法人向け個人向け行政向け
公益財団法人人権教育啓発推進センターは、人権に関する教育・啓発の推進と情報提供を主たる目的とする公益法人です。同法人は、国連の「世界人権宣言」に謳われる人権の尊厳と平等を基盤とし、日本における人権教育のナショナルセンターとしての役割を担っています。その活動は多岐にわたり、法務省や経済産業省中小企業庁からの委託事業を数多く手掛けています。 主な活動として、まず「人権ライブラリー」の運営を通じて、図書やビデオなどの資料を無料で貸し出し、人権に関する学習機会を提供しています。また、月刊情報誌『アイユ』の発行や、ウェブサイト、YouTube「人権チャンネル」、Twitterを活用した情報発信を積極的に行い、国内外の人権に関する最新ニュースや啓発コンテンツを広く共有しています。 さらに、多種多様な人権課題に対応する啓発資料の企画・制作・販売も重要な事業です。「人権について考える」シリーズや「人権ア・ラ・カルト」、部落差別（同和問題）、高齢者虐待、ハラスメント、アイヌの人々の人権など、幅広いテーマを分かりやすく解説したパンフレットやポケットブック、クリアファイルなどを提供し、団体名などを印刷できる「名入れ増刷」サービスも行っています。これらの資料は、研修会や学校教育の副読本としても活用されています。 研修・イベント事業では、地方公共団体職員を対象とした「人権啓発指導者養成研修会」や、企業向け「CSR（企業の社会的責任）と人権セミナー」、一般市民向けのシンポジウムや芝大門人権講座などを開催し、人権意識の向上と共生社会の実現に向けた「気づき」を促しています。えせ同和行為の実態把握のためのアンケート調査なども実施し、社会課題の現状分析にも貢献しています。同法人は、個別の人権侵害相談には対応せず、法務局への案内を行うことで、専門機関との連携を図りつつ、人権教育・啓発の専門機関としての役割を全うしています。
従業員数（被保険者）
19人 · 2026年5月
12期分（2025/04〜2026/05）
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