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ジオスター株式会社は、土木用大型コンクリート製品のトップメーカーとして、国土強靱化と社会インフラ整備に貢献しています。同社は、建設現場でコンクリートを打設する従来の工法に代わり、工場で製品を製造し現場で組み立てる「プレキャスト工法」を時代に先駆けて導入し、マーケットを牽引してきました。この「ジオウェア」と総称される製品群は、道路、鉄道、トンネル、ダム、上下水道、河川、空港、港湾、防衛施設など多岐にわたるインフラ構築に利用されています。 同社の強みは、50年以上にわたる歴史で培われた高い技術力と、環境負荷低減、安全性向上、省人化を実現するプレキャスト工法のメリットを最大限に活かすことです。特に、東京湾アクアラインやリニア中央新幹線向けのシールドトンネル用セグメント、東日本大震災の復旧に貢献した防潮堤など、数々の大規模プロジェクトで実績を誇ります。 近年では、気候変動や人手不足といった社会課題に対応するため、革新的な製品開発にも注力しています。例えば、日本製鉄グループとしての強みを活かした優れた止水性を持つ合成セグメント製品「NMシリーズ」は地下河川や調整池に貢献。また、プレキャストコンクリートと鋼矢板を組み合わせた護岸の嵩上げ工法「G-LOCK護岸™ J-type」は、海面上昇や高潮、地震対策に有効で、国土交通省の港湾新技術カタログにも掲載されています。さらに、防衛施設関連の空港用舗装版として適用されたグルービング付き高強度PRC版や、EVワイヤレス給電に対応したプレキャストコンクリート版の実証実験、セメントの81％を高炉スラグ微粉末に高置換した環境配慮型コンクリート「G-SaveWhite®E81」の開発など、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを積極的に推進しています。同社は2040年度のネットカーボンゼロ実現を目指し、製品開発から製造プロセスまで一貫して環境負荷低減に努めています。これらの製品は、高品質かつ高強度、短工期を実現し、老朽インフラの改修や防災・減災対策、防衛関係設備建設といった幅広いニーズに応え、日本の建設業界が抱える労働力不足や働き方改革といった課題解決にも寄与しています。

株式会社不動テトラは、土木事業、地盤事業、ブロック環境事業の三つの事業を柱とする土木系の総合建設会社です。同社は、陸上土木分野（道路、鉄道、ダム・河川、上下水道、エネルギー施設など）と海洋土木分野（港湾・空港、漁港、海岸、人工島など）において、豊富な技術と実績で未来の社会基盤を構築しています。特に地盤事業では、1956年に世界で初めてサンドコンパクションパイル工法（コンポーザー工法）の開発に成功して以来、地盤改良のエキスパートとして研究開発を重ね、SAVEコンポーザー工法やCI-CMC工法など革新的な新工法を開発し、毎年10～20件の特許出願を行うなど業界をリードしています。ブロック環境事業では、「テトラポッド」に代表される消波根固ブロックの型枠賃貸を中心に、水際線における多様な技術・設計サービス、景観と生態系を守る製品の開発・販売を手掛けており、独創的な高性能ブロックを世界に供給しています。同社はこれらの独自技術とノウハウを活かし、災害に強い国土づくりや地域社会づくり、安心・安全な社会の実現に貢献しています。顧客は国や地方自治体、民間企業など多岐にわたり、河川・砂防、港湾・漁港、道路、建築基礎、海外プロジェクトなど幅広い施工実績を有しています。2024年度からは新たな中期経営計画をスタートさせ、2027年度に売上高800億円以上、営業利益率5%以上を目指し、成長投資と株主還元を両立させながら、カーボンニュートラル推進、災害対策技術開発、DX推進、多様性包摂といった社会要請に応える「サステナブル」で「レジリエンス」な企業を目指しています。

日本国土開発株式会社は、戦後復興期に優れた機械技術を導入し誕生した「国土のソリューションカンパニー」です。同社は、さまざまな社会課題の解決と環境に配慮したソリューション提供を目指し、「挑戦と創造」を企業理念としています。事業は大きく土木事業、建築事業、関連事業の3分野で展開されており、それぞれの強みを活かしたシナジーで独自の価値を提供しています。 土木事業では、道路や橋梁などの社会インフラ構築、災害対策工事、大規模な造成工事を得意とし、長年のノウハウを活かした高品質なインフラ提供を通じて、災害に強く快適な街づくりに貢献しています。具体的には、能登半島地震における災害復旧工事や、JICAのSDGsビジネス支援事業としてカンボジアの特殊土対策、バングラデシュの水処理事業なども手掛けています。 建築事業では、超高層建築物の建設に強みを持ち、地震に強いビルやマンションの開発、重要な機器の免震化ソリューションを提供しています。また、生産性と安全性の高い食品工場や効率性に優れた物流倉庫の建設、既存オフィスビルの価値向上サービスも計画段階からサポートしています。 関連事業では、エネルギーと不動産を主軸とした独自のビジネスを展開。自社で多くの太陽光発電所を開発した経験を活かし、再生可能エネルギーの導入支援や、エネルギー効率に優れたビル・マンション・工場の実現を推進しています。具体的には、岩手県宮古市の夜間連系太陽光発電所や三重県四日市市のメガソーラーの竣工実績があります。不動産分野では、オーストラリアのオフィスビルへの共同投資や、シェアオフィスへの出資、商業施設「泉ピークベース」の開発・運営、機能性吸着材製造工場の建設なども行っています。 同社の強みは、確かな技術力と「挑戦と創造」の精神に基づいた研究開発です。GNSSを活用した「複数機種締固め管理システム」や、自動化施工システム「A⁴CSEL🄬」、AIによる配筋検査サービス、自走型回転式破砕混合機「TMSP1800」の開発、ホタテの廃棄貝殻からできたブルーカーボンテトラポッド「HOTATETRAPOD」など、革新的な技術を積極的に導入・開発しています。これらの技術と、オープンイノベーション、独自の再生可能エネルギー事業、SDGs達成への取り組みを通じて、持続可能な社会づくりに貢献しており、顧客は官公庁、民間企業、地域社会と多岐にわたります。

株式会社エスイーは1967年の創業以来、「グローバル・エンジニアリング・カンパニー」として、確かな技術で安心・安全な社会インフラの構築に貢献してきました。同社の事業は主に「建設用資機材の製造・販売事業」「建築用資材の製造・販売事業」「建設コンサルタント事業」「補修・補強工事業」の4つの柱で構成されています。建設用資機材事業では、土木先進国フランスから導入したプレストレストコンクリート定着工法「SEEE工法」を中核に、地すべり防止用の「SEEEグランドアンカー」や道路・橋梁の落下を防ぐ「落橋防止装置」、PCケーブル、斜材ケーブルなどを提供。特に、一般的なコンクリートをはるかに凌駕する強度と耐久性を持つ超高強度合成繊維補強コンクリート「ESCON®」の開発・普及にも注力しています。建築用資材事業では、建築物の基礎工事用型枠資材や非居住用建物の軽天用資材、セパレーター、吊りボルト、建築鉄骨、コンクリートブロックなどを製造・販売し、建設分野への応用も積極的に推進しています。建設コンサルタント事業では、フランスのIngérop社との合弁会社を通じて、PPP（Public Private Partnership）方式を含むグローバルな技術提案を展開し、アフリカのフランス語圏やベトナム、韓国などのアジア諸国で強みを発揮しています。補修・補強工事業では、老朽化した橋梁やトンネル、海洋構造物などの調査、補修設計、施工を一貫して手掛け、耐震補強や変位制限構造の導入により、災害に強い社会基盤の維持に貢献しています。同社は研究開発を重視する開発型エンジニアリング企業であり、売上高の1.5〜2%を研究開発費に充てることで、常に新しい価値創造と技術革新を追求。国内外の官公庁や建設会社、土木・建築事業者に対し、製品供給からコンサルティング、施工までを総合的に提供するビジネスモデルを展開し、持続可能な社会の実現を目指しています。

株式会社共和電業は、「計測を通じ、お客様と共に社会と人の安全を実現し、安心な未来をつくる」という経営ビジョンのもと、計測機器の製造・販売を主軸とする事業を展開しています。同社は、物理量の変化を電気信号に変換する「ひずみゲージ」や「センサ（変換器）」、それらの信号を処理・表示する「測定器」、そしてこれらを統合した「計測システム」および関連する「アクセサリ」を提供しています。主要製品には、ひずみゲージ、ひずみゲージ式変換器、増幅器内蔵型ひずみゲージ式変換器、電子測定器（AC/DC電源仕様）、無線機器、高温カプセルゲージなどがあり、幅広い産業分野や研究開発において、構造物の安全性評価、製品の性能試験、インフラの監視などに貢献しています。 同社の強みは、長年にわたる計測技術の蓄積と、厳格な品質保証体制にあります。ISO9001認証を取得し、製品保証規定を明確に定めることで、顧客への信頼性を確保しています。また、欧州RoHS指令やCEマーキングといった国際的な環境規制・安全基準への適合を積極的に推進し、環境負荷の低減にも取り組んでいます。製品は、原子力発電所、鉄道、官公庁、航空宇宙、医療、燃焼・燃料装置、乗用移動体など、高い信頼性と安全性が求められる多様な分野で利用されていますが、特定の用途においては厳格な使用制限を設けることで、安全性を最優先するビジネスモデルを構築しています。JCSS認定やASNITE認定を通じて、トレーサビリティを確保し、計測の信頼性を高めている点も特筆すべき強みです。

株式会社佐藤渡辺は、1923年の創業以来、道路建設事業を主体に社会資本の整備に貢献してきた総合建設企業です。同社の主要事業は、土木建築工事の請負、調査、企画、設計、監理、技術指導、建設コンサルタント業務、建設資材の製造および販売、建設工事用機械器具の設計製作、賃貸および販売、産業廃棄物処理事業、不動産の売買、賃貸借、仲介および管理、並びにこれらに付帯する一切の事業です。特に道路舗装工事においては、高速道路、一般国道、空港、港湾など多岐にわたるインフラ整備を手掛け、情報化施工や環境景観に配慮したプロジェクトにも実績があります。 同社は、透水性・保水性・耐久性に優れたポーラスコンクリート舗装「パーミアコン」や、プラスチック製雨水貯留浸透施設「リ・タンスイシステム」といった独自技術を開発・提供し、都市型洪水対策やヒートアイランド現象抑制、水循環改善に貢献しています。また、超高圧ウォータージェットシステム「ハイドロミリング」や仮復旧用現場加熱式アスファルト混合物「SWヒートミックス」など、維持修繕工法にも強みを持っています。これらの技術は、公共機関や民間企業、さらには個人顧客の多様なニーズに応えるものです。 同社は、DX推進による生産性向上やGX推進によるカーボンニュートラル社会の実現を目指し、環境負荷軽減と持続可能な社会の実現に積極的に取り組んでいます。材料の地産地消にもこだわり、地域経済への貢献とCO2排出量削減を図っています。全国に広がる事業所とアスファルト合材工場を拠点に、企画から施工、維持管理まで一貫したサービスを提供し、安心と感動を届ける「みち」づくりを通じて、社会の発展を支える基盤を提供し続けています。

前田工繊株式会社は、1972年の設立以来、インフラ（社会資本）の整備・維持に貢献する建設資材メーカーとして、土木資材、建築資材、および各種不織布の製造・販売を主要事業としています。同社は特に、盛土補強材や軟弱地盤安定材をはじめとするジオシンセティックス環境資材のパイオニアとして知られ、その製品は「防災・安心・安全」のニーズに応えるものとして市場から高い評価を得ています。独自の知恵と技術を駆使し、既存製品の改良だけでなく、事業領域の異なる多様な製品を組み合わせることで、モノづくりの本質であるイノベーションを追求し、新たな市場を創出しています。M&A戦略も積極的に推進し、事業領域の拡大と業績向上を図っています。 同社の製品・工法は多岐にわたり、盛土・地盤補強、斜面対策、排水・吸出し防止・遮水、河川・海洋（港湾）関連、緑化・防草、公園・エクステリア、コンクリート構造物補修・補強、アスファルト改質材、不織布など、幅広い分野で活用されています。具体的なサービスとしては、鉄道高架橋用繊維シート巻立て補強工法「A&P耐震補強工法」、ラブルネット積層工法「BUウォール工法®」、鋼管打込み式簡易基礎工法「C-LESS®基礎」、耐候性ポリエステル製ネット「ECO落石ネット」、透明はく落防止工法「FF-TCC®工法」、FRP格子筋「FFグリッド」、繊維製かごマット「FIT-CUBE®」、河川用吸出し防止材「FPシート」、RRR工法用ジオグリッド「FRグリッド」、軽量剛性繊維網「GMネット®」、天端一体化工法「KABUTO®工法」、合成木材「Kankyo-woodⅡ」などがあります。 同社は、大規模な自然災害が頻発する現代において、「防災」・「減災」のフロントランナーとして、全国をフルカバーする地域密着型の営業体制を強みとしています。このネットワークを駆使し、現場が必要とする製品をタイムリーに開発・供給することで、災害に強い国土づくりに貢献しています。また、日本国内で培った防災・減災のノウハウを活かし、海外市場へのグローバル展開も積極的に加速しており、世界の人々の安全な生活を支えることを目指しています。顧客層は、建設・土木事業者、建築事業者、官公庁、地方自治体など、インフラ整備に関わる多岐にわたる主体に及びます。

西松建設株式会社は、150年以上にわたり、道路や鉄道、ダムなどの公共施設から都市開発まで、幅広い建設プロジェクトを手掛けている企業です。長年の経験と実績に基づき、高い技術力と現場力を有しており、数多くのプロジェクトを成功に導いてきました。 特に、「現場に潜む様々な課題を自ら発見し、自ら解決する力」を強みとしており、多様なニーズに対応できる柔軟性と、高度な技術による課題解決能力を備えています。近年は、デジタル技術の活用にも積極的に取り組んでおり、建設業界の進化に貢献しています。 戸田建設、奥村組との共同開発による土木工事プラットフォームもその一例です。

株式会社福田組は、1902年の創業以来、「誠実」の精神を基盤に、確かな技術と信頼で社会基盤の整備と発展に貢献してきた総合建設会社です。同社の主要事業は、建設工事の請負、企画、設計、監理およびコンサルティング業務であり、土木と建築の両分野において幅広い実績を有しています。土木分野では、トンネル、ダム、橋梁、道路、水路などのインフラ整備を手掛け、環境や災害に配慮した技術を駆使しています。具体的には、急曲線や長距離施工を可能にする「デュアルシールド工法」、トンネル覆工コンクリートの品質を向上させる「ウォーター･キュア工法」、硬岩地山での低振動・低騒音掘削を実現する「FONドリル工法®」、写真測量によるトンネル掘削管理システム「Te-Sアシスタント」などを開発・活用し、生産性向上と品質確保に努めています。また、土壌・地下水汚染対策、汚染施設解体、環境影響評価、廃棄物最終処分場建設といった環境関連技術にも強みを持ち、環境省指定調査機関としてワンストップで対応しています。建築分野では、災害対策、品質向上、工期短縮、省力化、環境配慮を重視し、免震構造、プレキャスト・コンクリート(PCa)工法、BIM（Building Information Modeling）などの先進技術を導入し、お客様の多様なニーズに応える建物を実現しています。さらに、不動産の売買、交換、賃貸、仲介、管理、住宅の建設および販売、土地の造成および販売も手掛けており、地域開発や都市開発、環境整備に関するコンサルティング業務も提供しています。宿泊施設、スポーツ施設、レクリエーション施設、健康・医療施設等の保有、賃貸および経営、建設用の資材、機器、機械装置の加工、販売、賃貸も事業内容に含まれ、多角的なビジネスモデルを展開しています。IoTやi-Construction技術を活用した現場モニタリングシステムやエネルギーマネジメントシステムにより、施工管理の効率化とCO2排出量削減にも貢献し、持続可能な社会の実現を目指しています。

株式会社富士ピー・エスは、1954年の創業以来、プレストレスト・コンクリート（PC）技術を核とした土木・建築事業を展開する特定建設業者です。同社の主要事業は、高速道路橋、高架橋、鉄道橋、一般道路橋といった各種橋梁、貯水タンクなどのPC構造物の設計および施工であり、PC鋼材を用いることで長スパン化や高い荷重抵抗力を実現しています。また、土木構造物の補修、補強、更新に関する設計・施工も手掛け、プレキャストPC床版取替工法や電気化学的防食工法などを用いて社会インフラの長寿命化に貢献しています。建築分野では、PCaPC工法による建築物の設計・施工に加え、FR板やDM板といった独自のプレキャストコンクリート製品を提供し、工期短縮や省人省力化、高品質化を実現しています。特に、既存建築物の耐震補強においては「スマイルパラレル工法」を開発し、マンションや学校、病院などの安全性を向上させています。 同社は、JIS橋桁、マクラギ、床版などのPC製品の製造販売も行っており、全国をカバーする工場生産体制を強みとしています。顧客は国土交通省、鉄道・運輸機構、各種公団・公社、都道府県市町村、高速道路各社、JRといった公共機関が土木事業の主要取引先であり、建築事業ではゼネコンなどの民間大手企業が中心です。長年の経験で培われた技術力と施工力、そして構造物の設計から新設、点検、維持補修、更新までを一貫して手掛ける「モノづくり力」が同社の強みです。さらに、省人省力化や地震防災対策に対応する「ソリューション力」、維持更新市場への対応強化やBIM/CIM活用による生産性向上、風力発電施設開発などの「イノベーション力」を通じて、持続可能な社会インフラの構築に貢献しています。海外市場への挑戦も積極的に行っており、ミャンマーを中心とした東南アジアでの事業展開も進めています。

オリエンタル白石株式会社は、プレストレストコンクリート（PC）技術とニューマチックケーソン工法を核とする特殊技術を強みとし、社会資本の整備に貢献する建設会社です。同社は、日本におけるプレストレストコンクリート技術のパイオニアとして、橋梁建設および製造販売、ニューマチックケーソンの建設工事、補修補強の建設工事、耐震補強建築工事の設計・施工、建設資材の販売、そして太陽光による発電事業とその管理・運営、電気の供給・販売を主要な事業としています。 PC技術では、コンクリートの弱点である引張応力を克服し、軽量で高品質・高耐久性を備えた構造物を実現。斜張橋、PCトラス橋、アーチ橋、箱桁橋、桁橋などの橋梁建設においてリーディングカンパニーであり、教育施設、倉庫、競技場スタンド、特殊形状施設などのPC建築においてもパイオニアとしての実績を誇ります。工場で高品質な部材を製作し現場で組み立てるプレキャストPC工法により、工期短縮や騒音・粉塵の低減、高い生産性を実現しています。 ニューマチックケーソン工法においては、大深度・大規模地下開発に対応する技術を着実に進化させ、橋梁基礎、下水ポンプ場、調整池、建築下水施設などの地下構造物施工の先駆者です。躯体剛性が高く耐震性に優れ、狭い場所での施工や地下空間の最大限利用、工期短縮、高品質・高精度確保、周辺地盤への影響低減、水上施工など、多くの特長を持ちます。 また、老朽化するインフラの安心・安全を守るエキスパートとして、補修補強技術にも注力。高速道路や橋梁の劣化したコンクリート床版取替、RC中空床版橋の取替、PC桁の補修補強、橋脚・基礎の耐震補強（圧入鋼板巻立工法）、建築耐震補強（外フレーム工法、PCaブレーズ工法）などを手掛け、液状化対策のAir-des工法も開発しています。さらに、コア切込みによる残存プレストレス推定手法といった診断技術も保有しています。 同社は、AIを活用した技術開発、無人化施工の強化、BIM導入による建築物の高品質化、国家プロジェクトへの参加（SIP、海洋インバースダム計画KID-S）など、最先端の技術開発にも積極的に投資しており、年間売上高の1%を研究開発費用に充てるなど、業界平均を上回る投資を行っています。産官学連携も強化し、20件の共同研究を実施。主力事業の特化技術を活かした海外事業への展開も視野に入れています。これらの取り組みにより、国内のインフラ整備や防災・減災対策に貢献し、高い技術力と固有の工法に立脚するプロフェッショナル集団として、社会から高い評価を得ています。国内シェアでは、ニューマチックケーソン掘削土量・施工件数で1位、モノレール（跨座型）PC軌道桁製作本数で1位、NEXCO橋梁補修受注件数でトップクラスの実績を誇ります。

日本鋳鉄管株式会社は、1937年の創業以来、「水」と「ガス」のライフライン構築を通じて人々の暮らしの安全・安心を守り続けている企業です。同社は、上下水道インフラの維持・向上への貢献を経営理念に掲げ、「水が途切れない世界を実現する」ことをパーパスとし、水道管路の変革を先進し、世界随一の水道インフラを持続させることをビジョンとしています。 主要事業は、ダクタイル鉄管、ポリエチレン管、鉄蓋の製造・販売です。ダクタイル鉄管は、上水・下水・ガス・工水・農水用など各種管路に幅広く使用され、強靭性、耐食性、加工性に優れ、地震発生時にも高い耐震性を発揮するGX形、NS形といった耐震管や一般管（K形・T形）、ガス管を提供しています。ポリエチレン管は、軽量で施工性、耐食性、柔軟性に富み、管路一体化構造により地震や地盤沈下にも強いガス用ポリエチレン管を製造しています。鉄蓋は、上下水道や都市ガス、情報・通信用管路のメンテナンスに不可欠であり、軽量で耐久性、機能性に優れたFEM鉄蓋（FEM-N Vロック、FEM-N Uロック）や、食い込み防止・がたつき抑制に特化したEVSなどを提供し、多くの自治体から評価を得ています。 製品提供だけでなく、水道管路敷設工事、場内配管工事、水道施設維持管理業務も手掛けています。さらに、インフラ維持管理のDX化を推進するサービスも展開しており、東京都水道局に採用された円形消火栓プレキャスト工法、ドローンを活用した水管橋点検、管路接合を効率化する工具「楽ちゃく」、管路更新事業の設計・施工を一括で請け負う管路DB方式サービス、下水道インフラ点検・調査DXツールアプリ「だいさくくん」などがあります。特に管路DB方式では、パートナー企業Fracta社のAI管路診断技術「フラクタAI管路診断」と連携し、環境ビッグデータと配管情報から劣化診断を行い、リスクの高い管路を優先的に更新することで、効率的かつ効果的な管路更新事業を提案しています。また、欠損した管路データをAIで補完する「バーチャルパイプ」や「余寿命予測」といった先進技術も導入し、顧客である自治体や水道事業者の課題解決に貢献しています。同社は、JFEスチールグループの一員として、品質と機能性の向上に努め、安定供給体制を確立し、日本のライフラインを支える重要な役割を担っています。

株式会社IHIインフラシステムは、株式会社IHIグループの社会基盤事業を担う中核企業として、橋梁、水門、その他鋼構造物の設計、製作、施工、診断、補修、保全、そして防災機器の製造販売および取付工事を主要事業として展開しています。同社は2009年に株式会社栗本鐵工所および松尾橋梁株式会社の橋梁・水門・鋼構造物事業を継承し設立され、長年にわたり培われたIHIグループの技術力と実績を基盤としています。 同社の強みは、社会インフラのライフサイクル全体にわたる総合的なソリューション提供能力にあります。具体的には、橋梁や水門といった大規模構造物の企画・設計から、高度な製造技術を用いた製作、そして現場での精密な施工までを一貫して手掛けています。さらに、完成後の構造物に対しても、最新の診断技術を駆使した健全性評価、適切な補修・補強工事、そして長期的な保全計画の策定と実行を通じて、インフラの長寿命化と安全性維持に貢献しています。 対象顧客は、国や地方自治体、建設会社、そしてインフラ管理者など多岐にわたります。また、IHIグループ全体としては、市民がインフラ維持管理に「楽しんで」参加できるスマートフォンアプリ「水門アクアリウム」の開発にも取り組んでおり、より広範な社会貢献を目指しています。実績としては、トルコ最長の吊橋であるオスマン・ガーズィー橋（イズミット湾横断橋）の設計・施工にIHIグループとして携わるなど、国内外の重要な社会基盤プロジェクトに貢献しています。同社は、これらの事業を通じて、安全・安心で持続可能な社会インフラの実現にグローバルな視点とライフサイクル全体にわたる貢献を続けています。

株式会社本間組は、1934年創業の新潟発祥の総合建設会社であり、海洋土木、陸上土木、建築の三つの主要事業を柱に、全国各地の街づくりを多角的に支えています。同社は、お客様から直接工事を請け負い、着工から完成までの全体管理を担うゼネコンとして、高層ビルや大規模商業施設、高速道路、橋梁、トンネルなど、高品質な社会インフラの構築に貢献しています。特に海洋土木事業においては「マリコン」としての高い専門性を持ち、防波堤、岸壁、浚渫工事を通じて海上輸送の安全確保と海洋環境保全に貢献。400t吊りクレーン搭載の「にいがた401」をはじめとする多様な作業用船舶を保有し、国内上位の技術力を誇ります。陸上土木では、道路、ダム、河川整備に加え、東日本大震災などの災害復旧や滑走路液状化対策といった地盤改良技術にも強みを発揮。建築事業では、庁舎、教育・文化施設、医療福祉施設、事務所、商業施設、工場、集合住宅、戸建住宅まで幅広い用途の建築物の設計・施工を手がけ、新潟市中心街の再開発事業にも参画しています。同社の強みは、用地取得から企画、設計、施工、アフターメンテナンスまでを一貫して提供できる総合力と、ICT技術の積極的な活用による生産性向上への取り組みです。また、港湾構造物やコンクリート構造物の維持補修、廃棄物処分場の延命技術開発、さらには水力・潮流・波力・洋上風力・太陽光発電といった再生可能エネルギー分野への展開を通じて、持続可能な社会の実現にも貢献しています。ISO9001、ISO14001、ISO45001の認証取得に加え、SBTイニシアチブ「1.5℃水準」のSBT認定を受けるなど、品質、環境、安全衛生、そして気候変動対策への高い意識と実績を有しています。地域に根ざし、災害に強い街づくりや地域経済の発展に寄与するプロジェクトに注力し、社員一丸となって「いい街、続け。」という企業理念を体現しています。

復建調査設計株式会社は、1946年の創業以来、「未来社会創造企業」を企業理念に掲げ、社会基盤整備から都市計画、防災、地域のまちづくりまで、人々の暮らしを幅広く支える総合建設コンサルタントとして事業を展開しています。同社は、土木事業に関する建設コンサルタント及び施工管理業務を主軸とし、地質または土質の調査、試験、計測及び解析、土地・工作物・海洋の測量、空中写真測量、補償コンサルタント業務、環境計量証明事業、建築に関する調査・企画・設計・監理、土木工事業、労働者派遣業、ソフトウェアの開発・販売、資機材の販売・リース・レンタルなど、多岐にわたるサービスを提供しています。 特に、同社の主要事業として「流域治水・国土保全」では、砂防、河川、農業土木、海岸・海洋、上下水道、森林土木分野において、豪雨や土砂災害の予防、環境保全を通じて国土の持続的発展を支えています。「交通政策・交通基盤整備および保全」では、道路、橋梁、トンネル、鉄道、空港、港湾・漁港といった交通インフラの計画から点検、診断、対策までを一貫して手掛け、インフラマネジメントにより社会資本の長寿命化に貢献しています。「都市計画・地域計画」では、持続可能なまちづくりを推進し、交通まちづくりや造成・区画整理・公園緑地計画などを手掛け、「防災・危機管理」では、ハザードマップ作成や事前復興計画など、ソフト・ハード両面から災害に強い地域づくりを支援しています。 さらに、「地盤環境・地質調査」では、海上から陸上までの地盤・地質調査・解析、土質試験、軟弱地盤解析、土壌・地下水汚染調査を実施し、「空間情報」分野では地理空間情報やICTを活用した測量調査、補償コンサルタントを提供しています。「環境・エネルギー」では脱炭素社会や生物多様性保全を目指し、「GXサービス」として洋上風力発電、ブルーカーボン、港湾脱炭素化、脱炭素地域づくりを推進。また、「DXサービス」ではAI、XR、BIM/CIMなどの最新デジタル技術を駆使し、業務の高度化、生産性向上、新領域開拓を図り、水上ドローンなどの独自技術開発も行っています。公民連携サービスや国際事業を通じて、地域社会の発展や途上国の安全保障・貧困削減にも貢献しています。 同社は、国や地方公共団体、民間企業、そして国際機関や途上国を主要な顧客とし、長年培った高度な技術力と、技術士318名、RCCM173名をはじめとする豊富な有資格者を強みとしています。ISO9001、ISO14001、DX認定事業者、プライバシーマークの取得など、品質・環境・情報セキュリティへの高い意識を持ち、全国に広がる拠点網と海外事務所を活かして、安全で豊かな未来社会の創造に貢献するビジネスモデルを確立しています。

豊国工業株式会社は、1957年の創業以来、「治水・利水事業を通じて国土保全に貢献し、国民の生命財産を守り続ける」という経営理念のもと、各種ダム設備、各種水門設備、各種除塵設備を主要事業として展開する国内トップクラスの専業メーカーです。同社は、水門事業において、最新の高い技術力を駆使し、設計から製作、据付、メンテナンスまで一貫した管理体制のもと、お客様の多様なニーズに応じた製品を提案・提供しています。特に、ダム用水門設備では直轄納入実績で国内シェアNo.1を誇り、その技術力と信頼性は高く評価されています。 大型加工・表面処理事業では、水門やダム設備の製作で培われた確かな技術を活かし、最大30トンのクレーン吊り荷重に対応する大型製缶加工、大型5面加工機や大型横中ぐり盤を用いた大型機械加工、サンドブラストや塗装、酸洗いといった表面処理を提供しています。鋳鋼・鍛造材といった特殊鋼の調達から加工完成品までの一括発注や現地据付も手掛け、幅広い顧客の要望に応えることが可能です。 また、ダム再生事業にも注力しており、長年運用されてきたダムの長寿命化や、局地的豪雨への対応といった課題解決のため、ダムの再開発や大規模改修において専門メーカーとしてのノウハウを提供しています。気候変動による自然災害の激甚化に対応するため、水門を遅延なく閉鎖する水門自重降下システム「サットクローズ」（NETIS登録製品）を開発し、緊急時の水害防御能力を強化しています。同社はISO9001（品質マネジメントシステム）とISO14001（環境マネジメントシステム）の認証を取得しており、高品質な製品と環境に配慮した事業活動を通じて、持続可能な社会の実現に貢献しています。全国に拠点を展開し、国土交通省や独立行政法人水資源機構、地方自治体などを主要顧客として、日本の重要なインフラを支え続けています。

株式会社ＴＴＫは、1955年の創業以来、東北エリアを中心に情報通信インフラの構築・保守を担い、社会の発展に貢献してきた総合エンジニアリング企業です。同社の主要事業は多岐にわたり、ネットワーク事業、ICTソリューション事業、環境事業、土木事業、モバイル事業の5つの柱で展開しています。 ネットワーク事業では、光ケーブルをはじめとする情報通信網の設計、施工、保守を一貫して手掛け、通信ビルからお客様宅への光回線開通工事、オフィスビル内のPBX工事まで、高品質で安定したネットワークを提供しています。東日本大震災後の情報通信設備の再構築にも尽力し、災害に強いインフラの実現に貢献しています。 ICTソリューション事業では、電気通信設備工事で培った実績と東北全県に広がる拠点を活かし、ネットワークシステム、サーバー、クラウド、セキュリティシステムの導入から管理・運用・保守までをワンストップで提供。河川・道路・ダム等の公共工事における電気通信分野にも積極的に取り組み、CCTVカメラ、道路情報表示設備、気象観測設備、交通遮断機などの構築を通じて地域の安心安全な暮らしを支えています。法人顧客向けには、NTT東日本のフレッツ光を基盤とした「TTKきずな光」を提供し、ビジネスホン、Wi-Fi、ネットワークカメラ、セキュリティソリューションを組み合わせた最適なオフィス環境構築をサポートしています。 環境事業では、産業用太陽光発電設備（自家消費型、オンサイト・オフサイトPPA）の企画・提案から設計、施工、保守までをワンストップで提供し、東北6県で多数の実績を誇ります。LED照明工事、EV充電設備、水素燃料電池発電設備の導入支援に加え、エネルギーマネジメントシステム（EMS）の実証実験やZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）事業にも取り組むことで、企業のDX・GX推進を支援しています。また、独自開発の舗装材「SUGI ROAD®」を用いた雑草対策など、環境負荷低減と管理コスト削減を両立するソリューションも提供しています。 土木事業では、無電柱化を推進する電線共同溝工事や通信インフラ工事、再生エネルギー系統連系線管路工事など、地中インフラ設備の設計・施工を通じて快適な街づくりに貢献。さらに、独自開発の「ベルト式ネットフェンス」の製造・販売・設置工事も手掛け、防風雪や景観対策といった幅広い課題に対応しています。 モバイル事業では、携帯電話基地局の新設・既存基地局の高速化・大容量化工事、コンサルティング、設計、施工、無線装置の試験までを一貫して行い、基地局の維持管理や24時間対応の保全業務を通じて、高品質で安定したモバイル通信サービスを支えています。電波受信困難エリアや屋内施設での無線ネットワーク構築、防災行政無線などの社会インフラ工事、電波調査も実施し、進化するモバイル通信の基盤を構築しています。 同社は、半世紀以上にわたり培ってきた確かな技術力と現場力、そして東北全域をカバーする強固なネットワークを最大の強みとし、通信キャリア、官公庁、自治体、法人企業、そして一般家庭に至るまで幅広い顧客層に対し、情報通信技術を核とした多様なソリューションを提供することで、地域社会の持続可能な発展と「ワクワクするみらい」の共創を目指しています。

シーキューブ株式会社は、1954年の創業以来、情報通信技術と社会インフラ整備を核に事業を展開する総合エンジニアリング企業です。同社は「Computer」「Communication」「Construction」の3つのCを企業理念に掲げ、最先端技術と豊富な経験、高い技術力を駆使し、社会の基盤を支える多岐にわたるサービスを提供しています。 主要事業として、まずNTT通信設備工事の設計・施工・保守を手掛けており、光ケーブル敷設、通信土木設備、ネットワークシステム、通信電力システムを網羅します。具体的には、光通信ネットワークの企画から設計、電柱新設、ケーブル敷設、地下・架空接続、お客様宅内開通工事までを一貫して行い、24時間体制での保守も提供。通信土木設備では電線共同溝や地下管路、マンホール設置工事を調査・設計・施工し、NTT西日本特約店として情報機器の販売も行います。 次に、移動通信設備工事の設計・施工・保守では、モバイル無線基地局の建設において用地折衝、設計、建物・無線工事、試験、保守までを一貫して提供し、モバイル通信エリアの拡大と通信品質の向上に貢献。通信事業者向けに交換機、伝送設備、電力設備を含む通信ネットワークの設計・施工も担います。 さらに、社会インフラ系設備工事の設計・施工・保守として、環境エネルギー関連設備、道路系インフラ、一般土木、下水道、マンホール、防災設備を手掛けます。交通環境インフラ工事では高速道路のトンネル照明、ETC、監視カメラ、交通情報板設置、上下水道工事、アンダーパスや高速道路逆走対策などの防災関連工事を提供。太陽光発電システムやLED照明、ホームセキュリティなどの環境・エネルギー工事も展開しています。 ユーザー系設備工事の設計・施工・保守では、オフィス、工場、店舗向けに情報通信ネットワーク（WAN、LAN、IP-PBX）の企画提案、設計、施工、保守、電気設備（計装制御、空調、給排水）工事、減災ソリューションを提供し、情報セキュリティ対策を含む顧客の課題解決を支援します。 ICTソリューション事業では、システムコンサルティング、プログラムの設計・施工、クラウドシステムおよびWeb関連システムの設計・施工、導入支援、ヘルプデスク、保守までを包括的に提供し、企業のDX推進をサポートします。 新規事業として、ICTを活用したスマート農業「アグリプロジェクト」を展開。自社農場「シーキューブさかほぎ農場」で環境モニタリング、自動環境制御、AIを活用した収穫量予測を行い、JGAP認証を取得した高糖度ミニトマト「スイートキューブ」を生産販売しています。また、「社会課題解決プロジェクト」では道路交通安全対策として「ガードキューブシリーズ」を開発・展開し、高速道路や生活道路の危険から人々を守る製品やサービスを創造しています。 同社は、NTT、通信事業者、官公庁、企業、自治体、公共施設、商業施設、一般家庭など幅広い顧客層に対し、長年培った技術力と「We Challenge（挑戦と革新）」「We Care（心配り）」「We Create（創意）」の精神で、AI時代を見据えた「未来のインフラ」と「安心のDX」を築き、地域社会の発展に貢献しています。EV充電器設置工事累計1,000台、LEDサイネージ設置、エアー式交通遮断機の実績など、その技術力と実行力は多方面で評価されています。

ＪＲ東日本コンサルタンツ株式会社は、鉄道を基軸とした総合技術コンサルタンツとして、社会インフラの調査・計画から設計、施工監理、メンテナンス、技術開発、ICTソリューションまで一貫したサービスを提供する企業です。同社は、鉄道施設の調査、駅まちづくり計画、BIMを活用した施工計画、ドローン等を用いた3D測量、地質調査、電気設備計画、輸送計画といった多岐にわたる調査・計画業務を手掛けています。設計分野では、駅改良、新駅設置、橋りょう、高架化、耐震補強などの鉄道土木設計に加え、道路や河川といった社会インフラ設計、一般建築設計、ホームドアや車両検修設備を含む機械設備設計を提供しています。また、鉄道構造物の調査・診断、こ線橋点検、災害検知装置の維持管理、防災計画、沿線環境調査、環境アセスメント、緑化・植栽といったメンテナンス・環境関連業務も展開。ICT分野では、鉄道GIS、BIMクラウド、点群データ取得、JR東日本アプリ等の情報システム開発に加え、汎用三次元非線形骨組み構造解析ソフトウェア「isas®」を開発・提供しています。同社の強みは、JR東日本グループで培った高度な技術力とノウハウ、BIM/CIM、AI、IoT、ロボット技術などのデジタル技術の積極的な活用、そして豊富な有資格者と多数の受賞歴、特許に裏打ちされた技術開発力にあります。これらの技術と情報サービスを通じて、JR東日本グループ内外の幅広い顧客に対し、安全・品質を最優先に付加価値の高いソリューションを提供し、持続可能な社会の実現と地域社会の発展に貢献しています。