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Rapyuta Robotics株式会社は、「Empowering Lives With Connected Machines（マシンとマシンを繋げ、人々の生活を豊かにする）」をコア・パーパスに掲げ、ロボットソリューションの開発と運用を加速させるクラウドロボティクス・プラットフォーム「rapyuta.io」の提供と、同プラットフォームを活用した多様なソリューションを展開しています。同社は、物流業界における「きつい、汚い、危険」な3K作業の自動化を推進し、人々がより知的で創造的な仕事に集中できる社会の実現を目指しています。 主要な製品として、日本国内で高い実績を持つピッキングアシストロボット「Rapyuta PA-AMR」、柔軟なレイアウト対応と高いパフォーマンスを誇る自在型自動倉庫「Rapyuta ASRS」、そして重量物運搬を自動化する「Rapyuta AFL」を提供しています。これらのソリューションは、独自のマルチロボット制御技術と特許取得済みのピッキングステーションを組み合わせることで、倉庫内の作業効率を飛躍的に向上させます。例えば、Rapyuta PA-AMRは、歩行距離の削減とピッカーの生産性向上を実現し、大容量モデルや重量検品モデルといった多様なニーズに対応します。Rapyuta ASRSは、モジュール式の設計により、あらゆる施設レイアウトに適合し、受賞歴のある制御技術で画期的な生産性を提供します。 同社の強みは、ロボットの「インターネット」とも称されるクラウドロボティクス・プラットフォーム「rapyuta.io」を基盤とし、顧客の共感に基づいた柔軟かつ高性能なシステムを構築する点にあります。これにより、物流倉庫、3PLプロバイダー、Eコマース、アパレル、自動車、フットウェアなど、幅広い業界の顧客に対して、生産性向上と労働力不足解消に貢献しています。 これまでの実績として、アスクルロジスト株式会社での生産性2倍、ヤスダロジスティクス株式会社での生産効率180%達成など、具体的な成果を上げています。また、グッドデザイン賞（Rapyuta PA-AMR、Rapyuta ASRS）、ロボット大賞、NEDOのスタートアップ支援プログラム採択、特許庁長官賞、ものづくり日本大賞経済産業大臣賞など、数多くの賞を受賞しており、その技術力と社会貢献性が高く評価されています。同社は、これらの革新的なロボティクスソリューションを通じて、物流現場のDXを加速させ、持続可能なサプライチェーンの構築に貢献するビジネスモデルを展開しています。

株式会社ＡＣＳＬは、産業用ドローンの製造販売および自律制御技術を用いた無人化・IoT化に係るソリューションサービスを提供する企業です。同社は、ドローンの「大脳」と「小脳」に相当する独自開発の制御技術を核とし、モデルベースの非線形制御によるあらゆる条件下での安定飛行、Visual SLAM、AI、LiDAR等を融合した最先端の環境認識技術により、多様な産業用途で高い性能・安全性・信頼性を実現しています。 主要なソリューションとして、まず「郵送・物流ソリューション」では、LTE通信機能を搭載し、補助者なし目視外飛行が可能なドローンを提供。離島や僻地、工場敷地内での物資輸送、郵便・宅配、災害時の救援物資搬送、医療品輸送などに活用され、日本郵便やANAホールディングスとの実証実験で実績を重ねています。特に、ナビコムアビエーションとElsightの通信モジュール「Halo」を導入し、LTE接続を強化することで、中山間地域や離島での長距離目視外飛行の課題解決を推進しています。また、株式会社コア、楽天グループ株式会社と共同で、準天頂衛星システムみちびきの信号認証サービスに対応したドローン「ChronoSky PF2-AE」を開発し、GNSSスプーフィング対策を施した安全なドローン配送を実現しています。 次に「インフラ点検ソリューション」では、非GPS環境下でも自律飛行が可能なドローンを提供。煙突内壁点検ではLiDARによる機体制御と高精細カメラで微細クラックを検知し、プラント点検では撮影画像を自動でクラウドにアップロードし、AIによる劣化損傷自動検知システムを構築しています。これにより、トンネル、貯蔵タンク、ボイラー、工場設備、港湾設備、建設現場など、危険を伴う高所や閉鎖空間での点検作業の効率化とコスト削減に貢献しています。米国市場では、NDAA準拠の小型空撮ドローン「SOTEN（蒼天）」とスマートコントローラー「TENSO」を展開し、Ameren Corporationとの戦略的コラボレーションを通じてインフラ設備点検での活用を推進しています。 さらに「防災・災害ソリューション」では、物資救援運搬ドローンと防災仕様ドローンを提供。災害時の緊急物資輸送、被災状況調査、遭難者捜索などに活用され、東京都や国土交通省との連携実績があります。 「エマージング・ユースケース」では、大規模物流倉庫の床面検査など、非GPS環境下での検査作業自動化ドローンを提供し、LiDARやToFセンサーを融合した飛行制御技術で、在庫管理や棚卸作業の省力化を実現しています。 同社の強みは、ドローンの「小脳」「大脳」をソースコードレベルから独自開発していることによる高い拡張性とセキュリティ、ISO9001認証やJUAV認定第一号、日本初の第一種型式認証取得に裏打ちされた品質と安全性、そして「概念検証型アプローチ」による顧客ニーズに合わせた包括的なソリューション提供能力です。迅速な試作から量産まで一貫して対応し、ハードウェア、ソフトウェア、航空力学、AIなど幅広い技術カバレッジを持つグローバルなチームで、ドローンの社会実装をリードしています。2018年にはドローン専業メーカーとして世界で初めて東証マザーズ市場に上場し、国内ドローン産業の発展を牽引しています。

ナックハウスパートナー株式会社は、「住宅ネットワーク事業」と「スマートエネルギー事業」の二つの柱で、お客様の豊かな暮らしと持続可能な社会の実現に貢献しています。住宅ネットワーク事業では、全国の工務店を対象に、戸建て注文住宅のフランチャイズ本部として事業を展開。エースホーム、HUCK、Arieといったブランドを通じて、ハウスメーカーの高品質な技術力・設計力・デザイン力と、地域に根差した工務店のフットワークの良さを融合させた「納得できる満足の住まい」を提供しています。同社の住宅は、美的耐久性を追求し、キッズデザイン賞を受賞するデザイン性、耐震等級3、高断熱・省エネ（ZEH対応）、長期優良住宅仕様といった高い性能を標準としています。フランチャイズ加盟店に対しては、商品開発、設計サポート、ブランドマーケティング、営業支援、施工・品質管理など多岐にわたる支援を行い、地域密着型の家づくりを支えています。 一方、スマートエネルギー事業では、「生活」「環境」「経済的実利」のバランスを重視し、太陽光発電システム、蓄電池、エコキュート、IHクッキングヒーター、HEMSなどの省エネ商材の販売および設置工事を手掛けています。2050年脱炭素社会実現に向けた国の政策や地方自治体の補助金制度とも連携し、成長市場において安定した事業基盤を築いています。工事は主に埼玉県、群馬県、栃木県、茨城県などの地域で展開しており、川崎市からは太陽光発電設備普及事業者に認定されるなど、その実績は高く評価されています。同社はSDGsへの取り組みも積極的に推進しており、高断熱・ZEHの推進、超抑震構法による安心安全な住まい提供、住まいる塾を通じた情報提供、持続可能な生産システムの構築、長崎県壱岐島でのテレワークセンター開設など、多角的な視点から社会貢献と事業成長を目指しています。これらの事業を通じて、同社は顧客の理想の住まいづくりをサポートし、未来を見据えた快適で持続可能な暮らしを提供し続けています。

日本システムバンク株式会社は、コインパーキングおよび駐輪場の企画、開発、運営、管理を主軸とする企業です。同社は、土地オーナーの多様なニーズに応えるため、「じぶんで駐車場経営」と「おまかせ駐車場経営」の二つの運営方式を提供しています。「じぶんで駐車場経営」では、オーナーが自ら機器を購入し運営することで収益を最大化できる一方、同社が市場調査から機器選定、設置工事、開設後の保守管理まで一貫してサポートします。「おまかせ駐車場経営」では、土地を貸与するだけで初期投資や維持管理費が原則不要となり、毎月安定した賃料収入を得られるモデルです。変形地や狭小地、建築予定地での短期利用、空き家や月極駐車場の部分活用、商業施設や病院の来客用駐車場管理など、幅広い土地活用ニーズに対応しています。 同社は、フラップ式、フラップレス式、ゲート式、チケット式といった多様な駐車場システムに加え、駐輪ロック式、バイクチェーン式、駐輪ゲート式などの駐輪場システムも提供し、それぞれの土地の特性や利用状況に最適なソリューションを提案します。強みとして、地域密着型の「コンサルティングセールス」によるきめ細やかなサポート、自社運営のメンテナンスと24時間対応コールセンターによる「ダブルのスピード対応」、そして遠隔情報管理やキャッシュレス決済、スマートフォンアプリ「SmooPA」を活用した独自のシステムサービスが挙げられます。これらの技術により、稼働分析に基づく収益最大化や利用者満足度の向上を図っています。2025年6月末時点で149,000車室を超える管理実績を持ち、不動産業者や土地売却を検討する方々に対しても、事業用地の紹介や購入を通じて土地活用を支援しています。また、近年ではドローンを活用した実証実験や講義への参加など、新たな技術分野への取り組みも進めています。同社の事業は、遊休地の有効活用や違法駐車・交通渋滞の緩和、地域社会の活性化にも貢献しています。

株式会社気象工学研究所は、気象及び防災全般に関する調査・研究を核とし、国立大学法人京都大学の学術的研究成果を活用しながら、社会の安全・安心に貢献する「気象工学」を推進しています。同社は、気象及び防災情報の観測、予測、加工、配信、提供、解説を一貫して手掛けるほか、各種観測装置の販売、リース、設置、修理、保全点検、これらに付帯する土木建築工事、さらには気象及び防災コンサルティング、講演、講習、シンポジウムの開催、資料提供など多岐にわたる事業を展開しています。 具体的なサービスとしては、集中豪雨や局所豪雨の予測精度を向上させる特許取得済みの「ハイブリッド降雨予測システム」、関西電力の豊富なデータに基づき高精度な落雷予測を提供する「落雷予測システム カミナール」、地域ごとのピンポイント気温予測を可能にする「新気温予測システム テンポロン」、太陽光発電と相関の高い日射量を予測する「日射量予測システム ソラリオン」、太陽光発電出力予測システム「アポロン」、熱中症予測システム「サーミアン」、風向風速予測システム「ウィンドン」など、多様な気象予測ソリューションを提供しています。また、災害時の迅速な情報伝達を支援する「一斉連絡・安否確認システム アンピス」、農業経営の効率化をサポートする「農業気象情報サービス ファーミル」、土砂災害危険情報「ドシャリスク」といった防災・減災ソリューションも提供。気候変動に関する調査研究も積極的に行い、気象庁からの委託を受けて「デジタルアメダスアプリ」の運用も担当しています。 同社の強みは、サイエンスとしての気象学と工学的プロセスを融合した「気象工学」という独自の視点と、京都大学や関西電力との連携による高度な研究開発力です。高精度・長時間・リアルタイム・ピンポイントな予測技術を特徴とし、顧客のニーズに合わせてカスタマイズ可能なサービスを提供。国土交通省、農林水産省、水資源機構、土木研究所、防災科学技術研究所といった官公庁や研究機関、関西電力などの大手企業、さらには民間企業、自治体、大学など幅広い顧客層に対し、河川水位予測、ダム運用高度化、交通管理、エネルギーマネジメント、農業支援、災害対策など、多岐にわたる分野で実績を重ねています。特に、AI学習やIoT技術を活用した予測モデル構築、WRF数値解析、フェィズドアレイ気象レーダを用いた観測データ活用など、最先端技術を積極的に導入し、国内外の気象・防災課題解決に貢献しています。

株式会社太陽油化は、創業60年以上の経験と知見を活かし、産業廃棄物および特別管理産業廃棄物の収集運搬・処分、一般廃棄物（汚泥）の処分、危険物施設および排水施設のメンテナンス、さらにはエシカル重油やバクテリア製剤の製造・販売を手掛ける「還す技術」を強みとする環境貢献企業です。同社は、使用済エンジンオイル、潤滑油、油圧作動油、重油、絶縁油、燃料油などの廃油を回収し、東京都内にある自社リサイクルプラントで高品質な再生重油「エシカル重油」として精製・販売することで、資源の有効活用とCO2排出量削減に貢献しています。また、グリストラップ汚泥、ビルピット汚泥、油水分離槽汚泥、汚水槽・合併槽汚泥、し尿を含む汚泥といった多岐にわたる汚泥の処理も行い、産業廃棄物と一般廃棄物の両方の許可を持つことで、顧客の手間を軽減するワンストップサービスを提供しています。 さらに、同社は危険物施設のスペシャリストとして、病院、学校、工場、ガソリンスタンドなどに設置されたオイルタンクの清掃、点検、修理、漏洩検査、FRP内面ライニング施工による延命工事、廃止・新設工事までを一貫してサポートします。特に、老朽化した地下タンクの腐食防止には「光硬化型FRPシートライニング工法」を採用し、短工期・低コストで高品質な補修を実現しています。近年問題となっているPFAS（有機フッ素化合物）含有廃棄物やPCB廃棄物の適正処理にも対応し、複雑な法令遵守を要する有害廃棄物の処理ニーズに応えています。 「東京バクテリアラボ」では、汚泥処理で培った微生物利用のノウハウを活かし、農業用バイオスティミュラント「東京８」の製造・販売を通じて食の循環を構築。水質浄化、土壌改良、悪臭改善といった環境再生事業や、有機物を微生物の力で代替エネルギー源に再生する取り組みも推進しています。同社のサービスは、多岐にわたる廃棄物処理の課題を抱える企業や施設管理者、環境負荷低減を目指す事業者、さらには農業分野の顧客まで幅広く対応し、廃棄物のアップサイクルを通じて持続可能な社会の実現に貢献する循環型ソリューションを提供しています。収集運搬は1都12県で優良産廃処理業者認定を取得しており、広範なエリアでサービスを展開しています。

計測ネットサービス株式会社は、建設現場における安全管理と品質管理を支援するため、計測システムの開発、販売、リース、および関連するワンストップソリューションを提供する専門企業です。同社は、建設会社向けに特化した計測制御・データ処理アプリケーションシステム、測量機を使用したシステム、環境・気象観測機器およびデータモニタリングシステムの開発・販売・リースを主要業務としています。また、計測機器の据付、保守メンテナンスサービス業務も一貫して手掛けており、計測のコンサルティングからシステム開発、計測業務の請負、アフターサポートまでをワンストップで提供することで、顧客の多様なニーズと納期に対応しています。 同社の強みは、土木測量・変位計測に特化した独自のIT技術と、センシング技術やAIを応用した高精度な計測・測量システム開発力にあります。これにより、橋梁、基礎・地盤、道路、空港、法面・トンネル、建築・解体、鉄道・保線、ダム、河川・港湾、防災といった多岐にわたる建設・インフラ分野の現場におけるDX推進に貢献しています。具体的な製品としては、計測統合クラウドサービス「K-Cloud」をはじめ、「DAMSYS」シリーズ（3次元変位計測システム）、施工領域3Dモニタリングシステム「3Dバリア®」、重機衝突防止システム「DasTrack＋」、杭打設管理システム「パイルナビクラウド」シリーズ、ワイヤレス沈下センサー「ワイモス®」など、品質管理と安全管理を両面からサポートする幅広いラインナップを展開しています。 2012年から2024年12月までの累計で4500件以上のシステム導入実績を持ち、大手ゼネコンから専門工事業者まで幅広い顧客層に導入されています。同社は、現場の状況を詳細に調査・確認した上で最適な計測システムを提案し、営業、建設技術者、システムエンジニアが一体となって顧客の課題解決に尽力することで、「だれでも、どこでも、どんなときにも変わらない現場の価値をつくる」という合言葉のもと、現場の命を守り、生産性向上に貢献しています。

セントラルフィルター工業株式会社は、1972年の設立以来50年以上にわたり、工業用フィルターの総合メーカーとして国内外のエンドユーザーやプラント会社に対し、ろ過ソリューションを提供しています。同社は、液体用、気体用、ミストフィルター、メンブレンフィルター、ストレーナーなど多岐にわたる工業用フィルターエレメントの設計・製造・販売を主要事業としています。具体的には、ジュラクリーン、ジュラフロー、ジュラメンブレン、HEPAフィルター、焼結金網、メタルファイバーフィルター、活性炭カートリッジなど、粗塵除去から超精密ろ過（限外ろ過膜、逆浸透膜）まで幅広いニーズに対応する製品ラインナップを誇ります。また、同社はフィルター単体だけでなく、限外ろ過膜装置（UF膜装置）、逆浸透膜装置（RO膜装置）、油水分離装置、ミネラルウォーター製造装置、オゾン水製造装置、除菌フィルターユニット、弱酸性除菌水製造装置、二酸化塩素殺菌水生成装置といったシステム製品の設計、製作、据付、試運転まで一貫して手掛ける総合フィルターメーカーです。フィルターハウジングや各種ストレーナー、ボイラー復水用除鉄フィルター、無菌ブリーザー、ガスフィルター、ミストセパレーター、コアレッサーなどの関連商品も提供し、顧客の多様な設備要件に応えます。同社の最大の強みは、長年培ってきた豊富な経験とノウハウを活かし、顧客の複雑な工業用フィルトレーションニーズに対し、きめ細かな一品一様でのフィルター設計製作で最適なソリューションを提供できる点にあります。さらに、関連会社である国内有数の膜メーカーとの連携により、膜モジュールを使用した装置ユニットの製造販売にも注力し、特に水処理分野での実績を拡大しています。フィルターエレメントの洗浄・再生サービスや一般メンテナンスといったアフターサービスも充実しており、製品のライフサイクル全体をサポート。近年では、地球温暖化対策として拡大が見込まれるエネルギートランジション市場や脱炭素関連市場、特に電池関連分野でのニーズにも積極的に対応し、持続可能な社会の実現に貢献しています。国内外の幅広い産業分野の顧客に対し、高品質な製品と包括的なサービスを提供することで、信頼を築いています。

ヒューマンヤード株式会社は、住宅外構分野のスペシャリストとして、外構・造園・土木工事の設計・施工、商品企画開発・管理を主要事業としています。同社は「人の暮らしのなかで、いちばん自然に近く、その要素をとり込める場所」である庭を、環境と調和した安らぎのある生活空間、そして居住空間の延長と捉え、「趣をデザインする」ことを具現化し、機能性だけでなく情緒豊かな空間づくりに貢献しています。40年以上にわたり培ってきた戸建て住宅造園外構工事の技術と実績を基盤とし、年間約6,000棟もの外構工事を手掛けるなど、豊富な実績を誇ります。 同社のサービスは多岐にわたり、個人邸のアプローチや庭園の設計・施工から、ガーデンファニチャーを配したアウトドアリビングの提案、さらには集合住宅や商業施設、公共空間のランドスケープデザインまで幅広く対応しています。特に、落葉樹と常緑樹の特性を活かした植栽計画、耐久・耐震・環境負荷を考慮した住宅と庭のつながりを深める提案、グランドアートウォール事業、ピザ窯の設置、イタリア製アウトドア家具ブランド「Talenti」の取り扱いなど、お客様の多様なニーズに応える提案力と技術力が強みです。また、同社はカフェレストラン「ガーデン & クラフツ」の運営も手掛けています。 持続可能な開発目標（SDGs）にも積極的に取り組んでおり、「住み続けられるまちづくり」を重点目標に掲げ、美しいまちづくりや持続可能な「庭のある暮らし」を追求しています。具体的には、成長を見据えた植栽計画、環境に配慮した素材の使用、工事にかかわるゴミの削減や資材の再利用に努めています。さらに、グループ会社である林庭園設計事務所を通じて、作庭や手入れにおける日本の伝統的な造園技術の継承と次世代人材の育成にも力を入れており、お客様の暮らしを豊かにするだけでなく、地域社会全体の景観向上と環境保全にも貢献しています。

株式会社キッツエスジーエスは、「水で社会に貢献する」というビジョンのもと、上下水道インフラを支える各種弁類、製鉄プラント用耐熱コントロール弁、そして環境事業としての水処理関連製品の製造・販売、さらに建設業を展開する企業です。同社は、上下水道用バルブとして、ソフトシール仕切弁、バタフライ弁、空気弁、消火栓、補修弁、接合部材、緊急遮断弁、特殊弁など多岐にわたる製品を提供しています。特に、地震発生時の漏水や破損を防ぐ耐震補修弁や可とう式ポリパイソフト、面間調整が可能なアジャストバタ２、キャビテーション抑制性能に優れた耐キャビバタなど、高い機能性と耐震性を兼ね備えた製品開発に注力しています。また、環境事業では、小規模集落向けのコンパクトな浄水処理装置「アクアシリーズ」（アクアミニ、アクアレスキュー、アクアMF、アクアUVなど）を提供し、細菌、有機物、鉄、マンガン、高濁度物質などを除去し、安全な飲料水供給を可能にしています。これらの水処理装置は、災害時の応急給水拠点としても全国の自治体で多数導入されており、レンタル・リースにも対応しています。同社の強みは、長年培ってきた技術とノウハウを活かした自社開発製品の充実度、そしてISO認証に裏打ちされた確かな品質です。自治体、設計会社、工事店、商社、製鉄会社などを主要顧客とし、社会のライフラインを支える重要な役割を担っています。

地盤ネット株式会社は、「生活者の不利益解消」という正義を貫き、安心で豊かな暮らしの創造を目指す「住生活エージェント」として、高度な知見に基づき公正な立場で商品やサービスを提供しています。同社の主要事業は、住宅地盤の調査から解析、対策、補償までを一貫して提供する「地盤サービス」と、建築設計・プレゼンテーションを支援する「BIMソリューション」の二本柱です。 地盤サービスにおいては、改良工事を受注しない独立した立場から、建築主の安心を追求しています。「地盤安心住宅®」は、信頼性の高い地盤調査、高度な地盤解析、地盤インスペクター®による改良工事現場検査、そして最長20年間の「地盤ロングライフ補償®」までを一貫して提供し、過剰な改良工事を未然に防ぎます。特に「地盤セカンドオピニオン®」は、第三者目線で地盤データを再解析する革新的なサービスであり、約43,000棟以上の物件で改良工事「不要」と判定した実績を持ち、業界の常識を変える「地盤革命」を起こしました。また、地盤ビッグデータを活用した「地盤安心マップ®PRO」は、土砂災害リスクや地形地質情報を可視化し、不動産の仕入れや販売を強力に支援します。個人のお客様向けには、WEB情報と実際の調査を組み合わせた「地盤カルテ®PLUS」や、地質・災害履歴が一目瞭然の「地盤安心マップ®」、精密な地震計による建物の実測を行う「デジタル耐震チェック」を提供し、安全な家選びをサポートします。さらに、微動探査システム「地震eye®」とSWS試験を組み合わせることで、平時の地盤沈下検討に加え、有事の地震時の揺れやすさを測定し、「地盤適合耐震住宅」の普及を目指しています。これらのサービスは、自社開発の全自動調査機「iGP®」と、企業間・業務プロセス・情報をシームレスに一元管理する「スマート地盤システム®」によって支えられ、高い信頼性と効率性を実現しています。 BIMソリューションでは、リアルな3Dパースやウォークスルー動画の作成を通じて、住宅メーカーや工務店のプレゼンテーションを支援し、設計・モデリング業務の請負により社内のBIM推進をサポートします。ベトナムのJIBANNET ASIA社によるBIMオペレーター支援も提供し、コストと人材の問題を解決します。同社は、公正中立な立場と革新的な技術力、全国に広がるFCネットワークを強みとし、事前防災・減災への貢献が評価され「ジャパン・レジリエンス・アワード」金賞を受賞、日本経済新聞「NEXT1000」で第1位を獲得するなど、高い成長性と社会貢献性が認められています。全国200店舗体制への拡大を目指し、地盤ビジネスのシェア拡大を推進しています。

株式会社アステック入江は、1910年の創業以来、100年以上にわたり日本の基幹産業である鉄鋼業を支え、その技術とノウハウを多角的な事業展開へと発展させてきた企業です。同社の主要事業は「鉄事業」、「鉄事業から生まれた事業」、そして「環境・リサイクル事業」の三本柱で構成されています。 「鉄事業」では、製鉄の重要工程である製鋼（精錬、スラグ処理、耐火物施工）において、独自の技術と操業ノウハウを提供し、日本製鉄をはじめとする高炉・電気炉メーカーのベストパートナーとして、安全性と効率性の向上に貢献しています。また、各種鋼管の精整、検査、加工、さらには自動車産業や石油産業向けの鋼管付属品の製造・販売も手掛け、国内外の産業を支えています。設備エンジニアリングでは、各種プラントの設計、製作、据付け、操業、メンテナンスを一貫して行い、約300億円の工事出来高と280件超の施工実績を誇ります。加えて、鋳造品や製缶品などの製鉄用機器の国内外からの資材・機材・設備調達も行い、短納期・高品質・ローコストで顧客ニーズに応えています。 「鉄事業から生まれた事業」としては、住宅の基礎補強工法である鋼管杭用の鋳造製品の開発・提供を通じて、大和ハウス工業株式会社との共同開発実績を持ち、低騒音・低振動で残土が発生しない工法を提供しています。また、ダイヤモンドに次ぐ硬度を持つファインセラミックスの精密加工においては、1986年から事業化に取り組み、半導体製造機器、プレス・圧延工具、航空宇宙機向けなど、複雑形状・高精度加工で数多くのメーカーや研究機関から高い評価を得ています。さらに、コンベアベルトに付着した搬送物を効率的に除去する「MF-DIPクリーナー」の開発・販売も行い、現場の課題解決に貢献しています。 「環境・リサイクル事業」では、日本初の塩化鉄再生処理プロセスとして注目されるFM（ファインメタル）事業を展開。製鉄所転炉工程で発生するダストから製造した鉄粉を還元剤として活用し、IC産業や電子部品産業から排出されるエッチング廃液中の有価金属（ニッケル、銅など）を分離・回収し、塩化鉄液として再生販売しています。この都市鉱山リサイクル事業では、使用済みパソコンや携帯電話の廃電子回路基板から金などの有価金属を回収する技術を確立し、再生金メダルへの活用実績もあります。その他、製鋼スラグの粉化を防止し有効利用を可能にするスラグ改質剤「カイレックス」の販売や、国家プロジェクトであるPCB廃棄物処理事業への参画を通じて、サステナブルな社会の形成に貢献しています。同社は、長年の経験と専門性を活かし、先進的な技術探求を通じて、顧客の信頼に応え、持続的な成長を目指しています。

株式会社オノモリは、1966年の創業以来、繊維染色仕上げの専門メーカーとして培った製造技術と経験を基盤に、現在は多岐にわたる産業機械の開発・製造を手掛ける総合エンジニアリング企業です。同社の事業内容は、LiB・半導体関連設備、食品関連設備、環境関連機械、精練染色仕上機械、化学機械等の開発設計、部品加工、装置組立、搬入据付、アフターサービスまでを一貫して提供しています。 特に、食品関連事業では、独自の蒸気循環技術と短時間炊飯技術を駆使した「無菌包装米飯（パックご飯）生産設備 PSシリーズ」を提供し、1時間あたり最大10000食の生産能力を実現しています。また、低エネルギーで高効率な乾燥を可能にする「真空乾燥装置 RVD/Eva」は、食品・飲料残渣の処理や食品添加物の乾燥に貢献し、サステナブルな社会を支えるソリューションを提供しています。さらに、業務用の炊飯設備や釜洗浄機、ローラー式カーブコンベアなども手掛けています。 ロールtoロール搬送関連事業では、リチウムイオン電池素材やフィルム素材の製造に不可欠な「金属箔・フィルム搬送設備」や「延伸装置」、さらには「梱包用バンド製造装置」などをODM製品として提供し、基幹技術を支えるモノづくりを展開しています。 ソリューション事業として、繊維・衛生分野では、全自動で高温染色が可能な「高圧ドラム染色機 PDD」や、蒸気ボイラー不要で小ロット染色に対応する「電気式小型高圧ドラム染色機 PDD-e1」を提供。さらに、介護現場の負担軽減に貢献する業務用介護マットレス乾燥装置「マットハイザー」も開発しています。化学・その他分野では、化学原料の撹拌に用いる「常圧・真空ニーダー」や、高真空下での表面処理を行う「成膜装置」など、高度な技術を要する設備を提供しています。 同社の強みは、「0から1のモノづくり」を掲げ、お客様の「～なことがしたい」「～なことで困っている」といった具体的な要望や課題に対し、最適な産業機械を開発・提供する提案型企業である点です。圧力容器製造技術、真空容器製造技術、ステンレス加工技術、無菌米飯加工技術、乾燥技術、ロールtoロール搬送技術、染色仕上技術といった多様なコア技術を保有し、一品一様のオーダーメイド生産体制を確立しています。設計から部品加工、組立、据付、アフターサービスまでを一貫して自社で行う「モノづくりの総合力」と、営業担当者も技術的知見を持つ「技術営業」を推進することで、顧客の期待を超える「＋α」の価値提供を目指しています。また、人材育成にも注力し、社員のスキルアップを積極的に支援することで、技術力の向上と持続的な成長を図っています。

日本ディクス株式会社は、最適な情報システム開発、IT基盤構築、IT施設整備を提案から設計、構築、保守まで一貫して提供するITトータルソリューションベンダーです。同社はSI事業、ITインフラ事業、ファシリティ事業、BPO事業を主軸に、多様なITに関する顧客課題に柔軟に対応しています。SI事業では、長年にわたるクレジットカード業界での業務システム開発実績を強みとし、Salesforce、RPA、ビジネスチャット「direct」＆bot、データ連携ソリューションなどの最新テクノロジーを活用したシステム開発や最適化、API連携、カスタムインターフェース開発を通じて、顧客のビジネス効率化と競争力強化を支援します。ITインフラ事業では、Microsoft Azure、Office 365、AWSといった主要クラウドサービスの導入から運用、ネットワーク環境構築、仮想デスクトップ（VDI）やアプリケーション仮想化によるリモートワーク環境整備まで幅広く対応。ホワイトハッカーによるセキュリティ診断やフォレンジックサービスを含む包括的なサイバーセキュリティ対策を提供し、快適で安心できるIT基盤を構築します。ファシリティ事業では、創業から26年で培った経験と実績を活かし、オフィス空間のコンサルティング、デザイン、設計施工、メンテナンスをワンストップで提供し、電話、ネットワーク、電源・照明、映像音響、セキュリティ（入退室・カメラ）設備工事、オフィス移転支援を通じて、ハイブリッドワークに最適なICT環境を全国規模で実現します。BPO事業では、IT派遣事業を基盤に、PC・サーバー運用保守、ヘルプデスク、キッティングなどのIT-BPO、およびクレジットカード事務、キャンペーン事務局、サービス契約事務などの事務BPOを提供。顧客のノンコア業務をアウトソースすることで、戦略的なコア業務への集中を支援し、業務効率化と生産性向上に貢献しています。同社は、高い技術力と問題解決力、そしてワンストップでのサービス提供能力を強みとし、「常に選ばれ続ける企業」として顧客のITパートナーを目指しています。

四国テクニカルメンテナンス株式会社は、1988年の創業以来、四国地方を中心に上下水道施設や環境施設の維持管理を専門とする企業です。同社は、公共・民間を問わず、上下水道に関わる設計、製作、施工から保守までを一貫して手掛けることで、地域社会のライフラインと自然環境の保全に貢献しています。主要な事業として、下水道処理場や浄水場の中央監視室における24時間365日体制の運転監視、ポンプや水門などの精密な機械部品から電気計装設備、水中機器に至るまで多岐にわたる施設の保守点検を実施しています。特に、豪雨災害が頻発する現代において、雨水排水ポンプ場や大型水門の運転管理を通じて、災害の未然防止と地域住民の安全確保に尽力しています。 また、同社は経年劣化した機械の修繕や屋外配管の交換、マンホールポンプ場の新設工事、自動運転用制御機器の交換といった建設・修繕工事も手掛けています。これらの工事では、設計書や仕様書に基づいた確実な施工に加え、新素材の提案などにより施設の長寿命化にも貢献しています。さらに、上下水道施設の適正な運転管理に不可欠な環境測定・水質分析業務も行い、国家資格を持つ技術者が高度な分析技術を駆使して、安心安全な水道水の供給と清廉な水の放流を支えています。施設の機能診断や劣化要因の特定を行う調査・コンサルタント業務も提供し、国内のコンサルタント会社と協力しながら、計画的な施設の更新・保全管理を通じてライフサイクルコストの低減に寄与しています。 同社の強みは、高度な経験技術と多数の国家資格を保有する専門技術者集団による質の高いサービス提供能力にあります。ISO9001（品質）、ISO14001（環境）、ISO55001（アセットマネジメント）の各マネジメントシステム認証を取得しており、効率的なマネジメントと地域に密着した的確な提案を可能にしています。近年では、香川県高松市と災害時における下水道施設等に係る復旧支援協力に関する協定を締結するなど、地域社会への貢献と災害レジリエンス強化にも積極的に取り組んでいます。遠隔監視装置「TENJIN」の製造販売も手掛けるなど、新技術の導入と提供にも意欲的であり、常に進化し続ける技術力で、持続可能な水環境の実現を目指しています。

株式会社浅羽製作所は、1934年の創業以来80余年にわたり、社会インフラの維持・発展に貢献する製品の開発、製造、販売を手掛ける企業です。同社は、鉄道、情報通信、道路インフラ、電力の主要4分野において、多岐にわたる製品とサービスを提供しています。鉄道部門では、新幹線を含む鉄道の運行に必要な架線・ケーブル関連製品（ポリマ碍子、ハンガイヤー、電線接続金具、LCX支持具、サードレール用モクダイ、レーザー式建築限界測定器など）を設計・製造・販売し、JR各社や私鉄、海外の鉄道会社に納入実績があります。情報通信部門では、インターネット社会やモバイル社会を支える通信用架空・地下ケーブルの収容製品、EV充電器関連製品、携帯電話基地局管路、通信機器設置架台などをトータルエンジニアリングで提供し、NTTグループや大手通信キャリアを主要顧客としています。道路インフラ部門では、国土交通省直轄工事やNEXCO各社、首都高速道路株式会社などからの発注に応じ、道路インフラ整備を支援する製品（空管路口防水栓、情報ボックス用橋梁添架、ケーブルラック、トンネル内金物など）を設計・製作・施工し、関西国際空港連絡橋や東京湾アクアラインなどのビッグプロジェクトにも参画しています。電力部門では、火力・原子力・水力発電設備、送電・変電・配電設備に関わる製品に加え、ガス、太陽光、風力などの次世代新エネルギー分野におけるケーブル・管路の支持・防護製品（アルミクリート、地中線用金物、ステンレスバンドなど）を提供し、電力各社や電気工事会社に貢献しています。さらに、開発部門では、顧客ニーズに応える再生木材製品、金属と樹脂の共押出成形品、射出・押出成形品などを手掛け、新たな市場開拓にも挑戦しています。同社はISO9001認証を取得し、構造解析ソフトによる設計検証と製品試験による品質保証体制を確立しており、国内工場、ベトナム工場、海外協力工場のネットワークを駆使して、日本国内に留まらずアジアを中心に世界各国へ高品質な製品を提供しています。顧客満足度の向上と環境への配慮を最優先テーマに、安全で利便性の高い製品開発に注力し、社会基盤の整備に貢献し続けています。

新産住拓株式会社は、「会社はお客様のためにある」という創業理念のもと、1964年の創業以来、住まいづくりを通して地域社会へ貢献することを目指してきた熊本県を拠点とする企業です。同社は、新築一戸建て、リフォーム・リノベーション、クリニック・店舗・施設建築、不動産仲介といった多岐にわたる事業を展開しています。 特に新築一戸建てにおいては、「熊本の木の家」として、人吉・球磨など地元の山で育った木材を100%使用し、天然乾燥材や合板ゼロ、有害化学物質ゼロを目指した「健康住宅」を追求しています。シックハウス対策として、国際基準よりも厳しい「0.01ppm未満」の室内空気質を目標とし、厳選された自然素材を採用。また、阪神淡路大震災の教訓から「地震に強い住まいづくり」を強化し、全棟で耐震等級3、長期優良住宅認定を取得しており、2016年の熊本地震では同社施工の6,000棟を超える住まいで倒壊・瓦の崩落がゼロという実績を誇ります。さらに、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギーハウス）やLCCM（ライフ・サイクル・カーボン・マイナス）住宅の普及にも積極的に取り組み、全国初のLCCM住宅5つ星認定も取得。これらの取り組みは、2010年度から累計22作品のグッドデザイン賞受賞という形で高く評価されています。 リフォーム・リノベーション事業では、既存住宅の性能・デザイン向上を通じて住まいの価値を高めることを重視。クリニック・店舗・施設建築事業では、地元の木材を積極的に活用し、医療施設、店舗、レストラン、保育施設など幅広い非住宅建築を手掛けています。2018年には「まちづくり事業部」を発足させ、遊休地の土地活用提案や空き店舗の再活用など、魅力的なまちづくりにも貢献。不動産事業では、賃貸仲介、売買仲介、賃貸管理のほか、住まいの売却や相続に関する相談にも対応し、顧客の多様なニーズに応えています。 同社は、持続可能な社会の実現に向けたSDGsへの取り組みも推進しており、地域材の活用、植林活動「新産希望の森」、木育セミナー、木材生産工場バスツアー「多良木へ行こうツアー」などを通じて、森林保全と環境教育に力を入れています。本社敷地内には地域コミュニティ拠点「TOBIRA lounge」を運営し、レンタルスペース提供や、木育、地域交流、学びの場を創出し、地域住民とのつながりを深めています。関連会社である新産匠株式会社との連携により、屋根工事や左官工事といった専門技術を内製化し、高品質な住まいづくりを支える強固な技術基盤を確立。これらの事業活動を通じて、「熊本になくてはならない会社」というビジョンを追求し、地域社会の発展と地球環境の保全に貢献し続けています。

株式会社ＮＴＴデータ北陸は、NTTデータグループの一員として、北陸エリアを中心に日本全国でシステムインテグレーションおよびネットワークシステムサービスを提供しています。同社は「情報技術で、新しい『しくみ』や『価値』を創造し、より豊かで調和のとれた社会の実現に貢献する」という企業理念のもと、公共、金融、法人、社会インフラの各分野に特化した多岐にわたるソリューションを展開しています。 公共分野では、地方自治体、学校、図書館向けに、人事・給与業務を効率化する「職員情報システム」、図書館の全業務をカバーする「NALIS（図書館システム）」、デジタル資料を保管・提供するクラウド型デジタルアーカイブサービス「AMLAD（アムラッド）」などを提供し、業務効率化と社会貢献を実現。金融分野では、長年のシステム構築・運用ノウハウを活かし、NTTデータグループ各社と連携しながら、金融機関の幅広いニーズに応えるソリューションを提供し、代金回収システムのモダナイゼーション実績も有しています。 法人分野では、業界全般の顧客に対し、業務改革を推進する高付加価値ITサービスを提供。データ収集・見える化を実現するクラウド型IoTプラットフォーム「eG-IoT」、Excel帳票のアプリ化と現場作業のデジタル化を支援する「eG-DXField」、個別受注型製造業向けERP「BIZXIM製番」、化学業界特化型ERP「BIZXIM化学」などを展開し、データ活用・分析基盤の提供から導入後の定着支援までトータルでサポート。AI開発や予約タブレット導入など豊富な導入事例があります。 社会インフラ分野では、道路、港湾、河川などの維持管理ソリューションや防災・減災ソリューションを提供。道路状況把握、水災害対応のための河川水位・降雨状況監視、災害時の情報収集・伝達・意思決定支援、発電・送配電設備機能維持のDX支援など、生活基盤を支える重要な役割を担っています。消雪遠隔監視制御システム、冠水情報システム、Starlinkを活用した水力発電所の遠隔監視、ネットワークスライシングによる防災情報伝送の実証実験など、最先端技術を積極的に導入しています。 同社の強みは、NTTデータグループの総合力と北陸地域に密着したきめ細やかなサポート体制にあります。クラウド、SaaS、データ活用、生成AIといった進化する技術を積極的に取り入れ、お客様のビジネスや社会課題の解決に貢献。ISO 14001、ISO 9001、ISO/IEC 27001といった国際規格の認証も取得しており、高品質で信頼性の高いサービス提供を保証しています。また、「安心」をデザインする新Visionを掲げ、変化に対応できるレジリエントな社会の実現と、お客様の成長を支援する信頼されるパートナーを目指しています。

エスク株式会社は、1949年の創業以来70年以上にわたり、水の安全と環境保全に貢献してきた「水のプロフェッショナル」です。同社は、飲料水検査、工場排水検査、浴槽水・プール水検査といった多岐にわたる水質検査サービスを主軸に、土壌検査、産業廃棄物検査までをトータルで提供しています。特に、清掃から採水、分析、検査、さらには産業廃棄物の収集・運搬・最終処分までを自社内で一貫して完結させるワンストップサービスが強みであり、これにより顧客はスケジュール調整の手間や間接的なコストを削減し、低コストかつ高品質なサービスを最短納期で享受できます。同社の採水専門スタッフは、関西圏や東京近郊を中心に現地へ迅速かつ確実に派遣され、採水ミスを防ぎます。また、国土交通大臣および環境大臣の許可が必要な「簡易専用水道法定検査」を実施できる数少ない機関の一つであり、高い専門性と信頼性を有しています。年間14,000棟以上の建築物、22,000検体以上の飲料水検査実績、12,000検体以上の工場排水検査実績など、豊富な経験とノウハウを活かし、水道法、建築物衛生法、水質汚濁防止法、土壌汚染対策法といった各種法令に準拠した正確な検査結果を提供します。最新の検査機器を多数取り揃え、スピーディかつ正確な分析を可能にしている点も特筆されます。ビルメンテナンス業者、工場責任者、さらには個人顧客まで、幅広いニーズに対応し、水の安全と環境衛生に関するあらゆる課題に対して最適な解決策を提案しています。