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株式会社エイチ・アイ・エスは、1980年の創業以来、「一人でも多くの人に世界を旅してほしい」という創業者の強い想いのもと、旅行業を主軸に多角的な事業を展開する企業です。同社は、業界に先駆けて格安航空券の販売を開始し、海外旅行をより身近なものにしました。その後、「Ciao」のような格安航空券とホテルを組み合わせた自由旅行型パッケージツアーや、添乗員同行の「impresso」など、多様なニーズに応える商品を開発し、国内・海外の募集型企画旅行、受注型企画旅行、手配旅行を手掛ける総合旅行会社としての地位を確立しています。ホテル事業では、世界初のロボットが接客する「変なホテル」を国内外に多数展開し、ユニークで先進的な宿泊体験を提供しています。また、一般旅客自動車運送業、不動産賃貸業、損害保険業、通信事業、広告代理店業、警備業など、幅広い分野で事業を展開しています。近年では、飲食事業（そば屋、海鮮バイキング）、複数のサービスを比較できるデジタルサービス（ふるさと納税、旅プロ、ウォーターサーバー、格安SIM、オンライン英会話など）、VTuber事業、ブロックチェーンやメタバースを活用したWeb3.0・バーチャルプロジェクト、AIによるゴルフカート自動撮影システム「Good Shot」といった新規事業にも積極的に挑戦し、新たな価値創造を目指しています。SDGsへの取り組みも重視しており、「旅を楽しむことが環境貢献」をテーマにしたサステナブルな旅の推進、「シン・社員旅行」の提案、持続可能な航空燃料（SAF）の活用、ユニバーサルツーリズム「しゅわ旅」を通じた誰もが楽しめる旅の提供など、社会課題解決と持続可能な観光の実現に貢献しています。同社の強みは、常に「冒険する挑戦者」であり続ける企業文化と、顧客の「心躍る」体験を追求する姿勢にあり、JCSI顧客満足度調査「旅行業種」で第1位を獲得するなど、高い顧客評価と実績を誇ります。個人旅行者から法人顧客（団体旅行、MICE、出張手配）、海外留学生、地域社会まで幅広い顧客層に対し、革新的なサービスと「心躍る」体験を提供し続けています。

ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社は、1978年にNECグループの金融サービス会社として創立され、2024年10月からはSBI新生銀行グループの一員として、金融と最新のICTを融合させた多角的なソリューションを提供しています。同社の主要事業は、情報通信機器、事務用機器、産業用機械設備など各種機器設備のリース・レンタル・割賦販売、およびこれらに関連する物品売買や保守サービスを含む「リース事業」です。また、「ファイナンス事業」では、企業の信用力や収益力に基づいた設備投資資金への融資を行うコーポレートローン、プロジェクトファイナンス、売掛金の早期資金化を支援するファクタリング、各種債権流動化プログラムを提供し、お客様の資金調達の多様化や資金効率の最適化を支援しています。 さらに、同社は「インベストメント事業」として、将来性や技術を有するベンチャー企業への投資を行うベンチャー投資事業を展開しており、傘下のNVenture Capital株式会社を通じてテクノロジー系やソーシャルイノベーション型のベンチャー企業を支援しています。また、株式会社リサ・パートナーズを通じて企業投資、債権投資、不動産事業、ファンド運営、各種アドバイザリー事業も手掛けています。「その他の事業」では、エネルギー、観光、農業、ヘルスケアといった新領域への取り組みや、官民連携による社会インフラ整備をサポートするPFI・PPP事業、M&Aアドバイザリーサービスを提供しています。 同社は、ICT機器のライフサイクル全般を支援するPITサービスやITAMサービスを通じて、お客様の業務効率化やIT資産管理の最適化を推進しています。具体的には、ICT機器のキッティング、代替機運用、データ消去、レンタル管理をサポートするWebサービス「PIT Asset Manager」、IT資産管理の現状可視化から運用代行までを支援する「ITAMサービス」を提供し、コンプライアンス、セキュリティ、コストリスクの低減に貢献しています。これらのサービスは、養命酒製造株式会社や株式会社富士薬品などの導入事例で、PC調達・運用業務の負荷軽減やIT資産管理の効率化に大きく貢献した実績があります。同社は、お客様の設備投資、資金調達、商品拡販、業務効率化、特定領域の課題解決に対し、最適な金融ソリューションとICTサービスを組み合わせることで、社会価値と経済価値の創出を目指しています。

伊藤忠エネクス株式会社は、1961年の創業以来、「社会とくらしのパートナー」として、全国各地の地域社会に深く根ざし、人々の生活に不可欠なエネルギーの安定供給を担ってきました。同社は、石油製品やLPガスを主軸としたエネルギー供給を基盤としつつ、社会インフラとしてのエネルギー提供に加えて、人々のくらしを豊かにし、心を育むエネルギーの提供も重視しています。事業領域は多岐にわたり、カーライフ事業では、全国約1,546の系列CS（カーライフステーション）を通じて、石油製品の卸・小売販売を行うほか、日産大阪販売を核とした新車販売、WECARSによる中古車の買取・販売、レンタカー、メンテナンスサービスなど、自動車に関するあらゆるニーズに応える総合的なサービスを展開しています。産業ビジネス事業では、アスファルト、船舶用燃料、産業ガス、環境商材といった幅広い製品を提供し、産業や流通の基盤を支えています。電力・ユーティリティ事業では、電力発電、電力販売、熱供給事業を推進し、省エネルギーと快適性、経済性を追求したソリューションを提供。家庭向けには「TERASEL（テラセル）」ブランドで電力小売も行っています。ホームライフ事業では、LPガスや都市ガス、スマートエネルギーを通じて、快適で安心なライフスタイルを提案しています。同社は、2023年に策定した中期経営計画『ENEX2030 くらしの原動力を創る』に基づき、強みである「現場力」をさらに強化しながら、電力・ガス・モビリティ分野におけるバリューチェーンの付加価値向上を目指し、積極的な投資を実行しています。2025年3月期には、LPガス・都市ガスを150万世帯に供給し、小売電力販売量は約2,584千MWhに達するなど、確かな実績を誇ります。また、水素バリューチェーン構築や次世代バイオディーゼル製造事業への参画、高精度電力データを活用した新サービス提供など、環境に配慮した次世代エネルギービジネスへの取り組みも積極的に進めています。

山田コンサルティンググループ株式会社は、1989年設立の総合コンサルティングファームであり、主に「コンサルティング事業」と「投資事業」の二つの連結事業を展開しています。同社のコンサルティング事業は、持続的成長、事業再生、事業承継、M&A、海外ビジネス、組織人事、コーポレート・ガバナンス、DX、不動産といった多岐にわたる領域をカバーしています。上場企業から中堅・中小企業、さらには官公庁・公的機関、ホテル・旅館業、廃棄物収集運搬・処理業など、幅広い顧客層に対して、経営、事業、財務、M&A、不動産、事業承継、人事・労務、システム導入といった多様な経営課題に対する最適な解決策をワンストップで提供しています。 同社は、豊富な実績と業界で培った高度な専門性を強みとし、公認会計士、税理士、司法書士、社会保険労務士、中小企業診断士など多数の有資格者がシームレスに連携し、クライアントの課題解決にあたります。特に、M&Aにおいては、能動的に買収先・アライアンス先を発掘し、候補先へのアプローチを成功報酬型で支援するなど、実行支援に強みを持っています。海外ビジネスにおいては、アジア・アメリカに直接拠点を持ち、さらに海外提携先との連携により欧州を含むグローバルなサービス提供を実現しており、クライアントの海外展開を強力にサポートします。 投資事業では、未上場株式や不動産への投資を通じて、企業の成長支援や資産の有効活用を促進しています。同社は、市場環境や消費行動の影響を受けやすい産業においても、客観的な視点から最適な解決策を提言し、事業価値の最大化を目指した伴走型の支援を提供しています。経営起点で本質課題と向き合いデジタル活用で持続的成長を支援するDXコンサルティングや、設計から実装まで一気通貫のコーポレートガバナンス支援も行い、企業のあるべき姿を共に追求しています。これらの事業を通じて、顧客と社会の持続的な発展に貢献することを目指しています。

霞ヶ関キャピタル株式会社は、「その課題を、価値へ。」という経営理念のもと、不動産コンサルティング事業を主軸に展開する企業です。同社は、戦略的コンサルティング型デベロッパーと成果報酬志向型ファンドマネジメントの機能を融合した独自のビジネスモデルを構築しています。まず、開発用地を自社で取得し、最適な企画を立案して土地に付加価値をつけた上で開発ファンド投資家に売却することで、オフバランス化による健全な財務体質を維持します。その後、デベロッパーとしてプロジェクトマネジメントを担いながら、ファンドマネージャーとして資産運用も同時に行い、開発ファンド投資家からコンサルティングフィーを受け取ります。建造物が完成すると、コアファンド投資家への売却を通じて成果報酬を得るほか、アセットマネジメントを継続することで、安定的なストック収入と成果報酬によるアップサイドの両立を実現しています。 主な対象アセットとしては、物流事業、ホテル事業、ヘルスケア事業、および海外事業を展開しています。物流事業では、冷凍食品の消費増加や2030年のフロン規制といった市場ニーズに応え、冷凍冷蔵倉庫や冷凍自動倉庫などの環境配慮型物流施設開発を推進しています。ホテル事業では、観光立国や地域創生への貢献を目指し、「fav」「FAV LUX」「seven x seven」といった自社ブランドホテルを全国で展開し、高い実績を上げています。ヘルスケア事業では、超高齢社会における新規ヘルスケア施設の供給を通じて社会的課題解決に貢献しています。さらに、海外事業としてアラブ首長国連邦（ドバイ）を中心に東南アジアでも不動産の投資機会を創出し、新たな成長エンジンとして事業領域を拡大しています。同社は、各アセットに対して最適な企画立案、資産価値の維持向上、投資収益の最大化を図る戦略提案を強みとし、「成長性のある事業分野」かつ「社会的意義のある事業」に注力することで、社会の課題を価値へと転換し、持続可能な社会の実現に貢献しています。

三菱ＵＦＪキャピタル株式会社は、未上場企業への投資を主軸とするベンチャーキャピタル事業を展開しています。新たな技術や革新的なビジネスモデルを持つスタートアップ企業の成長を支援するため、積極的に新規投資を行っています。これまで、テクノロジー、バイオ、デジタルサービスなど、幅広い分野の企業に投資し、その実績を積み重ねています。投資先企業の企業価値向上を目指し、資金提供に加えて、事業戦略の立案や経営基盤の強化といった多角的な支援を提供し、株式公開（IPO）に向けたサポートも積極的に推進しています。さらに、スタートアップエコシステムの活性化にも力を入れており、「MUFG Startup Summit」の開催などを通じて、起業家と支援者、そして産業界との協業を促進しています。これらの取り組みを通じて、革新的な技術やサービスを持つ企業の発展を後押しし、社会全体の持続的な成長に貢献しています。

株式会社ＮＴＴドコモ・スタジオ＆ライブは、株式会社ＮＴＴドコモと吉本興業ホールディングスグループが共同で設立したエンターテインメント会社です。映像事業と音楽ＩＰ事業を主要な事業領域としています。映像事業では、自主映像作品の企画、プロデュース、制作を手掛け、それらのフォーマット販売や二次利用を通じて国内外へ展開しています。また、主要な映像配信サービス提供事業者向けのコンテンツ制作も行っています。音楽ＩＰ事業においては、新しいライブエンターテインメントの創出やアーティストの発掘・育成・マネージメントに注力しています。音楽ソフトの企画・制作・宣伝から音楽出版、マーケティングソリューションまで、多角的なエンターテイメントビジネスを展開しています。様々な「好き」を原動力に、世界中の人々が熱狂し、感動するエンターテインメントを創造し、世の中に新たな価値を提供することを目指しています。

アストマックス株式会社は、総合エネルギー事業と金融事業を二つの柱として事業を展開しています。総合エネルギー事業では、再生可能エネルギー関連事業、電力取引関連事業、小売事業を手掛け、持続可能な社会の実現に貢献しています。再生可能エネルギー関連事業では、2012年のFIT制度開始当初から太陽光発電事業に参入し、メガソーラーの開発、売電、保守・運用管理（O&M）、土地の賃貸収入を主な事業としています。青森県八戸市、岩手県遠野市、高知県安芸郡、栃木県佐野市、熊本県菊池市など全国各地で多数の太陽光発電所を運営しており、総計31.6MWの設備を保有しています。また、日本有数の地熱資源を活用した地熱発電事業の開発にも取り組み、シングルフラッシュ、ダブルフラッシュ、バイナリー、ドライスチームといった多様な方式を検討し、長期的な安定供給を目指しています。さらに、需要家の屋根や敷地に太陽光発電設備や蓄電設備を設置し、発電した電力を有償で提供するコーポレートPPA事業を展開し、初期費用負担なしで再生可能エネルギー導入を支援することで、需要家の電気料金削減、BCP対策、CO2排出量削減に貢献しています。系統用蓄電所の開発・運営も行い、AIを活用した需給調整や市場予測に基づいた電力取引を通じて、再生可能エネルギー導入拡大に資する電力価値を提供しています。電力取引関連事業では、長年の商品取引や金融取引で培った経験を活かし、小売電気事業者向けに需給管理・業務代行サービスを提供し、需要予測、電源調達取引指示、計画値作成・提出、調達・リスク管理提案、レポート作成支援などを行っています。また、卸電力取引では、JEPXスポット市場の価格高騰リスクを軽減するため、将来の電力について固定価格での売買や、デリバティブ取引を活用したFIT電源などの変動価格固定化を可能にし、全国9エリア（沖縄を除く）で柔軟な取引を提供しています。小売事業では、高圧・特別高圧の需要家向けに市場連動型「フリープラン」を提供し、一部価格の固定化オプションや、実質再エネ由来100%の電気を供給する「プラス・グリーン」、PPAや蓄電池と組み合わせたプログラムなど多彩なサービスを展開しています。低圧電力小売は子会社のアストマックス・エネルギー株式会社が「アストでんき」ブランドで全国（沖縄を除く）に提供し、ガス小売の取次サービスも行っています。金融事業のディーリング事業では、国内外の主要取引所（東京商品取引所、CMEグループ、ICE、OSE等）で商品先物、金融先物、現物株式、OTC市場を利用した自己勘定取引を行っており、アービトラージ取引、短期売買、自動売買といった多様な取引手法を駆使し、厳格な内部管理体制と24時間体制のリスク管理、手厚いディーラーサポート体制を強みとしています。同社は2022年にアセットマネジメント事業を譲渡し、エネルギー関連事業をコアとする総合エネルギー事業会社としての地位を確立し、持続可能な社会の実現と企業価値向上を目指しています。

日本アジア投資株式会社は、1981年に経済同友会を母体として設立された、日本とアジアをつなぐ投資会社です。同社は「投資開発事業」「投資運用事業」「ファンド・プラットフォーム事業」の三つの主要事業を展開しています。 投資開発事業では、ファンドの組成や融資による調達資金を活用し、特別目的会社（SPC）を通じて設備を保有し、建設後の運営または売却を行う実物資産投資を手掛けています。主な投資対象は、エネルギー（再生可能エネルギー発電所、蓄電所）、インフラ（物流施設）、ヘルスケア（障がい者グループホーム）、スマートアグリ（植物工場）など、インフレや景気動向に影響を受けにくいプライベートなリアルアセットです。これらの投資は、投資家にとって有力な分散投資先となるだけでなく、環境問題や社会問題に対応する責任投資目標の達成にも貢献しています。同社は2012年から再生可能エネルギー、2016年からヘルスケア、2018年からスマートアグリ、2020年から物流施設への投資を開始し、実績を積み重ねています。 投資運用事業では、企業の発行する有価証券を対象とした投資を行っています。同社の強みを活かしてファンドを組成し、上場株式・上場債券を対象としたバイアウト投資やPIPEs、さらには未上場企業へのベンチャー投資やバイアウト投資といったオルタナティブ運用資産への投資も手掛けています。日本経済の活性化に資するベンチャー企業や中小中堅企業の発掘・育成・支援に注力しており、国内外で300社を超える上場実績と累計3,300億円の投資実績を有しています。特に、アジアの投資家が日本の有望なテクノロジー企業やベンチャー企業、上場企業への投資機会を求める現在の市場環境において、日本とアジアの投資資金を繋ぐ役割を果たすことを強みとしています。 ファンド・プラットフォーム事業では、子会社のジャイク事務サービス株式会社がファンド・アドミニストレーターとして、ファンド運営のミドル・バック業務サービスを提供しています。具体的には、ファンド財産の管理（預金・証券口座管理、資金管理、監査対応）、会計業務（記帳代行、成功報酬・分配金計算、事業報告書作成、監査法人対応）、一般事務代行業務（印章作成、捺印処理、出資証明作成・送付）、ファンド運営者業務のサポート（設立・清算支援、問い合わせ対応、地位譲渡・脱退支援、法定調書作成補助）など、多岐にわたるサービスを提供し、ファンド運営者の負担軽減と本業への集中を支援しています。同社はまた、日本初の株式投資型クラウドファンディングサービス「FUNDINNO」のサポーターとして、スタートアップ企業の成長支援にも貢献しています。 同社の強みは、40年以上にわたるアジアでの歴史と高い知名度、最先端の業界情報収集力、国内外300社超の上場実績を持つベンチャー企業との広範なネットワーク、そして累計3,300億円の投資実績に裏打ちされた高度なファイナンススキーム構築力にあります。これらの強みを活かし、ESG・SDGsを強く意識した投資活動を通じて、少子高齢化が進む社会に安心・安全で質と生産性の高い未来を創造することを目指しています。

株式会社LAホールディングスは、DX（デジタルトランスフォーメーション）を活用した不動産事業を中核とするグループ会社の経営管理及びそれに付帯する業務を担うホールディングス企業です。同社グループは、DX新築不動産事業、DX再生不動産事業、DX不動産価値向上事業、不動産賃貸事業を主要な事業領域として展開しています。具体的には、傘下の株式会社ラ・アトレや株式会社ファンスタイルがDX新築不動産事業を手掛け、最新のテクノロジーを導入した住宅や商業施設の開発・分譲を行っています。また、DX再生不動産事業では、既存不動産にデジタル技術を融合させることで、資産価値の最大化を図り、再販や賃貸を通じて市場に供給しており、株式会社ラ・アトレ レジデンシャルもこの再生不動産事業を担い、都市部の遊休不動産や老朽化した物件を魅力的な空間へと再生させています。さらに、株式会社LAアセットは不動産賃貸事業を展開し、安定的な収益基盤を構築。株式会社ファンスタイル リゾートは不動産販売代理事業を通じて、多様な顧客ニーズに応じた物件の流通を促進しています。株式会社アーバンライクは注文住宅事業、建売事業、福祉関連施設事業を手掛け、幅広い顧客層に対して質の高い住まいとサービスを提供しています。同社は、既成概念にとらわれない斬新で革新的な経営を追求し、「魅力ある商品・サービス」の創作を通じて「豊かな魅力ある社会」の実現に貢献することを企業理念としています。特に、DXを推進することで、不動産事業における効率化と付加価値創造を両立させ、持続的な成長を実現しており、2025年度には5期連続で過去最高益を更新し、営業利益100億円、総資産1,000億円を達成するなど、その独自のビジネスモデルと組織力は高い評価を受けています。また、M&A支援機関として中小M&Aガイドラインを遵守し、M&Aプロセスにおける専門的な知見と倫理観をもって、依頼者の意思決定を支援する体制も有しています。ESG・SDGsへの取り組みも積極的に推進しており、地球環境に配慮した商品企画や再生可能エネルギー事業への進出検討、地域社会との共生、従業員の働きがい向上、ガバナンス強化を通じて、中長期的な企業価値向上を目指しています。

株式会社電通は、「人」への深い洞察を軸に、複雑化・高度化する顧客課題の本質を見出し、統合的なソリューション「Integrated Growth Solutions」を提供する「Integrated Growth Partner」を目指しています。同社の事業は大きく「Marketing」「Business Transformation」「Sports & Entertainment」の3つの領域に分かれています。 「Marketing」領域では、「Marketing For Growth」モデルを基盤とし、市場構造化、ターゲット特定、インサイト発見からブランド価値開発、実行、成果把握、改善までマーケティングの全プロセスを支援します。多種多様なデータ＆テクノロジーとAIを駆使し、顧客のマーケティング投資効果の最大化と事業成長に貢献。BtoBマーケティング、1億人規模のペルソナを仮想再現する「People Model」、消費行動シミュレーション「People Simulator」、データクリーンルーム「TOBIRAS」などのソリューションを提供し、マイベストやNTTドコモ、花王などの顧客事例で購買率向上や新規顧客獲得の実績があります。 「Business Transformation」領域では、事業開発と企業変革を推進する「グロース型コンサルティング」を提供。「Holistic Transformation Model」を構築し、サイロ化しがちな社内領域をつなぎ、事業サイドと企業基盤サイドの変革を統合的に支援します。HR For Growth、Culture For Growth、Sales Transformation For Growth、Branding For Growth、R&D For Growth、IR For Growth、Biz CRM For Growth、Product Management For Growthといった多岐にわたるプログラムを通じて、パナソニックオートモーティブシステムズや東急リバブルなどの企業変革やデジタル事業成長を支援しています。 「Sports & Entertainment」領域では、IP（知的財産）による「熱狂」と「社会的価値」の創出を通じて顧客課題を解決します。IPのグロース支援、IPソリューション開発、国内外の電通グループ各社との連携による社会的な価値創出を行い、スポーツ競技団体やIPホルダーの成長に貢献。「スポーツの地図」「SPORTS CLUSTER MARKETING」「Sponsorship.BI」「Sports Planner」「Content Planner」などのソリューションを提供し、B.LEAGUEの成長パートナーや北海道ボールパークFビレッジへの出資、MUSIC AWARDS JAPANの企画運営、アニメ作品のグローバル展開、eスポーツの推進など、幅広い実績を誇ります。 同社は、国内グループ約140社、23,000人の多様な能力と専門性を掛け合わせた「People & Network」、課題の本質を捉え驚きのある答えを導く「Creativity」、革新的な解を実行する「Producing」、AIを含む独自の「Data & Technology」基盤を強みとしています。また、広告電通賞をはじめ、カンヌライオンズ、アドフェストなど国内外の主要な広告賞で多数の受賞歴があり、クリエイター・オブ・ザ・イヤーにも多くの社員が選出されるなど、そのクリエイティブ力は高く評価されています。顧客企業と社会の持続的成長にコミットするパートナーとして、広告やマーケティングにとどまらない広い領域で社会の活性化に貢献しています。

吉本興業株式会社は、「おもろい遊びを届ける」というミッションのもと、多様化するエンターテイメントの在り方において、「よしもと×ゲーム」をテーマに果敢かつ柔軟な挑戦を続けています。同社のゲーム事業は、元々株式会社よしもとゲームズが担っていましたが、2020年6月11日をもって吉本興業株式会社へと事業活動が移管され、現在は同社グループ企業としてゲームコンテンツの企画、制作、運用を一貫して手掛けています。提供するゲームは多岐にわたり、PCゲーム、Nintendo Switch向けのコンシューマーゲーム、iOS/Android向けのスマートフォンゲームを展開しています。特に注目されるのは、M-1チャンピオンであるマヂカルラブリーの野田クリスタル氏が総監督を務める「野田ゲー」シリーズです。Nintendo Switch向けには、世界初の野田ゲー生成システム「野田AI」を活用し、会話や質問に答えるだけで簡単にゲームを作成・公開・二次創作まで楽しめる「スーパー野田ゲーMAKER」を提供。これは子どもからお年寄りまで幅広い層が楽しめる画期的なタイトルです。また、多彩なジャンルのゲームを詰め込んだコレクションタイトル「スーパー野田ゲーWORLD」では、千鳥ノブのアクションゲームやイカサマありのカードゲームなど新作を多数収録し、オンライン対戦や世界ランキング機能を通じて世界進出を目指しています。シリーズ第一弾の「スーパー野田ゲーPARTY」もNintendo Switch向けに提供されており、一人でやり込むもよし、大勢で騒ぐもよし、やり込むほど味が出るパーティーゲームとして人気を博しています。PCゲームとしては、テレビ番組企画から誕生した「M-1グランプリへの道～俺たちの出囃子はもう鳴っている～」があり、人気お笑い芸人がキャラクターとなって戦う横ベルトスクロールアクションゲームとしてSteamやGeForce NOWで提供されています。スマートフォンゲームでは、EXITをメインキャラクターとしたアドベンチャーゲーム「りんたろー。とワニの村」、スマホを傾けて遊ぶ新感覚水アクションゲーム「バラエティボトル」、どうぶつの姿になったよしもと芸人が運動会で対決する対戦型スポーツゲーム「対決！よしもと大運動会」、野性爆弾くっきーの”白塗りモノマネ”を進化させてハイスコアを目指すパズルゲーム「くっきーの進化論」など、芸人の個性を活かしたユニークなタイトルを多数展開しています。同社の強みは、お笑い芸人という強力なIPとクリエイターの才能をゲーム開発に融合させることで、他社にはない独創的でエンターテイメント性の高いコンテンツを生み出している点にあります。対象顧客は、ゲーム愛好家はもちろんのこと、お笑いファンや幅広い年齢層の一般消費者です。ビジネスモデルとしては、コンシューマーゲームやPCゲームのダウンロード販売、スマートフォンアプリの提供を通じて収益を得ています。また、ゲームのプレイ動画投稿ガイドラインを設けることで、ユーザーによる二次創作やSNSでの拡散を促進し、プロモーション効果を高める戦略も採用しています。オリジナルゲームの企画・制作・運用を自社で行うことで、一貫した品質管理と迅速な市場投入を実現しています。

十六リース株式会社は、十六フィナンシャルグループの一員として、リース業務、割賦販売業務、キャピタル業務を主要事業として展開し、お客様と地域社会の持続的な発展に貢献しています。リース業務においては、お客様が選択した機械設備を同社が購入し貸し出すファイナンスリースと、残存価値を見込んで割安なリース料を提供するオペレーティングリースを提供。ファイナンスリースでは物件購入代金、金利、固定資産税、損害保険料を含む定額月払いが特徴で、オペレーティングリースは税務・会計上の賃貸借処理や柔軟な期間設定が可能です。具体的なサービスとして、事業用車両に特化した自動車リース（ファイナンスリース、メンテナンスリース、既存車両をリースに切り替えるリースバックを含む）、迅速な審査が可能な工作機械スピードリース（工作機械、鍛圧機械、射出成形機が対象で決算書不要）、事業用定期借地権を活用した建物リース（商業施設、倉庫など多様な用途に対応）を提供しています。また、中古工作機械・産業機械の売買に関する業務提携も行い、お客様の設備導入・処分をサポート。割賦販売業務では、お客様が希望する設備・機械を同社が購入し、分割払いで販売することで、契約終了後に所有権がお客様に移転し、長期延払による資金負担軽減と動産総合保険による安心を提供します。キャピタル業務では、株式会社日本政策投資銀行、株式会社十六銀行と共同で「東海地域中核産業支援ファンド」を組成・運営し、岐阜県・愛知県を中心とした製造業（航空機部品、自動車部品、医療機器等）などの中核産業育成を支援。劣後ローンや種類株式といった多様な金融サービスを通じて、事業基盤の再構築から成長・拡大まで、あらゆるステージの企業にリスクマネーや成長資金を供給しています。さらに、農林漁業者の六次産業化を支援する「じゅうろく六次産業化ファンド」や、新規上場を目指すベンチャー企業や次世代への経営承継、他企業・他業態との連携を目指す企業を支援する「十六フロンティア第3号投資事業有限責任組合」の組成・運営も手掛けています。同社は「じゅうろくSDGsリース（寄付型）」、「じゅうろくカーボンオフセット付オートリース」、「排出権付リース」など、SDGsへの取り組みを強化しており、ESGリース促進事業の優良取組認定やポジティブインパクトファイナンスの契約締結、環境大臣賞受賞といった実績も有し、地域経済の活性化と持続可能な社会の実現に貢献しています。

鈴与株式会社は、1801年（享和元年）に廻船問屋として創業以来220年以上の歴史を持つ総合物流企業です。同社は「共生（ともいき）」の精神を経営の拠り所とし、物流を国・地域の経済成長や日常生活を支える重要な社会インフラと捉え、ビジネスと社会に革新をもたらすことを目指しています。主要事業として、港湾運送事業、海上運送事業、内航海運事業、自動車運送事業、自動車運送取扱業、通関業、倉庫業、情報処理事業、不動産の媒介代理業、廃棄機密文書の回収および機密消滅業務、製造業（医療機器・動物用医療機器・化粧品・医薬部外品・体外診断用医薬品）などを多角的に展開しています。 特に、3PL（Third Party Logistics）サービスに注力し、全国約150拠点の倉庫ネットワークと豊富な実績、システム・技術力を活用して、調達から生産、販売までのサプライチェーン全体を最適化する物流戦略の立案からシステム構築、運営までを一貫して提供しています。年間380万件を超えるEC・通販出荷や、医療機器、化粧品、食品、ワインなど多様な商材に対応し、出荷精度99.999%という高品質な物流を実現しています。国内輸送では、全国43拠点、車両保有台数2,200台のネットワークを活かし、貸し切り輸送、スイッチ輸送、フェリー輸送など多様なニーズに応え、CO2排出量の「見える化」による環境配慮型輸送も推進。国際輸送・輸出入事業では、世界140カ国以上のネットワークとUPS社との戦略的提携により、海上・航空・トラック輸送を組み合わせた最適な輸送を提案し、100年を超える通関業者としての経験と独自のプラットフォームで複雑な手続きをサポートします。 また、物流情報サービス事業では、AIやロボティクスなどの先端技術と長年培った物流ノウハウを融合させ、物流DX・デジタル化を推進。データソリューション事業では、契約書管理や請求書処理といったバックオフィス業務を効率化するクラウドシステムとBPOサービスを提供し、年間400万件以上の文書取り扱い実績を持ちます。リース事業では、事業用車両や医療機器のリースを通じて、顧客の設備投資や調達を支援し、環境負荷軽減に貢献しています。これらの事業を通じて、顧客の課題解決と持続可能な社会の実現に貢献しています。

みずほキャピタル株式会社は、ベンチャーキャピタル業界において長年実績を積み重ねてきた企業であり、1983年の創業以来、1,000社近い投資先の上場を支援している。同社はみずほフィナンシャルグループの中核として、イノベーション企業の成長支援を目的とした多様なファンドを運営しており、IT・インターネット関連、バイオ・ヘルスケア・医療関連、FinTech、ライフサイエンス、6次産業化など幅広い業種に投資している。成長支援ファンド、グロースファンド、ベンチャーデットファンド、事業承継・資本戦略ファンドなど、ステージやニーズに応じた専門ファンドを通じて、スタートアップ企業の資金調達や事業モデル構築を支援している。同社の強みは、みずほグループの広範なネットワークと金融知見を活かしたハンズオン型の支援体制にある。特に、FinTech分野では金融商品・サービス開発の支援を強化し、ライフサイエンス分野では創薬や再生医療の研究開発資金の提供に注力している。また、地域経済活性化の一環として、農林漁業の6次産業化を支援するファンドも運営しており、首都圏や関西圏を主な拠点として、国内全域および海外市場への投資実績を積み重ねている。同社のビジネスモデルは、投資ファンドを通じたリスクマネーの供給と、IPOや事業承継に向けた継続的な成長支援に特化しており、スタートアップ企業とその関係者、社会全体の「豊かな実り」を実現することを理念としている。

しがぎんリース株式会社は、滋賀銀行グループの一員として、リースおよび割賦販売を主要事業とする金融サービス企業です。1985年の創業以来、地域経済の発展と社会的課題の解決に貢献することを目指し、2025年には創立40周年を迎えます。同社は、お客さまが選定した多様な設備機器や車両を同社が購入し、お客さまにリースするビジネスモデルを展開しています。これにより、お客さまは多額の初期投資を抑えつつ、常に最新の設備を利用できるほか、固定資産税の申告・納付や減価償却費計算といった煩雑な事務手続きから解放され、コスト把握の容易化や資金繰りの改善といったメリットを享受できます。 対象物件は情報関連機器、産業機械、医療機器、建設・土木機械、自動車・輸送機器、商業施設・教育設備など多岐にわたり、幅広い業種のお客さまのニーズに対応しています。特に自動車リースにおいては、車両代金や税金を含むファイナンス・リースに加え、車検やメンテナンスサービスを付帯したメンテナンス・リースを提供し、オリックス自動車株式会社との提携により、車両管理業務のアウトソーシングを可能にしています。同社は、中小企業を中心に、設備投資減税制度や補助金制度の活用支援も行い、カーボンニュートラルリース「サステナリース」を通じてエコカー導入を促進し、収益の一部を地域の環境保全団体へ寄付するなど、ESG・SDGsへの取り組みも積極的に支援しています。滋賀県内を中心に複数の営業拠点を持ち、地域に密着したきめ細やかなサービスを提供することで、お客さまの企業価値向上と持続可能な社会の実現に貢献しています。

百五リース株式会社は、1984年10月15日に百五銀行グループの総合リース会社として設立されました。同社は、リースを通じて顧客の経営に貢献する良きビジネスパートナーとして、地域に根差した堅実な経営を続けています。主要な事業として、情報関連機器、工作機械、産業機械、医療機器、店舗設備、輸送用機器、建設機械、太陽光発電設備など、多岐にわたる動産を対象としたリースを提供しています。顧客は設備や機器を初期費用を抑えて導入でき、資金の有効活用、経費処理の簡素化、事務負担の軽減、原価計算の容易さといったメリットを享受できます。特に、自動車に特化したオートリースでは、車両代金、登録諸費用、自動車税などをリース料に含めるファイナンス・リースと、さらに定期点検や車検整備、消耗品交換といったメンテナンス費用までをカバーするメンテナンス・リースを提供し、顧客の車両管理業務の効率化をサポートしています。また、リースだけでなく、設備を分割払いで購入できる割賦販売や、工事代金などの役務提供費用を同社が一時的に立替払いし、顧客が分割で返済する支払委託、さらにはオーダーメイドの建物を賃借できる建物リースといった多様な金融ソリューションも提供しています。これにより、顧客は銀行融資枠を温存しつつ、幅広い資金ニーズに対応することが可能です。同社は、百五銀行グループとしての強固な基盤と信頼を背景に、製造業、サービス業、運送業など様々な業種の地元顧客に対し、経営課題解決に向けた最適な提案を行っています。さらに、SDGsを経営戦略に取り入れ、環境負荷低減や従業員の働きがい向上、地域社会への貢献を通じて、持続可能な社会の実現にも積極的に取り組んでいます。

日本郵政キャピタル株式会社は、日本郵政グループのCVC（コーポレート・ベンチャー・キャピタル）として、スタートアップ企業への投資業務および経営・財務に関するコンサルティング業務を主要事業として展開しています。同社は「それぞれの想いを紡ぎ、共創プラットフォームの実現へ」をビジョンに掲げ、日本郵政グループが持つ全国約2万4千の郵便局ネットワークをはじめとする唯一無二の事業アセットを最大限に活用し、出資先企業の成長加速とグループが提供するサービスの付加価値向上を目指しています。 投資においては、シードからプレIPOまでオールステージに対応し、数千万円から数十億円規模のチケットサイズで柔軟な出資が可能です。投資エリアは日本国内に留まらず、シリコンバレーを中心としたグローバル展開も視野に入れています。同社の強みは、単なる資金提供に終わらず、日本郵政グループのリソースを活用した多角的な支援を提供することにあります。具体的には、経営チーム・経営実務・セールス・ファイナンスの各サポートに加え、サプライチェーン最適化、販売促進支援、販路拡大支援、バックオフィスBPO提供、国内/海外配送、物販販売、グループ内営業、プロダクトフィードバックといった幅広いインキュベーション・アクセラレーションメニューを通じて、投資先の事業成長を強力に後押しします。 特に、日本郵政グループとのシナジー創出を重視しており、資材スタートアップのshizaiと日本郵便による資材調達の効率化、サウンドファンと郵便局物販サービスによる新たな商品展開、ACROVEと日本郵便東海支社によるデータドリブン経営支援、ファンズとゆうちょ銀行による資産運用サービスの連携など、具体的な共創事例を多数生み出しています。近年では、ESG・サステナビリティへの取り組みにも注力し、サーキュラーエコノミーの推進役としても活動しています。例えば、資源循環型ビジネスを展開するECOMMIT社と連携し、郵便局内に衣類・服飾雑貨の不要品回収ボックス「PASSTO」を設置するほか、DROBE社やピーステックラボ社といったパートナー企業間の連携を仲介し、衣料廃棄削減や家電レンタルにおける資源循環を促進しています。また、日本郵便の物流拠点をスタートアップの事業成長を加速させるプラットフォームとして活用する構想も進めており、物流機能の共有や商品の撮影・修復機能の提供を通じて、地域経済の活性化にも貢献することを目指しています。同社は、日本郵政グループの広範なネットワークとリソースを最大限に活用し、スタートアップエコシステムの発展と社会課題解決に貢献する独自のビジネスモデルを確立しています。