法人向け
PSI社会保険労務士法人は、組織の成長に伴って生じる人事に関する課題、すなわち組織課題を解決するための多岐にわたるサービスを提供しています。主要な事業として、社会労働保険手続き業務を代行する「人事労務」、効率的な給与計算環境の構築やクラウド給与システムとの連携、WEB化を提案する「人事給与」、賃金・労働時間・休暇等に関する規定作成や運用を支援する「労務コンサル」、そして助成金申請の代行を行う「助成金申請」を掲げています。 同法人は、これらの基本業務に加え、専門性の高いコンサルティングサービスを展開しています。特に、令和7年6月に社会保険労務士法に明記された労務監査においては、雇用契約、社内規定、就業規則の整備状況、労働時間管理、36協定、賃金・割増賃金、社会保険・労働保険の適用状況、ハラスメント防止措置、安全衛生体制構築状況などを客観的に調査・評価し、IPO(新規上場)やM&Aにおける人事労務管理の評価にも対応します。また、育児・介護休業法、雇用保険法、健康保険法、高年齢者雇用安定法、障害者雇用促進法など、頻繁に改正される労働関連法規への対応支援も強みです。これには、就業規則の見直し提案や、法改正に関する情報提供、さらには社員向けの研修資料作成代行やHR動画作成も含まれます。RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)の導入により、大規模事業所の案件をシステマティックに処理する効率性を持ち、社会保険労務士個人情報保護事務所認証(SRPⅡ認証)を更新するなど、情報セキュリティにも配慮したサービス提供体制を構築しています。 同法人は、日本年金機構からの納入告知額と給与計算における社会保険料額の差異チェックといった実務的な課題解決から、企業の成長を支える人事労務戦略まで、幅広いニーズに応える専門家集団として、主に法人顧客の人事担当者を支援しています。
従業員数(被保険者)
17人 · 2026年5月
26期分(2024/03〜2026/05)
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