詳細検索

ダイハツインフィニアース株式会社は、1907年に「発動機製造株式会社」として創業し、内燃機関の製造を目的として以来、社会インフラを支える技術を提供してきました。2025年5月に「ダイハツインフィニアース株式会社」へ社名変更し、「TECHNOLOGY FOR THE EARTH ―技術は地球を守るために―」をパーパスに掲げ、持続可能な社会の実現を目指しています。同社の主要事業は、舶用部門における発電用および推進用ディーゼルエンジン、陸用部門における非常発電用・ポンプ用ディーゼルエンジン、ガスタービン・ガスエンジン、常用発電システム、そして産業機器部門におけるアルミホイール、オイルミスト、ドーナツカップリングの製造販売です。特に船舶用エンジンでは海上物流を支え、陸用エンジンでは常用・非常用の電源確保を通じて人々の安心安全な暮らしに貢献しています。同社は、たくましい創造性と優れた技術を磨き上げ、市場のニーズを先取りした商品とサービスを提供することを経営方針としています。環境保全にも注力し、CO2削減や循環型社会への貢献を目指し、超低NOxガスタービンや食品廃棄物処理装置などの環境関連商品を開発してきました。また、次世代燃料対応エンジンの開発にも積極的に取り組み、アンモニアエンジンやデュアルフューエルエンジンの研究・開発を進め、姫路工場への追加投資により2026年の稼働を目指しています。顧客に対しては、舶用補機関向け次世代型機関状態監視システム「C-MAXS LC-A」を利用したメンテナンス支援サービスを提供し、サービスの付加価値を高めています。品質管理においてはISO9001、環境管理においてはISO14001の認証を取得しており、高い品質と環境意識を持って事業を展開しています。グローバルな視点での事業展開も進め、北・中米、アジア太平洋、欧州、中国など世界各地に販売代理店や事務所を設立し、国際的な技術提携も積極的に行っています。

YUSHIN株式会社は、プラスチック射出成形品取出ロボット（取出機）のリーディングカンパニーとして、その開発、製造、販売、およびアフターサービスを一貫して手掛けています。同社は、世界トップシェアを誇る取出ロボットを主力製品とし、ハイエンドモデルの「FRAシリーズ」や省エネ機能を搭載した「YDシリーズ」、クリーンルーム対応の高速サイドエントリー取出ロボット「SX-41」など、多様なニーズに応える製品ラインナップを展開しています。さらに、パレタイジングロボット、アタッチメントヘッド、ストックシステムといった自動化機器も提供し、顧客の生産現場における自動化・省力化を強力に推進しています。 同社の強みは、数多くのFA自動機での豊富な経験を持つエンジニアによる高い技術力と提案力にあります。樹脂成形分野に留まらず、医薬品、化粧品、食品など幅広い分野での自動化インテグレーションを提供し、企画・設計から製作、据付、立ち上げ、そして将来の保守・点検までを一貫してサポートします。構造解析、電熱解析、流体解析、機構解析といった高度な技術開発に加え、PLC、Linux、Windowsといった多彩な制御プラットフォームや、ラダー、C、C++などのプログラム言語に対応し、CE、GMP、FDA、防爆、ULといった国際規格にも準拠しています。 顧客サポート体制も充実しており、土曜・祝日を対象とした休日テレフォンサービスや、予期せぬトラブルを未然に防ぐための取出ロボット点検診断サービスを提供し、顧客の安定稼働を支援しています。また、インターネット販売サイト「YUSHINパーツショップ」では、アタッチメントヘッドの自動設計ツールや豊富なパーツラインナップを通じて、顧客自身によるアタッチメントヘッド製作を強力にサポート。安全教育や技術習得を目的とした「YUSHINスクール」も開講し、産業用ロボット特別教育の修了証を発行するなど、顧客の技術力向上にも貢献しています。国内17拠点、海外37拠点に及ぶグローバルネットワークを活かし、世界中の顧客に高品質な製品とサービスを提供しています。IoTサービス「INTU LINE」やAIを活用した稼動トラブル原因推定システムの運用も進め、プラスチック成形業界のエコシステム構築にも寄与しています。

三菱ロジスネクスト株式会社は、フォークリフトをはじめとする物流機器、物流システム、港湾荷役システムを提供する世界有数の総合物流機器メーカーです。パイオニア精神とテクノロジの力で、物流の安全、自動化、脱炭素の実現に貢献しています。主力製品には、有人および無人フォークリフト、バッテリーフォークリフトがあり、倉庫の保管業務や稼働状況を管理するシステム、港湾で大型コンテナの搬送に役立つリーチスタッカーや高機能コンテナターミナルゲートシステムなども展開しています。自動化・自律化機器や統合制御システム「ミクストフリートソリューション」を核に、物流現場の人手不足や「2024年問題」などの課題解決に貢献するソリューションを積極的に提案しています。人と機械が安全に協働する「人機協調」や、機器同士を連携させることで業務全体の効率化を図るアプローチも強みです。グローバルなネットワークを活かし、世界各地の多様な物流ニーズに対応しながら、顧客接点と提案力で未来の物流を支える質の高いソリューションを提供しています。

日本エアーテック株式会社は、1973年設立の日本で唯一のクリーンエアーシステム専門メーカーとして、高度な空気清浄技術を基盤に、クリーンルーム、クリーンベンチ、バイオハザードシステムなどの設計、製造、販売、および導入後の保守までを一貫して手掛けています。同社は、空気中の浮遊微粒子や微生物、分子状汚染物質を限定された清浄度レベル以下に管理するクリーンルームや、病原菌・遺伝子組み換え体などの取り扱いにおいて微生物の漏えいを防ぐバイオハザード対策室（BSL-3）、iPS細胞などの細胞加工に用いられるCPF（細胞加工施設）といった多様な製品を提供しています。 製品群は多岐にわたり、エアーシャワー、パスボックス、クリーンブース、多目的クリーンユニット「SS-MAC」、ファンフィルターユニット「FFU」、安全キャビネット、アイソレータ、感染症対策製品、エアーカーテン、クリーンルーム機器、クリーンサプライ製品、粉塵・薬塵埃除去装置、脱臭装置などがあります。これらの製品は、半導体・液晶工場、電子・精密機械部品製造、医薬品・化粧品製造、病院、大学・研究所、食品工場、再生医療分野といった幅広い業種・施設で利用されており、高信頼性が求められる環境において不可欠な役割を担っています。 同社の強みは、豊富な製品群と長年の実績に裏打ちされた高い技術力、そして顧客の多様な要求に応える特注品への対応力です。標準機種の豊富な在庫に加え、設置場所や環境に応じたカスタマイズ提案も得意としています。また、国内2年保証を含む充実した保守体制を提供し、日本国内に16拠点、海外に8拠点を展開することで、グローバルな顧客ニーズにも迅速かつ的確に対応できる体制を確立しています。これにより、世界の人々の安全で安心な暮らしと、産業の発展に貢献しています。

株式会社YE DIGITALは、1978年に安川電機グループのIT部門から分社・設立された企業で、「デジタルで、暮らしに明るい変革を。」をミッションに掲げ、IoTやAIなどの先進技術を活用し、顧客の業務改善と経営革新を支援しています。同社の事業は「IoTソリューション」「ビジネスソリューション」「サービスビジネス」の3つの柱で構成されています。 IoTソリューション分野では、社会をリードするAI・IoTソリューションを顧客視点で開発・提供し、物流DX、ソーシャルIoT、AI・ビッグデータ分析を通じて、顧客の事業改善・拡大に貢献しています。具体的には、倉庫自動化に特化したWES（倉庫実行システム）を中心に物流倉庫業務全般をサポートする物流DX、インターネット通信技術やクラウドプラットフォームを活用し農業、交通、教育などの社会インフラ課題を解決するソーシャルIoT、そしてAIや画像処理、ビッグデータ分析技術を駆使して製品・製造の最適化・効率化を図るソリューションを提供しています。 ビジネスソリューション分野では、ERPを中心とした業務システム導入において豊富な実績を持ち、そこから生み出されるデータ資産を活用して顧客の経営強化を支援します。SAPをはじめとするERPのグローバル展開支援、大規模プロジェクトで培ったノウハウを活かしたデータ連携基盤の構築、そしてプロジェクト管理・品質管理を徹底した顧客業務システムの構築・運用を手掛けています。 サービスビジネス分野では、IT技術者が直接対応するITカスタマサービスセンター「Smart Service AQUA」を核に、システムの導入から定着化、運用支援、改善提案までをユニファイドサービスとして提供しています。SAP運用支援（グローバルサービスセンター）では多言語・24時間365日対応のプロフェッショナルサービスを、物流システム運用支援（物流DXサービスセンター）では自社WESや他社関連システムの運用支援を提供し、さらにデータ統合管理プラットフォームやBPO/ITOサービスも展開しています。 同社は、創業以来培ってきた製造業向けの技術・業務知識に加え、最新のAI技術を組み合わせることで、物流、農業、社会基盤のIoT化を推進する「ソーシャルIoT」と、先進大手企業のDX構築・運用で得た経験を中小企業のDX導入支援に展開する「ビジネスDX」に注力しています。製品やシステムを販売して終わりではなく、顧客が最大限に活用し、継続的に価値を享受できるよう、サービス化を強化するビジネスモデルを推進しており、高品質なサービス提供のためISO9001認証やプライバシーマーク認証を取得し、多数の高度情報処理技術者を擁しています。顧客層は製造業、物流業、農業、交通機関、教育機関、社会インフラ、自治体など多岐にわたります。

株式会社タカミヤは、1969年に仮設足場の販売業として創業し、その後すぐにレンタル業へと事業転換した、建設業向けソリューションプロバイダーです。同社は、仮設機材の開発、製造、販売、レンタル、そして仮設工事の計画、設計、施工、管理、物流を一貫して手掛ける事業を展開しています。特に、自社開発した次世代足場「Iqシステム」は、その高い施工性と安全性で業界のデファクトスタンダードとしての地位を確立しています。 近年、建設業界が直面する労働生産性、人材不足、コスト上昇、非効率な業務プロセスといった課題に対し、同社はDX（デジタルトランスフォーメーション）を活用した「タカミヤプラットフォーム」を構築し、従来のフロー型ビジネスからストック型ビジネスへの転換を推進しています。このプラットフォームを通じて、業務プロセスのデジタル化による効率化、企業間での人材や資材の融通による人手不足の解消、新しいビジネスモデルの提供による収益構造の改善、高度で精度の高い安全管理システムの提供、そして情報データの可視化による合理的なコスト削減支援を実現しています。 具体的なサービスとしては、建設現場足場運用マネジメントサービス「OPE-MANE」、建設業界の研究開発拠点「Lab.」、建設現場の情報を可視化する「タカミヤのBIM/CIM」、鳶職人特化無料求人サイト「Tobira」、バーチャルと実体験を融合した「タカミヤの安全教育」などを提供し、顧客の経営課題解決を多角的に支援しています。 また、同社はコア事業である足場技術を基盤に、2000年代には山の斜面での防災工事向けの「YTロックシステム」や、高層建築物の大規模修繕工事向けの「リフトクライマー」といった環境事業にも参入。さらに2015年からはアグリ事業に進出し、金属加工技術を活かした耐候性の高い農業用ハウスの販売や、地震から住宅を守る制振フレームの開発・販売も手掛けるなど、事業領域を積極的に多角化しています。全国に広がる営業拠点、機材Base、製造拠点、農場を通じて、広範な顧客層に対し、建設業界の変革と持続的成長に貢献しています。

テクノホライゾン株式会社は、「映像＆IT」と「ロボティクス」を二つの主要事業ドメインとして、グローバルな「人と社会」に貢献することを目指す事業会社です。同社は2021年4月に主要子会社を統合し、持株会社から事業会社へと移行しました。ベンチャーの機動力と大手企業の力強さを兼ね備え、革新的な製品とサービスを提供しています。 映像＆IT事業では、書画カメラ（実物投影機）、電子黒板、監視カメラといった光学機器の開発・販売を基盤としつつ、IT機器・サービス、ソフトウェアの受託開発、AV機器およびシステムの販売・設置工事、サイバーセキュリティソフトウェアの販売・保守まで多岐にわたるソリューションを展開しています。特に教育ICT分野では、学校・教育機関向けに書画カメラの特別保証サービス「3S」やICT活用ノウハウマガジン「Hot Educationシリーズ」を提供し、遠隔授業支援や校務DXを推進しています。また、大学経営コンサルティングや高校生・再受験生を対象とした数学特化型オンライン進学塾の運営支援など、教育市場全般をカバーしています。 一方、ロボティクス事業では、FA（ファクトリーオートメーション）分野を中心に、自動化、省力化、省人化、最適化を実現するロボット制御機器の設計・製造・販売を手掛けています。具体的には、自動はんだ付け装置、X線外観検査装置、基板外観検査装置、産業用カメラ、画像入力ボード、小型プロジェクタなどを提供し、生産現場の課題解決に貢献しています。半導体、食品、農林業、医療、理化学研究など幅広い産業向けに画像検査・分析機器も開発・販売しており、お客様の企画段階から商品化、生産まで一貫したサポート体制を強みとしています。 同社は「教育ICT」「企業・自治体DX」「FAロボット」「ビジョンシステム」の4つの重点市場に注力し、学校・教育、オフィス、店舗・住居・建設、交通、病院・介護施設、工場といった多様な顧客層に対し、光学技術、画像処理技術、IoT技術、クラウドサービス、AI、ブロックチェーンなどの最先端技術を融合させたソリューションを提供しています。グローバルな開発体制を持ち、インド、スリランカ、フィリピンのチームが連携して、高品質かつコスト最適化されたITサービスを提供。Jetstarのような大規模顧客向けシステム構築・運用実績も有し、お客様のビジョンを形にするための技術力と実行力を強みとしています。

TOYOイノベックス株式会社は、1925年の創業以来、精密機械メーカーとして、プラスチック射出成形機およびダイカストマシンの開発、製造、販売、アフターサービスを一貫して手掛けています。同社は「成形イノベーション&Customers’ Value Up」をパーパスに掲げ、「成形をモット簡単に！」というビジョンのもと、顧客の潜在的なニーズを捉え、新たな価値体験を創出することを目指しています。主要事業である射出成形機は、スマートフォン部品、食品容器、医療器具など、軽量性や耐久性が求められるプラスチック製品の製造に不可欠であり、ダイカストマシンは、自動車部品をはじめとする軽く錆びにくいアルミニウム素材の加工に強みを発揮し、特に電気自動車の普及に伴う軽量化ニーズに対応しています。 同社の強みは、高い組織連携力によるスピーディな製品開発、材料調達から金属加工、制御プログラム、プリント基板までを内製する高内製化率と一貫生産体制にあります。これにより、顧客の多様な要望に応じたカスタム対応と高い信頼性を実現し、国内外へ迅速に製品を供給しています。また、全国16の営業拠点と本社・明石のサービス物流センターを中心とした万全のアフターフォロー体制を構築し、経験豊富なサービスマンによる迅速な故障対応や交換部品・消耗品の供給、メンテナンスを提供しています。 技術面では、1985年に業界に先駆けて電動サーボ技術を商品化し、油圧駆動が主流であった成形機の電動化をリードしてきました。環境ニーズを先取りした設計技術と革新的な発想により、省エネ・CO₂排出量削減に貢献。電動式ディスク成形機や環境対応型電動ダイカストマシン（Dsシリーズ、DsFシリーズ）の開発、省エネ小型低圧ダイカストシステムの受賞実績、最新の可塑化技術「SAGスクリュとSAG+αⅡ」によるCO₂排出量削減など、持続可能な社会の実現に向けた技術革新を続けています。AI活用など先進技術を取り入れ、高度な精密化・自動化を進め、メーカーの領域を超えた付加価値とソリューションをグローバルに提供しており、国内16拠点、海外63拠点（30カ国）に販売・サービスネットワークを展開し、海外売上比率は約70%に達しています。

株式会社アドヴァングループは、建築用仕上材および住宅設備機器の輸入販売、製造、施工を主軸とする企業です。ヨーロッパ、アジア、アフリカなど世界約350社のトップメーカーと提携し、タイル、大理石、御影石、セラミックタイル、ビニル床タイル、フローリングといった床壁材から、洗面・蛇口などの水回り商品、キッチン、ユニットバス、薪ストーブに至るまで、約20,000品目を取り扱っています。特にオーダーユニットバスの設計製造施工にも強みを持ち、顧客の多様なニーズに応える製品開発と提供を行っています。 同社は、海外からの直接仕入れ、国内での直接販売、そして自社保有の物流センター（茨城、三重、福岡の3拠点）と加工工場を組み合わせることで、コストを抑えつつ高品質な商品を迅速に供給するビジネスモデルを確立しています。全国8か所の営業拠点と、東京、大阪、名古屋、福岡、沖縄の5か所に業界最大級のショールームを展開し、顧客は実物を見て触れることで商品の質感を確認できます。また、子会社である株式会社ヤマコーを通じて、タイル・石材の施工工事も手掛けており、アド・クリップ工法、マルチフット工法、アド・レールハル工法といった独自の施工技術を駆使し、商業施設、店舗、住宅、駅など多岐にわたる建築現場で高品質な施工を提供しています。 顧客層は、建設会社、ゼネコン、設計事務所、デベロッパーといった法人から、ホテル、商業施設、公共施設、マンション、個人住宅まで幅広く、大規模プロジェクトから個人邸まで対応しています。長年の実績と世界中のパートナー企業との強固な関係により、デザイン性・機能性に優れた建材を安定的に供給し、顧客の多様な建築プロジェクトを総合的にサポートする体制を構築しています。

丸建リース株式会社は、建設工事に不可欠な重量仮設鋼材の賃貸、販売、修理、加工を主軸とする企業です。高層ビル、新交通システム、地下鉄などの都市空間創造や、港湾、河川、上下水道といった環境整備の現場で利用される鋼矢板、H形鋼、鋼製山留材、覆工板、敷鉄板、および高強度支保工「マルケンタフシリーズ」などの多岐にわたる製品群を取り扱っています。同社は、これらの仮設鋼材を用いた山留・支保工・作業構台などの仮設構造物の計画・設計から、ソイルセメント連続壁工事（SMW工法）、山留架払工事、環境に配慮した無振動打抜工事、各種基礎杭工事、障害撤去工事に至るまで、幅広い基礎・仮設工事の施工を安全確実な方法で展開しています。 同社は、長年にわたり蓄積された知識と経験を基盤に、新技術の開発と技術力の向上に注力しており、特に圧入式バイブロ併用杭打機などの専門重機も活用しています。国内においては、北海道から沖縄まで全国に13の本・支店・営業所と11の工場を展開し、営業、工事、技術、工場の各部門が密接に連携することで、建設会社をはじめとする顧客の多様なニーズに迅速に対応する体制を構築しています。また、1985年のタイ進出を皮切りに、2020年には中国にも合弁会社を設立するなど、アジア諸国の社会基盤整備と経済発展に貢献するグローバルな事業展開も積極的に推進しており、都市再開発や国土強靭化に関連するインフラ整備など、国内外の大規模建設プロジェクトを足元から支える役割を担っています。