東京都港区に所在する、2008年設立・従業員(被保険者)40名のIT・ソフトウェア(SIer・ITコンサルティング)企業。
- 所在地
- 〒105-0012 東京都 港区 芝大門2丁目10番12号
- 法人番号
- 1010401087816
東京都港区に所在する、2008年設立・従業員(被保険者)40名のIT・ソフトウェア(SIer・ITコンサルティング)企業。
法人向け(製造業)
業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合は お問い合わせください。
システムプラザ株式会社は、基幹業務、クラウドコンピューティング、セキュリティ対策の3つの柱を軸に、ビジネスに付加価値と安心を与えるIT環境を提供する企業です。同社は、旧東燃株式会社および旧東燃システムプラザ株式会社出身の従業員が75%を占め、特に石油化学、化学、医薬、食品などのプロセス製造業における深い業務知識とERPに精通した人材を強みとしています。 基幹業務ビジネスでは、プロセス製造業向け統合基幹業務パッケージ「Ross ERP」の販売、コンサルティング、開発、保守を一貫して提供。約20年の実績と国内随一のノウハウを持ち、MES連携やITシステム構築のコンサルティングから運用サポートまでワンストップで支援します。IAFのソースコード公開により、顧客の業務に合わせた柔軟なカスタマイズも可能です。 クラウドコンピューティングビジネスでは、株式会社セールスフォース・ドットコムの付加価値再販パートナーとして、「Salesforce」製品のライセンス販売、コンサルティング、構築、カスタマイズ、導入支援、運用支援までをトータルにサポート。ERPビジネスで培った業務ノウハウと開発技術力を活かし、SFAやCRMに留まらず、顧客固有のアプリケーションを短期で構築・提供し、中小企業向けソリューション開発にも多くの実績を有しています。同社のSalesforce更新率は100%を誇り、高度な資格を持つ専門家が最適なシステム構築を提案します。 セキュリティ対策ビジネスでは、標的型攻撃対策ソフトウェア「FFRI yarai」や次世代エンドポイントプロテクション「HP Sure Click Enterprise」の販売、コンサルティング、保守を提供。純国産のFFRI yaraiは未知の脅威を先読み防御技術と多層防御で防ぎ、HP Sure Click Enterpriseは使い捨て仮想マシンによる「アプリケーションの隔離と封じ込め」でテレワーク環境を含むエンドポイントを保護します。また、データベースセキュリティ製品として、テストデータ生成ツール「テストエース」、個人情報利活用ツール「個人情報匿名化ソリューション」、データベース監査ソリューション「SSDB監査」の販売・コンサルティング・保守も手掛け、外部からの脅威対策と内部からの情報漏洩リスク対策の両面からソリューションを提供しています。 さらに、データ連携ソフトウェア「DataSpider Servista」の販売、コンサルティング、開発、保守を通じて、ノンプログラミングでのシステム間連携やデータ移行を支援し、顧客のDX推進に貢献。一般社団法人日本EDD認証推進協議会から委託を受け、「e-計量」や「EDDポータル」といった環境関連データ等の電子利用に関わるサービスの開発、運用、保守も行い、ペーパレス社会のインフラ構築にも寄与しています。同社は一次代理店としての豊富な製品知識と卓越したSI力、顧客に寄り添ったサポート体制を強みとし、幅広いコンサルティング・ソリューションを提供することで、顧客のビジネスに新たな価値を創造しています。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
純利益
1,187万円
総資産
6.7億円
従業員数(被保険者)
40人 · 2026年8月
20期分(2023/12〜2026/08)
ROE単体
6.17% · 2025年5月
8期分(2018/05〜2025/05)
ROA単体
1.77% · 2025年5月
8期分(2018/05〜2025/05)
自己資本比率単体
28.7% · 2025年5月
8期分(2018/05〜2025/05)
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日本アイ・ビー・エム株式会社
システムプラザ株式会社は特許2件を保有しています。特許はデジタル通信などの分野が中心です。
特許
2件
審査中・消滅含む 3件
登録・現存
2件
審査中
0件
満了
0件
消滅
0件
拒絶・取下げ
1件
電子証明書管理システム、電子証明書利用端末及び電子証明書管理方法登録2020・請求項14項
電子証明書の信頼性をより高めることのできる電子証明書管理システム、及び電子証明書管理システムに適した電子証明書利用端末、及び電子証明書管理方法
電子証明書管理システム、電子証明書利用端末及び電子証明書管理方法登録2018・請求項12項
電子証明書の信頼性をより高めることのできる電子証明書管理システム、及び電子証明書管理システムに適した電子証明書利用端末、及び電子証明書管理方法
データ基準日: 2026年8月6日確認分