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伊藤忠エネクス株式会社は、1961年の創業以来、「社会とくらしのパートナー」として、全国各地の地域社会に深く根ざし、人々の生活に不可欠なエネルギーの安定供給を担ってきました。同社は、石油製品やLPガスを主軸としたエネルギー供給を基盤としつつ、社会インフラとしてのエネルギー提供に加えて、人々のくらしを豊かにし、心を育むエネルギーの提供も重視しています。事業領域は多岐にわたり、カーライフ事業では、全国約1,546の系列CS（カーライフステーション）を通じて、石油製品の卸・小売販売を行うほか、日産大阪販売を核とした新車販売、WECARSによる中古車の買取・販売、レンタカー、メンテナンスサービスなど、自動車に関するあらゆるニーズに応える総合的なサービスを展開しています。産業ビジネス事業では、アスファルト、船舶用燃料、産業ガス、環境商材といった幅広い製品を提供し、産業や流通の基盤を支えています。電力・ユーティリティ事業では、電力発電、電力販売、熱供給事業を推進し、省エネルギーと快適性、経済性を追求したソリューションを提供。家庭向けには「TERASEL（テラセル）」ブランドで電力小売も行っています。ホームライフ事業では、LPガスや都市ガス、スマートエネルギーを通じて、快適で安心なライフスタイルを提案しています。同社は、2023年に策定した中期経営計画『ENEX2030 くらしの原動力を創る』に基づき、強みである「現場力」をさらに強化しながら、電力・ガス・モビリティ分野におけるバリューチェーンの付加価値向上を目指し、積極的な投資を実行しています。2025年3月期には、LPガス・都市ガスを150万世帯に供給し、小売電力販売量は約2,584千MWhに達するなど、確かな実績を誇ります。また、水素バリューチェーン構築や次世代バイオディーゼル製造事業への参画、高精度電力データを活用した新サービス提供など、環境に配慮した次世代エネルギービジネスへの取り組みも積極的に進めています。

山田コンサルティンググループ株式会社は、1989年設立の総合コンサルティングファームであり、主に「コンサルティング事業」と「投資事業」の二つの連結事業を展開しています。同社のコンサルティング事業は、持続的成長、事業再生、事業承継、M&A、海外ビジネス、組織人事、コーポレート・ガバナンス、DX、不動産といった多岐にわたる領域をカバーしています。上場企業から中堅・中小企業、さらには官公庁・公的機関、ホテル・旅館業、廃棄物収集運搬・処理業など、幅広い顧客層に対して、経営、事業、財務、M&A、不動産、事業承継、人事・労務、システム導入といった多様な経営課題に対する最適な解決策をワンストップで提供しています。 同社は、豊富な実績と業界で培った高度な専門性を強みとし、公認会計士、税理士、司法書士、社会保険労務士、中小企業診断士など多数の有資格者がシームレスに連携し、クライアントの課題解決にあたります。特に、M&Aにおいては、能動的に買収先・アライアンス先を発掘し、候補先へのアプローチを成功報酬型で支援するなど、実行支援に強みを持っています。海外ビジネスにおいては、アジア・アメリカに直接拠点を持ち、さらに海外提携先との連携により欧州を含むグローバルなサービス提供を実現しており、クライアントの海外展開を強力にサポートします。 投資事業では、未上場株式や不動産への投資を通じて、企業の成長支援や資産の有効活用を促進しています。同社は、市場環境や消費行動の影響を受けやすい産業においても、客観的な視点から最適な解決策を提言し、事業価値の最大化を目指した伴走型の支援を提供しています。経営起点で本質課題と向き合いデジタル活用で持続的成長を支援するDXコンサルティングや、設計から実装まで一気通貫のコーポレートガバナンス支援も行い、企業のあるべき姿を共に追求しています。これらの事業を通じて、顧客と社会の持続的な発展に貢献することを目指しています。

霞ヶ関キャピタル株式会社は、「その課題を、価値へ。」という経営理念のもと、不動産コンサルティング事業を主軸に展開する企業です。同社は、戦略的コンサルティング型デベロッパーと成果報酬志向型ファンドマネジメントの機能を融合した独自のビジネスモデルを構築しています。まず、開発用地を自社で取得し、最適な企画を立案して土地に付加価値をつけた上で開発ファンド投資家に売却することで、オフバランス化による健全な財務体質を維持します。その後、デベロッパーとしてプロジェクトマネジメントを担いながら、ファンドマネージャーとして資産運用も同時に行い、開発ファンド投資家からコンサルティングフィーを受け取ります。建造物が完成すると、コアファンド投資家への売却を通じて成果報酬を得るほか、アセットマネジメントを継続することで、安定的なストック収入と成果報酬によるアップサイドの両立を実現しています。 主な対象アセットとしては、物流事業、ホテル事業、ヘルスケア事業、および海外事業を展開しています。物流事業では、冷凍食品の消費増加や2030年のフロン規制といった市場ニーズに応え、冷凍冷蔵倉庫や冷凍自動倉庫などの環境配慮型物流施設開発を推進しています。ホテル事業では、観光立国や地域創生への貢献を目指し、「fav」「FAV LUX」「seven x seven」といった自社ブランドホテルを全国で展開し、高い実績を上げています。ヘルスケア事業では、超高齢社会における新規ヘルスケア施設の供給を通じて社会的課題解決に貢献しています。さらに、海外事業としてアラブ首長国連邦（ドバイ）を中心に東南アジアでも不動産の投資機会を創出し、新たな成長エンジンとして事業領域を拡大しています。同社は、各アセットに対して最適な企画立案、資産価値の維持向上、投資収益の最大化を図る戦略提案を強みとし、「成長性のある事業分野」かつ「社会的意義のある事業」に注力することで、社会の課題を価値へと転換し、持続可能な社会の実現に貢献しています。

三菱ＵＦＪキャピタル株式会社は、未上場企業への投資を主軸とするベンチャーキャピタル事業を展開しています。新たな技術や革新的なビジネスモデルを持つスタートアップ企業の成長を支援するため、積極的に新規投資を行っています。これまで、テクノロジー、バイオ、デジタルサービスなど、幅広い分野の企業に投資し、その実績を積み重ねています。投資先企業の企業価値向上を目指し、資金提供に加えて、事業戦略の立案や経営基盤の強化といった多角的な支援を提供し、株式公開（IPO）に向けたサポートも積極的に推進しています。さらに、スタートアップエコシステムの活性化にも力を入れており、「MUFG Startup Summit」の開催などを通じて、起業家と支援者、そして産業界との協業を促進しています。これらの取り組みを通じて、革新的な技術やサービスを持つ企業の発展を後押しし、社会全体の持続的な成長に貢献しています。

アストマックス株式会社は、総合エネルギー事業と金融事業を二つの柱として事業を展開しています。総合エネルギー事業では、再生可能エネルギー関連事業、電力取引関連事業、小売事業を手掛け、持続可能な社会の実現に貢献しています。再生可能エネルギー関連事業では、2012年のFIT制度開始当初から太陽光発電事業に参入し、メガソーラーの開発、売電、保守・運用管理（O&M）、土地の賃貸収入を主な事業としています。青森県八戸市、岩手県遠野市、高知県安芸郡、栃木県佐野市、熊本県菊池市など全国各地で多数の太陽光発電所を運営しており、総計31.6MWの設備を保有しています。また、日本有数の地熱資源を活用した地熱発電事業の開発にも取り組み、シングルフラッシュ、ダブルフラッシュ、バイナリー、ドライスチームといった多様な方式を検討し、長期的な安定供給を目指しています。さらに、需要家の屋根や敷地に太陽光発電設備や蓄電設備を設置し、発電した電力を有償で提供するコーポレートPPA事業を展開し、初期費用負担なしで再生可能エネルギー導入を支援することで、需要家の電気料金削減、BCP対策、CO2排出量削減に貢献しています。系統用蓄電所の開発・運営も行い、AIを活用した需給調整や市場予測に基づいた電力取引を通じて、再生可能エネルギー導入拡大に資する電力価値を提供しています。電力取引関連事業では、長年の商品取引や金融取引で培った経験を活かし、小売電気事業者向けに需給管理・業務代行サービスを提供し、需要予測、電源調達取引指示、計画値作成・提出、調達・リスク管理提案、レポート作成支援などを行っています。また、卸電力取引では、JEPXスポット市場の価格高騰リスクを軽減するため、将来の電力について固定価格での売買や、デリバティブ取引を活用したFIT電源などの変動価格固定化を可能にし、全国9エリア（沖縄を除く）で柔軟な取引を提供しています。小売事業では、高圧・特別高圧の需要家向けに市場連動型「フリープラン」を提供し、一部価格の固定化オプションや、実質再エネ由来100%の電気を供給する「プラス・グリーン」、PPAや蓄電池と組み合わせたプログラムなど多彩なサービスを展開しています。低圧電力小売は子会社のアストマックス・エネルギー株式会社が「アストでんき」ブランドで全国（沖縄を除く）に提供し、ガス小売の取次サービスも行っています。金融事業のディーリング事業では、国内外の主要取引所（東京商品取引所、CMEグループ、ICE、OSE等）で商品先物、金融先物、現物株式、OTC市場を利用した自己勘定取引を行っており、アービトラージ取引、短期売買、自動売買といった多様な取引手法を駆使し、厳格な内部管理体制と24時間体制のリスク管理、手厚いディーラーサポート体制を強みとしています。同社は2022年にアセットマネジメント事業を譲渡し、エネルギー関連事業をコアとする総合エネルギー事業会社としての地位を確立し、持続可能な社会の実現と企業価値向上を目指しています。

日本アジア投資株式会社は、1981年に経済同友会を母体として設立された、日本とアジアをつなぐ投資会社です。同社は「投資開発事業」「投資運用事業」「ファンド・プラットフォーム事業」の三つの主要事業を展開しています。 投資開発事業では、ファンドの組成や融資による調達資金を活用し、特別目的会社（SPC）を通じて設備を保有し、建設後の運営または売却を行う実物資産投資を手掛けています。主な投資対象は、エネルギー（再生可能エネルギー発電所、蓄電所）、インフラ（物流施設）、ヘルスケア（障がい者グループホーム）、スマートアグリ（植物工場）など、インフレや景気動向に影響を受けにくいプライベートなリアルアセットです。これらの投資は、投資家にとって有力な分散投資先となるだけでなく、環境問題や社会問題に対応する責任投資目標の達成にも貢献しています。同社は2012年から再生可能エネルギー、2016年からヘルスケア、2018年からスマートアグリ、2020年から物流施設への投資を開始し、実績を積み重ねています。 投資運用事業では、企業の発行する有価証券を対象とした投資を行っています。同社の強みを活かしてファンドを組成し、上場株式・上場債券を対象としたバイアウト投資やPIPEs、さらには未上場企業へのベンチャー投資やバイアウト投資といったオルタナティブ運用資産への投資も手掛けています。日本経済の活性化に資するベンチャー企業や中小中堅企業の発掘・育成・支援に注力しており、国内外で300社を超える上場実績と累計3,300億円の投資実績を有しています。特に、アジアの投資家が日本の有望なテクノロジー企業やベンチャー企業、上場企業への投資機会を求める現在の市場環境において、日本とアジアの投資資金を繋ぐ役割を果たすことを強みとしています。 ファンド・プラットフォーム事業では、子会社のジャイク事務サービス株式会社がファンド・アドミニストレーターとして、ファンド運営のミドル・バック業務サービスを提供しています。具体的には、ファンド財産の管理（預金・証券口座管理、資金管理、監査対応）、会計業務（記帳代行、成功報酬・分配金計算、事業報告書作成、監査法人対応）、一般事務代行業務（印章作成、捺印処理、出資証明作成・送付）、ファンド運営者業務のサポート（設立・清算支援、問い合わせ対応、地位譲渡・脱退支援、法定調書作成補助）など、多岐にわたるサービスを提供し、ファンド運営者の負担軽減と本業への集中を支援しています。同社はまた、日本初の株式投資型クラウドファンディングサービス「FUNDINNO」のサポーターとして、スタートアップ企業の成長支援にも貢献しています。 同社の強みは、40年以上にわたるアジアでの歴史と高い知名度、最先端の業界情報収集力、国内外300社超の上場実績を持つベンチャー企業との広範なネットワーク、そして累計3,300億円の投資実績に裏打ちされた高度なファイナンススキーム構築力にあります。これらの強みを活かし、ESG・SDGsを強く意識した投資活動を通じて、少子高齢化が進む社会に安心・安全で質と生産性の高い未来を創造することを目指しています。

株式会社LAホールディングスは、DX（デジタルトランスフォーメーション）を活用した不動産事業を中核とするグループ会社の経営管理及びそれに付帯する業務を担うホールディングス企業です。同社グループは、DX新築不動産事業、DX再生不動産事業、DX不動産価値向上事業、不動産賃貸事業を主要な事業領域として展開しています。具体的には、傘下の株式会社ラ・アトレや株式会社ファンスタイルがDX新築不動産事業を手掛け、最新のテクノロジーを導入した住宅や商業施設の開発・分譲を行っています。また、DX再生不動産事業では、既存不動産にデジタル技術を融合させることで、資産価値の最大化を図り、再販や賃貸を通じて市場に供給しており、株式会社ラ・アトレ レジデンシャルもこの再生不動産事業を担い、都市部の遊休不動産や老朽化した物件を魅力的な空間へと再生させています。さらに、株式会社LAアセットは不動産賃貸事業を展開し、安定的な収益基盤を構築。株式会社ファンスタイル リゾートは不動産販売代理事業を通じて、多様な顧客ニーズに応じた物件の流通を促進しています。株式会社アーバンライクは注文住宅事業、建売事業、福祉関連施設事業を手掛け、幅広い顧客層に対して質の高い住まいとサービスを提供しています。同社は、既成概念にとらわれない斬新で革新的な経営を追求し、「魅力ある商品・サービス」の創作を通じて「豊かな魅力ある社会」の実現に貢献することを企業理念としています。特に、DXを推進することで、不動産事業における効率化と付加価値創造を両立させ、持続的な成長を実現しており、2025年度には5期連続で過去最高益を更新し、営業利益100億円、総資産1,000億円を達成するなど、その独自のビジネスモデルと組織力は高い評価を受けています。また、M&A支援機関として中小M&Aガイドラインを遵守し、M&Aプロセスにおける専門的な知見と倫理観をもって、依頼者の意思決定を支援する体制も有しています。ESG・SDGsへの取り組みも積極的に推進しており、地球環境に配慮した商品企画や再生可能エネルギー事業への進出検討、地域社会との共生、従業員の働きがい向上、ガバナンス強化を通じて、中長期的な企業価値向上を目指しています。

鈴与株式会社は、1801年（享和元年）に廻船問屋として創業以来220年以上の歴史を持つ総合物流企業です。同社は「共生（ともいき）」の精神を経営の拠り所とし、物流を国・地域の経済成長や日常生活を支える重要な社会インフラと捉え、ビジネスと社会に革新をもたらすことを目指しています。主要事業として、港湾運送事業、海上運送事業、内航海運事業、自動車運送事業、自動車運送取扱業、通関業、倉庫業、情報処理事業、不動産の媒介代理業、廃棄機密文書の回収および機密消滅業務、製造業（医療機器・動物用医療機器・化粧品・医薬部外品・体外診断用医薬品）などを多角的に展開しています。 特に、3PL（Third Party Logistics）サービスに注力し、全国約150拠点の倉庫ネットワークと豊富な実績、システム・技術力を活用して、調達から生産、販売までのサプライチェーン全体を最適化する物流戦略の立案からシステム構築、運営までを一貫して提供しています。年間380万件を超えるEC・通販出荷や、医療機器、化粧品、食品、ワインなど多様な商材に対応し、出荷精度99.999%という高品質な物流を実現しています。国内輸送では、全国43拠点、車両保有台数2,200台のネットワークを活かし、貸し切り輸送、スイッチ輸送、フェリー輸送など多様なニーズに応え、CO2排出量の「見える化」による環境配慮型輸送も推進。国際輸送・輸出入事業では、世界140カ国以上のネットワークとUPS社との戦略的提携により、海上・航空・トラック輸送を組み合わせた最適な輸送を提案し、100年を超える通関業者としての経験と独自のプラットフォームで複雑な手続きをサポートします。 また、物流情報サービス事業では、AIやロボティクスなどの先端技術と長年培った物流ノウハウを融合させ、物流DX・デジタル化を推進。データソリューション事業では、契約書管理や請求書処理といったバックオフィス業務を効率化するクラウドシステムとBPOサービスを提供し、年間400万件以上の文書取り扱い実績を持ちます。リース事業では、事業用車両や医療機器のリースを通じて、顧客の設備投資や調達を支援し、環境負荷軽減に貢献しています。これらの事業を通じて、顧客の課題解決と持続可能な社会の実現に貢献しています。

ＳＭＢＣベンチャーキャピタル株式会社は、高い志を持つ起業家と共に、人々の生活向上や社会的課題の解決を目指す成長企業への投資と経営支援を行っています。20年以上にわたるベンチャー投資の実績を持つ国内VCの老舗として、業種やステージ、市況に左右されない長期的な視点での投資を継続しています。三井住友フィナンシャルグループの一員として、グループが持つグローバルなネットワークと総合力を最大限に活用しています。資金提供にとどまらず、投資先の経営者と信頼関係を築き、SMBCグループの幅広いネットワークを通じて大企業、人材、専門家との橋渡しに尽力することで、企業価値向上を推進しています。主力サービスとして、成長性の高い未上場企業に投資する基幹ファンドのほか、大学や研究機関の研究成果事業化を支援する産学連携ファンド、テクノロジー分野のイノベーション企業に特化した領域特化型ファンドを提供し、多様なニーズに応えています。投資営業部、投資推進部、投資戦略部が一体となり、創業から成長ステージに合わせたきめ細やかなサポート体制を整えています。これまでの支援実績として、400社以上の投資先企業が新規上場を果たしています。

ＳＭＦＬみらいパートナーズ株式会社は、三井住友ファイナンス＆リース（SMFL）グループの戦略子会社として、不動産関連事業、環境エネルギー関連事業、サーキュラーエコノミー事業、船舶の定期用船事業、新事業開発、その他金融サービス事業を多角的に展開しています。同社は、SMFLが培ってきた豊富な知見やノウハウ、強固な財務基盤を背景に、金融の枠にとらわれない革新的なソリューションを提供し、社会のイノベーションを推進しています。 不動産事業では、自社ブランド「NEWNO」のもと、商業ビルや物流施設などの開発・賃貸を手掛け、CO2フリー電力導入や環境認証取得を通じた環境負荷低減、災害対策、地域社会との共生を重視したまちづくりを推進しています。デベロッパーやテナント企業、小売業、物流会社などを顧客とし、共同開発や自社開発を通じて、投資枠の温存やリスクシェア、最適な建物開発・賃貸ソリューションを提供しています。 環境エネルギー事業においては、再生可能エネルギーの発電事業者として、太陽光、風力、バイオマスなどの分野でファイナンス、出資、開発を展開。自家消費型太陽光発電の導入支援やカーボンフリー電力の販売、省エネ関連の補助金制度コンサルティングなど、脱炭素化を支援する幅広いサービスを提供し、電力事業者や需要家、地方自治体、民間企業を対象にしています。特に、金融機能と事業者目線を融合した「事業×金融」のハイブリッドな強みを活かし、大規模な発電所建設から運営までをワンストップで提供しています。 新事業領域では、サーキュラーエコノミーの実現に向け、アビヅ社と共同で「SMART」を設立し、工場解体から遊休設備・金属スクラップの再販・再資源化までを一貫して手掛ける業界初の金融×リサイクル事業を展開。また、インフラファンドへの投資、農業用ドローンの普及支援、歴史的建造物の再生を通じた地方創生、EV・蓄電池を活用したエネルギー需給調整ビジネスの研究開発など、多岐にわたる社会課題解決に貢献しています。海外ではシンガポールを拠点に、アジア太平洋地域での不動産・環境エネルギー事業への投融資・事業投資を積極的に進めています。同社の強みは、SMFLグループの総合力と、ビジネスパートナーとの共創によるシナジー効果で新たな価値を生み出し、持続可能な社会の実現に貢献するビジネスモデルにあります。

株式会社ＤＧベンチャーズは、デジタルガレージグループ（東京証券取引所プライム市場上場）の投資子会社であり、「インキュベーションテクノロジー」を担う存在です。同社は、世の中に大きく貢献しうる有望なスタートアップ企業への投資と事業育成、および新規メディアの創出を主要な事業目的としています。特に、インターネット分野において高い成長が見込まれる非上場企業を主な投資対象とし、創業前のアーリーステージからIPOに至るまでの幅広いステージの起業家をサポートしています。投資手法としては、多くのベンチャーキャピタルが行うファンドを通じた資金供給とは異なり、自己資金によるプリンシパル投資を採用しており、期間の定めを持たず、日本国内外の様々な国の企業に対して柔軟な投資を行っています。 同社の強みは、デジタルガレージグループが長年培ってきたグローバルネットワークを最大限に活用し、世界で活躍するスタートアップ企業の発掘・育成に取り組む「Global Incubation Stream」にあります。また、リスクを厭わず勇気と強い意志をもって挑戦する「ファーストペンギン・スピリット」を持つ起業家と伴走し、デジタルガレージグループ全体の「グループ連邦経営」の一員として、マーケティングテクノロジーやフィナンシャルテクノロジーといったグループ内の多様な事業との協調・共振を通じて、投資先の事業成長を多角的に支援しています。 対象顧客は、革新的なアイデアと技術を持つスタートアップ企業や起業家であり、同社はAI、IoT、SaaS、E-Commerce、FinTech、Healthcare、Smart City、VR/AR、Food Tech、Marketplaceなど多岐にわたる業界の企業に投資実績があります。具体的な支援事例としては、不動産管理DXプラットフォーム「管理ロイド」を提供するTHIRD、コオロギパウダーを用いた代替タンパク食品ブランド「INNOCECT」を展開するODD FUTURE、XRクリエイティブプラットフォーム「STYLY」を運営するPsychic VR Lab、お茶のIoTティーポット「teplo」を開発するLOAD&ROAD、ホームセキュリティサービス「Secual」を提供するSecualなどがあります。これらの投資先は、同社の支援を受けて事業を拡大し、中には東証グロース市場やスタンダード市場への上場、あるいはUber社による買収といったM&AによるExitを実現した企業も複数存在します。同社は、現代社会の課題解決と持続可能な未来の創出にも貢献することを目指し、投資活動を通じて社会に新たな価値を提供し続けています。

光通信株式会社は、電気・ガス、通信、飲料、保険、金融、ソリューション、取次販売といった多岐にわたる事業を展開する企業グループです。同社は、商品・サービスの販売後に継続的な収入が見込まれるストック事業を中核に据え、個人および法人顧客に対し、生活やビジネスに不可欠な様々な商品・サービスを広く提供しています。特に、電力・ガス事業では株式会社ハルエネなどを通じて電気やガスの販売・供給を行い、通信事業では株式会社ネットワークコンサルティングなどが通信回線サービスや付帯サービスを提供しています。飲料事業では株式会社プレミアムウォーターホールディングスがナチュラルミネラルウォーターの製造・宅配を手掛け、保険事業ではさくら損害保険株式会社などが損害保険、生命保険、保証サービスを提供しています。 金融事業においては、株式会社ビジネスパートナーなどを通じてマイクロファイナンスを含む金融サービスを展開し、カンボジアやマレーシアといった海外市場にも進出しています。ソリューション事業では、株式会社EPARKなどが顧客管理システムや決済管理システムといったプラットフォームおよび各種ツールを提供し、業種別のソリューションサービスを展開しています。また、取次販売事業では、テレコムサービス株式会社などが通信キャリアやメーカーの各種商品の販売代理店として機能しています。同社は、事業で生み出したキャッシュを元に、新規事業の立ち上げやM&A、純投資を積極的に行い、事業ポートフォリオの拡大と安定収益基盤の強化を図る独自のビジネスモデルを構築しています。これにより、創業以来、持続的な成長を実現し、多様なステークホルダーへの価値提供を目指しています。

大和ＰＩパートナーズ株式会社は、1998年に金銭債権投資を開始して以来、日本の事業再生ビジネスを支える主要なプレーヤーとして成長を遂げてきました。同社の主要事業ドメインは、債権・不動産投資、プライベート・エクイティ投資、そして国際投資の三本柱です。 債権・不動産投資においては、四半世紀にわたり経営健全化や地域の活性化に貢献しており、特に不良債権問題の解決にいち早く取り組み、地域銀行の約8割と取引実績を持つ業界のメジャープレイヤーです。これまでに11の再生ファンドを運営し、約100社への投資・回収経験を有し、現在も事業再生や廃業支援に特化した「大和チャレンジファンド」を運営しています。また、長年の債権投資で培ったノウハウを活かし、不動産担保ローン（1億円～50億円）を短期資金を必要とする企業に柔軟なスキームで提供。さらに、オーストラリアでの不動産投融資ビジネスを展開し、現地開発企業と連携してレジデンシャル案件に取り組み、地域社会の持続的発展に貢献しています。国内では中・小規模かつバリューアッド型/オポチュニスティック型の不動産（オフィス、共同住宅、ホテル、ゴルフリゾート等）への投資も行い、連結子会社の大和ブルーフィナンシャル株式会社を通じてスタートアップ企業向けのベンチャーデット事業も展開し、株式の希薄化を避けつつ資金調達の新たな選択肢を提供しています。 プライベート・エクイティ投資では、2000年の黎明期から豊富な実績を積み重ね、成長や再生を目指す企業に対し、バイアウト投資を中心に資金・人材提供、ハンズオンでの経営支援を通じて企業価値向上を図っています。大和証券グループの広範なネットワークを活かし、投資候補先の発掘から営業支援、株式上場や資本業務提携を通じた成長サポートまで一貫して提供。20年超の経験に基づく多面的な経営支援として、KPI設定、予実管理、人事評価制度の見直し、ストックオプション導入、資金効率向上、バランスシート最適化、金融機関交渉、資本政策策定、IPO支援、営業・マーケティング施策支援、ロールアップ、意思決定フロー改善、冗費削減、購買最適化、経理業務効率化、ITシステム導入、DX支援など、幅広い領域で企業をサポートしています。対象セクターは製造、サービス、インフラ、リテールなど多岐にわたります。 国際投資では、成長著しい東南アジアや東アジア（台湾、韓国など）の未上場企業に対し、ベンチャー投資やグロースエクイティ投資を行っています。東京とシンガポールに拠点を持ち、大和証券グループのグローバルネットワークやアライアンス先、有力投資家、国内外FA等を活用し、スピーディなアクセスと正確な情報把握、適切なアクションを可能にしています。日系およびアジアの取引先とのビジネスアライアンス実現支援を通じて、企業のバリューアップや問題解決に直接的に関与し、日系大手グローバル投資銀行部門のリソースを活用した資金調達、M&A、IPO支援も提供しています。 同社の強みは、独立系証券会社である大和証券グループの自己資金を活用することによる、他のファンドとは一線を画す柔軟性と迅速な対応力です。また、大和証券、大和キャピタルマーケッツ、DC Advisory、大和総研といったグループ各社のグローバルネットワークとノウハウを駆使し、M&AやIPOなどの金融ソリューションをグローバル規模で提供できる点も大きな強みです。120年以上の歴史を持つ大和証券グループブランドは、顧客に信頼感と安心感を与えています。投資部門には業務経験10年超のメンバーが多数在籍し、弁護士、税理士、不動産鑑定士、司法書士、一級建築士、中小企業診断士等の有資格者を擁するプロフェッショナル集団が、互いに連携し合いパフォーマンスを高めています。同社は、金銭債権投資で累計1兆円超、プライベート・エクイティ投資で累計5千億円超という豊富な投資実績を誇り、一方的な利益追求ではなく、各ステークホルダーのニーズや関心を理解し尊重する長期的なパートナーシップを重視するビジネスモデルを確立しています。

ＪＡ三井リース建物株式会社は、不動産分野と金融分野で培った専門性と企画力、そしてJAグループと三井グループにおける幅広いネットワークを強みとし、お客様の多様なニーズにワンストップで応える不動産事業を展開しています。同社の主要事業は、不動産デベロップメント＆賃貸事業、不動産デベロップメント＆卸売事業、代行保有（ブリッジ）事業、CRE（企業保有土地の流動化、土地有効活用）、共同事業、医療モール開発事業の6つです。 不動産デベロップメント＆賃貸事業では、全国で商業、物流、医療、住宅施設など幅広い分野の建物や土地の賃貸を手掛け、土地売主には安心かつ早期の不動産流動化や長期安定収入を、テナントにはイニシャル投資のミニマイズと戦略的な出店計画を実現しています。綿密なマーケティングと独自のネットワークを駆使し、最適な不動産活用プランの企画立案からリーシング、建築設計、工事監理、運用開始までを一貫して行い、中長期的な保有を前提としています。 不動産デベロップメント＆卸売事業では、主にリートやファンド、一般事業会社などの投資家向けに、不動産売却情報から投資家の求める事業計画を立案し、キャッシュフロー創出と付加価値向上を図り、不動産マーケットでの売却を実現します。代行保有（ブリッジ）事業では、アセットマネジメント会社や投資家からの依頼に基づき不動産を一定期間保有し、必要に応じて改修工事等を実施した上で売却することで、投資家のニーズに応じた柔軟な資金調達・運用を支援します。 CRE事業では、企業が保有する不動産の特性やニーズに合わせ、流動化や有効活用に関する最適なプランをワンストップで提案し、企業の不動産戦略をトータルにサポートします。共同事業では、物件特性や案件規模に応じて最適な事業パートナーとのアライアンスを組成し、開発から運用、売却までを推進します。また、医療モール開発事業では、「メディパーク」ブランドで地域特性に合わせた医療モールを組成・運営し、不動産オーナーに新たなソリューションを提供しています。 同社は、物流倉庫、ホテル、学生マンション、オフィスビル、複合商業施設、介護施設、認可保育所、ペット共生型レジデンスなど多岐にわたる物件の開発・取得実績を持ち、近年では冷凍冷蔵自動倉庫やPark-PFIを活用した公園内宿泊施設の開発にも積極的に取り組んでいます。さらに、農林中央金庫、ＪＡ三井リース株式会社と共に私募リート「農中JAMLリート投資法人」の運営を開始するなど、金融と不動産の融合による新たなビジネスモデルを構築し、お客様への最善のソリューション提供と事業領域の拡大を目指しています。