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行政向け
業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合は お問い合わせください。
株式会社日本港湾コンサルタントは、1961年の創立以来60年以上にわたり、港湾・海岸・空港インフラストラクチャーの専門家集団として、国内外の多岐にわたるプロジェクトに貢献しています。同社は、港湾、海岸、漁港、空港、人工島、海洋構造物、作業船、荷役機械等に関する調査、計画、設計、施工監理、環境アセスメント、各種プロジェクトマネジメント、情報技術業務、水理実験、各種手続業務、技術相談、労働者派遣といった幅広いコンサルティングサービスをワンストップで提供しています。 特に、同社は国際化・国土強靭化への貢献として、大型クルーズ船に対応した岸壁の設計や大型船舶が着岸する岸壁の耐震化設計を手掛けています。また、少子高齢化や人口減少による担い手不足が顕在化する日本の港湾が抱える課題に対し、DXソリューションを活用した港湾の高度化を推進。災害発生時には、迅速な技術者派遣による調査、復旧対策、復興支援を行い、阪神淡路大震災や東日本大震災などの大規模災害からの復旧にも多大な実績を持ちます。 さらに、SDGsへの取り組みの一環として、気候変動対策や海の豊かさを守るための環境保全活動にも注力しており、藻場再生・創出の活動協力や洋上風力発電への技術提供を行っています。高波・高潮・津波等の波浪に関わる数値シミュレーションや水理模型実験を通じて、海洋に関する自然現象の解析・分析から新たな対策提案までを一貫して実施。海外においても、創業以来、世界中の港湾開発プロジェクトにおいて、計画検討から港湾施設の設計、現場の施工管理まで全工程を支援しています。 同社の強みは、長年にわたり培われた豊富な実績とノウハウ、そして港湾の専門集団だからこそ知り得る知見を駆使した的確なソリューション提供能力にあります。国や地方自治体といった発注者に対し、建設工事の「モノづくり」の前段階である「調査」「解析」「設計」といったコンサルティングサービスを提供することで、安全・安心な社会資本の整備と充実に寄与しています。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
純利益
6,789万円
総資産
37億円
従業員数（被保険者）
184人 · 2026年7月
28期分（2024/03〜2026/07）
ROE単体
8.47% · 2025年9月
9期分（2017/09〜2025/09）
ROA単体
1.84% · 2025年9月
9期分（2017/09〜2025/09）
自己資本比率単体
21.68% · 2025年9月
9期分（2017/09〜2025/09）
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株式会社日本港湾コンサルタントは商標7件・特許6件を保有しています。商標は工業・農業用化学品（第1類）、特許は土木工学などの分野が中心です。
商標
7件
登録 6
特許
6件
登録 6
登録・現存
4件
審査中
0件
満了
0件
消滅・拒絶
2件
※登録商標の指定商品・役務の区分です。企業の事業分野そのものではありません。
ＴＡＳＫＡＬ
電子機器・ソフトウェア · 登録2021
株式会社日本港湾コンサルタント
IT・研究開発・デザイン · 登録2018
ｉＳｏｃｕｔｅ アイソキュート
工業・農業用化学品 · 登録2014
ｉＦｌｏｃｃ
工業・農業用化学品 · 登録2013
株式会社日本港湾コンサルタント
IT・研究開発・デザイン · 登録2006
高潮位対策車止登録2026・請求項2項
水はけが良く、砂やゴミ等が堆積せず、使い勝手に優れており、さらに、高潮に対応した、高潮位対策車止
浮体膜式水門登録2023・請求項3項
施工性に優れ、長スパンにも対応した、浮体膜式水門
昇降式膜式水門登録2023・請求項2項
施工性に優れ、長スパンにも対応した、昇降式膜式水門
データ基準日: 2026年7月23日確認分
災害対応型救命衣登録2023・請求項1項
着用者の下肢が水中にある障害物に当たる危険を回避しやすい災害対応型救命衣
