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エリアリンク株式会社は、「ストレージによって人々の生活を豊かにする」ことをミッションに掲げ、ストックビジネスを基盤とした安定経営を推進する企業です。同社は主に「ストレージ事業」「土地権利整備事業（底地事業）」「オフィス事業」「アセット事業」の4つの事業を展開し、不動産サービスを通じて顧客の多様な課題に専門的なソリューションを提供しています。 創業以来の主力であるストレージ事業では、レンタル収納スペース「ハローストレージ」を全国47都道府県に2,850物件、12万5,076室（2025年12月末時点）展開し、室数・掲載物件数ともに業界最大規模を誇ります。屋外型コンテナ、屋内型、バイク専用、一棟タイプなど多様な商品ラインナップを提供し、個人・法人問わず、引っ越し、自宅の片づけ、趣味、防災対策、事業利用など幅広い収納ニーズに対応。独自の「ストレージデータベース」を活用したデータドリブン経営と無人運営モデル、DX推進により効率的な事業運営を実現しています。物件オーナー向けには、遊休土地や空室の有効活用、安定した収益確保、運営負担軽減を目的としたパートナー制度も提供。2024年度には22期連続増収を達成し、2029年には総室数20万室、2032年にはシェア30%以上を目指すなど、持続的な成長を続けています。 土地権利整備事業（底地事業）では、旧法借地権に起因する複雑な権利関係を持つ底地の問題を解決します。専門知識と経験を持つチームが、地主と借地権者双方の相談を受け、底地を取得して権利関係を整理し、主に借地権者へ売却するビジネスモデルを展開。地主には固定資産税や管理負担からの解放と資金確保を、借地権者には土地所有権取得による資産価値向上をもたらし、権利調整から土地再生・収益化までをワンストップで支援します。 オフィス事業では、東京23区内を中心に駅近好立地の少人数向け完全個室レンタルオフィス「ハローオフィス」を19拠点展開し、稼働率95.9%（2024年12月末時点）を維持。登記可能な完全個室オフィスは、士業やデザイン・クリエイティブ業界など多様な業種に利用されており、物件オーナーにはサブリース契約による安定した賃料収入を、ユーザーには初期費用を抑えた短期契約可能なオフィス環境を提供しています。 アセット事業では、収益不動産を保有し、オーナーの不動産資産から安定した賃料収入を得るための総合的な運用・保全サービスを提供。リーシングからビルメンテナンス、アカウントマネジメントまでをワンストップで対応し、99.4%の高稼働率と未収ゼロの確実な賃料回収システムを確立し、オーナーの負担軽減と資産価値向上をサポートしています。

株式会社アンビションＤＸホールディングスは、「快適な住まい体験を、デザインする。」を企業ビジョンに掲げ、デジタルとリアルを融合した唯一の不動産デジタルプラットフォーマーを目指す企業です。同社は、労働集約型であった不動産業界の変革を志向し、創業以来一貫してDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進してきました。 主要事業として、賃貸DXプロパティマネジメント事業、売買DXインベスト事業、賃貸DX賃貸仲介事業を展開しています。賃貸DXプロパティマネジメント事業は、創業時からのグループ中核事業であり、独自のシステム開発を通じてアナログな不動産業界のDX推進に貢献し、安定した収益基盤を確立しています。不動産オーナーには収益管理や物件管理のDXにより負荷削減と収益性向上を、入居者にはセルフ内見や非対面契約、電子マネー決済による賃貸更新など、快適な住まい体験を提供しています。 売買DXインベスト事業では、都内プレミアムエリアを中心にデザイン性の高い物件の開発・販売を手掛け、1口1万円から運用可能な不動産投資型クラウドファンディングサービスも展開し、幅広い投資家層に機会を提供しています。賃貸DX賃貸仲介事業は、若年層の独身向けをメインに、自社管理物件を中心に展開し、顧客のニーズに応じた部屋探しをサポートしています。 同社のDX戦略は、「攻めのDX」と「守りのDX」に分けられます。「守りのDX」では社内オペレーションの改善や業務効率化を推進し、一方「攻めのDX」では顧客を中心としたエコシステムとの連携を通じて、新たなサービスの提供やビジネスモデルの変革を目指しています。具体的なDXプロダクトとして、賃貸管理業務を網羅する「AMBITION Cloud」、IT重要事項説明と電子サインをワンストップで実現する「AMBITION Sign」、入居者をサポートするLINEサービス「AMBITION Me」、お部屋探しマッチングアプリ「Room Concierge」、仲介会社の物件情報入力を自動化する「RAC-TECH」などを自社開発・提供しています。これらのサービスは、ブロックチェーンやAIといった先進技術も活用し、不動産ビジネスのフルバリューチェーンをデジタルでつなぎ、圧倒的な生産性と顧客体験の向上を両立させています。 その他、少額短期保険事業ではインシュアテックを推進し「住」にかかわるリスクヘッジ商品を提供。海外システム事業ではベトナム・日本企業向けWebシステム受託開発やベトナム国内での不動産仲介業務を行い、関連事業として電気・ガス・ウォーターサーバー等のライフライン商材や住宅設備環境商材の販売も手掛けています。同社の強みは、リアルな不動産事業で培ったノウハウとそこから生み出される膨大なデータを、自社開発のDXプロダクトと融合させることで、不動産オーナー、入居者、管理会社、仲介会社など、全てのステークホルダーに新たな価値を提供している点にあります。機動的なM&Aやアライアンスを通じて「アンビション経済圏」を拡大し、非連続的な成長を実現しています。

NOT A HOTEL株式会社は、「NOT A HOTEL」の企画・販売・運営を主要事業として展開しています。同社が提供する「NOT A HOTEL」は、「世界中にあなたの家を」というコンセプトのもと、単なる別荘の所有に留まらず、全国各地に展開する拠点をオーナーが自由に利用できる新しいライフスタイルを提案しています。購入形態は、1棟（室）全ての権利を保有し年間360泊利用可能な「1棟（室）購入」と、年間10泊からライフスタイルに合わせて購入できる「シェア購入」の2タイプがあり、いずれも所有権での購入となるため、資産として売却や相続が可能です。オーナーが利用しない日はホテルとして運用され、収益を得られるビジネスモデルも特徴です。 同社の強みは、世界的な建築家やクリエイターとのコラボレーションによる唯一無二の建築デザインと、オーナー体験を最大化する先進的なテクノロジーの融合にあります。スマートフォンアプリ一つで、予約、チェックイン、室内のスマートホーム機器の操作、収益管理、コンシェルジュへの問い合わせまで、あらゆる機能が完結します。また、オーナーは全国のNOT A HOTELを相互利用できるだけでなく、20泊以上所有するオーナーは厳選された海外のホテルも利用可能です。維持管理の手間は一切不要で、別荘所有にありがちな悩みを解消しています。 さらに、同社はパーソナルコンシェルジュサービスを提供し、宿泊予約、送迎手配、ミシュランシェフによる食事体験、ウェルネスサービス、地域文化体験など、オーナーの滞在を豊かにするきめ細やかなサポートを行っています。新サービスとして、ジェット、ヘリコプター、クルーザーなどのモビリティをシェア購入できる「NOT A GARAGE」を展開し、移動体験の拡張を図っています。第一弾として日本初上陸のカタマラン「SUNREEF 80 POWER」を導入し、陸・空・海へと暮らしのフィールドを広げています。また、石垣島での地域体験プログラム「Experiences in ISHIGAKI」のように、各地の風土や文化に触れる特別な体験も提供しています。歴史的建造物を再解釈する「HERITAGE by NOT A HOTEL」と、未来の暮らしを具現化する「vertex by NOT A HOTEL」という2つのホテルブランドも展開し、オーナーはこれらの施設も利用できます。これらのサービスを通じて、同社は富裕層やセカンドハウスを求める顧客層に対し、これまでにない自由で豊かな暮らしと、資産としての価値を両立するソリューションを提供しています。

株式会社ＪＰＭＣは、賃貸住宅経営代行および賃貸住宅一括借上（サブリース）事業、賃貸住宅管理事業およびその周辺事業、そして高齢者向け賃貸住宅事業を主要な柱として展開するPropTechのリーディングカンパニーです。同社の主力サービスである「JPMCサブリースシリーズ」は、新築・中古、所在エリア、築年数、構造を問わずアパートやマンションを一括で借り上げ、オーナーの賃貸経営を代行することで資産価値の最大化を図ります。特に「スーパーサブリース」は最長35年の長期借上期間と、約定賃料を上回る収益をオーナーと分配する収益分配型を採用し、高い収益性と安定性を提供します。また、空室のみを対象とする「JPMC空室借上」や、学生物件など特定のニーズに合わせた「イージーオーダーサブリース」も展開しています。 賃貸住宅管理の周辺事業としては、リフォームとサブリースを組み合わせた「スーパーリユース」を提供。これは工事の資金繰りサポートからリフォーム後の利回り確定までを支援し、2016年には経済産業大臣賞を受賞した先進的なソリューションです。全国のパートナー企業と連携し、地域の特性に合わせた高品質なリフォームを実現します。さらに、投資用不動産の売買をサポートする「イーベスト」では、全国的なネットワークを駆使して最適な買い手を見つけ、サブリースを付加することで物件価値を高めます。賃貸住宅の付加価値向上を目指し、カッター1本で簡単に施工できるフローリング調塩ビタイル「フローリングそっくりさん」の開発・販売や、パートナー企業向けに建築資材をリーズナブルに提供する「JPMCセンターデポ」も運営しています。 高齢者向け賃貸住宅事業では、サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）の建築から運営までをトータルで支援する「ふるさぽ」を展開。介護の専門知識がないオーナーでも、エリアマーケティング、企画・設計支援、介護・食事・医療サービス事業提案、総合コンサルティング、運営者サポートを通じて、安定した高齢者住宅経営を実現します。平均入居率90%以上、全国約150社の介護事業者とのネットワークを強みに、金融機関からの融資も引き出しやすい体制を構築し、業界トップクラスの運用実績を誇ります。 同社は東証プライム市場上場企業として、オーナー、パートナー企業、入居者の「三方よし」を基本構想に掲げ、全国に広がるパートナーネットワークと最先端テクノロジーを駆使して、持続可能な賃貸経営をサポートしています。地方経済への貢献にも注力し、地場のパートナー企業への業務委託を通じて雇用創出にも寄与しています。これらの事業を通じて、同社は賃貸住宅業界の常識を打ち破り、新たな価値創造を目指しています。

株式会社ハッチ・ワークは、「月極イノベーション事業」と「ビルディングイノベーション事業」の二つの柱で、不動産資産の新たな価値創造とDX推進に取り組む企業です。月極イノベーション事業では、月極駐車場オンライン管理システム「アットパーキングクラウド」を提供し、全国の不動産会社や管理会社の業務効率化と収益最大化を支援しています。同システムは、オンライン契約、空き管理、顧客管理、請求業務の一元化、さらには滞納保証や電話問い合わせ代行までをカバーし、管理業務を最大95%削減する実績を持ちます。また、月間PV数200万件以上を誇る月極駐車場検索ポータルサイト「アットパーキング」を運営し、約52,000箇所の駐車場情報を掲載、オンラインでの申込から契約、決済までを可能にすることで、駐車場契約希望者の利便性を大幅に向上させています。さらに、月極駐車場の空き区画を最短1日から短期貸し出しできるシェアリングサービス「アットパーキングウィークリー」を展開し、オーナーの収益機会を拡大しつつ、利用者の多様なニーズに応えています。同社は、月極駐車場を単なる駐車スペースではなく、カーシェアステーションやEV充電設備、災害支援拠点など多様なモビリティサービスのハブとして再定義する「ファーストワンマイルステーション構想」を推進しており、神戸市や松山市といった自治体との連携や、カーシェアリング拠点開発支援で累計600カ所突破の実績を上げています。一方、ビルディングイノベーション事業では、貸会議室サービス「アットビジネスセンター」を東京・横浜・大阪で展開し、駅近で高品質かつリーズナブルな会議室を提供、約90%の高いリピーター率を誇ります。また、企業内の遊休会議室をシェアリングするサービスや、起業家向けのインキュベーション型コミュニティオフィス「インスクエア」、コミュニケーションを創出するコミュニティカフェも運営し、多様な働き方やビジネスの成長をサポートしています。これらの事業を通じて、同社は不動産資産の潜在価値を最大限に引き出し、社会に新たな利便性と経済価値を提供しています。

株式会社Looopは、「エネルギーフリー社会の実現」をビジョンに掲げ、再生可能エネルギーの普及と活用を推進する独立系エネルギー事業者です。同社は、エネルギーを「つくる」「コントロールする」「届ける」という一貫したソリューションを提供し、多岐にわたる事業を展開しています。 主要事業として、「電力小売事業」では、家庭向けに市場価格に連動し電気代を自動で割引する「おまかせ割」や、時間帯別料金プラン「スマートタイムONE」を提供する「Looopでんき」を展開し、約36万件の契約実績（2025年12月時点）を誇ります。法人向けには高圧電力小売も手掛け、顧客の多様なニーズに応えています。 「蓄電池事業」では、家庭用蓄電池「SOLABOX」や容量可変型「エネブロック」を提供。屋根置き太陽光発電システム「Looop Solar」と蓄電池を組み合わせた「とくするソーラー 蓄電池付きプラン」は、初期費用・メンテナンス費用ゼロで自家消費率を最大化し、光熱費削減と住宅の脱炭素化を両立させるサービスとして注目されています。 「太陽光発電所（PPA向け含む）の開発建設事業（EPC）」では、部材調達から設計、設置工事までをワンストップで提供。FIP制度に対応した「Looop FITプレミアム」サービスでは、FIP認定発電所の電力と環境価値を固定価格で買い取り、発電予測を代行することで、発電事業者のリスク低減と再生可能エネルギー導入を促進しています。法人向けにはオンサイトPPA、オフサイトPPAサービスを提供し、イオンモールなど大規模施設への導入実績も豊富です。カーポート一体型太陽光発電自家消費サービスも展開し、企業の脱炭素経営を支援しています。 さらに「電源開発事業（IPP）」では、太陽光発電所に加え、北海道の「ウィンドファーム豊富」のような大型風力発電所など、多様な再生可能エネルギー発電所の開発・運営を手掛けています。全国で41箇所、計64MWの発電所を保有し、129MWの案件を開発中（2023年6月末時点）であり、地域社会との共生を重視した環境教育や宿泊施設運営も行っています。 「スマートホーム事業」では、不動産デベロッパーや管理会社向けに、統合IoT機器「9DOTs」やスマートロック「Glamo Smart Lock」などを提供し、AIエージェント「グラモン」による快適な暮らしと管理業務の効率化を実現し、物件価値向上に貢献しています。 同社の強みは、再生可能エネルギーに関する包括的な技術力と、顧客の課題解決に焦点を当てた柔軟なビジネスモデルにあります。遊休地や休耕地を活用した太陽光発電システムや系統用蓄電池の設置用地募集も積極的に行い、持続可能な社会の実現に貢献しています。

株式会社GA technologiesは、「テクノロジー×イノベーションで驚きと感動を生み、世界を前進させる」というパーパスのもと、不動産業界のデジタル変革を推進するPropTech企業です。同社は主に「RENOSYマーケットプレイス事業」と「ITANDI事業」、そして「M&A仲介DX事業」を展開しています。 RENOSYマーケットプレイス事業では、AIを活用した不動産投資サービス「RENOSY」を中核に、個人投資家向けに投資用マンションやアパートの購入・売却・管理までをワンストップで提供しています。AIとビッグデータに基づき投資価値の高い物件を厳選し、オンラインでのスムーズな手続き、資産管理アプリを通じた購入後のサポート、そして多様な管理プランを提供することで、不動産による資産形成をより身近なものにしています。また、高級賃貸・不動産売買サービス「Modern Standard」では、首都圏の高級マンションを中心にオンラインでのヒアリングや3D内見に対応し、データを活用した新しい住まい探しを提供。さらに、中華圏の投資家と日本の不動産仲介会社を結ぶプラットフォーム「神居秒算」や、タイの日本人駐在員向け賃貸仲介サービス「dearlife」を通じて、グローバルな不動産取引も支援しています。 ITANDI事業では、不動産賃貸取引のDXを推進するBtoBプラットフォームを提供しています。「ITANDI BB」は不動産業者間サイトとしてリアルタイムな物件情報更新、24時間365日の内見予約・入居申込を可能にし、仲介会社や管理会社の業務効率を大幅に向上させています。「ITANDI 賃貸管理」は物件確認から内見、入居申込、電子契約、入居者管理、修繕までを一気通貫でサポートし、賃貸管理業務の生産性向上と情報透明化を実現。「ITANDI 賃貸仲介」は追客機能や顧客管理機能を備え、営業活動を支援します。また、「ITANDI 売買 Propocloud」は不動産売買仲介会社向けの営業支援システムとして、商談機会の創出や顧客フォローを自動化します。 M&A仲介DX事業では、豊富な成約実績を持つプロフェッショナルと自社テクノロジーを組み合わせ、従来アナログで煩雑だったM&Aプロセスを透明かつスピーディに提供し、あらゆる産業のDXを支援しています。同社は、テクノロジーと人間力の融合を強みとし、不動産領域だけでなく、M&Aをはじめとする様々な産業の未来を起動させることを目指しています。これらの取り組みにより、AI不動産投資のRENOSYは投資用マンションおよびアパートの売上実績で2年連続全国No.1を獲得するなど、確かな実績を築いています。

富士山GXホールディングス株式会社は、富士山の豊かな自然が育んだ高品質な天然水の製造・販売を中核事業とするホールディングス企業です。同社は、富士山の北麓標高約1,000m地点の工場で、玄武岩層によって数十年の歳月をかけて濾過された、バナジウムを豊富に含む天然水を採水・製造。上流に汚染源がない厳重に保護された環境で採られ、地下水汚染の指標となる硝酸・亜硝酸態窒素の濃度が極めて低いことが特徴です。宅配水専業メーカーとして業界初の食品安全マネジメントシステム国際規格「FSSC22000」認証を取得し、徹底した品質管理体制を確立しています。 事業モデルは、軽量でサイズ可変のフィルムパックや薄型プラスチックボトル、大容量のBag-in-Boxなど多様な容器を採用し、使用後は家庭で処分可能なワンウェイ宅配方式を導入。これにより、お客様はボトル回収の手間なく、全国（沖縄を除く）で高品質な天然水を利用できます。ウォーターサーバーは、デザイン性、安全性、省エネ機能（エコモード、セルフクリーン機能）を重視し、「フレシャス」や「エブリィフレシャス」といったブランドで展開しています。 ミネラル水事業に加え、同社はシェルター付き亜臨界総合システムの製造・販売、特定細胞加工物製造受託および培養上清液の開発・製造・販売、高周波パワエレ製品の開発・製造・販売といった多角的な事業も展開。2025年5月1日には「GX（グリーン・トランスフォーメーション）」を推進する企業として社名を変更し、2030年度の当期利益1兆円を目指す経営目標を掲げ、持続可能な成長と企業価値向上を図っています。地域密着型のグリーン経営を実践し、地場産業との連携や環境保全活動、地域振興への寄付支援を通じて、企業価値の向上と社会貢献にも積極的に取り組んでいます。

霞ヶ関キャピタル株式会社は、「その課題を、価値へ。」という経営理念のもと、不動産コンサルティング事業を主軸に展開する企業です。同社は、戦略的コンサルティング型デベロッパーと成果報酬志向型ファンドマネジメントの機能を融合した独自のビジネスモデルを構築しています。まず、開発用地を自社で取得し、最適な企画を立案して土地に付加価値をつけた上で開発ファンド投資家に売却することで、オフバランス化による健全な財務体質を維持します。その後、デベロッパーとしてプロジェクトマネジメントを担いながら、ファンドマネージャーとして資産運用も同時に行い、開発ファンド投資家からコンサルティングフィーを受け取ります。建造物が完成すると、コアファンド投資家への売却を通じて成果報酬を得るほか、アセットマネジメントを継続することで、安定的なストック収入と成果報酬によるアップサイドの両立を実現しています。 主な対象アセットとしては、物流事業、ホテル事業、ヘルスケア事業、および海外事業を展開しています。物流事業では、冷凍食品の消費増加や2030年のフロン規制といった市場ニーズに応え、冷凍冷蔵倉庫や冷凍自動倉庫などの環境配慮型物流施設開発を推進しています。ホテル事業では、観光立国や地域創生への貢献を目指し、「fav」「FAV LUX」「seven x seven」といった自社ブランドホテルを全国で展開し、高い実績を上げています。ヘルスケア事業では、超高齢社会における新規ヘルスケア施設の供給を通じて社会的課題解決に貢献しています。さらに、海外事業としてアラブ首長国連邦（ドバイ）を中心に東南アジアでも不動産の投資機会を創出し、新たな成長エンジンとして事業領域を拡大しています。同社は、各アセットに対して最適な企画立案、資産価値の維持向上、投資収益の最大化を図る戦略提案を強みとし、「成長性のある事業分野」かつ「社会的意義のある事業」に注力することで、社会の課題を価値へと転換し、持続可能な社会の実現に貢献しています。

香陵住販株式会社は、1981年に創業した茨城県水戸市を拠点とする総合不動産会社です。同社は「人をつなぐ、街をつなぐ、未来をつなぐ」を企業理念に掲げ、地域密着型でありながら茨城県内に18店舗、千葉県、東京都に各1店舗を展開し、広範なネットワークを構築しています。主要事業として、賃貸仲介事業、不動産売買事業、賃貸管理事業、収益不動産事業の4つの柱を持ち、多角的なサービスを提供することで強固な経営基盤を築いています。 賃貸仲介事業では、一般の賃貸物件仲介に加え、セキュリティの整ったトランクルームやバイクガレージの運営、さらにはサービス付き高齢者住宅や有料老人ホームの紹介も手掛けています。法人顧客向けには、社宅仲介専門スタッフが社宅規程に合わせた物件を提案し、オンライン内見やIT重説にも対応することで、遠方からの転勤者にもスムーズなサービスを提供しています。不動産売買事業では、売買仲介、不動産買取・販売、宅地分譲、そして自社開発による収益不動産の販売を行っており、地域トップクラスの売買件数を誇ります。不動産買取サービスは、仲介手数料不要で短期間での売却が可能であり、古家や残置物がある物件、大規模な土地や事業用物件も現況のまま買い取る柔軟な対応が強みです。 賃貸管理事業においては、オーナー様の大切な資産を一括管理するシステムを提供し、入居者募集から契約業務、入金管理、建物メンテナンス、リフォーム提案まで、賃貸経営に関わる全ての業務を代行しています。特に「一括借上サービス（サブリース）」により、空室リスクを解消し、オーナー様へ安定した賃料収入を保証するビジネスモデルを展開しています。収益不動産事業では、収益不動産コンサルティングを通じてキャッシュフロー最大化を支援するほか、自社運営のコインパーキング「ONE’S PARK」や太陽光発電「KORYOエコパワー」を展開。さらに、不動産投資型クラウドファンディング「KORYO Funding」を運営し、1口10万円からの小口投資機会を提供することで、新たな不動産投資の形を提案しています。 同社は、2025年9月末時点で管理戸数24,481戸、賃貸仲介件数6,944件（茨城県内第1位）、企画マンション棟数95棟という実績を持ち、茨城県内の不動産会社で唯一の東証スタンダード市場上場企業として、お客様満足度No.1を目指し、地域社会の発展に貢献しています。また、建設業、損害保険代理業、不動産鑑定評価、一般不動産投資顧問業、建築設計・企画コンサルタント業務、不動産特定共同事業、第二種金融商品取引業及び投資助言・代理業など、幅広い事業目的を持ち、不動産に関するあらゆるニーズに対応できる総合力が強みです。

株式会社ＳＡＮＵは、「Live with nature. / 自然と共に生きる。」をブランドコンセプトに掲げ、人と自然が共生する社会の実現を目指すライフスタイルブランドです。同社は、自然の中にもうひとつの家を持つ新しい暮らし方を提案する「SANU 2nd Home」サービスを展開しています。このサービスは、個人向けの「SANU 2nd Home Co-Owners」と法人向けの「SANU 2nd Home for Business」の二つの主要な形態で提供されています。 「SANU 2nd Home Co-Owners」は、別荘をまるごと一軒所有するのではなく、年間12泊から使いたい分だけ購入できる共同オーナー型のシェア別荘サービスです。購入者は、日本全国に広がる35拠点231室（2025年11月時点）のSANU 2nd Homeを自由に利用でき、季節や気分に合わせて滞在先を選べます。清掃、修繕、各種手続きはすべてSANUに任せられるため、手間いらずで快適な別荘ライフがすぐに始められます。また、購入した利用権は資産として売却や相続も可能であり、ライフステージの変化にも対応できる柔軟性があります。初期費用をローンに含める「セカンドホーム専用ローン」も提供され、月々約3万円から購入できる手軽さも魅力です。 一方、「SANU 2nd Home for Business」は、初期費用0円、月額9万円から利用できる法人向けの別荘サブスクリプションプランです。導入企業は300社以上、満足度94%を誇り、社員の福利厚生、合宿研修、経営合宿、あるいは集中できるワークスペースとして多岐にわたる活用が可能です。年間30泊から利用でき、全国の拠点を社員やその家族が自由に利用できます。建物の「利用権」ではなく「所有権」を分割して購入するため、法人名義での購入時には資産計上や減価償却、年間管理費の経費計上が可能というメリットもあります。 SANUの施設は、建築家と協業し、木の質感と自然光に包まれた「SANU CABIN BEE」「SANU CABIN MOSS」「SANU LOFT SKY」「SANU STUDIO RAY」といったオリジナル建築モデルや、リノベーションされた「Selection Series」で構成されており、自然との調和を重視したデザインが特徴です。各拠点では、焚き火、温泉、サウナ、料理、ローカル散策といった自然体験が提供され、愛犬同伴可能なキャビンも用意されています。予約やチェックイン・チェックアウトはモバイルアプリやWebサイトでデジタル完結し、AIチャットボットによるサポートも提供されるなど、利便性も追求されています。同社は、都市生活者が自然とより身近に、そして持続可能な形で関わる新しいライフスタイルを提案し続けています。

日成ビルド工業株式会社は、1961年の創業以来、「システム建築事業」と「立体駐車場事業」を二つの柱として、空間の価値創造に貢献する総合メーカーです。同社は、建築技術と機械技術を磨き、コストパフォーマンスと機動性に優れたシステム建築、そして多彩かつ高機能な立体駐車場設備の商品化を実現してきました。システム建築事業では、最大間口40mの大空間を実現する「日成Vスパン-S」をはじめとするシステム建築、多様なニーズに対応するプレハブハウス（グレートハウス、フレッシュハウス）、高い機動力を持つユニットハウス（クオリティ、ユニティ、プレスト）など、豊富な製品ラインナップを提供しています。これらの製品は、工場、倉庫、店舗、事務所、公共施設、医療・福祉施設、教育施設、農業施設、寮・宿泊施設、さらには災害時の応急仮設住宅など、幅広い用途で活用されています。また、必要な期間だけ利用できるプレハブハウスのレンタルサービスも展開し、初期投資の低減と効率的な施設利用を支援しています。同社の強みは、屋根材や断熱パネルといった建材の自社生産による高品質な製品提供と、設計・製造・施工・アフターサービスまでを一貫して行うトータルサポート体制にあります。立体駐車場事業においては、独自の技術開発によりエレベータ方式を確立し、過去には設置実績で全国1位のシェアを獲得した実績を持ちます。自走式駐車場「日成スカイ・パーク」や、タワー式・多段式などの機械式駐車場を提供し、マンション、ホテル、商業施設、社員用駐車場など、限られた敷地を最大限に有効活用するソリューションを提供しています。販売だけでなく、長年にわたるノウハウを活かしたメンテナンスサービスも全国規模で展開し、お客様の安全と安心を支えています。さらに、店舗開発における標準化による効率的な全国展開支援、遊休地と事業主をマッチングし空間のバリューアップを図る土地の有効活用、そして公共施設の整備・運営や公有地の利活用を支援するPPP/PFIソリューションも提供し、社会の多様なニーズに応えています。全国40ヶ所の営業拠点、7ヶ所の生産拠点、8ヶ所のメンテナンスセンターを擁する広範なネットワークにより、日本全国のお客様に対し、迅速かつきめ細やかなサービスを提供できる点が同社の大きな強みです。

MiK株式会社は、「時代創造と人づくりのパイオニア集団」をビジョンに掲げ、医療、食、観光、街づくりといった多岐にわたる事業をグローバルな視点で展開しています。同社の主要事業はメディカル事業、フード事業、ホテル観光事業、都市開発事業、そしてリテール事業です。 メディカル事業では、地域住民の健康増進と豊かな暮らしへの貢献を目指し、調剤薬局「ヘルシークラブ」「ひまわり薬局」「あい薬局」を青森県内を中心に複数展開しています。これらの薬局は「かかりつけ薬局」や「健康サポート薬局」として、正確で迅速な調剤、安心できる接遇、服薬指導、在宅医療、24時間電話相談、健康相談、健康教室の開催、血圧測定などの健康チェックを提供し、患者様のプライバシー保護にも配慮しています。また、未来の薬剤師育成のため、薬学生向けの国家試験対策セミナーや業界研究セミナー、独自の奨学金制度、新人薬剤師研修を実施。さらに、青森県でクリニック開業を検討する医師に対し、物件選定から事業計画、資金調達、設計、医療機器手配、各種申請サポート、広告制作、開業後の薬局連携まで総合的な支援を提供しています。 フード事業では、「食」を人生最良のエンターテインメントと捉え、心身ともに楽しく元気になれる新しい食のスタイルを追求。イタリアンレストラン「カプリチョーザ」、ベーカリー「ハートブレッドアンティーク」、高級食パン専門店「ねこねこ食パン」、チョコレート専門店「CACAOCAT」、和カフェ「桜茶寮」、カフェ「CAFÉ SHOP FIKA」、居酒屋「新時代」、中華料理店「龍鳳閣」、ラーメン店「中みそ」など、多様なブランドの外食店舗を北海道・東北・新潟エリアで展開し、食べることの喜びと感動を提供しています。 ホテル観光事業では、日常の喧騒を忘れさせる非日常空間を提供し、食とホテルの融合による洗練された空間と、五感で満足できる最高のサービスを追求しています。 都市開発事業では、不動産を単なる「物」ではなく「生命体」と捉え、不動産と人を結びつけることで、人々の夢の実現や新しい価値の創出を支援。売地・売物件、事業用賃貸物件、貸アパート・マンション、貸駐車場などの情報提供に加え、複合商業施設「THREE」の運営にも携わり、人と夢が出会い、心と心が集う街づくりを目指しています。 リテール事業については、会社概要に記載があるものの、具体的な詳細ページは確認できませんが、服飾・雑貨・化粧品等の小売・卸販売を行っていると推測されます。同社は、これらの多角的な事業展開を通じて、地域社会の発展と人々の豊かな生活に貢献し続けています。

リニューアブル・ジャパン株式会社は、「すべての人を、エネルギーの主人公に。」というコーポレートスローガンのもと、持続可能な社会の実現を目指し、再生可能エネルギー発電所の開発、発電、運営・管理（アセットマネジメント/O&M）を一貫して手掛ける企業です。同社は、太陽光発電を中心に、風力発電、水力発電といった多様な電源の開発から、立地選定、事業計画策定、許認可取得、建設工事の管理監督までを網羅する開発業務を展開しています。発電事業では、日本全国で事業規模を拡大し、安定した電力供給に貢献。アセットマネジメント業務では、SPCが保有する発電所の管理運営、収支管理、決算、税務、レポート作成などを担当し、O&M業務では全国に地域拠点を設け、遠隔監視、巡視点検、除草・除雪、周辺住民対応、主任技術者による保安管理など多岐にわたるサービスを提供しています。特にO&M事業では、管理実績が3GWを超えるなど、その専門性と実績は高く評価されています。さらに、小売電気事業にも参入し、オンサイトPPAやオフサイトPPAなどの先進的なスキームを通じて、カーボンニュートラルの実現を目指す企業顧客を支援しています。同社の強みは、金融のノウハウを活かした独自のビジネスモデルと、開発から運営管理までを一気通貫で行うことで、クオリティの高い発電所を安全に運営し、再生可能エネルギーの普及拡大に貢献している点にあります。地域社会との共生を重視し、環境学習会の支援なども行いながら、国内外での事業展開を加速させています。2025年からは東急不動産ホールディングスグループの一員となり、さらなる事業拡大と多様なソリューション提供を通じて、エネルギーの安全保障と脱炭素社会の実現に貢献していく方針です。蓄電所事業への参入や海外での太陽光発電所取得など、新たな挑戦も積極的に行っています。

中道リース株式会社は、1972年4月の創業以来、「総合リース業」を主軸に、お客様の多様なニーズに応える金融サービスを提供しています。同社の主要事業は、お客様が希望する物件を同社が購入し賃貸する「ファイナンスリース」と、分割払いで販売する「延払い売買（割賦）」です。これらには、サービス機器、産業機械、輸送用機器、土木建設機械、医療機器、情報機器など、幅広い動産が対象となります。また、「自動車リース」や、設備資金・運転資金を融資する「ファイナンス（融資）」も手掛けています。さらに、ファイナンスリースのノウハウを活かした「スペースシステム（不動産賃貸）」、ESCO事業や省エネルギーサービスを提供する「エネルギーサービス事業」、書類審査不要のクイック審査商品「元気」、お客様の経営スタイルに合わせた「保険プラン提供」、そしてオフィス用品の「アスクル正規取扱販売店」としてのサービス、メッドネクスト株式会社と一体となった「ヘルスケアサポート」など、多角的な事業を展開しています。 同社の強みは、リース利用によるコストコントロール、資金の効率的運用、陳腐化リスクの回避、固定資産税や保険手続きなどの事務処理アウトソーシング機能をお客様に提供できる点です。また、販売会社に対しては、代金の一括回収や信用リスク回避、販売促進、計画的販売活動への貢献を通じて、共存共栄を図っています。同社は、北海道から関東まで広範な事業拠点を持ち、地域に根差した営業活動を展開。ISO9001（品質マネジメントシステム）およびISO14001（環境マネジメントシステム）の認証を取得し、高品質な金融サービスの提供と環境保全への取り組みを推進しています。サステナビリティへの貢献として、環境配慮型サービスの提供、リース満了品の3R推進、カーボンオフセット、エコオフィス活動、生物多様性保全のための植樹活動や環境美化活動にも積極的に取り組んでおり、持続可能な社会の実現を目指しています。これらの活動を通じて、同社は地域社会の発展とお客様の利益向上に貢献し、幅広い業種・業態のお客様から厚い信頼を得ています。

植松商事株式会社は、明治17年（1884年）の創業以来、地域社会のニーズに応えるべく多角的な事業を展開してきた企業です。同社は、エネルギー事業を基盤とし、ガソリンスタンドの運営やLPガスの供給を通じて、家庭用から産業用まで幅広い顧客に安定したエネルギーを提供しています。LPガス関連機器の販売・設置・メンテナンスも手掛け、安全かつ効率的なエネルギー利用をサポートしています。また、情報通信事業では、NTTドコモの携帯電話販売代理店として最新機種の提供からアフターサービスまで一貫したサポートを行い、法人顧客向けにはITソリューションとしてシステム企画・開発、ソフトウェア販売、IPネットワーク構築などを提供し、ビジネスの効率化に貢献しています。不動産事業では、賃貸・売買・管理を手掛け、地域に根差した不動産サービスを提供。自動車関連事業では、新車・中古車販売、車検・整備、レンタカーサービスを展開し、顧客のカーライフをトータルでサポートしています。さらに、飲食事業としてレストラン運営、保険代理店事業として各種損害保険の取り扱い、JCBカードやQUOカードなどのギフトカード販売、JCBカードの代理店業務も行い、多様な顧客層の生活を豊かにするサービスを提供しています。同社は、長年の経験と実績に基づき、変化する時代に対応しながら、地域に密着したきめ細やかなサービスと商品を提供することで、顧客との信頼関係を築き、地域社会の発展に貢献し続けています。

株式会社オンテックスは、外壁塗装や屋根リフォームをはじめ、太陽光発電、エクステリア、住宅設備、内装・増改築など、住宅に関する幅広いリフォーム事業を手掛けています。特に塗装工事においては全国トップクラスの売上を誇り、累計施工実績は15万件以上、月間約600件に及びます（2025年4月現在）。お客様からのお問い合わせから工事完了、そしてアフターフォローまでを一貫体制で実施し、高品質なサービスを提供しています。オンテックス・テクニカルスクールで育成された専門技術者と、全国57支店のネットワークを通じて、地域に根差した丁寧なサービスを提供していることが強みです。正確な診断に基づいた分かりやすい説明、迅速かつきめ細やかな連絡、親身な顧客対応、そして熟練の職人による確かな施工品質が特徴です。長期保証や定期点検も充実させ、お客様に安心と満足をお届けし、住まいの価値向上に貢献します。

株式会社フロンティアコンサルティングは、2009年に設立された広報PRおよびコミュニケーション支援、事業ブランディングを手掛けるコンサルティングファームです。同社は、広報/PRに関する企画及びコンサルティングを中核事業とし、上場企業からベンチャー企業まで幅広いクライアントに対し、戦略PR、テレビ攻略、日経攻略、ソーシャルメディアPR、書籍出版プロデュース、統合型PR戦略立案・策定コンサルティング、統合型デジタルPRマーケティング・ソリューションといった多岐にわたるサービスを提供しています。 具体的には、3C分析に基づくデータドリブンなPR戦略立案から、マスコミで話題となるコンセプト作り、全社ブランド戦略の策定までを一貫して支援します。テレビ攻略においては、元放送作家である代表の上岡正明をはじめ、テレビ業界に精通した専門家が「画になる」コンテンツを企画し、情報番組からバラエティ番組まで幅広いテレビメディアへの露出を実現。日経攻略では、日本経済新聞グループ各紙の特性を深く理解し、企業広報と担当記者との人脈構築を通じて、事業成長に繋がる価値ある情報露出を追求します。ソーシャルメディアPRでは、Instagram、YouTube、X（旧Twitter）、FacebookなどのSNSを活用し、インフルエンサーマーケティングや正統派SEOを組み合わせることで、企業認知度向上と売上アップに貢献します。 また、各種印刷物の企画制作及び出版業務として、商業出版のプロデュースから社長ブランディングまでをトータルで手掛け、書籍を通じたビジネス成果のアピールを支援。映画・テレビ番組・ビデオソフトの企画・制作・販売・ライセンス輸出入業、研修・セミナーの開催および企画・立案・代行業務、インターネット/モバイル広告からテレビCM、雑誌、新聞広告、交通広告までの広告代理業、タレント広告契約キャスティング事業も展開しています。経営コンサルティングにおいては、PR起点のマーケティング戦略を立案し、リアルマーケティング支援、販促計画の早期実現、ブランド構築策定、営業力向上、WEBキャンペーン連携までを包括的にサポート。人工知能搭載の自社開発「スパイラルPR®」を活用した統合型デジタルPRマーケティング・ソリューションにより、メディア・インフルエンサー・消費者のエンゲージメントを可視化し、科学的な情報連鎖を導き出します。 同社の強みは、代表の上岡正明をはじめとするマスコミ出身者や広報経験豊富なベテランスタッフによる全国のテレビメディアや4,000以上の新聞・雑誌媒体、各プロダクションとの強固な人脈ネットワークです。これにより、大手広告代理店には真似できない自社一貫体制と、「コンサルティング×コンテンツクリエイティブ」「PR×マーケティング」という独自のノウハウを確立しています。日本国内に留まらず、米国、ドバイ、フランス、イタリア、台湾、中国、韓国、ノルウェー、インドなど世界各地にクライアントを有し、上場企業を中心に300社以上の実績を誇ります。複雑な経営課題に対し、広報PR、SNSマーケティング、動画コンテンツ分野に精通した専門家チームが最適なソリューションを提供し、クライアントの事業成長とブランド価値向上に貢献しています。

株式会社マリモは、1970年に設計事務所として創業したルーツを持つ不動産総合デベロッパーです。「ものづくりの精神」を大切にし、サステナブルな都市開発を目指しています。同社の主要事業は多岐にわたり、まず「分譲住宅開発」では、マンションブランド「ポレスター」「グラディス」「ソルティア」を展開し、全国45都道府県で30,000戸を超える開発実績を有しています。特に「ポレスター」は永住仕様のマンションとして全国の顧客に選ばれており、2024年には事業主別発売戸数で全国22位にランクインするなど、高い実績を誇ります。また、地方都市の活性化に貢献するため、2008年から市街地再開発事業にも積極的に参画し、多様なライフスタイルに応える都市機能や豊かな自然、交流が盛んなコミュニティを創出し、持続可能な都市の未来をプロデュースしています。 次に「賃貸住宅開発」では、分譲マンション事業で培った実績やノウハウを活かし、都市部を中心に賃貸マンション「ArtizA」を展開。コンパクトながらも住みやすさにこだわったレジデンスを提供し、居住者の快適な毎日の暮らしと安らぎを実現しています。さらに、投資用マンション「LUORE」や投資用アパート「MOVE」の開発も手掛け、壁式RC造による堅固な構造、高耐久性、高い防犯性・安全性、充実した設備・性能、そして優れたデザイン性を追求し、オーナーと居住者の双方に満足度の高い物件を提供しています。 「投資用不動産開発」においては、「マリモエクステイト」ブランドのもと、オフィスビル、商業ビル、ホテルといった不動産を全国で収益物件として企画・開発・プロデュースしています。不動産オーナーが活用に困る不整形地や小規模地などの土地・建物を柔軟に買い取り、エリアの人の流れや時代のトレンドを丁寧に読み解き、最適なテナント誘致、リノベーションの設計・施工、そして物件の運用・売却までをワンストップでトータルプロデュースすることで、不動産の収益力と資産価値の最大化を図っています。 「ノンアセット事業」では、店舗、住宅、オフィスのリーシングを自ら行い、不動産の収益力と持続性の向上に努めています。また、建物管理、不動産仲介、資産運用など、グループ全体で連携して幅広いサービスを提供することで、資産価値の最大化と地域活性化への貢献を目指しています。 さらに「金融商品取引業」として、第二種金融商品取引業および投資助言・代理業の許認可を持ち、不動産投資や証券化など、不動産事業の可能性を広げています。2025年には賃貸マンション「ArtizA」を対象とする第1号私募ファンドを組成・運用開始するなど、投資家向けのサービスも強化しています。 国内事業に加え、同社は「海外不動産事業」にも注力しており、中国での分譲マンション開発、マレーシアでの現地法人設立、フィリピンでのアフォーダブルハウジング事業を本格始動するなど、アジア市場への展開も積極的に進めています。 同社の強みは、設計事務所をルーツとする「ものづくりの精神」と、全国各地での豊富な開発実績、そして分譲から賃貸、投資用、ノンアセット、金融商品取引、海外事業まで多様な不動産事業を総合的に手掛けることができる総合力にあります。顧客層は、分譲マンション購入を検討する個人、賃貸住宅の居住者、不動産オーナー、投資家、そしてテナント企業と多岐にわたります。近年ではイオンモール株式会社との資本業務提携を通じて、新しい街づくりや地域共創の取り組みにも力を入れ、社会とともに成長する企業として持続可能な社会実現に貢献しています。