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株式会社セキュアは、AI顔認証、入退室管理、監視カメラシステムを核とした総合セキュリティソリューションを提供する企業です。同社は、オフィス、店舗、工場、物流倉庫、データセンター、フィットネスジム、学校、病院など、多岐にわたる施設や業種に対し、それぞれの抱える課題に応じた最適なセキュリティ対策を提案・導入しています。主要サービスとして、ABW（Activity Based Working）や職場3密対策にも対応する顔認証クラウド入退室管理システム「SECURE AI Office Base」を提供し、クラウドでの効率的な職場管理を実現しています。また、AIテクノロジーをいち早く取り入れ、店舗運営の最適化を図る無人型店舗ソリューション「SECURE AI Store LAB」を展開し、企業や来店客に新たな価値体験を提供しています。高品質な監視カメラ関連製品と万全のサポート体制で提供される「SECURE VS（Video Surveillance）」、顔認証セキュリティに加え、覗き見防止機能によるテレワーク支援や顧客向けサービスも提供する「SECURE FR（Face Recognition）」も主力製品です。同社の強みは、カードや顔認証による安心安全な管理、物陰などの死角をなくす監視、遠隔からの操作による高セキュリティ維持、大型施設や複数拠点の一括管理を可能にする点にあります。導入実績は13,000社以上を誇り、企画・ヒアリングから提案、施工・導入、運用開始まで一貫したサポート体制を構築。さらに、みずほリースとの業務提携により、簡易審査モデルを活用した法人向け「物件保守付きリース」の提供も開始し、顧客の多様なニーズに応えるビジネスモデルを展開しています。

株式会社ミラタップは、「くらしを楽しく、美しく。」をミッションに掲げ、住宅設備機器および建築資材の企画開発、輸入、販売を主軸とする企業です。同社はキッチン、洗面台、バス、建具といった住宅設備から、タイル、フローリング、天然石、ガラスなどの建築資材、さらにはエクステリア建材、内装用建材、インテリア・家具、収納まで多岐にわたる商品を豊富に取り揃えています。これらの商品の約8割は自社開発または国内独占販売の海外輸入商品であり、「ミニマリズム」をデザインコンセプトに、空間全体の調和を重視したプロダクト作りを追求しています。自社工場を持たないファブレス体制により、国内外の優れたメーカーと連携し、高品質かつ革新的なデザインを実現。特にイタリアを中心としたヨーロッパのトレンドに敏感なバイヤーが国際的な見本市で直接買い付けを行い、最新トレンド商品を迅速に市場に投入する強みを持っています。 販売チャネルとしては、ECサイトを通じたダイレクト販売を基本とし、設計事務所、ゼネコン、工務店といった建築のプロから一般消費者まで、誰でも同一条件・同一価格で購入できる「ワンプライス」モデルを展開。中間業者を排除することで、高品質な商品を適正価格で提供しています。また、全国主要都市にショールームを設け、実際に商品を体感できる場を提供。一部のショールームでは完全無人運営やアバター接客を導入し、新しい顧客体験を創出しています。 さらに、同社は理想の家づくりを多角的にサポートするサービスも提供しています。デザイン性の高い自由設計の住宅を全国で展開するボランタリーチェーン「ASOLIE（アソリエ）」では、加盟工務店と連携し、土地探しから設計、アフターフォローまで一貫したサポートを提供。また、家づくりをしたい顧客と専門家をマッチングするプラットフォーム事業「SUVACO（スバコ）」を運営し、リフォーム・リノベーションを含む住宅に関するあらゆるニーズに対応しています。システムキッチンやシステムバスなど一部商品については責任施工サービスを提供し、工事会社紹介サービス「Coziコンシェルジュ」を通じて、顧客が安心して工事を依頼できる体制を整えています。 国際展開にも積極的で、中国、シンガポール、タイ、インドネシア、米国、台湾、フィリピンなど、高い成長性が見込める海外市場への展開を加速。現地の見本市出展やビジネスパートナーとの協業を通じて、グローバルでの売上拡大を目指しています。同社のデザイン力は国内外で高く評価されており、グッドデザイン賞、iFデザイン賞、レッドドットデザイン賞、ドイツデザイン賞、そしてアジア企業初となるミラノサローネ国際家具見本市アワードなど、数々のデザイン賞を受賞しています。既存事業の強化に加え、サステナブルな研究開発型ビジネスや新規カテゴリの商品開発にも挑戦し、「くらし」を提案する新事業の創造を通じて、社会課題の解決にも貢献していくことを目指しています。

アップコン株式会社は、「ニッポン上げろ！」を合言葉に2003年に創業し、「沈下で困っている人を助ける」ことをミッションとして、ウレタン樹脂の発泡圧力を利用したコンクリート構造物の沈下修正を主力事業としています。同社が提供する「アップコン工法」は、地震や地盤沈下によって生じた工場、倉庫、商業施設、店舗、道路、港湾、住宅、空港、防衛施設、学校などの床の沈下、傾き、たわみ、段差、空隙、空洞といった問題を、硬質発泡ウレタン樹脂を注入することで素早く修正する独自の技術です。この工法は、直径16mmの小さな穴からウレタン樹脂を注入し、ミリ単位でレベルを管理しながら地盤を圧密強化し、コンクリート床を下から押し上げることで、床を壊さずに短期間で施工できる点が最大の強みです。これにより、機械や荷物の移動が不要となり、操業や営業を止めずに工事を完了させることが可能です。また、従来工法と比較して工期を約1/10に短縮し、再沈下のリスクも低減します。同社は、日本パフテム株式会社と共同研究した環境に安全な完全ノンフロン材を使用しており、CO2排出量を大幅に削減するなど、環境負荷の低減にも貢献しています。さらに、ウレタン製土壌改良材「ナテルン」の施工・販売や、産官学で共同開発した農業用水路トンネル機能回復加圧式ウレタン充填工法「FRT工法」による小規模断面の農水路・導水路トンネルの維持・補修も手掛け、ウレタンを使った新技術の研究開発を通じて新たな市場を創出しています。全国に拠点を持ち、ベトナムでの海外施工実績もあり、その高い技術力と環境配慮が「エコプロアワード奨励賞」や「低CO2川崎ブランド」認定など、多数の特許や受賞歴によって裏付けられています。

ベステラ株式会社は、1974年の創業以来、「壊すことを極める」という独自の哲学のもと、プラント設備の解体工事を主軸に、その設計、コンサルティング、労働者派遣、職業紹介、そして3D計測サービスまで多岐にわたる事業を展開しています。同社は、電力、石油精製、石油化学、製鉄、製鋼、ガスといった幅広い産業分野の大型プラントから、より繊細な作業が求められる危険物・有害物質を含む付帯設備や小規模設備に至るまで、理にかなった解体工法をゼロから考案し実践しています。 同社の最大の強みは、長年の経験と独創的な発想に裏打ちされた特許工法です。特に、ガスタンクや石油タンクなどの球形貯槽を効率的かつ安全に解体する「リンゴ皮むき工法」は、高所作業者の人員・作業時間を大幅に削減し、工期短縮、コスト削減、安全性向上を実現しています。この工法には、遠隔操作可能な溶断ロボット「りんご☆スター」も活用され、人的安全性を飛躍的に高めています。また、大型ボイラを安全に解体する「ボイラの解体方法」特許も保有しており、有害物質の飛散リスクを低減しつつ、工事期間の短縮を可能にしています。さらに、風力発電設備の解体特許技術も有しています。 同社は、解体工事において有害物（PCB、アスベスト、ダイオキシン等）除去に関する豊富なノウハウと経験を有し、環境対策工事にも注力しています。法令遵守はもちろん、スクラップ等の再資源化にも配慮した持続可能な解体を推進しています。火気使用が制限される現場向けの「無火気工法」も提供し、多様なニーズに対応しています。 ビジネスモデルとしては、製鉄・電力・ガス・石油等のプラントを有する大手企業を主要顧客とし、その系列の設備工事会社や大手ゼネコンが元請けとなる工事において、同社が一次下請けまたは二次下請けとして、工法の提案、設計、施工計画、外注・資機材手配、施工管理、安全管理、原価管理、資金管理、行政対応といったエンジニアリング全般を担っています。施工自体は専門の協力会社に外注する体制です。解体工事で発生するスクラップ等の有価物の価値を見積もり、請負金額に反映させることで収益を上げています。 近年では、プラント解体トータルマネジメントの強化を目指し、BIM（ビルディング・インフォメーション・モデリング）対応の3D-CADソフトを活用した3D計測サービスや、建設技能労働者不足に対応するための人材サービス（労働者派遣、職業紹介）にも事業領域を拡大しています。クレーンレール測定ロボットを用いたサービスなど、デジタル技術を駆使した高付加価値サービスを提供することで、脱炭素社会や高度循環型社会の実現に貢献しています。

株式会社エヌ・シー・エヌは、木造耐震設計事業を主軸とし、独自の「耐震構法SE構法」を通じて、安心・安全で資産価値の高い木造建築物の普及に貢献しています。同社のSE構法は、鉄骨造やRC造で主流のラーメン構法を木造住宅に取り入れ、全ての建物に対して厳密な構造計算（許容応力度等計算）を実施することを最大の特徴としています。これにより、在来工法では困難とされる大空間、大開口、ビルトインガレージ、スキップフロア、狭小3階建て、屋上利用といった自由度の高い設計を可能にし、建築家や工務店、設計事務所の多様なニーズに応えています。 SE構法は、高強度の構造用集成材、独自開発のSE金物、Sボルト、JAS特類1級合板を用いた耐力壁を組み合わせることで、高い耐震性能（耐震等級3相当）を実現し、基礎から部材強度まで構造の安全性を科学的に証明しています。また、同社は業界に先駆けて「SE住宅性能保証制度」を導入し、構造躯体の10年保証（延長可能）を提供することで、長期にわたる安心を顧客に提供しています。さらに、構造計算から部材供給、施工、検査、性能保証までを一貫して管理するシステムを構築し、トレーサビリティを確保した質の高い木材供給体制を確立しています。 同社は、木造耐震設計事業に加え、住宅分野では「重量木骨の家」として全国のSE構法登録施工店の中でも特に高い技術力を持つプレミアムパートナーとのネットワークを展開し、高品質な注文住宅を提供しています。また、株式会社MUJI HOUSEへのOEM供給を通じて、ハウスメーカーの住宅供給も支援しています。非住宅分野では、大規模木造建築の構造設計や生産設計を子会社の株式会社木構造デザインと連携して手掛け、木造建築の可能性を広げています。 その他事業として、建築環境設計事業を展開しており、省エネと健康・快適を両立する建築物の普及を目指しています。具体的には、新築・既存物件のZEH・ZEB化、東京ゼロエミ住宅の認証取得支援として、断熱・設備仕様のコンサルティング、省エネ計算サービス、室温・暖冷房燃費シミュレーションを提供しています。2022年にはZEBプランナーに登録し、大規模木造建築物でのZEB認証取得実績も有しています。さらに、連結子会社のSE住宅ローンサービス株式会社を通じて住宅ローン事業を、株式会社KINO BIMを通じて木造住宅の設計から生産までのIT化・効率化を推進するBIMソリューションの開発・販売を行うBIM事業を展開し、木造建築の未来を多角的にサポートしています。

バリュークリエーション株式会社は、「従業員満足度と顧客満足度を高めて、日本と世界をより良くする会社を創る」というビジョンを掲げ、主に「マーケティングDX事業」と「不動産DX事業」を展開しています。同社のマーケティングDX事業は、お客様の企業の価値と利益を最大化することを目的とし、Webプロモーション分野において多角的なソリューション提案を行うデータマーケティング事業です。常に時代の先を読み、目まぐるしく変化するデジタルマーケティングの潮流に応じた最適なプロモーション手法を模索・追求し、お客様と一体となってWebマーケティング・プロモーションに挑んでいます。具体的には、検索連動型広告、ディスプレイ広告、SNS広告（Meta、X、TikTok、LINE、Pinterestなど）、インフィード型ネイティブアド、レコメンドウィジェット型広告、SEO、成果報酬型メディアなど多岐にわたる媒体を取り扱い、Eコマース、宅配サービス、自動車メーカー、エンターテイメント、教育商材、ゲームアプリなど幅広い業種の顧客に対し、LTVやROASを意識した戦略的な広告運用、クリエイティブ制作、コンサルティングを提供しています。また、LINE公式アカウントを活用した新規獲得直結型リストマーケティングサービス「LISMA」や、離脱防止ポップアップとLINE公式マーケティングを組み合わせた再接触型マーケティング支援サービス「LISMA engage」を提供し、顧客との継続的な関係構築と広告効率の劇的な向上を実現しています。 一方、不動産DX事業では、日本の不動産市場にDXで新たな価値を創造しています。主要サービスである「解体の窓口」は、解体工事の見積もり・発注プラットフォームであり、物件情報と写真を基に全国2300社の解体業者から見積もり入札が届く「逆オークション」方式を採用しています。これにより、見積もり比較から解体後の土地活用・売却まで全てオンラインで完結でき、DGフィナンシャルテクノロジー社のマルチ決済サービス「VeriTrans4G」を導入することで、クレジットカード決済にも対応し、発注者の利便性向上と解体業者の未払いリスク軽減、キャッシュフロー安定化に貢献しています。同サービスは、老朽化建物や空き家問題、職人不足といった社会課題にも対応し、解体業界全体のデジタル化を推進しています。さらに、「お墓じまいの窓口」では、煩雑な役所・霊園・お寺との手続きから遺骨の新しい埋葬先まで一貫してサポートし、DX力で情報を整理・可視化することで、安心で温かいお墓じまいを実現しています。これらの事業を通じて、同社はデジタル技術を駆使し、顧客のビジネス成長と社会課題の解決に貢献しています。

株式会社プロディライトは、「人と企業の喜びをプロデュースする」という企業理念のもと、クラウド型IP-PBXを基盤とした音声ソリューション事業を展開し、社会の重要なコミュニケーションインフラを担っています。同社の主要事業は、クラウド音声システムの企画・開発・販売、回線サービスの販売、そして音声デバイスの販売の3本柱です。 クラウド音声システムの中核をなすのは、DX時代の新基準として提供される「INNOVERA（イノベラ）」です。これはスマートフォンやPCで固定電話・ビジネスフォンの機能を利用できるクラウド電話システムで、テレワーク環境に最適化されています。INNOVERAは、クラウドPBX機能に加え、Autocall機能の多言語対応、着信通知機能、プレゼンス機能、さらにはAI技術を応用した「Speech Posting」（日常の通話内容からのストレスチェック）、「INNOVERA Text」（通話内容のテキスト化）、「INNOVERA Emotion」（音声からの感情分析）、そして「INNOVERA SMS」（電話の自動応答後にSMSを送信）といった多様なオプションサービスを提供し、顧客応対品質の向上と電話業務の効率化を支援しています。また、音声合成技術を活用した「Telful」も提供し、電話業務のDXを推進しています。 回線サービスとしては、プロディライトオリジナルの電話回線「IP-Line」や「Free-ProLine」を提供しており、物理的な回線工事なしにクラウド上でINNOVERAに直接収容できる点が強みです。さらに、インターネット光回線「INNOVERA光」も提供し、通信インフラをトータルでサポートしています。 音声デバイスの分野では、世界市場シェアNo.1を誇るYealink（ヤーリンク）社のSIP電話機、DECTフォン、デスクトップIPフォン（T4/T3シリーズ）、音声会議システム、Microsoft Teams Rooms System、Teams Phones、Zoom Rooms Kits、マイク・スピーカー/USBカメラ、ヘッドセットなどのユニファイドコミュニケーション端末のディストリビューターとして販売しています。これにより、顧客はINNOVERAシステムと連携する高品質なハードウェアをワンストップで導入可能です。 同社の顧客は、三菱オートリース株式会社、医療法人徳洲会、株式会社I-neなど、幅広い業種・規模の企業に及びます。これらの製品・サービスを通じて、企業はコミュニケーションのDXを推進し、テレワークや多様な働き方に対応した柔軟で効率的なビジネス環境を構築できるのが同社の強みです。2024年には「音声から人の感情を分析できる技術」に関連する特許を取得するなど、技術革新にも積極的に取り組んでいます。

株式会社ドラフトは、「新しい常識をつくる。デザインの力で。」をミッションに掲げ、建築、インテリア、オフィス、ディスプレイ、商業施設、文化施設、環境施設、観光施設など多岐にわたる空間の企画、設計、監理を手掛けるデザインファームです。同社は、これらの施設に関する建築工事や内装工事の設計、施工、監理に加え、プロジェクトマネジメント、総合的マネジメント、コンサルティング、さらには都市計画、地域計画、環境計画の企画、設計、建設コンサルティングまでを一貫して提供しています。人が集まり、時間を共有し、その場所でしか得られない体験を創造することに注力し、便利さ以上の価値を生み出す空間づくりに挑戦しています。 同社の事業は、オフィスビル、商業施設、ホテル、住宅、公共空間など幅広い分野に及び、横浜ティンバーワーフのような大規模建築から、兼松東京本社オフィスのようなオフィス空間、NEST HOTEL HIROSHIMA STATIONのようなホスピタリティ施設、MIKAN SHIMOKITAのような地域開発プロジェクトまで、多様な実績を誇ります。また、デザイナー山下泰樹が手掛けるプロダクトブランド「DAFT about DRAFT」を展開し、家具やライフスタイル雑貨の企画・販売を通じて、人々の都市生活を豊かに彩る提案を行っています。このブランドはミラノサローネ国際家具見本市への出展や表参道でのフラッグシップストア展開など、国内外で注目を集めています。さらに、集中ブース「COOM」などを手掛けるプロダクトブランド「201°」も展開し、新しい働き方を支援する製品を提供しています。 同社は、デザインの力で未来の「当たり前」を創造することを使命とし、空間に潜む可能性を探求し、人々の行動に働きかけるデザインを実現しています。AI技術を活用した自動設計支援サービスの共同開発にも着手するなど、常に先進的な取り組みを進めています。国内外に拠点を持ち、東京、大阪、セブ、ベオグラードを拠点にグローバルな視点で事業を展開し、数々のデザイン賞を受賞するなど、そのデザイン力と実績は高く評価されています。

Rapyuta Robotics株式会社は、「Empowering Lives With Connected Machines（マシンとマシンを繋げ、人々の生活を豊かにする）」をコア・パーパスに掲げ、ロボットソリューションの開発と運用を加速させるクラウドロボティクス・プラットフォーム「rapyuta.io」の提供と、同プラットフォームを活用した多様なソリューションを展開しています。同社は、物流業界における「きつい、汚い、危険」な3K作業の自動化を推進し、人々がより知的で創造的な仕事に集中できる社会の実現を目指しています。 主要な製品として、日本国内で高い実績を持つピッキングアシストロボット「Rapyuta PA-AMR」、柔軟なレイアウト対応と高いパフォーマンスを誇る自在型自動倉庫「Rapyuta ASRS」、そして重量物運搬を自動化する「Rapyuta AFL」を提供しています。これらのソリューションは、独自のマルチロボット制御技術と特許取得済みのピッキングステーションを組み合わせることで、倉庫内の作業効率を飛躍的に向上させます。例えば、Rapyuta PA-AMRは、歩行距離の削減とピッカーの生産性向上を実現し、大容量モデルや重量検品モデルといった多様なニーズに対応します。Rapyuta ASRSは、モジュール式の設計により、あらゆる施設レイアウトに適合し、受賞歴のある制御技術で画期的な生産性を提供します。 同社の強みは、ロボットの「インターネット」とも称されるクラウドロボティクス・プラットフォーム「rapyuta.io」を基盤とし、顧客の共感に基づいた柔軟かつ高性能なシステムを構築する点にあります。これにより、物流倉庫、3PLプロバイダー、Eコマース、アパレル、自動車、フットウェアなど、幅広い業界の顧客に対して、生産性向上と労働力不足解消に貢献しています。 これまでの実績として、アスクルロジスト株式会社での生産性2倍、ヤスダロジスティクス株式会社での生産効率180%達成など、具体的な成果を上げています。また、グッドデザイン賞（Rapyuta PA-AMR、Rapyuta ASRS）、ロボット大賞、NEDOのスタートアップ支援プログラム採択、特許庁長官賞、ものづくり日本大賞経済産業大臣賞など、数多くの賞を受賞しており、その技術力と社会貢献性が高く評価されています。同社は、これらの革新的なロボティクスソリューションを通じて、物流現場のDXを加速させ、持続可能なサプライチェーンの構築に貢献するビジネスモデルを展開しています。

エコナビスタ株式会社は、高齢者見守りシステム「ライフリズムナビ＋Dr.」を軸にしたSaaS型サービスを提供する企業である。同社のシステムは睡眠解析技術とセンサフュージョン技術を活用し、介護施設における利用者の生活リズムや健康状態をリアルタイムでモニタリングする。クラウドベースの構造により、介護記録システムとのデータ連携や24時間365日の状態把握が可能で、業界ではSaaS型見守りシステムとしてシェアトップに位置づけられている。導入実績は2022年時点で10,000人を突破し、年間解約率0％を達成するなど高い顧客満足度を維持している。同社は東京ガスやソニー・ライフケアとの業務提携を通じて、介護業務の効率化とサービス品質向上を推進し、2024年にはソニー・ライフケアグループの全施設への導入を実現した。今後は在宅医療・介護の需要拡大に対応するため、個人宅を対象としたサービス展開にも注力する。技術面ではAIアルゴリズムを活用した健康状態の予測分析や、現場の声を即反映するスピーディーなバージョンアップ体制が特徴。補助金活用導入支援やカスタマーサクセスチームによる継続的なサポートも提供しており、介護・医療現場の課題解決に貢献している。

株式会社メディアリンクスは、IPネットワーク上でのメディアの収束、伝送、管理のための革新的な技術ソリューションを提供する世界的なリーディングカンパニーです。同社は、特に放送業界や通信業界向けに、高品質かつ超高信頼性のネットワーク構築を可能にする製品とサービスを提供しています。主要製品には、モジュール式のメディアオーバーIPトランスポートプラットフォームである「XSCEND」シリーズと「MD8000」シリーズがあり、これらは100Gや10Gの高速伝送に対応し、様々なラインカードやモジュールを通じて、4K UHD-1ビデオエンコーダー/デコーダー、JPEG2000/JPEG-XS圧縮、ヒットレススイッチングなどの高度な機能を提供します。また、IPビデオルーター/スイッチ（MDX32C、MDX48x6C）やモジュラーIPメディアゲートウェイ（MDP3020 MAX、MDP3020 SFN）、そしてこれらを統合的に管理するソフトウェアソリューションも展開しています。 同社のソリューションは、ライブスポーツプロダクション、メトロポリタン配信ネットワーク、集中型IPスイッチング、次世代放送ソリューションとしてのWAN IPネットワークなど、多岐にわたるアプリケーションで活用されています。顧客は、NBCユニバーサル、テルストラ、ターナー、テレビサ、TVアステカ、フジテレビジョンといった主要な放送局や、ベライゾン、レベル3などの通信事業者、そして世界中のシステムインテグレーターに及びます。同社の技術は、サッカーワールドカップ、オリンピック、アジア競技大会、NFLなどの世界的な大規模スポーツイベントにおいて、2002年以来、放送信号を世界中に伝送する基盤として採用され、100%の稼働率とパケットロスゼロの実績を誇ります。 メディアリンクスの強みは、エミー賞を受賞したJPEG2000標準化における先駆的な技術力、100%のサービス品質（QoS）、究極の信頼性を実現するヒットレススイッチング技術、将来を見据えたIPカプセル化技術、そしてSD/HD/3G-SDIから4Kへのシームレスな移行パスを提供する堅牢でスケーラブルなモジュラーアーキテクチャにあります。同社は、製品提供だけでなく、サポートサービス、トレーニングサービス、プロフェッショナルサービスを通じて、プロジェクトの全ライフサイクルにわたる包括的な支援を提供しています。パートナープログラムを通じて、世界中の専門知識を持つシステムインテグレーターやディストリビューターと連携し、顧客の多様なニーズに応えるグローバルなビジネスモデルを構築しています。

ＧＲＯＵＮＤ株式会社は、「すべての人にとって永久に持続可能な物流の未来へ」をビジョンに掲げ、テクノロジーを活用した物流ソリューションの企画・開発・提供を主たる事業としています。同社が提唱するIntelligent Logistics®は、AIやロボットなどの先端テクノロジーを駆使し、柔軟で革新的な物流を実現するとともに、物流現場で働く人々がより付加価値の高い役割を担える新しい環境を構築することを目指しています。 主要な製品・サービスとして、まず「HyperWarehouse」があります。これはAIやロボットなどの先端技術が中心となる次世代型物流施設運営を支えるオペレーティングシステム（OS）を基盤とし、物流施設全体の徹底した可視化、データの利活用、仮想空間での最適化検証、リアルタイムでの将来予測や異常値検出を可能にします。これにより、管理監督者は複数の施設の稼働状況を遠隔モニターすることも可能となり、人はより付加価値の高い役割に注力できる高度な物流施設運営を実現します。 次に、自社開発のAIを活用した物流施設統合管理・最適化システム「GWES（GROUND Warehouse Execution System）」を提供しています。これはミドルウェアとなる共通データ基盤とAI適用モジュール群で構成され、メーカーを問わず多様なハードウェア（マテハン・ロボット）やソフトウェア（WMS・WCS）とシームレスに連携し、物流施設全体のデジタル化、可視化、最適化を支援します。具体的な機能モジュールには、作業進捗の可視化・作業量予測・分析、在庫配置・動線・配送・要員の最適化、既存システムとのデータ連携、物流施設内地図のデジタル化などがあり、お客様の目的や課題に合わせて段階的な導入が可能です。 さらに、物流現場の省人化や作業効率向上を支援する「ロボットソリューション」を展開しています。自律型協働ロボット（AMR）「PEER」シリーズ（PEER ST, PEER SpeeMa+™, PEER 100）は、人と協働しながらピッキング作業を支援し、生産性向上、省力化、ピッキング精度の向上に貢献します。また、Standard Robots社製の自律型協働ロボット「Oasis」シリーズや無人搬送フォークリフト（AGF）「Gulf」シリーズも提供し、工程間搬送やピッキング、パレット・ケース搬送の自動化を推進しています。これらのロボットソリューションは、大規模な導入工事を必要とせず、稼働中の物流施設にも短納期で導入できる汎用性の高さが特長です。 これらのソリューションに加え、物流領域やサプライチェーンマネジメント（SCM）領域における戦略・戦術・実行の全レイヤーにわたる「物流DXのコンサルティング」を提供し、次世代型物流センターの構想策定から運用定着までをワンストップで支援します。また、独自のメソッドで物流センターのDX推進成熟度を分析し、具体的なロードマップを提案する「物流センターのDX診断」サービスも提供しています。同社の強みは、ソフトウェア、ハードウェア、物流オペレーションの全てにおいて専門的な知見とノウハウを有し、コンサルティングからインテグレーション、保守運用サポートまでをワンストップで提供できる点、そしてAIやロボットなどの先端テクノロジーを国内物流現場で実稼働させてきた先進的な実績にあります。対象顧客は、荷主企業、物流企業、製造業、卸売業、小売業（Eコマース・通販含む）など多岐にわたります。

株式会社網屋は、1996年の創業以来、「情報の安全を守るデータセキュリティ」と「通信の安全を守るネットワークセキュリティ」という二つの柱を軸に、サイバーセキュリティ製品およびICTインフラのクラウドサービスを開発、製造、販売する総合セキュリティプロバイダです。同社は、サイバー攻撃の脅威が経済的余裕度に関わらず全ての事業法人を標的とする現代において、「セキュリティの自動化」を通じて高水準のセキュリティを誰もが享受できる社会の実現を目指しています。 主要なサービスとして、AIと高度な分析機能を活用した効果の見えるログ管理ソリューション「ALogシリーズ」を提供しており、これはカンタンSIEM（Security Information and Event Management）として、内部不正対策、働き方改革、サイバー攻撃対策に貢献します。特に「ALog Cloud」はクラウド型SIEMとして、AIリスクスコアリング機能を搭載し、国産SIEMでNo.1の実績を持ちます。ネットワークセキュリティ分野では、ネットワークインフラを管理センターに一任できるフルマネージドSASE（Secure Access Service Edge）「Verona」や、クラウド無線LANサービス「Hypersonix」、そしてネットワークをシームレスに統合管理する「Network All Cloud」を展開し、テレワークやDX推進を安全かつ快適に支援します。 さらに、同社はコンサルティング、教育、診断、監視、対応を統合した「統合セキュリティサービス」や、中堅・中小企業向けの「サイバーセキュリティパック」、クラウドCSIRTサービス、AI搭載の自律型エンドポイントセキュリティ「自律型EDR」、経営層からセキュリティSEまでを対象としたサイバーセキュリティ教育、標的型攻撃メール訓練、情報セキュリティ教育を提供しています。ネットワーク設計から構築までを担うネットワークインテグレーションや情シスのクラウド化支援も行い、顧客のセキュリティ課題にワンストップで対応します。 同社の強みは、製品とサービスを自社で一貫して開発・製造・販売する「Product×Service」および「One-stop Vendor」としての体制、そしてセキュリティとネットワークの両領域をカバーする「Security×Network」の専門性です。AIやクラウドといった先進技術を積極的に活用し、「人を介在させずに済む自動化」や「人を常駐させずに済む遠隔化」を追求することで、日本のサイバーセキュリティ人材不足という社会課題の解決に貢献しています。北海道大学や長崎県立大学などとの産学連携による先端技術の研究開発にも注力し、常に最先端のセキュリティソリューションを提供しています。顧客層は国内の中堅・中小企業から大企業、さらには海外のグローバル企業（シンガポール、インドネシア、香港、UK、台湾、ベトナムなど）にまで及び、医療、自動車部品、金融、エネルギー研究機関など多岐にわたります。NTTドコモビジネスのセキュリティ統合型ネットワークサービス「docomo business RINK®」への「ALog」提供など、大手企業との連携実績も豊富です。

株式会社ＡＣＳＬは、産業用ドローンの製造販売および自律制御技術を用いた無人化・IoT化に係るソリューションサービスを提供する企業です。同社は、ドローンの「大脳」と「小脳」に相当する独自開発の制御技術を核とし、モデルベースの非線形制御によるあらゆる条件下での安定飛行、Visual SLAM、AI、LiDAR等を融合した最先端の環境認識技術により、多様な産業用途で高い性能・安全性・信頼性を実現しています。 主要なソリューションとして、まず「郵送・物流ソリューション」では、LTE通信機能を搭載し、補助者なし目視外飛行が可能なドローンを提供。離島や僻地、工場敷地内での物資輸送、郵便・宅配、災害時の救援物資搬送、医療品輸送などに活用され、日本郵便やANAホールディングスとの実証実験で実績を重ねています。特に、ナビコムアビエーションとElsightの通信モジュール「Halo」を導入し、LTE接続を強化することで、中山間地域や離島での長距離目視外飛行の課題解決を推進しています。また、株式会社コア、楽天グループ株式会社と共同で、準天頂衛星システムみちびきの信号認証サービスに対応したドローン「ChronoSky PF2-AE」を開発し、GNSSスプーフィング対策を施した安全なドローン配送を実現しています。 次に「インフラ点検ソリューション」では、非GPS環境下でも自律飛行が可能なドローンを提供。煙突内壁点検ではLiDARによる機体制御と高精細カメラで微細クラックを検知し、プラント点検では撮影画像を自動でクラウドにアップロードし、AIによる劣化損傷自動検知システムを構築しています。これにより、トンネル、貯蔵タンク、ボイラー、工場設備、港湾設備、建設現場など、危険を伴う高所や閉鎖空間での点検作業の効率化とコスト削減に貢献しています。米国市場では、NDAA準拠の小型空撮ドローン「SOTEN（蒼天）」とスマートコントローラー「TENSO」を展開し、Ameren Corporationとの戦略的コラボレーションを通じてインフラ設備点検での活用を推進しています。 さらに「防災・災害ソリューション」では、物資救援運搬ドローンと防災仕様ドローンを提供。災害時の緊急物資輸送、被災状況調査、遭難者捜索などに活用され、東京都や国土交通省との連携実績があります。 「エマージング・ユースケース」では、大規模物流倉庫の床面検査など、非GPS環境下での検査作業自動化ドローンを提供し、LiDARやToFセンサーを融合した飛行制御技術で、在庫管理や棚卸作業の省力化を実現しています。 同社の強みは、ドローンの「小脳」「大脳」をソースコードレベルから独自開発していることによる高い拡張性とセキュリティ、ISO9001認証やJUAV認定第一号、日本初の第一種型式認証取得に裏打ちされた品質と安全性、そして「概念検証型アプローチ」による顧客ニーズに合わせた包括的なソリューション提供能力です。迅速な試作から量産まで一貫して対応し、ハードウェア、ソフトウェア、航空力学、AIなど幅広い技術カバレッジを持つグローバルなチームで、ドローンの社会実装をリードしています。2018年にはドローン専業メーカーとして世界で初めて東証マザーズ市場に上場し、国内ドローン産業の発展を牽引しています。

ヤマトモビリティ＆Ｍｆｇ．株式会社は、EV関連事業、合成樹脂製品の製造加工販売、SP・真空成型事業、そして物流機器の製造販売を主要な事業として展開しています。同社のモビリティ事業ユニットは、EV事業ブランド「JEMY」の下、日本の物流車の電動化促進に貢献するため、「トラックEVコンバージョン事業」「EV完成車輸入販売事業」「汎用電池モジュール事業」を軸に、地球に優しい輸送の未来づくりをサポートしています。これは「運ぶ」車両から「社会を動かす」エネルギー拠点への転換を目指す同社のサステナブルな物流への貢献を示すものです。 樹脂事業ユニットでは、OA機器、家電、住宅設備機器、自動車関連部品、家庭用品、情報通信関連用品、家電部品など多岐にわたる顧客ニーズに応えるため、企画から金型、組立まで含めた射出成形品製造を国内外で手掛けています。特にミューセル成形やガス成形といった先進的な製法や素材提案に強みを持ち、製販一体の体制で海外との連携を強化しています。 SP・真空成型事業ユニットは、最大3100×2100×300mmまでの大型樹脂真空成形技術を核に、各種看板の製造と施工、ディスプレイ、什器、SP製品類の製造を行っています。小ロットから大量生産まで柔軟に対応し、顧客の多様なプロモーションニーズに応えています。 物流機器事業ユニットは、1969年の「コンビテナー」製造開始以来、長年にわたり培った知識と経験を活かし、保管・搬送に最適なカゴ車、4-6輪長尺カート、ボックスパレットなどを豊富に取り揃えています。LRC-Pシリーズのようなスタンダードタイプから、観音扉付コンビテナー（KRCシリーズ）、跳ね上げ中間棚付、嵩上げH2000、ダブルゲート付、さらには早朝・夜間配送時の騒音問題を解決する「静Kago車」（LRC21-RSシリーズ）や積荷を傷つけにくい樹脂面材を採用したLRC21-Rシリーズ、コンパクトな4輪台車SRC-Mなど、多様な現場の課題に対応する製品を提供しています。同社は、これらの幅広い製品とサービスを通じて、製造業から物流、小売業まで、多岐にわたる顧客の効率化と環境負荷低減に貢献しています。

ベイシス株式会社は、「ICTで世の中をもっと便利に」を企業理念に掲げ、テクノロジーを駆使しながらデジタル社会のインフラを創り、支える「インフラテック事業」を展開しています。同社の事業は主に「モバイルエンジニアリングサービス」「IoTエンジニアリングサービス」「RPAエンジニアリングサービス」「ITエンジニアリングサービス」の四つの柱で構成されています。 モバイルエンジニアリングサービスでは、携帯電話基地局の施工に留まらず、電波エリア設計やシミュレーションといった施工前の準備から、電波品質の改善、インフラの監視・保守対応まで、バリューチェーン全体をワンストップで提供しています。これにより、通信インフラの安定稼働と品質向上に貢献しています。 IoTエンジニアリングサービスは、スマート農業、ロボット医療、災害に強い街づくりなど、社会のあらゆる課題を解決するIoTの実現を支援します。IoT機器の設置、施工の工程管理、施工後の運用・保守を依頼できるプラットフォーム「スマセッチ」を提供し、電力分野における次世代スマートメーターの交換やEV分野への対応など、幅広い領域でスマートな社会づくりに貢献しています。同社は全国に広がる360社以上のパートナーネットワークと、自社開発のクラウド型施工管理システム「BLAS」を活用することで、大規模かつ広域なIoT機器設置案件にも効率的に対応し、高い競争優位性を確立しています。 RPAエンジニアリングサービスでは、少子高齢化による労働人口減少という社会課題に対し、人の手で行われてきた業務の一部を自動化・効率化することで、企業の生産性向上と人手不足の解消を目指しています。 ITエンジニアリングサービスは、日本の深刻なIT人材不足問題の解決を目標とし、プロジェクトマネジメント支援やIT人材の供給基盤強化を通じて、企業のIT戦略をサポートしています。特に、単価および利益率が高いSES事業の拡大にも注力しています。 同社の強みは、長年培ってきたインフラ構築・運用ノウハウと最先端テクノロジーの融合にあります。現場作業と管理作業の両方を手掛ける体制と、クラウドシステム「BLAS」によるリアルタイムな進捗管理やデータ連携が、業務の生産性を劇的に向上させています。また、受託型ビジネスから、機器設置、遠隔監視、駆けつけ保守などを包括的に提供するBPaaS（Business Process as a Service）モデルへの移行を進めることで、顧客単価の増加と利益率の向上を図っています。通信・電力・ガス等のインフラ事業者、大手通信キャリア、機器メーカー、通信建設会社、一般企業を主要顧客とし、ラストワンマイルの現場DXを推進することで、社会の基盤をアップデートし、未来と幸福を支えることを目指しています。

ソフトマックス株式会社は、1974年に鹿児島県で創業し、2024年に創立50周年を迎えたシステムインテグレーションサービス企業です。同社は「顧客の成功と利益」を経営理念に掲げ、情報技術を駆使し、高品質かつ柔軟性・拡張性のあるシステム構築を通じて、お客様に最適なソリューションを提供しています。主要事業は、全国の医療機関向け総合医療情報システムの開発・販売・導入・保守、および一般企業向けシステムの開発・販売・導入・保守の二本柱です。 医療機関向けには、Web型電子カルテシステム「PlusUs-カルテ」、Web型オーダリングシステム「PlusUs-オーダ」、医事会計システム「PlusUs-医事」を中核とする「PlusUs」シリーズを提供しています。このシリーズは、受付から会計までをカバーする豊富なラインナップを持ち、放射線科情報システム、リハビリ部門システム、健診システム、手術部門システム、看護勤務管理システム、病院物品管理システムなど多岐にわたる部門システムと連携し、医療現場のDX推進と業務効率化を支援します。特に、PlusUsカルテは323施設、PlusUs医事は517施設での稼働実績（2026年2月28日時点）があり、その信頼性と実績を証明しています。透析支援、リウマチ診療支援、産科支援、精神科支援、歯科支援、化学療法支援、カテーテル管理支援、慢性疾患管理支援、訪問診療支援、回復期リハビリ支援、持参薬管理、チーム医療支援、SS-MIX2出力といった専門機能や、DPC支援、オンライン資格確認、インボイス請求書対応などの医療事務機能も充実しています。クラウド型での構築や他社システムとの情報連携も可能で、病院経営を支援するデータ分析機能も提供しています。 一方、一般企業向けには、高機能な販売管理・在庫管理の基本機能を備え、業務体系に合わせて自由にカスタマイズ可能なセミ・オーダーメイドタイプの販売管理システム「CORE21」を提供しています。さらに、製茶業、段ボール製造業、食肉加工業、金属加工業、森林組合支援、養殖業といった特定の業種に特化した生産管理システムや、勤怠管理システム、財務・会計システム、人事・給与システム、Web受注システム、RPA、クラウド移行支援、セキュリティ支援、ネットワーク構築など、幅広いソリューションを展開しています。同社は、システムの提案から開発、導入、保守までを一貫して手掛けるワンストップ対応を強みとし、基幹サーバーからクライアントPC、スマートフォンなどのハードウェア・ソフトウェアを含めたトータルサポートを提供しています。マルチデバイス対応やオラクル社との親密連携によるクラウドファースト戦略も推進しており、お客様の持続的な成長と利益向上に貢献しています。

株式会社トヨコーは、「CoolLaser」と「SOSEI」の二つの主要事業を通じて、社会インフラのメンテナンスに革新をもたらす企業です。同社は「キレイに、未来へ」をミッションに掲げ、地球環境と作業者に優しい技術の提供を目指しています。 「CoolLaser」事業では、独自のレーザー技術を用いて老朽化したインフラ構造物のサビや塗膜を効率的かつ環境負荷を抑えて除去する装置の製造・販売およびサービスを提供しています。この技術は、従来のブラスト工法と比較して廃棄物や騒音を大幅に削減し、作業者の負担も軽減します。2023年には初の市販モデル「G19-6000」シリーズを発売し、回転式レーザー素地調整工法としてNETISにも登録されるなど、その革新性が認められています。国交省の土木研究機関である国立研究開発法人土木研究所との共同研究実績もあり、社会インフラを保有する大企業や自治体を中心に導入が進んでいます。 一方、「SOSEI」事業は、独自開発した3層の特殊な樹脂をスプレーコーティングすることで、老朽化した工場の屋根を操業を止めずに延命させる工法を提供しています。このスプレーカバー工法は、屋根の防水、断熱、補強といった多岐にわたる効果を発揮し、建物の長寿命化と省エネルギー化に貢献します。2020年にはタイへの事業進出も果たすなど、グローバル展開も推進しています。 同社は、塗装業としての現場経験を活かし、建設業界の「きつい、汚い、危険」という3Kイメージを「Cool、Clean、Creative」な3Cへと変革することを目指しています。インフラの老朽化や技術者不足といった社会課題に対し、壊さず使い続ける循環型社会の実現に貢献するビジネスモデルを構築。光学技術を背景に、高精度でタフなプロダクトとメンテナンスサービスを展開し、カーボンニュートラルの実現にも寄与しています。2025年3月には東京証券取引所グロース市場に上場し、さらなる事業拡大と社会貢献を目指しています。

株式会社PALは、物流DX・自動化を推進するロジテックインテグレーターとして、戦略策定からシステム開発、現場運用、ファイナンスまでを一貫して支援する「ロジテックインテグレーション」を主要事業としています。同社は、コンサルティング、システム開発＆エンジニアリング、ロジテックオペレーションの各領域を統合し、複雑化する物流課題の解決に貢献しています。具体的には、物流DXの戦略策定から実行支援、成果創出までを伴走するコンサルティングを提供し、CLOの選任義務化対策、サプライチェーン最適化、2024年問題対策、倉庫・センターの省人化・自動化、物流コスト削減、生産性向上、物流の可視化といった多岐にわたる課題に対応します。システム開発においては、自社開発のデータ統合プラットフォーム「Core First」を中心に、倉庫内のWMS、ロボット、人の作業などあらゆるデータを統合・一元管理し、経営の全体像を可視化します。また、輸送効率化・可視化プラットフォーム「DTS」や、勤怠・即日・即払システム「Core Mate」、自動搬送ロボットソリューション「Core GX」、仕分けソリューション「Core AX」などを提供。特に「Core Zero」は、初期投資ゼロで物流DXを実現する画期的なサービスであり、設備・システム・運用をPALが一体で提供することで、顧客は業務委託費のみでDX環境を利用可能です。同社の強みは、現場のオペレーション知識とデータ統合技術を兼ね備えた「データ統合力」、戦略から実行までを担う「一気通貫の実行力」、投資リスクを最小化する「段階的検証力」にあります。医療、食品、製造、小売、アパレルなど多種多様な業界で実績を重ね、物流センターの生産性150%向上、トラック台数30%削減、作業工数30%削減といった具体的な成果を創出しています。既存の3PLやSIerとも協業し、オープンな統合管理を通じて、荷主・現場・パートナーが同じデータを見て判断できる状態を重視。さらに、物流業界の実験場として、5G実証やAIによるロボットアーム知能化など、新技術の実証にも積極的に取り組んでいます。