東京都港区に所在する、1952年設立・従業員（被保険者）3名の専門サービス（その他専門サービス）企業。
- 所在地
- 〒106-0032 東京都 港区 六本木５丁目１７番１号
- 法人番号
- 1010405000857
- 所在ビル
- アクシスビル(3 社)
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東京都港区に所在する、1952年設立・従業員（被保険者）3名の専門サービス（その他専門サービス）企業。
法人向け（製造業・教育・研修）個人向け行政向け
業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合は お問い合わせください。
公益社団法人日本インダストリアルデザイン協会は、1952年に日本で初めての全国デザイン団体として発足し、産業デザインの振興と普及啓発を担ってきました。同法人は、インダストリアルデザインの普及啓発を通じて、社会・経済の持続的発展と生活文化の向上に寄与することを目的としています。その活動は多岐にわたり、主に6つの公益事業を柱としています。 まず、資格付与事業として「JIDAデザイン検定」を実施し、デザイン分野の専門性向上と人材育成に貢献しています。次に、セミナー事業では「STANDARD勉強会」「JIDA塾」「スケッチセミナー」「インハウスセミナー」「知財セミナー」など多種多様なデザインセミナーを提供し、会員や一般市民のデザイン知識・技能の向上を支援しています。体験活動事業では「ISDW」「エコデザイン研究会」「デザインワークショップ」「見学会」を通じて、実践的なデザイン体験の機会を提供しています。 ミュージアム事業では、日本最大級のデザインコレクションを形成し、「JIDAデザインミュージアムセレクション」として毎年優れたデザインを選定・顕彰・収蔵しているほか、「ギフトショー」や「パッケージデザインパビリオン」での展示、卒業制作表彰などを行っています。調査・研究及び普及事業では、「JIDA STANDARD SAMPLES」や「KIDS DESIGN TOOLS」の開発・頒布、知財研究、素材加工研究、社会課題研究、プロフェション研究などを行い、産業デザインの新たな価値創造と社会実装を推進しています。 さらに、交流事業として「団体交流委員会」や全国5つの「ブロック活動」を通じて、会員間の連携強化や地域活性化に貢献しています。同協会は国内だけでなく、WDOの一員として国際的な活動も展開し、世界デザイン会議の開催にも深く関与しています。近年では、「デザインによる社会実装の中核機関」として、企業・行政・教育機関との連携による産業・研究ネットワークの再構築、日本の素材技術とデザインの融合、そして「JIDAデザインスクール」構想による次世代デザイナーの育成にも注力しており、デザインの力を通じた心豊かな未来の共創を目指しています。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
公益社団法人日本インダストリアルデザイン協会の直近の動向として、2025年9月12日に『JIDA SUMMIT インダストリアルデザイン起点の新産業イノベーション』のフォースタートアップス社での開催を発表し、9月27日にはドイツの Red Dot GmbH & Co. KG との協力締結を公表しています。10月3日には技能五輪国際大会の新設競技種目「工業デザイン技術部門」の代表選手募集を告知、10月31日には医療・工学・デザインの専門家が登壇する『医療課題と伝えることの難しさ』トークイベントを11月14日に開催すると発表しました。12月16日には『JIDAデザインミュージアムセレクション vol.27』選定製品を発表しています。
社会保険被保険者数は2025年2月から2026年5月7日にかけて3名で概ね横ばいとなっています。
サミット開催、国際的なデザイン賞団体との協力締結、技能五輪代表選抜、トークイベント、ミュージアムセレクションと、産業デザインの普及啓発に向けた多面的な発信を重ねる局面にあたります。
この要約は 2026-05-30 に AI が公開情報をもとに生成しています。 対象イベント 5 件。 事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
従業員数（被保険者）
3人 · 2026年7月
23期分（2024/08〜2026/07）
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公益社団法人日本インダストリアルデザイン協会は商標2件を保有しています。商標は教育・娯楽・スポーツ・文化（第41類）の分野が中心です。
商標
2件
審査中・消滅含む 3件
意匠
0件
審査中・消滅含む 1件
※各区分の現存登録・審査中・消滅の件数です。企業の事業分野そのものではありません。
ＪＩＤＡデザイン検定
教育・娯楽・スポーツ・文化 · 登録2023
ｄ∞ＪＩＤＡ
紙・印刷物・事務用品・広告・小売・事業支援・教育・娯楽・スポーツ・文化・IT・研究開発・デザイン · 登録2017
データ基準日: 2026年8月6日確認分
