラスは、金融商品取引業（第一種金融商品取引業、第二種金融商品取引業、投資運用業）を主要事業として展開しています。同社は、東京証券取引所グロース市場に上場するFinatextホールディングスの一員として、「金融を“サービス”として再発明する」というミッションのもと、証券ビジネスプラットフォーム「BaaS（Brokerage as a Service）」を軸に、パートナー企業様への証券サービス提供を支援しています。具体的には、BaaSを通じて、パートナー企業が顧客向けに証券サービスを構築・提供できるよう、金融基幹システムの提供、機能構築、機能改善を行っています。これにより、パートナー企業は、シンプルで柔軟性の高いシステムを活用し、顧客に使い心地の良い金融サービスを提供することが可能となります。同社のプロダクトには、BaaSのほか、Digital Wealth Manager (DWM) があります。提供するサービスは多岐にわたり、新規サービス・事業計画策定支援、金融商品取引業の業登録・業務態勢構築支援、独自運用戦略策定支援、そしてマーケティング・グロース支援など、パートナー企業の事業フェーズに応じた包括的なサポートを提供しています。対象顧客としては、資産運用会社、地域金融機関、IFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）、クレジットカード会社、および事業会社など、幅広い業種の企業が挙げられます。同社は、これらのパートナー企業と共に、個人投資家を含むより多くのお客様が日常生活の延長で証券投資を行える世の中の実現を目指しています。取り扱い商品ラインナップには、国内株式、外国株式、投資信託、ラップ口座、ETF、ETN、REIT、金銭信託、電子記録移転有価証券表示権利等が含まれ、お客様の取引目的や経験、資産等を考慮した金融商品・サービスの提供を心掛けています。同社の強みは、Finatextグループが持つAI、データ、セキュリティなどのテクノロジーの知見と、各種金融業を保有する金融の知見を結集し、複雑化・巨大化した証券業界のシステムや慣習を再構築する能力にあります。これにより、金融サービスのオンライン化をさらに進化させ、顧客にとってわかりやすく、使い勝手の良い取引環境を提供することに貢献しています。

日本ビルファンドマネジメント株式会社は、2000年9月に日本ビルファンド投資法人（NBF）の資産運用を目的として設立された、J-REIT（不動産投資信託）の資産運用会社です。同社が運用するNBFは、2001年9月に我が国初の不動産投資法人として東京証券取引所に上場し、J-REIT市場の発展に貢献してきました。同社の主要事業は、NBFの資産運用を通じて、投資主の中長期的な投資リターンの拡大を図ることにあります。具体的には、三井不動産、住友生命保険、三井住友信託銀行、三井住友銀行といった主要株主が持つ豊富なノウハウを最大限に活用し、高品質なファンドマネジメントを提供しています。 同社は、東京都心部を中心に、テナントのニーズを捉えた競争力のあるオフィスビルへの投資を戦略的に行い、運用資産の着実な成長と安定した収益の確保を目指しています。顧客志向のアセットマネジメントを実践し、快適なオフィス環境を提供することでテナントの満足と信頼を高めるとともに、投資主に対しては1口当たり分配金（DPU）の中長期的な安定成長と1口当たりNAV（ネット・アセット・バリュー）の増大に努めています。また、財務情報および非財務情報の適切かつ積極的な開示を通じて透明性の高い運用を心がけ、高い企業倫理観に基づいたコンプライアンス体制の改善にも継続的に取り組んでいます。 さらに、同社はESG（環境・社会・ガバナンス）への取り組みを経営課題と位置づけ、環境への配慮、ステークホルダーとのコミュニケーション、ガバナンス強化を推進しています。これにより、ポートフォリオのクオリティ向上を図りながら、社会課題への貢献と中長期的な企業価値の向上を目指すビジネスモデルを構築しています。J-REIT運用の第一人者として、国内最大のオフィス特化型J-REITであるNBFの運用を担い、業界における確固たる地位を築いています。

コモンズ投信株式会社は、2008年のリーマンショック直後に「誰もが長期的な資産形成ができる長期投資のファンドを創ろう。世代を超える30年目線で」という企業理念のもと設立された独立系運用会社です。同社は、金融商品取引業者として投資運用業ならびに第二種金融商品取引業を主要事業とし、個人投資家、法人、年金・機関投資家を対象に、長期厳選投資を基本とした投資信託の組成・運用・販売を行っています。主要なファンドラインナップには、日本国内の持続的成長企業に厳選投資する「コモンズ30ファンド」と「ザ・2020ビジョン」、そして世界中の優良企業に投資する「コモンズ・グローバル30ファンド」があります。さらに、株式会社静岡銀行との資本業務提携に基づく地域ファンド「コモンズ30+しずぎんファンド」や、適格機関投資家向けの私募ファンド「コモンズ・インパクトファンド ～共創～」も手掛けています。 同社のビジネスモデルは、「お客さま本位の業務運営」を徹底し、単なる商品販売に留まらず、顧客のライフスタイルに寄り添った資産形成支援を重視しています。特に、長期的な資産形成に有効な「つみたて投資」の普及に注力しており、オンラインセミナーや対面での運用報告会、親子向け金融教育セミナー「こどもトラストセミナー おかねの教室」などを年間100回程度開催し、顧客との「対話」を通じて投資哲学や企業理念を共有しています。また、投資先企業との建設的な「対話」も重視しており、スチュワードシップ・コードに基づき、企業価値研究会や個別面談を通じて企業の持続的な価値創造を支援し、議決権行使も中長期的な視点で行っています。 特徴的な取り組みとして、各ファンドの信託報酬の一部を社会起業家や障がい者スポーツ団体に寄付する「コモンズSEEDCap」や「コモンズPOINT」といった寄付プログラムを展開し、経済的リターンだけでなく、社会貢献という「心の満足度」も追求するインパクト投資の考え方を実践しています。これにより、投資を通じて持続可能な社会の実現に貢献しています。 実績面では、共通KPIにおいて運用損益プラスの顧客割合が94.0%（2025年3月末時点）と非常に高く、特に5年以上積立を継続している顧客においては99.5%がプラスの運用損益を達成しており、同社が推奨する長期・積立投資の有効性を明確に示しています。また、「コモンズ30ファンド」はR&Iファンド大賞やモーニングスターアワードで国内株式型優秀ファンド賞を複数回受賞し、「ザ・2020ビジョン」も同様に高い評価を得ています。販売チャネルは、自社での直接販売に加え、ソニー銀行、SBIベネフィット・システムズ（確定拠出年金向け）、秋田銀行、楽天証券などの指定販売会社を通じた提供も行い、幅広い顧客層へのアクセスと利便性向上を図っています。