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日本道路株式会社は、1929年の創業以来95年以上にわたり、「道づくり」「街づくり」のスペシャリストとして、日本の社会インフラを支えてきた総合建設会社です。同社の主要事業は、道路建設および舗装工事を核とし、一般道路、高速道路、空港の滑走路、自動車のテストコースといった特殊道路、さらにはスポーツ施設や公園などの建設・整備まで多岐にわたります。最新のICT技術を駆使した施工や、カーボンニュートラルに貢献する植物由来バインダやCO2を固定化した合成炭酸カルシウム材「カルカーボ®」を配合したアスファルト舗装など、環境に配慮した工法の開発にも積極的に取り組み、持続可能なインフラ整備を推進しています。 また、同社は道路舗装に不可欠なアスファルト合材や乳剤の製造・販売も手掛けており、全国約85ヶ所の製造販売拠点で高品質な製品を供給しています。使用済みアスファルトやコンクリートを再利用するリサイクル技術においては、99%以上の高いリサイクル率を誇り、循環型社会の形成に大きく貢献しています。さらに、道路建設で培った技術とノウハウを活かし、スポーツ施設の建設・運営、環境関連事業、健康関連事業といった「共創事業」を通じて、新たな価値創造にも挑戦しています。建設コンサルタント、賃貸事業、不動産取引事業、建築設計・監理も手掛けるなど、事業領域を広げています。「技術の日本道路」として、長年の経験と革新的な技術力を強みとし、官公庁や民間企業、地域社会を主要顧客としています。同社は、材料製造から施工、維持管理、そして新たな街づくりへと視野を広げ、社会から真に必要とされる企業として、未来のインフラと暮らしを豊かにする価値を提供し続けています。

株式会社佐藤渡辺は、1923年の創業以来、道路建設事業を主体に社会資本の整備に貢献してきた総合建設企業です。同社の主要事業は、土木建築工事の請負、調査、企画、設計、監理、技術指導、建設コンサルタント業務、建設資材の製造および販売、建設工事用機械器具の設計製作、賃貸および販売、産業廃棄物処理事業、不動産の売買、賃貸借、仲介および管理、並びにこれらに付帯する一切の事業です。特に道路舗装工事においては、高速道路、一般国道、空港、港湾など多岐にわたるインフラ整備を手掛け、情報化施工や環境景観に配慮したプロジェクトにも実績があります。 同社は、透水性・保水性・耐久性に優れたポーラスコンクリート舗装「パーミアコン」や、プラスチック製雨水貯留浸透施設「リ・タンスイシステム」といった独自技術を開発・提供し、都市型洪水対策やヒートアイランド現象抑制、水循環改善に貢献しています。また、超高圧ウォータージェットシステム「ハイドロミリング」や仮復旧用現場加熱式アスファルト混合物「SWヒートミックス」など、維持修繕工法にも強みを持っています。これらの技術は、公共機関や民間企業、さらには個人顧客の多様なニーズに応えるものです。 同社は、DX推進による生産性向上やGX推進によるカーボンニュートラル社会の実現を目指し、環境負荷軽減と持続可能な社会の実現に積極的に取り組んでいます。材料の地産地消にもこだわり、地域経済への貢献とCO2排出量削減を図っています。全国に広がる事業所とアスファルト合材工場を拠点に、企画から施工、維持管理まで一貫したサービスを提供し、安心と感動を届ける「みち」づくりを通じて、社会の発展を支える基盤を提供し続けています。

東亜道路工業株式会社は、1930年の創業以来、日本の社会インフラを支える道路舗装および土木建設事業を核とする総合建設会社です。同社は、近代舗装の黎明期に国内で初めてアスファルト乳剤の製造に成功して以来、舗装材料メーカーと道路建設会社という二つの顔を持つ独自のビジネスモデルを確立してきました。この「TOA Style」と呼ばれる強みは、長年の実績と豊富な経験に裏打ちされた施工技術と化学技術の融合により、他社と一線を画す最適なソリューション提供を可能にしています。 主要事業として、まず「道路建設事業」では、高速道路や一般道路の新設・改修・維持補修、ICT施工の積極的な導入を通じて、交通インフラの安全性と耐久性向上に貢献しています。「製品販売事業」では、アスファルト乳剤、改質アスファルト、合材、道路補修材など200種類を超える製品群を全国の工場で製造・販売しており、出光興産とのポリマー改質アスファルト製造委託も行っています。「景観・スポーツ事業」では、大学グラウンドや公園、ショッピングセンターの駐車場、道の駅、駅前通りなどの景観舗装やスポーツ施設の設計・施工を手掛け、地域社会の活性化と快適な空間づくりに貢献しています。さらに「土木事業」では、鉄道軌道、空港、港湾といった大規模インフラ整備にも携わり、「環境事業」では産業廃棄物処理、リサイクル製品販売、解体、土壌汚染対策、地下貯水システムなど、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを推進しています。また、「コンサルティング事業」として、舗装構造診断や新たな工法・技術の提案、普及活動も展開しています。 同社は、全国に広がる支社、支店、営業所、製品工場、合材工場、技術センターのネットワークを活かし、北海道から九州まで広範な地域でサービスを提供しています。顧客は国土交通省、自治体、ゼネコン、地元建設会社、民間企業、学校、地域住民と多岐にわたります。将来に向けては、石油由来資源に替わる新材料開発、カーボンニュートラルに資する中温・常温技術の開発・普及、DX・AIを活用した工法・調査技術、さらには走行中ワイヤレス給電技術や路面太陽光発電システムなど、次世代インフラ技術の研究開発にも積極的に挑戦し、社会に新たな価値を提供することで「社会から選ばれ続けるオンリーワン企業」を目指しています。

株式会社高見澤は、1951年の設立以来、長野県を拠点に地域社会の発展に貢献してきた多角的総合企業です。同社は「インフラ」「エネルギー」「フード」「エステート」の4つのセグメントを通じて、人々の暮らしと社会基盤を多角的に支えています。 まず、インフラセグメントでは、コンクリート二次製品、生コンクリート、砂利・砂、セメントなどの建設資材の製造販売を手掛けています。土木建築の請負や建築工事、貨物自動車運送も行い、道路、橋梁、河川、上下水道といった社会インフラの整備・維持に不可欠な製品とサービスを提供しています。特にプレキャストコンクリート製品は、品質と工期短縮に貢献し、長野県以北の上信越自動車道や北陸新幹線工事にも実績を持っています。 次に、エネルギーセグメントでは、石油製品の販売を主軸に、サービスステーション（SS）の運営を通じてカーライフを総合的にサポートしています。自動車の販売、整備、賃貸に加え、損害保険代理業務も展開し、顧客の多様なニーズに応えています。灯油や燃料の安定供給も行い、地域住民の生活を支える重要な役割を担っています。 フードセグメントは、安全・安心な「食」の提供を目指し、多岐にわたる事業を展開しています。信州産のなめ茸や果物などの特産品販売、きのこ用培地の製造販売、ミネラルウォーターの製造販売、チーズ加工品や菓子類の製造販売を行っています。創業時の青果販売の原点を受け継ぎ、高品質な食品を通じて顧客に満足を届けています。 最後に、エステートセグメントでは、不動産の売買・媒介・管理を通じて、人々の暮らしや夢をサポートしています。また、環境エンジニアリング事業として、発電事業や電気の供給・販売、一般廃棄物・産業廃棄物の処理処分とその収集運搬を手掛け、持続可能な社会づくりに貢献しています。さらに、ゴルフ練習場「アップルラインゴルフセンター」の経営やゴルフ用品の買取・販売も行い、地域住民の豊かな生活を支援しています。 同社の強みは、創業以来培ってきた地域密着型の事業展開と、変化する社会のニーズに対応し続けてきた多角化戦略にあります。長野県内を中心に新潟県、埼玉県、愛知県、さらには中華人民共和国にも拠点を持ち、幅広い顧客層に対して高品質な製品とサービスを提供しています。これらの事業を通じて、顧客、社員、株主、地域社会から必要とされ、信頼され、貢献できる「グッドカンパニー」を目指しています。

フルハシＥＰＯ株式会社は、設立75年以上の歴史を持つ信頼と実績を基盤に、バイオマテリアル事業、資源循環事業、環境物流事業を展開する総合リサイクル企業です。同社は、住宅新築・解体時に排出される木質副産物や使用済み木製パレットなどの木くずを、産業廃棄物として収集・運搬し、中間処理施設で破砕・分別することで、貴重な木質資源へと再生しています。再生された木質チップは、製紙・パルプ原料、ボードなどの建材原料、さらには石油代替燃料として多岐にわたる分野で有効活用されており、持続可能な社会の実現に貢献しています。特に、愛知県半田市に設立されたCEPO半田バイオマス発電所では、中部電力グループとの共同事業として、木質チップを燃料とするバイオマス発電を行い、カーボンニュートラルなクリーンエネルギーの供給を通じて環境保全に積極的に取り組んでいます。 同社の強みは、東海エリア（愛知・岐阜・三重・静岡）を中心に、関東、西日本を含む広範な地域に展開する13以上の拠点ネットワークにあります。これらの工場は主要なインターチェンジに近く、解体業者や製造業者といった顧客が現場から木くずを効率的に持ち込める利便性を提供しています。また、計量作業の簡素化などによりスピーディーな対応を実現し、顧客の待ち時間削減に努めています。産業廃棄物処分業許可をはじめとする各種許認可を多数取得し、環境マネジメントシステム「エコアクション21」を導入するなど、法令遵守と環境負荷低減への高い意識も特徴です。収集運搬からリサイクル、そしてエネルギー化までの一貫したシステムを確立することで、顧客に安心して木質資源のリサイクルを任せられる体制を構築しており、地球環境と子どもたちの未来のために持続可能な社会の実現を目指しています。

株式会社ダイセキ環境ソリューションは、「地球にいいことを考え続ける」を理念に掲げ、土壌汚染対策を主軸とした環境問題解決に貢献する「環境創造企業」です。同社は土壌汚染に関するコンサルティングから調査、分析、浄化工事、処理までを一貫して自社で行うワンストップソリューションカンパニーであり、対応の速さ、価格競争力、情報漏洩防止、全国対応のネットワーク、そして実績に基づく高い技術力を強みとしています。都市開発やインフラ工事に伴う土壌汚染問題に対し、建設会社や都市開発企業をはじめとするあらゆる企業のリスクを解決します。また、同社は多様な資源リサイクル事業にも注力しており、全国的なセメントリサイクルネットワークを活用した建設汚泥・埋設廃棄物処理を提供しています。使用済み食用油を回収し、バイオディーゼル燃料（BDF）を製造販売する事業では、10年以上の実績を持ち、カーボンニュートラルに貢献するエコな燃料を提供しています。このBDF製造では、アルカリ触媒法非水系吸着方式や分離膜精製プラントといった独自の技術と自社分析ラボによる厳格な品質管理を徹底しています。さらに、PCB廃棄物の調査から運搬、処分までを一貫してサポートするPCB事業や、太陽光パネルのリユース・リサイクル・最終処分を総合的に支援する太陽光パネル処理事業も展開しています。グループ会社である株式会社グリーンアローズ中部および株式会社グリーンアローズ九州では、建設現場から排出される廃石膏ボードを回収し、高品質な石膏粉と紙に再資源化するリサイクル事業を展開しており、同社はこれらの事業を通じて循環型社会の構築に貢献しています。グリーンアローズ中部では、廃石膏ボードから再生した石膏粉を原料とするリサイクル土壌固化材の製造販売も行っています。加えて、一般社団法人日本災害対応システムズの一員として災害廃棄物処理支援も実施。2023年には株式会社杉本商事を子会社化し、廃プラスチック・古紙回収事業も拡大するなど、「廃棄物等に再び価値をつける新しい仕組み（環境リバリューストラクチャー）」の創造を目指し、持続可能な社会の実現に貢献しています。

前田道路株式会社は、1930年の創業以来、100年以上にわたり日本の社会インフラを支える「人と環境にやさしい道づくり」を追求してきたリーディングカンパニーです。同社の事業は大きく「工事事業」と「製品事業」、そしてそれらを支える「技術研究・開発」に分けられます。工事事業では、公共道路の整備、PPP・PFI事業、大規模な工場・商業・物流施設から生活密着施設まで多様な民間工事を手掛けています。具体的には、道路土木、道路舗装、道路改良、道路修繕、宅地・工場敷地造成、軟弱地盤改良、上・下水工事、空港滑走路・エプロン・誘導路・コンテナヤードの整備、土壌改良、溶融スラグリサイクル、油汚染土壌浄化、伐採樹木リサイクルなどの環境事業、商店街や広場の景観整備、陸上競技場・運動場・テニスコート・サッカー場・ゴルフ場などの体育施設事業、自動車テストコースや競馬場といった特殊競技場事業、道路緑化・工場緑化・都市公園・屋上緑化などの緑化事業、水路築造・斜面舗装・地下貯留システムなどの水利事業まで、幅広い領域でインフラ構築に貢献しています。 製品事業では、各種アスファルト合材、アスファルト乳剤、DRミックス、砂利、土石、砂などの建設資機材の製造販売に加え、建設機械の設計・製作・修理・販売、そして建設副産物の収集・運搬・処理および再生製品の販売を行うリサイクル事業を展開しています。特に、環境性と作業性に優れたフォームドアスファルト混合物「ecole（エコール）」、全天候型高耐久常温合材「マイルドパッチ」、凍結抑制舗装「フリーズオフコート」、雨水地下貯留システム「アクアプラ工法」、耐圧植栽基盤システム「MDグリーンインフラ工法」、低炭素な独自手法で製造される「低炭素合材」、廃PETボトルを原料としたアスファルト改質剤を使用する「REAP」など、環境配慮型製品や先進的な工法を多数提供しています。 技術研究・開発にも注力し、茨城県土浦市に技術研究所を構え、気候変動や自然災害といった社会課題に対応する道路技術の開発に取り組んでいます。ICT施工や情報化施工を積極的に導入し、高精度レーザーシステム、3D-MC、mmGPS、かんたんマシンガイダンス、出来形管理システムなどを活用して、品質向上、工期短縮、生産性向上、安全性確保を実現しています。また、路面性状調査システム「ロードクリニック」による維持修繕計画データ提供や、企画・調査・試験・測量・設計・施工管理・技術指導・路面測定解析などのコンサルティング事業も展開し、総合的なインフラサービスを提供しています。同社は全国に約200拠点を有し、11の支店、115の営業所、91の合材工場を擁する強固なネットワークと、長年培ってきた高い技術力、そして環境への配慮を強みとして、官公庁、民間企業、教育機関、宗教法人、高速道路会社など多岐にわたる顧客層に対し、安全で快適な社会基盤の構築に貢献しています。

大林道路株式会社は、大林グループの舗装専業者として1933年（昭和8年）に創業以来、90余年にわたり日本の社会基盤の発展に貢献してきました。同社の主要事業は、道路工事、舗装工事、敷地造成工事、上下水道工事、その他の土木工事、建築工事の請負、これらに関連する企画、調査、設計及び監理です。特に舗装工事においては、長年の歴史に裏打ちされた技術と経験を活かし、多様な舗装技術を開発・提供しています。全国に営業拠点と環境に配慮したアスファルト混合所を設け、施工から材料販売までの一貫したネットワークを構築し、多種多様な合材を厳選管理のもとオンデマンドで供給しています。 土木工事では、造成工事、地下貯留槽、管渠推進工事などの豊富な技術を駆使し、施工マネジメントまで手掛けています。また、下水管更生工事では、老朽化した下水道管や排水管の調査から内面被膜、推進工法による保守・再構築まで、土中のライフラインのメンテナンスを担っています。建築工事も新たな事業領域として実績を積み重ね、外構工事を含めたトータルコーディネートで顧客の資産活用を支援。さらに、地球温暖化対策として再生可能エネルギー関連事業にも注力し、大規模メガソーラー発電設備やバイオマス発電所の新築工事、水素インフラの整備も手掛けています。 スポーツ施設建設では、競技者の安全を最大限に確保した様々なタイプのスポーツフィールドを施工し、景観工事では自然と調和するデザイン性の高い道路作りを提供しています。製品開発にも力を入れ、水で硬化する全天候型高耐久常温アスファルト合材「楽ファルト」、車線規制時の視認性向上と速度誘導を促す路面点滅誘導灯「ミチテラ®」、流動性に富んだ超速硬ポリマーセメント系路面補修材「スラリーパックP」、緊急時の交通規制に用いる発炎筒代替品「ミチレスQ®」、舗装洗浄剤「キレイザー」、ガラス導光板とソーラーパネルを組み合わせた「SolarWAY®」、ダンプトラックの積載重量をリアルタイムで管理する「スケールダンプ」など、多岐にわたる製品・技術を提供しています。同社は、ICTを活用した「工事日報システム」の開発など、建設DXも積極的に推進し、持続可能な社会の実現に貢献しています。

松阪興産株式会社は、創業以来、地域社会のインフラ整備と豊かな暮らしを支える多角的な事業を展開しています。同社の主要事業は、砂、砂利、砕石の製造販売から始まり、舗装用路盤材、道路用骨材、コンクリート用骨材、割栗石、そして景観用砕石まで幅広い製品を提供しています。特に、閃緑岩を採取し、強度と美しさを兼ね備えた砕石は高い評価を得ています。また、リサイクルプラントを併設し、建設現場から発生するコンクリートガラやアスファルトガラの収集運搬・受入を行い、再生骨材として有効活用することで、循環型社会の実現に貢献しています。 コンクリート二次製品事業では、各種溶接金網や鉄筋格子、コンクリート二次製品用溶接金網の製造・加工・販売を手がけ、JIS認証を取得した高品質な製品を提供しています。さらに、コンクリート二次製品の鋼製型枠の設計・製造から整備・修理・改造まで一貫して対応し、可変側溝、U形側溝、擁壁、ボックスカルバートなど多岐にわたる製品を供給しています。建築PCa（プレキャストコンクリート）部材の設計・製作も行い、超高層ビルや公共施設向けに120N/㎟までの高強度コンクリートに対応し、現場の生産性向上と安全性確保に貢献しています。 アスファルト合材事業では、アスファルト混合物事前審査制度に基づき、一般混合物、再生混合物、特殊混合物など多様なアスファルト合材を製造販売し、道路インフラの整備を支えています。生コンクリート事業では、三重県と福島県に多数のJIS認証工場を展開し、普通コンクリートから大臣認定高強度コンクリート、特殊コンクリートまで、高品質な生コンクリートを広範囲に供給しています。 建設事業においては、資材メーカーとしての技術と経験を活かし、道路の舗装・切削工事、住宅・店舗・倉庫の新築・リフォーム・修繕工事、基礎工事、そして太陽光発電設備の設置工事まで幅広く手掛けています。特に、ミサワホームディーラーとして良質な住宅を提供し、ZEH普及にも取り組んでいます。 その他、ITシステム事業として、PCAシリーズやOBC奉行シリーズの導入・構築、基幹システムの開発、セキュリティ対策など多様なソリューションを提供し、顧客の業務効率化を支援しています。農業事業では、水稲用育苗培土「サンバイド」や「軽量サンバイド」の製造販売に加え、酒米「山田錦」の栽培から日本酒の製造・販売まで行い、スマート農業技術の活用も推進しています。さらに、損害保険代理店業務、労働者派遣事業、試験及び検査業務、第一種貨物利用運送事業、電気工事業、そして自社での太陽光発電事業も展開しており、地域社会の発展に貢献する総合的な企業活動を行っています。

金下建設株式会社は、1951年の創業以来、京都府宮津市を拠点に、京都府をはじめとする近畿近郊、さらには日本全国へと事業を展開する総合建設会社です。同社は土木工事、建築工事を主軸とし、近年ではプラント事業も手掛けています。土木事業においては、道路、トンネル、橋梁、河川・砂防、港湾・護岸、上下水道といった社会インフラの整備に貢献。建築事業では、医療・福祉施設、教育・保育施設、商業施設、事務所・生産施設、集合住宅、個人住宅など、多岐にわたる建物の設計・施工を行っています。創業以来、「道をつくり、橋を架け、建物を建て、街と街を結び、人と人を繋ぎ、暮らしを豊かにする」という使命感を持ち、親切で丁寧なものづくりに日々励んでいます。 同社の強みは、長年にわたる豊富な実績と高い技術力に裏打ちされた品質へのこだわりです。国土交通省のコンクリート構造物品質コンテストでの入賞や優良工事等施工者表彰、近畿地方インフラDX大賞優良賞、工事成績優秀企業認定など、数々の公的機関からの表彰や認定を受けており、その技術力と施工品質は高く評価されています。また、地域社会との共生を重視し、現場見学会や災害復旧支援、環境保全活動、SDGsへの積極的な取り組みを通じて、持続可能な社会の実現に貢献しています。公共事業から民間施設、個人住宅まで幅広い顧客層に対応し、企画から施工、アフターメンテナンスまで一貫したサービスを提供することで、顧客の多様なニーズに応えるビジネスモデルを確立しています。

株式会社コプロスは、1946年の創業以来、土木・建築事業を基盤としつつ、独自技術の開発と事業領域の拡大を通じて「世界の環境を創造する」メーカー型総合建設業として発展してきました。同社の事業は、創業当初からのルーツである「土木事業」と、現場の地盤や環境に合わせた総合的な技術力に優れる「建築事業」を二つの柱としています。土木事業ではダム、道路、橋梁、トンネル、宅地造成などあらゆる開発事業において、着工から完成まで一貫して手掛ける総合力を強みとしています。建築事業では住宅、マンション、オフィスビル、商業施設など、建造物の規模や種類を問わない対応力で高い評価を得ています。 特に同社の強みは、自社開発した立坑構築工法「ケコム工法」を中心とする「ケコム事業」です。この工法は、日本推進技術協会黒瀬賞、建設機械化協会奨励賞、国際非開削技術協会NO-DIG賞など数々の受賞歴を持ち、「世界一」の技術力と称されています。大手ゼネコンからの依頼も多く、全国で施工実績を重ね、「コプロスは知らなくてもケコムの名は知っている」と言われるほど業界内で浸透しています。ケコム工法は、ほぼ全ての工程を機械が施工し、施工中に立坑内部に人が入ることがない極めて安全性の高い工法であり、その技術はケコムセグメント工法やケコムケーシングの製造・販売にも応用されています。 さらに、同社はケコム工法の応用から生まれた「バイオマスエネルギー事業」にも注力しています。これは、工場などから発生する廃棄物を利用して電気を発電するケコムバイオガスプラントの設計・施工を行うもので、農業生産法人、乳業メーカー、食品メーカーの工場などで稼働し、廃棄物処理と電力供給を通じて地域および地球環境の改善に貢献しています。 近年では、DX（デジタルトランスフォーメーション）を経営戦略の核に据え、「データやデジタル技術を用いて顧客視点の新たな価値を創出することで、メーカー型総合建設業として、素敵環境の未来を実現する」というビジョンを掲げています。BIM・CIM、XR、ドローン、ICT建機、3Dプリンターなどの最先端システムを活用した建設生産プロセスの変革、データ蓄積・可視化・AI活用による判断高度化、SNSを活用した人材確保の取り組みを進めています。これらの先進的な取り組みが評価され、経済産業省より「DXセレクション2025準グランプリ」を受賞し、DX認定も取得しています。 同社は「インフラ×DX」「再生可能エネルギー」「地方創生」を今後の事業展開の柱とし、山口県下関市を拠点に関東、関西、中部にも事業所を展開しながら、全国規模で事業を展開しています。若手社員の育成にも力を入れ、「コプロシアン成長プログラム」を通じて5年でプロフェッショナルを育成する教育環境を整備し、次世代の経営層を担う人材の育成にも積極的です。

株式会社ガイアートは、1963年の設立以来、日本の社会インフラ整備に貢献してきた総合建設業者です。同社は、道路建設工事、舗装工事、道路維持修繕工事を主軸とし、空港土木施設工事、港湾・河川・護岸工事、スポーツ・レジャー施設工事、建築外構工事、土地造成工事、上下水道工事など、多岐にわたる土木工事の調査、企画、設計、施工、監理を一貫して手掛けています。特に、道路、空港、港湾といった交通インフラにおいて、長年の経験と絶え間ない技術開発により培われた高度な技術力を駆使し、人々の安全・安心・快適な暮らしを支える豊かな社会基盤の創造と維持に貢献しています。 同社の事業は、これらの舗装・土木事業に加え、アスファルト混合物などの建設資材の製造・販売事業、そして道路運送法に基づく自動車道事業、さらには産業廃棄物の処理および再生製品の製造・販売、不動産の売買・賃貸・仲介・管理・利用といった幅広い領域に及びます。全国各地に広がる合材工場のネットワークを活かし、高品質なアスファルト混合物を安定的に供給するとともに、アスファルト・コンクリート廃材のリサイクルや再生混合物の製造を通じて、循環型社会の形成にも積極的に貢献しています。 技術面では、多機能型排水性舗装「FFP（フル・ファンクション・ペーブ）」、高強度コンクリート舗装版「高強度PRC版」「道路用PRC版」、舗装段差抑制に寄与する「延長床版システムプレキャスト工法」、景観に配慮した土系舗装「アルコーサ」など、独自開発の先進技術を多数保有しています。これらの技術は、高速道路、一般国道、空港、港湾、観光道路など、多様なプロジェクトで採用され、特にFFPは凍結抑制やスリップ事故対策として、日光いろは坂や名阪国道などの難所でも実績を重ね、累計施工面積は100万㎡を突破しています。 また、同社は長野県軽井沢町で一般有料自動車道路「白糸ハイランドウェイ」の運営も手掛けており、これを自社の独自技術開発・試験フィールドとして活用し、インフラメンテナンス時代の道路維持管理ノウハウを蓄積しています。この経験を基盤に、道路事業分野ではアジア初となるISO55001（アセットマネジメントシステム）の認証を取得し、自治体が抱える道路維持管理の課題解決にも貢献しています。品質（ISO9001）、環境（ISO14001）、労働安全衛生（ISO45001）においても全社統一で国際規格認証を取得し、独自の「体感KY」活動を通じて安全文化の確立にも注力しています。地域社会への貢献や緊急災害復旧への対応も積極的に行い、持続可能な社会の実現を目指しています。

株式会社ナリコーは、1969年の創業以来、「人と心、地域をつなぐ」を基本理念に掲げ、多岐にわたる事業を通じて地域社会の発展に貢献しています。同社は、成田国際空港の開港と共に、空港メンテナンス業務と廃棄物処理業務を開始し、現在では6つの主要事業を展開しています。 まず、空港メンテナンス事業では、成田国際空港の制限区域内における土木メンテナンス業務を担っています。舗装路面清掃、路面標識塗装、草刈り、滑走路ゴム除去、除雪など、航空機の安全な運航を支える極めて重要な役割を果たしており、特にドイツ製の超高圧路面清掃車「ARC1500」を日本で唯一複数台保有することで、迅速かつ効率的な作業を実現しています。空港敷地内にメンテナンス事業所を設置し、急な要請にも対応できる体制を整えている点が強みです。 次に、土木・建築・設計事業では、成田市を中心に都市整備や建築工事を手掛けています。設計から施工管理、メンテナンスまでをワンストップで提供し、道路舗装、橋梁、上下水道などのインフラ整備から、公共施設、店舗、マンション、工場、さらには伝統工法による神社仏閣まで、幅広い実績を誇ります。BIM（ビルディング インフォメーション モデリング）の導入により、顧客への明快な提案と高品質な施工を両立し、地域に密着した街づくりに貢献しています。 ナリコークリーンセンターでは、空港関連施設や県内外の事業者、医療機関から排出される一般廃棄物および産業廃棄物の収集運搬から焼却までを一貫して行っています。安全・クリーンをモットーに、国の基準を上回る厳しい環境基準を遵守し、次世代ストーカー式焼却炉（JS水冷火格子システム）と廃棄物発電施設を備えた最新鋭の第三工場で、地域環境に配慮した廃棄物処理を推進しています。 ナリコーセレモニーは、成田市、富市、香取市にセレモニーホールを展開し、一般葬、火葬、家族葬など、顧客の多様なニーズに応じた葬儀サービスを提供しています。故人への想いを大切にしたお別れの場を心を込めて演出し、地域貢献としてチャリティーカルチャースクールや終活セミナーなども開催しています。 鳥正は、1984年創業の全席完全個室の焼鳥店で、成田駅近くに位置します。地産地消にこだわり、厳選された食材を用いたコース料理や逸品料理を提供し、地元住民や観光客に愛される地域密着型の飲食店として運営されています。 さらに、保険代理店業では、三井住友海上火災保険株式会社から最高の代理店ランクであるHGA（ハイグレードエージェント）の認定を受け、個人・法人問わず、顧客一人ひとりのリスクに合わせた最適な保険プランを提案し、地域の「安心」を支えています。 同社はまた、SDGsへの取り組みとして、二酸化炭素吸収能力の高い「ナリコー早生桐®」の育成事業を成蹊大学との産学共同で推進しており、環境負荷低減と持続可能な社会の実現に貢献しています。グループ会社のナリコーファーム沖縄株式会社では、早生桐の苗の播種・生育を行っています。地域情報誌「NariHO」の発行を通じて、地域とのコミュニケーションも深めています。これらの多角的な事業展開と地域貢献活動により、株式会社ナリコーは地域社会の発展に寄与し続けています。

株式会社桑原組は、滋賀県高島市に本社を構え、総合建設業と建設資材製造販売業を二つの柱として事業を展開しています。同社の総合建設業は、建築事業と土木・道路事業から成り立っています。建築事業では、商業施設、大型マンション、大型倉庫、温泉施設といった民間施設に加え、学校や病院などの公共施設、さらには国宝の改修工事まで、多岐にわたるプロジェクトを手掛けています。企画から設計、施工、土地取得、事業収支計画、そしてアフターサービスに至るまで、一貫した体制でお客様の多様なニーズに応え、滋賀県内全域および近隣府県で高品質な建築物を提供しています。 土木・道路事業においては、公共機関を主要な顧客とし、土地造成、河川改修、下水道工事、ダム工事、道路の改良新設・舗装、架橋、シールド工法によるトンネル工事など、地域の社会基盤整備に貢献しています。また、民間向けには住宅地や工業団地の造成も手掛けています。道路部門では、快適で安全な交通インフラを整備するため、各種道路の維持修繕や改良舗装工事を請け負い、低騒音や排水性といった性能規定発注方式にも迅速に対応しています。 建設資材製造販売業では、社会基盤整備に不可欠な生コンクリート、アスファルト、砂利、リサイクル材の生産・販売を行っています。滋賀県安曇川の総合プラントを中心に、生コンクリートプラント3基、アスファルトプラント2基、リサイクルプラント2基、砕石場、サンドプラントを保有し、厳格な品質管理のもと、迅速かつ安定した資材供給を実現しています。特にリサイクルプラントでは、建設廃棄物の再利用を推進し、環境負荷の低減にも積極的に取り組んでいます。 同社の強みは、長年にわたり培ってきた高い技術力と「モノづくり」へのこだわりです。国土交通省近畿地方整備局から13年連続で工事成績優秀企業に認定されるなど、数々の受賞実績がその品質と信頼性を証明しています。i-Constructionの導入やP.E-リバーサルデバイス工法、パーシャル・フリーザー・システム工法といった特許工法、ICT技術の活用により、最先端の技術を駆使して新しい価値を提供し続けています。営業部門は土地探しから事業運営、アフターサービスまで総合的にサポートし、積算部門は適切な建設コスト算出でプロジェクトの品質と安全を数字で支える専門家として機能しています。これらの事業を通じて、同社は地域社会の安心・安全・快適な暮らしと経済発展に貢献しています。

オオノ開發株式会社は、1966年の創業以来、「皆さまによろこんでいただく＝社会のニーズに応える」という理念のもと、環境に関わる多岐にわたる事業を展開しています。同社の主要事業は、解体工事・土木工事の請負・施工、産業廃棄物・特別管理産業廃棄物・一般廃棄物の収集運搬、中間処分、最終処分、汚染土壌の調査・修復提案・施工、計量証明事業、低濃度PCB廃棄物処理、そして農産物の生産、品種育成、農業培土の製造販売です。 解体・土木工事業においては、大型重機工法を導入し、「安全・環境・スピード」を追求した施工を提供しており、ISO9001認証も取得しています。廃棄物処理事業では、愛媛県内で第1号の汚染土壌処理業許可を取得し、廃棄物や汚染土壌を無害化できる複合型処理施設「フレップとうおん」を運営。焼却処分、切断処分、破砕処分、固化破砕、混合造粒固化、分離処分、管理型埋立処分など多様な処理方法に対応し、ISO14001認証も取得しています。特に、低濃度PCB廃棄物やリチウムイオンバッテリーといった特殊な廃棄物の処理にも対応し、環境省大臣認定を受けた無害化処理技術を有しています。 汚染土壌対策では、環境科学研究センター（オオノ・ラボ）を設立し、土壌汚染問題に迅速かつ的確に対応。調査から修復提案、施工まで一貫して手掛けています。分析事業では、計量証明事業登録や作業環境測定機関登録を持ち、大気、水、土壌の環境汚染物質測定、PCBやアスベストの含有量測定を通じて、環境保全と人々の健康保護に貢献しています。運搬事業では、200台を超える車両と高精度な運行管理システムを活用し、広範囲な地域で産業廃棄物、特別管理産業廃棄物、一般廃棄物の収集運搬を効率的かつ安全に行っています。災害時には、その機動力を活かして災害廃棄物の迅速な処理・運搬にも貢献しています。 さらに、同社は「未来事業」として、脱炭素社会の実現に向けた資源循環に注力。焼却によるサーマルリサイクルだけでなく、熱回収後の廃棄物から希少資源を回収し、国内で循環させる「クローズドループ」を積極的に推進しています。浙江華友循環科技有限公司との合弁会社「JOH」を設立し、バッテリーライフサイクル事業を展開するなど、新たな環境技術開発にも意欲的です。農業事業では、環境に負担をかけない持続可能な食料生産システムの確立を目指し、農産物の生産、地球温暖化に対応した新品種の開発、農業培土の製造販売を行っています。これらの事業を通じて、同社は持続型資源循環社会の実現と地域社会への貢献を目指しています。

株式会社テツゲンは、1939年の創業以来、日本の鉄鋼産業を支える企業として、製鉄プロセスから発生する副産物の再資源化を中核事業として展開しています。同社は「限りある資源を有効活用し、社会生活に役立つ価値ある製品を生み出す」という理念のもと、持続可能な社会の実現に貢献しています。 主要事業である「鉄鋼事業」では、製鉄所から排出される廃酸の回収・リサイクルによる酸化鉄製造、ダストやスラッジの製鉄原料への再資源化、高炉・製鋼スラグの加工による環境製品製造、製鉄所内の水処理施設の運転維持管理、行政回収プラスチックのリサイクルなど、多岐にわたる再資源化技術を提供。特に酸化鉄[Ⅲ]は、磁性材料（フェライト）の主原料として世界トップレベルの品質と生産量を誇り、電子部品産業を支えています。 「環境事業」では、長年培った水処理技術とノウハウを活かし、東北地方の8自治体で公共上下水道の運転・維持管理サービスを提供し、ICTを活用した業務効率化も推進。また、自社工場で培った設備管理ノウハウを活かした設備維持管理サービスや、製鉄事業の知見に基づく廃棄物処理も手掛けています。さらに、子会社を通じて魚の排泄物を肥料に植物を育てる次世代農業「アクアポニックス事業」を展開し、野菜やチョウザメ肉、キャビアの生産を目指しています。 「販売事業」では、製鉄再資源化事業で培った技術と全国の支店ネットワークを活かし、自社生産品である酸化鉄、硫酸鉄、脱硫剤、炭素材、活性炭、水処理薬品、産業機械、脱硫塔、橋梁部材、油脂類、燃料油、工業薬品、作業服・安全用品など多岐にわたる製品・サービスを提供。自社工場での製造により、顧客の要望に応じたカスタマイズや安定供給が強みです。 「ガス・エネルギー事業」では、室蘭支店の工場から液化天然ガス（LNG）を都市ガス及び産業用ガスとして供給し、環境負荷の低いクリーンエネルギーの安定供給を通じて地域社会に貢献しています。 「海外事業」では、関連会社と共に海外からの各種製品の輸入、輸出、そしてベトナム国内での水処理薬品の製造・販売事業を展開し、グローバルな事業拡大を図っています。 「不動産事業」では、全国各地に保有する土地を利活用し、賃貸マンション、フレンチレストラン、スーパーマーケット、太陽光発電事業用地、農園施設など、地域のニーズに合わせた多様な不動産開発・賃貸事業を行っています。 同社の強みは、製鉄プロセスから発生する副産物を「価値ある資源」として捉え、独自の再資源化技術と長年の経験によって高品質な製品を生み出す循環型ビジネスモデルにあります。これにより、資源の有効活用と環境負荷低減を両立させ、幅広い産業と社会インフラを支えるとともに、SDGsの達成にも貢献しています。

株式会社リンコーコーポレーションは、1905年（明治38年）の創業以来、新潟港の発展と共に歩んできた総合物流企業です。同社は、新潟西港に日本で唯一の私有港湾である「臨港埠頭」を保有し、新潟東港には本州日本海側最大級の危険品倉庫や大規模な一般倉庫群を構え、新潟港における貨物取扱量でトップシェアを誇ります。主要事業として港湾運送事業、倉庫業、貨物利用運送事業を展開しており、国際物流の拡大に対応するため、効率的かつ安全な物流ネットワークの構築に注力しています。具体的には、港湾荷役作業、コンテナターミナル運営、AEO認定通関業者としての通関業務、航空貨物取扱、船舶代理店業務など、多岐にわたるサービスを提供し、国内外の顧客の物流ニーズに応えています。グループ会社であるリンコー運輸株式会社やリンコー港運倉庫株式会社との連携により、陸上運送、通運、港湾運送、倉庫保管といった包括的な物流サービスを新潟県内を中心に提供しています。特に、再生可能エネルギー関連貨物の獲得や地方港の利便性を活用した環境負荷低減に繋がる物流サービスの強化を中期経営計画の重点方針として掲げています。 また、同社は物流事業を基盤としつつ、多角的な事業展開を行っています。不動産事業では、土地の賃貸や大規模宅地開発、ホテル経営（ANAクラウンプラザホテル新潟）を手掛けるほか、地域社会への貢献として私有埠頭の一部を公園用地として新潟市に無償提供しています。保険代理店業では各種保険商品の取り扱いを通じて顧客の安心をサポートし、商品販売事業では商事部門として多様な商品の流通を担います。さらに、機械販売事業では建設機械や自動車の販売・整備、各種車両重機の賃貸を行い、産業廃棄物処理業では木材リサイクルセンターを運営し、廃木材を燃料としてリサイクルすることで環境保全にも貢献しています。 同社は、新潟市、聖籠町、上越市、東京都、神奈川県横浜市に拠点を持ち、中国上海にも事務所を構えることで、国内外の広範な地域で事業を展開しています。長年の経験と専門性を活かし、顧客の多様な課題解決に貢献するとともに、地域経済の発展と豊かな人間環境の創造を目指し、持続可能な社会の実現に向けたSDGsへの取り組みも積極的に推進しています。

奥村組土木興業株式会社は、1920年の創業以来100年以上にわたり、日本の社会基盤整備に貢献してきた総合建設会社です。同社は「土木・建築工事」「ガス工事（設備・導管）・舗装復旧工事」「建設資材の製造販売・リサイクル」の3つの主要事業領域を展開し、人々の暮らしを豊かにする「まちづくり」に貢献しています。土木工事では、港湾整備、河川護岸、ダム、土地造成、橋梁、トンネル、鉄道、道路改良・舗装・耐震補強、のり面補強、上下水道、電気管路など多岐にわたるインフラ整備を手掛けています。空港や高速道路等の大規模プロジェクトにも数多くの実績を持ち、自然との共存や環境保全に配慮した豊かな社会の創造に挑戦しています。特に、世界でも数台しかない最新鋭マシンを駆使した岩盤切削工法や、長距離急曲線推進工法（コスミック工法）といった独自の技術力を強みとしています。建築工事では、マンション、ビル、店舗、工場、倉庫の新築からリフォームまで、企画提案から設計、施工、メンテナンス、運用計画までを一貫してサポートし、多様なニーズに応える快適で人間性豊かな建物を創造しています。ガス工事の分野では、大阪ガスの指定工事会社として、ガスエネルギーの安定供給を支える重要な役割を担っています。ガス本支供管工事、ガス内管工事、住宅設備機器工事、ガス空調設備工事など、ガス工事全般にわたる設計・施工・販売を行っています。老朽化したガス導管を地震に強いポリエチレン管に交換する非開削工法など、最新技術を活用し、産業廃棄物の削減や掘削土の再利用にも貢献しています。また、ガス・電気・電話・水道・下水といったライフライン工事に伴う道路舗装復旧工事も手掛け、小規模なガレージから幹線道路の大規模舗装まで、年間約15,000件の工事を品質と安全を最優先に施工し、都市インフラの構築を支えています。建設資材事業では、道路用砕石や路盤材の販売、アスファルト合材の製造販売、建設副産物の再資源化事業をワンストップで提供しています。複数の工場、アスファルトプラント、石材砂利運搬船を保有し、高品質な製品を陸海輸送で大量かつ安定的に供給できる体制を確立しています。特に、奥村組砕石生産株式会社の工場から大阪湾ベイエリア・播磨灘地域へ砕石・路盤材を供給し、堺と神戸の合材所では24時間体制でアスファルト合材を製造販売しています。環境リサイクル事業では、建設リサイクル法に基づき、建設発生土やアスファルト・コンクリートの建設副産物を再生クラッシャーランや改良土として再資源化し、循環型社会の形成に積極的に貢献しています。自社占有岸壁を持つ堺リサイクル工場は、船舶からの直接受入が可能であり、関西地域における貴重な施設となっています。同社は、100年以上にわたり培ってきた経験と技術力、健全な財務体質を基盤に、社会インフラの構築から生活インフラの維持、そして環境負荷低減に貢献するリサイクル事業まで、幅広い事業領域で社会課題の解決に取り組んでいます。高度な技術開発力と、企画から施工、資材供給、リサイクルまでを一貫して手掛ける総合力が、同社の強みであり、持続可能な社会の実現に向けた真のエンジニアリングコーポレーションとしてのビジネスモデルを確立しています。

株式会社こっこーは、1951年の創業以来、「鉄を通じて社会に奉仕する」という理念のもと、地域社会の発展に貢献してきた総合リサイクル活性化企業です。同社は「環境資源事業」と「生活環境事業」の二つの柱を中心に事業を展開し、近年では「不動産再生事業」も手掛けています。 環境資源事業では、鉄・非鉄スクラップ、古紙、産業廃棄物の収集運搬から適正処理、再資源化までを一貫して行っています。具体的には、工場や解体現場から発生する各種スクラップの買取・加工・選別を行い、製鋼メーカー等へ供給。また、新聞、雑誌、ダンボールなどの古紙を回収・加工し、製紙メーカーへ販売しています。さらに、日本で唯一の水銀リサイクル企業である野村興産株式会社の協力会社として、廃蛍光管、廃乾電池、水銀スイッチ、血圧計、体温計などの水銀含有廃棄物の収集運搬・中間処理・リサイクルを推進。廃ガラスは、食用・飲用瓶や建築用板ガラスを多孔質軽量発泡資材「スーパーソル」として再生し、木くずは破砕してバイオマス発電燃料となる木質チップに加工、廃プラスチックも破砕・圧縮梱包してリサイクルしています。フロン類の回収や廃太陽光パネルのリユース・リサイクルにも注力し、複合・混合金属スクラップや処理困難物に対応するため、竪型破砕機や太陽光パネル処理設備などの先進的な設備を導入しています。大手企業の構内作業も請け負い、日本製鉄(株)瀬戸内製鉄所呉地区やマツダ(株)構内での廃棄物処理、環境整備、自動車エンジンの鋳造作業などを通じて、顧客の生産活動を支えています。同社はISO14001、ISO9001の認証を取得し、SBT認定を受けるなど、環境負荷低減と品質向上にも積極的に取り組んでいます。 生活環境事業では、鋼板加工、鋼材販売、建材販売、建設工事、エクステリア商品の販売・施工を行っています。住宅、共同住宅、オフィス、店舗、病院、学校、公園、道路、工場、メガソーラーなど、幅広い顧客層に対し、門扉、フェンス、カーポート、屋根材、外壁材、建具・什器、ガラスリサイクル製品「スーパーソル」といった多種多様な商品とサービスを提供し、「人に心地よい環境づくり」をモットーとしています。地域に密着した活動を展開し、顧客のニーズに応じた最適な提案を行うことで、快適な生活空間や事業環境の実現に貢献しています。 不動産再生事業では、宅地建物取引業者免許を取得し、新たな事業領域として不動産の有効活用や再生に取り組んでいます。同社は、限りある資源を限りなく生かす「再生」をキーワードに、持続可能な社会の実現を目指し、中国・四国地方を基盤に事業を拡大しています。