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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社は、個人投資家、販売会社、機関投資家の皆様に、資産運用サービスを提供しています。株式や債券、ETFを含む多岐にわたる投資信託（ファンド）を取り扱い、基準価額や運用状況、販売会社の一覧を公開しています。NISA対象ファンドや確定拠出年金（DC）・iDeCo向けファンドも提供し、お客様の資産形成を支援しています。投信直販ネットを通じたサービスも展開しています。専門家による詳細なマーケットレポートや世界各国の株式・為替など最新の市場動向を分析し、動画なども活用した情報提供を行っています。投資顧問残高9.4兆円、投資信託残高14.1兆円（2025年3月末時点）という実績を有し、243名の運用プロフェッショナル（2025年4月1日時点）がお客様の資産を運用しています。QOL（Quality of Life）に貢献する最高の資産運用会社を目指し、責任投資にも力を入れています。個々のお客様の資産形成目標に合わせたゴールベースアプローチ型ファンドラップサービス「MY GOALS」も提供しています。

ポラリス・ホールディングス株式会社は、宿泊特化型ホテルを中心にホテル運営事業とホテル投資事業を展開する東証スタンダード上場企業です。同社は1912年（大正元年）に繊維会社として創業して以来、一世紀以上の歴史を持つ「100年企業」として、時代の変化に合わせて事業構造を柔軟に変化させてきました。特に2018年のスターアジアグループとの資本・業務提携以降、不動産投資運用ノウハウをホテル運営に活用する独自のビジネスモデルを構築し、「ホテル運営事業と投資の融合で、お客様の価値を最大化する」ことを使命としています。このモデルは、自社保有ホテルの運営に活かす「オーナー・オペレーターモデル」に加え、運営委託型やフランチャイズ型など多様な業態を組み合わせることで、柔軟かつ合理的な投資運用を強化し、時代に左右されない”強い利益体質”を追求しています。 同社のホテル運営事業では、自社ブランド「KOKO HOTELS」を中心に展開しています。「Here Discovery Begins（ここから見つける旅を）」をブランドタグラインに掲げ、観光、ビジネス、長期滞在など多様な目的を持つゲストに対し、地域の人々や文化、特産品、ホテルの真心との出会いを通じて、滞在そのものを豊かな記憶へとつなげる“発見の舞台”を提供しています。また、グローバルブランド「ベストウェスタンホテル」のエリアデベロッパーとして新規開発を推進するほか、東北復興事業に従事する中長期宿泊者や大型スポーツ団体、個人客向けにリーズナブルで快適な滞在をサポートする「バリュー・ザ・ホテル」、全国に展開するスタンダードブランド「ホテルウィングインターナショナル」（スタンダード、セレクト、プレミアムの3タイプ）、そしてフィリピン共和国で14の宿泊特化型ホテル（2,453室）を運営する「レッド・プラネットホテルズ」など、幅広いブランドポートフォリオを有しています。レッド・プラネットホテルズでは、エコノミーからミッドスケールクラスにおいてアジア有数のブランドとして、統一されたブランドスタンダードと独自の顧客ロイヤルティプログラムを通じて高品質なサービスを提供しています。 ホテル投資事業においては、自社運営ホテル物件の調達、維持・管理、不動産投資の相談・提案（証券化スキームを含む）、テナント管理といったマネジメントソリューションを提供し、主にホテル物件や首都圏を中心とした不動産収益物件、事業用地の募集も積極的に行っています。これらの事業を通じて、同社は不動産投資の視点とホテル運営の専門知識を融合させることで、ホテルアセットの価値を最大限に引き出し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指しています。顧客層は、国内外の観光客、ビジネスパーソン、長期滞在者、団体客、そしてホテルオーナーや不動産投資家など多岐にわたります。同社は「ホテルオペレーターのTop Tier」として、ステークホルダーから「選ばれる企業」となることを長期ビジョンに掲げ、日本の観光産業の成長に貢献しています。

PayPay証券は、スマートフォンを通じて手軽に資産運用ができるネット証券会社です。同社は、個人投資家を主な対象とし、特に投資初心者でも安心して始められるよう、新NISA、iDeCo、日本株、米国株、投資信託、CFD取引といった幅広い金融商品を提供しています。新NISA制度においては、成長投資枠を利用した取引が可能であり、iDeCoでは毎月の運営管理手数料を無料とするなど、顧客にとって利用しやすいサービス設計が特徴です。 同社の大きな強みは、PayPayエコシステムとの強力な連携にあります。PayPayアプリとの連携により、口座開設から取引、入金までをスマートフォンで完結できる利便性を提供し、PayPay銀行口座やPayPayカードとの連携によって、新規上場株式（IPO）の抽選において優遇配分を受けられる独自の仕組みも導入しています。これにより、PayPayユーザーはより有利な条件で投資機会を得ることが可能です。 また、同社は投資教育にも力を入れており、新NISAや資産運用に関する無料セミナーを定期的に開催し、投資知識の普及に貢献しています。これらのセミナーは、PayPay証券の口座を持たない方でも視聴可能であり、幅広い層の投資家予備軍にアプローチしています。セキュリティ対策にも組織的に取り組み、顧客資産の分別管理や不正アクセスへの対策を講じることで、安全な取引環境を確保しています。同社は、手軽さと安心感を両立させながら、デジタルネイティブ世代や投資初心者を中心に、日本の資産形成をサポートする役割を担っています。

みずほリース株式会社は、リースを基盤とした多角的な金融・事業ソリューションを提供する企業です。同社は「ニーズをつなぎ、未来を創る」という経営理念のもと、従来のリース・金融の枠を超え、社会課題解決と持続可能な社会の実現に貢献するプラットフォームカンパニーを目指しています。主要事業として、まず「国内リース」を展開し、全国の営業拠点を活用して法人顧客の多岐にわたる事業課題に対し、ベンダーファイナンス、サブスクリプション、共同投資、事業承継といった多様なソリューションを提供しています。特にEVソリューション、医療ヘルスケア分野、スタートアップ連携、アライアンス先との協業に注力し、〈みずほ〉の強固な顧客基盤と営業担当者の専門性を活かしています。次に「不動産事業」では、オフィスや物流施設をはじめとする様々な不動産を対象に、メザニンローンや不動産リースなどのファイナンスを提供。子会社のエムエル・エステート（株）を通じて投資開発事業も手掛け、〈みずほ〉グループ一体でのCRE戦略を展開し、データセンターやヘルスケア施設といった社会的ニーズの高いアセットへの取り組みも強化しています。「再生可能エネルギー事業」では、太陽光発電等による電力をコーポレートPPA（CPPA）等で供給するほか、系統用蓄電池事業にも参画。2025年度末までに1GWの再生可能エネルギー関連設備容量保有を目指し、約2,000箇所の分散型発電所ポートフォリオと〈みずほ〉顧客基盤を強みとしています。「サーキュラーエコノミー事業」では、製品や素材の循環型経済実現に向けたプラットフォーム機能を提供。機器メーカー等の動脈産業と連携し、リース、レンタル、サブスクリプションを通じて持続可能なビジネスモデルを構築し、再資源化を担う静脈企業との協業により、動静脈一体となった高付加価値の再生資源創出を目指しています。「グローバル事業」は、〈みずほ〉・丸紅グループとの強固な協業体制を梃子に、米国、ベトナム、豪州、インド、中国、インドネシア、シンガポール、タイ、欧州など世界各地で事業を拡充。航空機リース、冷凍冷蔵トレーラーリース、中古車ファイナンス、エクイップメントリースなど、出資M&Aを通じたインオーガニック戦略でビジネス領域を拡大しています。「トランスポーテーション事業」では、丸紅（株）との共同出資先である米Aircastle社を通じた航空機リースや航空機担保ローン、船舶担保ローン、船舶共有ビジネスを展開。さらに、空海運アセットを対象とした日本型オペレーティングリース（JOL）や購入選択権付き日本型オペレーティングリース（JOLCO）を本邦投資家向けに提供し、資金調達・運用ニーズに応えています。「インベストメント事業」では、スタートアップ企業、事業会社、ファンドへのエクイティ投資に加え、LBOローン、メザニン、ハイブリッド等のミドルリスクミドルリターン案件に注力。〈みずほ〉や丸紅（株）、投資ファンドとのネットワークを活かし、顧客の成長ステージに応じた柔軟な投資・ファイナンス手法を提供し、リスク分散と高いリターンを目指したポートフォリオ運営を行っています。同社はこれらの多角的な事業展開を通じて、顧客の多様なニーズに応え、社会の持続的発展に貢献しています。

株式会社FOLIOは、「Keep Innovating The Financial Industry」というミッションのもと、誰もが資産運用にアクセスできる社会の実現を目指し、AIを活用した全自動資産運用サービスを提供する金融商品取引業者です。同社の主要サービスである「ROBOPRO（ロボプロ）」は、AIがマーケットを予測し、投資配分をダイナミックに調整することで、積極的な利益追求と損失軽減を目指すAIロボアドバイザーです。AIならではの膨大なデータ分析と予測機能を備え、長期資産形成の新たなスタンダードを提案しています。また、ノーベル賞受賞理論をベースにしたアルゴリズムで、3つの質問に答えるだけで最適な運用プランを提案・運用するもう一つのロボアドバイザーも提供しています。これらのサービスは、オンラインですべて完結し、口座開設から本人確認までスマートフォンで手軽に行えるため、投資初心者や「ほったらかし」で資産運用をしたい顧客層に適しています。手数料体系は年率1.1%（税込）と明確で、運用額が3,000万円を超える部分には割引料率が適用され、申込・追加投資・解約・ETF取引・積立・出金にかかる各種取引手数料は全て0円です。同社は、プロダクトガバナンスに関する方針を定め、経営会議や投資委員会、コンプライアンス部による独立検証を通じて、お客様の真のニーズに応える投資一任サービスの提供推進、継続的なパフォーマンス・品質向上を図り、健全な資産形成に貢献しています。ROBOPROはリリース以来、一般的なロボアドバイザーやTOPIXを上回る運用実績を継続的に示しており、AIによる相場予測と柔軟なポートフォリオ変更が強みです。

三菱ＵＦＪ　ｅスマート証券株式会社は、2025年2月にauカブコム証券から社名を変更し、三菱UFJフィナンシャル・グループの一員として、高い信用力と充実したサービスを提供するネット証券会社です。同社は、投資初心者から経験豊富な投資家まで幅広い顧客層に対し、多様な金融商品と先進的な取引ツールを提供しています。主要な取扱商品には、国内株式（現物株式、信用取引、プチ株®、IPO/PO、ETF・ETN・REIT）、米国株式、投資信託、NISA、iDeCo、先物・オプション取引、FX（店頭FX、くりっく365）、CFD（くりっく株365）、債券、外貨建MMF、金銭信託「マネフィット」などがあります。 同社の強みは、主要ネット証券No.1の信用格付に裏打ちされた安心感と、MUFGグループとしての総合的な金融サービス連携です。特に、モルガン・スタンレーの日本株取引執行基盤を活用した「SOR注文」や、プロの投資家が求める高水準の要件を満たす「アルゴ注文」といったリスク管理追求型サービスは、顧客の取引環境を大きく改善します。また、kabuステーション®をはじめとする多彩な取引ツールやアプリ、Pontaポイントを活用したポイント投資、三菱UFJカードやau PAY カードによる投資信託のクレジットカード積立など、利便性の高いサービスも充実しています。 顧客サポート体制も手厚く、オンライン講座「kabu.study」やYouTubeチャンネル「三菱UFJ eスマート証券 オンデマンド」を通じて投資情報や学習コンテンツを提供し、投資家の知識習得を支援しています。さらに、auじぶん銀行との「auマネーコネクト」による自動入出金サービスなど、グループ連携による利便性向上も図っています。同社は、公正な市場の維持に貢献するため、不公正取引の未然防止にも厳格に取り組んでおり、お客さま本位の業務運営を経営の根幹に据え、信頼される企業として持続的な成長を目指しています。

地主株式会社は、2000年の創業以来、「JINUSHIビジネス」という独自の不動産投資手法を展開する不動産金融商品のメーカーです。同社のJINUSHIビジネスは、自ら建物を建設・所有せず、土地のみに投資し、テナント企業と長期の定期借地権設定契約を締結して土地を貸し出すことに特化しています。このビジネスモデルは、人口動向や商圏、道路付け、周辺環境などを綿密に検証し、将来にわたり転用可能な土地を厳選して購入する「土地の目利き力」を強みとしています。テナントが建物を建設・所有するため、同社は保守・修繕・改装などの追加投資が一切不要であり、20年～50年程度の長期契約により安定した賃料収益を確保します。また、テナントには契約終了時に更地返還義務があるため、資産価値が下がりにくく、高い流動性を維持できるという特徴があります。 同社は、貸し出している土地を、長期安定のキャッシュ・フローが見込める安全な不動産金融商品として、機関投資家向けの「地主リート」や、一般投資家向けの「地主ファンド」「地主倶楽部」などへ売却し、投資家の資金運用も手掛けています。特に「地主リート」は国内唯一の底地特化型私募リートとして、生損保や年金などの機関投資家の資金を長期安定運用しています。これにより、土地の仕入れから賃貸、売却、その後の資産運用までの一貫した収益モデルを構築しています。創業以来25年以上にわたり、累計487案件、約6,368億円（2025年12月末時点）という豊富なJINUSHIビジネス取扱実績を誇り、2023年にはその独自性と競争優位性が評価されポーター賞を受賞しました。独自のネットワークを通じて信用力の高いテナントとの緊密なリレーションを構築し、「底地案件といえば地主」と認知されるほどの専門性と実績を確立しています。同社は、安全な不動産金融商品を創り出し、世界の人々の資産を守る一翼を担うことを経営理念としています。

日鉄興和不動産株式会社は、住宅、オフィス、物流、商業施設、都市開発など多岐にわたる不動産事業を展開する総合デベロッパーである。同社は、個人顧客から法人、自治体まで幅広いニーズに応え、社会課題解決に貢献する事業を推進している。 住宅事業では、新築分譲マンション「リビオレゾン」シリーズを展開し、単身者やディンクス向けにセカンドリビングや小上がり付き1LDKプランなど、多様なライフスタイルに対応した住まいを提案。「+ONE LIFE LAB」で単身世帯の暮らしを研究し、居住者の快適性を追求している。大規模共同住宅「ミリカ・テラス」では、豊かな緑化計画に加え、音楽スタジオや囲炉裏部屋といった「ハナレ」と称する共用施設を設け、大人の趣味や交流を深める空間を提供。入居者向けには、住宅設備の取扱説明書閲覧や修繕依頼、リフォーム相談などをワンストップで解決する「住まいのアプリ」を提供し、顧客体験価値の向上を図っている。また、大規模マンションの建替え事業にも積極的に取り組み、都市の再生に貢献している。 オフィスビル事業においては、「赤坂インターシティAIR」や「品川インターシティ」といった大規模超高層ビルを開発・管理。スマートウェルネスオフィスや高機能省エネ空調システム、地域冷暖房（DHC）連携、コージェネレーションシステム導入など、先進的な環境技術と省エネルギー対策を積極的に導入し、経済産業大臣賞や優良特定地球温暖化対策事業所認定を受けるなど、環境負荷低減と快適なビジネス環境の両立を実現している。 物流施設事業では、「LOGIFRONT（ロジフロント）」を旗艦ブランドとして、首都圏・近畿圏を中心に先進的な物流施設を開発・運営。交通利便性の高い立地選定に加え、制振構造や空調設備、LED照明など、テナントのBCP対策や作業環境に配慮した高機能な施設を提供している。日本通運やトナミ運輸、NX・NPロジスティクスといった大手物流企業に一棟利用されるBTS型施設の実績も豊富である。近年では、アルコール類などの危険物を保管できる「危険物専用倉庫」や、太陽光発電電力を最大限活用するオンサイト・オフサイトPPAスキームを導入するなど、多様化する顧客ニーズとサステナビリティへの対応を強化し、産業用不動産全般の開発にも注力している。 商業施設事業では、北海道室蘭市のショッピングセンター「MORUE中島」の運営を通じて、地域活性化に貢献。都市開発・地域再生事業では、東日本大震災の復興公営住宅整備や、北九州市の社宅跡地再整備プロジェクトなど、官民連携による大規模な街づくりを手掛け、土地活用モデル大賞や都市住宅学会賞を受賞するなど、その実績は高く評価されている。同社は、これらの事業を通じて、持続可能な社会の実現と豊かな暮らしの創造を目指している。

株式会社エスコンは、「Ideal to Real ～理想を具現化し、新しい未来を創造する～」をパーパスに掲げ、建物の開発に留まらず、そこで暮らす人々の幸せを想い描き、暮らしそのものを開発する「ライフ・デベロッパー」として事業を展開しています。1995年の創業以来、分譲マンション開発を皮切りに、商業施設、物流施設、オフィス、ホテルへと事業領域を拡大し、今日では複数の大型まちづくりプロジェクトも手掛ける総合デベロッパーです。同社の事業は、住宅分譲、不動産開発、不動産賃貸、資産管理、その他事業を主軸としています。 具体的には、地域社会の発展に貢献する「エスコンのまちづくり」として、大規模な都市開発や多世代共生型新街区の創出を推進。住宅事業では「Le JADE」などの分譲レジデンス、賃貸レジデンス「TOPAZ」、戸建て住宅「JADE」を提供し、土地の魅力を最大限に引き出す多様な住まいを創造しています。商業施設ブランド「tonarie」では地域ニーズに寄り添った生活拠点を、物流施設ブランド「LOGITRES」では機能性と景観に配慮した施設を全国展開。ホテル事業では主要都市での開発に加え、運営システムのスマート化を推進し、宿泊客と地域社会双方に価値を提供。オフィス事業では機能性とデザイン性を両立させ、働く人の誇りとなる空間を創造。土地区画整理事業では、地域住民や地権者と連携し、土地の価値を最大化する長期的なまちづくりを推進しています。 さらに、同社は海外事業にも積極的で、ハワイ、カリフォルニア、タイなどで不動産投資ファンドへの出資や開発事業に参画し、グローバルな視点で事業を展開。社会課題解決にも注力し、「ソーシャルデベロップメント」として、完全人工光型植物工場「テクノファーム袋井」による食糧問題への貢献や、都市型納骨堂「瑞華院 了聞」による多死社会への対応、さらには「農」をコンセプトとしたホテル開発を通じた地方活性化など、デベロッパーならではのアプローチで持続可能な社会の実現を目指しています。中部電力との資本業務提携により、強固な財務基盤とシナジー効果を発揮し、多様なプロジェクトを推進する点が同社の強みです。

三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社は、投資運用業、投資助言・代理業、第二種金融商品取引業を主要な業務とする資産運用会社です。同社は、個人投資家から機関投資家まで幅広い顧客層に対し、多岐にわたる投資信託商品とサービスを提供しており、特に少額から始められる「投資信託」を通じて、顧客の資産形成・資産運用に貢献することを使命としています。同社の強みは、1959年創業の前身会社から続く60年以上にわたる豊富な実績と、2025年3月末時点で48兆円を超える運用資産残高（投資信託42.1兆円、投資一任・投資助言6.1兆円）に裏打ちされた信頼性です。商品ラインナップは、信託報酬が相対的に低い「eMAXIS Slim」シリーズなどのインデックスファンドから、NISA（つみたて投資枠、成長投資枠）対象ファンド、さらに自社運用のアクティブファンドや海外運用会社のリソースを活用したファンドまで、多様なニーズに応える高品質な商品を取り揃えています。運用体制においては、市場や銘柄分析、組み入れ比率、売買タイミングの検討などを行うファンドマネジャーやアナリストといった投資のプロフェッショナルが多数在籍し、その多くが証券アナリスト資格を保有しています。また、お客さま本位の業務運営を徹底するため、「プロダクトガバナンス・ポリシー」を制定し、ファンドの品質管理と改善に継続的に取り組んでいます。公正性、安定性、透明性を重視した管理体制のもと、顧客の大切な資産を守り、より良い未来づくりに貢献することを目指しています。さらに、YouTubeチャンネル「三菱UFJアセットマネジメント ON AIR」や各種SNSを通じて、投資初心者にも分かりやすくタイムリーな情報提供を行い、顧客サポートにも注力しています。

株式会社FUNDINNOは、「フェアに挑戦できる、未来を創る」というビジョンのもと、日本のベンチャーマーケットをよりオープンで民主的なものにすることを目指しています。同社は、起業家と投資家の間の情報・機会の格差をなくし、志ある人々にとって開かれた未来を創造するための多様なサービスを提供しています。主要事業として、国内シェアNo.1を誇る日本初の株式投資型クラウドファンディングサービス「FUNDINNO」を運営しており、約10万円の少額からIPOやM&Aを目指すベンチャー企業に個人投資家が投資できるプラットフォームを提供しています。さらに、IPOやM&Aの可能性が比較的高いミドル・レイターステージの企業を対象としたプロ投資家向けのエンジェル投資サービス「FUNDINNO PLUS+」を展開し、これまで一部のVCや海外機関投資家等に限られていた機会を広げています。また、未上場企業の経営を効率化するためのクラウド経営管理ソフト「FUNDOOR」を提供しており、弁護士監修のもと、株主管理、株主総会、取締役会、財務管理、IR配信などをワンプラットフォームでサポートし、ベンチャー企業が本業に集中できる環境を支援しています。未上場株式の流動性向上にも注力し、日本初のオンライン未上場株式売買サービス「FUNDINNO MARKET」を通じて、株主コミュニティ制度を活用した投資家間の売買取引や未上場企業の資金調達の場を創出しています。加えて、未上場株式やストックオプションの売却・現金化を可能にするセカンダリーサービス「FUNDINNO MARKET PLUS+」を提供し、企業の株主や従業員、機関投資家、VCに対してIPOやM&A以外の新たなExit選択肢を提供しています。同社の子会社である株式会社FUNDINNO GROWTHは、FUNDINNOで資金調達した企業をはじめとするスタートアップに対し、成長支援コンサルティングや人材紹介業を提供し、大手のVC等と連携した採用支援も行うことで、多角的にベンチャー企業の成長をサポートしています。これらのサービスを通じて、同社は起業家には多様な資金調達と経営支援の選択肢を、投資家には新たな投資機会と未上場株式の流動性を提供し、日本のベンチャーエコシステムの活性化に貢献しています。

東京センチュリー株式会社は、祖業であるリース事業を基盤としつつ、国内外のパートナー企業との共創を通じて、付加価値の高い金融・サービスを提供する企業グループです。同社は「金融×サービス×事業」を融合した独自のビジネスモデルを構築し、事業領域を積極的に拡大してきました。主要な事業分野として、「国内リース事業分野」では、広範な顧客基盤に対し、ファイナンス・リース、オペレーティング・リース、割賦販売など多様なソリューションを提供し、ITやエネルギー、DX領域での共創ビジネスを加速しています。「オートモビリティ事業分野」では、日本カーソリューションズ、ニッポンレンタカーサービス、オリコオートリースを中心に、法人・個人向けオートリースからレンタカーまで、業界トップクラスの車両管理台数と高品質なサービスを展開しています。「スペシャルティ事業分野」では、船舶、航空機、不動産、プリンシパル・インベストメント（事業投資）、ストラクチャード・ファイナンスなど、高度な専門スキルを要する金融・サービスを提供し、特に航空機リースでは米国大手企業を完全子会社化するなどの実績があります。「国際事業分野」は、世界30以上の国と地域で事業を展開し、国内外の有力企業や金融機関とのアライアンスを推進し、ITやモビリティ関連事業に注力しています。さらに「環境インフラ事業分野」では、太陽光発電、バイオマス発電、蓄電池等の再生可能エネルギー事業や、発電事業の効率化・収益性向上サービス、コーポレートPPAサービスなどを通じて、顧客や事業パートナーの脱炭素化、ひいては循環型経済社会の実現に貢献しています。同社は、DX戦略の推進やEV関連ビジネスの構築にも積極的に取り組み、ITソリューションやLCMサービス、サブスクリプションサービスも提供し、顧客の多様なニーズに応えることで、社会課題解決と持続的成長を目指しています。その強みは、豊富な事業パートナーとの共創力、磨き上げられた金融・サービスノウハウ、そして高い専門性を持つ多様な人材にあります。

三菱ＨＣキャピタル株式会社は、リース、割賦販売、各種ファイナンス業務を主軸に、グローバルで多角的なアセットビジネスを展開する企業です。同社は、長年培ってきた豊富な知見とノンバンクならではの柔軟性・機動力を活かし、法人・官公庁、個人事業主、提携ベンダーなど多様な顧客層に対し、最適なソリューションを提供しています。国内では、法人・官公庁向けのファイナンスソリューションや、メーカー・代理店などの販売を支援するベンダービジネスを展開。海外では欧州、米州、中国、ASEAN地域を中心に、各国・地域のニーズに合わせたリースや販売金融を提供しています。 事業領域は幅広く、「カスタマーソリューション」としてファイナンスリース、オペレーティングリース、割賦販売、PCレンタル、工作機械レンタル、オートリースなどを提供。特にオンラインサービス「MileOn（マイルオン）」では、法人・個人事業主向けに設備資金の調達を最短1営業日で完結させるスピード審査とオンライン完結の利便性を提供しています。また、「環境エネルギー」分野では、太陽光や風力などの再生可能エネルギー発電事業および環境関連ファイナンス事業を展開し、国内トップクラスの再生可能エネルギー発電事業の運転開始済み持分出力1.1GWを誇ります。「航空」分野では航空機・航空機エンジンリース、エンジンパーツアウト事業を手掛け、次世代航空技術やSAFの調査・分析にも注力。「ロジスティクス」では海上コンテナや鉄道貨車のアセットリース・ファイナンスを通じて世界貿易の発展に貢献。「不動産」ではオフィスビル、住宅、商業施設、ホテル、物流施設などを対象としたファイナンス・投資・アセットマネジメント事業を展開し、環境負荷低減やBCP対策に配慮した物流施設開発も行っています。「モビリティ」分野では、EV普及加速やカーシェアリング、自動運転といった変革期にある業界で、オートリースやモビリティ事業を展開し、EV導入支援などのソリューションを提供しています。 さらに、中古機械の買取・販売、遊休設備有効活用、オフィス機器有効活用サービスといった「資産・機器有効活用・処分」サービスや、病・医院開業サポート、海外進出サポート、債権回収、給与計算アウトソーシング、コールセンター、信託業務、リスクソリューションなどの「ビジネスサポート」も提供。PFI事業や不動産流動化、建物リースといった「建物リース/PFI」も手掛けています。同社は「未踏の未来へ、ともに挑むイノベーター」を掲げ、デジタル技術とデータの活用によるDX（デジタルトランスフォーメーション）や、サステナビリティへの貢献を目指すSX（サステナビリティトランスフォーメーション）を推進し、持続可能な社会の実現と企業価値の最大化を図っています。

AlpacaJapan株式会社は、米国カリフォルニアで創業したAlpacaDB, Inc.の日本法人であり、日本国内において第一種金融商品取引業および投資助言・代理業を営む証券会社です。関東財務局長（金商）第3024号の登録を受け、日本証券業協会および一般社団法人日本投資顧問業協会に加入しています。同社は、「地球上のすべての人に金融サービスを開放する」というAlpacaグループのミッションに基づき、親会社が開発・提供するAPIファーストの証券インフラを活用し、日本の金融機関やフィンテック企業、個人投資家に対して、革新的な投資ソリューションを提供しています。具体的には、株式、ETF、オプション、債券（米国債、社債）、暗号資産といった多様な金融商品へのアクセスを可能にする高性能なAPIと、取引執行、清算、決済、カストディに関するワンストップのソリューションを提供しています。これにより、パートナー企業はカスタマイズ可能な投資アプリケーションやプラットフォームを構築でき、日本の投資家は新しい投資の選択肢を得ることができます。同社の強みは、国際的な規制認可と自社開発の証券基盤システムに裏打ちされた堅牢なインフラであり、グローバルな金融市場へのアクセスを容易にすることで、日本の金融サービスの進化に貢献しています。

阪急阪神不動産株式会社は、阪急阪神ホールディングスグループの中核を担う総合デベロッパーです。100年以上にわたり培ってきたまちづくりのノウハウとグループ総合力を活かし、多岐にわたる不動産事業を展開しています。主力事業として、分譲・賃貸マンション、分譲戸建、不動産仲介、リフォーム・リノベーション、土地活用、マンション建替えなどを手掛ける「住宅関連事業」を展開しています。また、大阪梅田や沿線を中心にオフィス、商業施設、物流施設を保有・賃貸する「不動産賃貸事業」や、再開発・エリアマネジメントを推進する「まちづくり事業」を通じて、魅力ある都市空間の創造に貢献しています。特に大阪梅田エリアでは、「梅田ビジョン」に基づき国際交流拠点としての価値向上を目指した都市開発を進めています。長年の沿線開発で培った知見を強みとし、近年は首都圏エリアに加え、アジア、オーストラリア、アメリカなど海外での事業展開も積極的に推進しています。さらに、デジタル技術を導入したDX推進により、事業の競争力強化と新たな顧客体験価値の創造にも力を入れています。

マネックス・アセットマネジメント株式会社は、2015年8月に設立されたマネックスグループ傘下の資産運用会社です。同社は「あなたの未来につながる、資産運用を。」をビジョンに掲げ、お客さま一人ひとりに最適かつ高品質の資産運用サービスを提供しています。主な事業として、オンライン完結型のおまかせ資産運用サービス「ON COMPASS」と、対面サポートをプラスした「ON COMPASS＋」を展開しています。「ON COMPASS」は2016年に「MSV LIFE」として提供を開始し、8つの運用戦略から最適なプランを提案し、業界最低水準の手数料と最低投資金額1,000円で誰もが気軽に利用できることを特徴としています。一方、「ON COMPASS＋」は2019年に「MSV COMPASS＋」としてスタートし、オンラインの利便性を保ちつつ、提携金融機関とのパートナーシップにより対面での安心感を加えたサービスで、5つの運用戦略を提供しています。このサービスは、従来手数料が高いとされてきたファンドラップの対面販売にイノベーションを起こすことを目指しています。 さらに、同社は公募投資信託の運用も手掛けており、特に「マネックス・アクティビスト・ファンド（愛称：日本の未来）」は、個人投資家を巻き込んだエンゲージメントを通じて変革を目指す日本企業に投資する、ユニークなアクティビストファンドとして2020年から運用を開始しています。法人のお客さま向けには、金融機関、事業法人、財団法人など、個々のニーズに合わせたオーダーメイドの投資戦略提案、ファンド組成、運用サービスを提供しています。同社は「フィデューシャリー・デューティー宣言（お客さま本位の業務運営）」を実践し、お客さまの利益を第一に考え、豊かな創造性と高度な専門性に基づいた投資ソリューションを提供。最新の金融技術と情報技術を活用し、一貫した規律のもと徹底したリスク管理を行うことで、お客さまの長期的な目標達成をサポートする良きパートナーとなることを目指しています。責任投資への取り組みも重視し、ESG要因を考慮した投資を実践し、持続可能な社会の実現に貢献しています。

リニューアブル・ジャパン株式会社は、「すべての人を、エネルギーの主人公に。」というコーポレートスローガンのもと、持続可能な社会の実現を目指し、再生可能エネルギー発電所の開発、発電、運営・管理（アセットマネジメント/O&M）を一貫して手掛ける企業です。同社は、太陽光発電を中心に、風力発電、水力発電といった多様な電源の開発から、立地選定、事業計画策定、許認可取得、建設工事の管理監督までを網羅する開発業務を展開しています。発電事業では、日本全国で事業規模を拡大し、安定した電力供給に貢献。アセットマネジメント業務では、SPCが保有する発電所の管理運営、収支管理、決算、税務、レポート作成などを担当し、O&M業務では全国に地域拠点を設け、遠隔監視、巡視点検、除草・除雪、周辺住民対応、主任技術者による保安管理など多岐にわたるサービスを提供しています。特にO&M事業では、管理実績が3GWを超えるなど、その専門性と実績は高く評価されています。さらに、小売電気事業にも参入し、オンサイトPPAやオフサイトPPAなどの先進的なスキームを通じて、カーボンニュートラルの実現を目指す企業顧客を支援しています。同社の強みは、金融のノウハウを活かした独自のビジネスモデルと、開発から運営管理までを一気通貫で行うことで、クオリティの高い発電所を安全に運営し、再生可能エネルギーの普及拡大に貢献している点にあります。地域社会との共生を重視し、環境学習会の支援なども行いながら、国内外での事業展開を加速させています。2025年からは東急不動産ホールディングスグループの一員となり、さらなる事業拡大と多様なソリューション提供を通じて、エネルギーの安全保障と脱炭素社会の実現に貢献していく方針です。蓄電所事業への参入や海外での太陽光発電所取得など、新たな挑戦も積極的に行っています。

日産証券株式会社は、1948年に設立された日本の主要な金融商品取引業者および商品先物取引業者です。同社は、東京証券取引所、大阪取引所、東京金融取引所、東京商品取引所、堂島取引所の国内5つの取引所全てにおいて取引参加者資格を有する世界で唯一の証券会社であり、この強みを活かして多岐にわたる金融商品とサービスを提供しています。特に「金」に強みを持つことで知られ、金地金取引、純金積立「タートルプラン」、寄託料付き貴金属寄託サービス「ゴールド・バンキング」「プラチナ・バンキング」、金デリバティブ（金標準取引）、金CFD、金ETFなど、お客様の投資スタイルに合わせた多彩な金関連商品をラインナップしています。大阪取引所における金標準取引の取引高はトップクラスの実績を誇り、過去18年間で約78.9トン、金額換算で約1兆1795億円の金地金売買実績を有しています。 同社のサービスは、日本株、ETF、REIT、米国株式店頭取引といった株式関連商品から、日経225先物・オプション、TOPIX先物・オプション、長期国債先物、プラッツドバイ原油先物、バージガソリン先物、バージ灯油先物、ユーロ円金利先物などのデリバティブ、さらには金・銀・白金の限日現金決済先物取引まで広範囲に及びます。また、機関投資家、ヘッジファンド、国内外のブローカレッジハウス、高頻度取引（HFT）業者、マーケットメイカー、プロフェッショナルトレーダーといった多様な顧客層に対し、トレード処理、清算、執行、ディーリング、現物受渡、ブロック取引、代理・仲介サービス、低遅延ソリューション、電子・音声ブローカレッジサービスを提供しています。特にHFT業者向けには、高度なハードウェアと接続技術を活用した最適化されたインフラ、DMA（直接市場アクセス）、コロケーション、プロキシミティサービス、低遅延FIXプロトコル、データセンターホスティングサービスを提供し、顧客の特定のニーズに応えています。同社は、柔軟性、革新性、顧客ケアへのコミットメントを事業推進の核とし、グローバルな資本市場へのアクセスを提供することで、国内外の投資家の成長を支援しています。

名鉄都市開発株式会社は、2022年4月に名古屋鉄道の不動産事業部門と名鉄不動産が統合し、名鉄グループの不動産事業を担う中核会社として誕生しました。同社は「まちの魅力をつくり、地域の未来をひらく」を志に掲げ、地域価値の向上をリードする「City Design Company」として、総合デベロッパー事業を展開しています。 主要事業として、新築分譲マンション（「MEITSU」ブランド）や新築戸建・分譲住宅（「M'sグランデ」など）の開発・販売を東海圏、首都圏、関西圏の広範なエリアで手掛けています。特に新築戸建・分譲住宅事業では、65年にわたり約25,000戸の実績を誇り、長年培った経験と信頼が強みです。 また、賃貸事業においては、賃貸マンション（「リシュドール」など）、賃貸オフィス、ホテル、物流倉庫の企画・開発・運営を行い、多様な顧客ニーズに応えています。法人顧客向けには、不動産の仲介・鑑定、土地活用コンサルティング、設計・監理サービスを提供し、不動産に関する総合的なソリューションを提供しています。 近年では、不動産私募ファンドの組成・運用や、東岡崎駅北口地区第一種市街地再開発事業のような大規模都市開発、さらにはオーストラリア・シドニーでの複合開発事業への参画など、事業領域を国内外に拡大しています。名鉄グループとしての鉄道沿線開発で培った地域密着のノウハウと、サステナビリティを重視した環境配慮型建築物の開発や地域社会との連携を通じて、持続可能なまちづくりに貢献しています。顧客層は、住宅購入・賃貸を検討する個人から、オフィス・商業施設・物流施設を求める法人、土地活用や投資を考える企業・投資家まで多岐にわたります。