法人向け（医療・ヘルスケア）行政向け
一般社団法人日本小児総合医療施設協議会は、全国のこども病院や小児専門施設が集まり、より良い小児医療の実現を目指して活動する法人です。同法人は、小児総合医療施設の医療、研究、教育、社会活動を支援し、国際的水準の小児医療の確保と普及に努め、現在および未来のこどもとその家族の心身の健康水準向上を目的としています。主な事業として、こどもの擁護、小児保健政策の立案、小児保健・医療に関するデータベースの整備、小児総合医療施設の財政分析、小児医療発展のための研究・開発支援を行っています。また、会員施設間の情報・意見交換、職員教育、企業・各種団体との連携、国民への情報公開、行政当局への提言も重要な活動です。具体的には、小児の外来・入院診療環境整備と職員の就労環境改善のため、関連学会と連携し厚生労働大臣宛てに診療報酬改定要望書を提出しています。さらに、施設、事務、看護、薬剤、臨床検査の各部門長連絡会や、ソーシャルワーカー、医事課の部門連絡会を通じて、共通課題の検討と解決を図っています。小児治験、小児感染管理、小児医療安全、歯科といった専門ネットワークを構築し、教育、情報交換、調査研究を推進。会員施設の医療機能や経営状況に関する調査を実施し、経営改善を支援するほか、広域災害時相互支援システムの構築にも取り組んでいます。年1回開催される年会では、理事会、各部門長連絡会、施設運営会議、社員総会、講演会、施設見学などを通じて、会員間の連携強化と情報共有を促進しています。また、「小児感染対策マニュアル」や「乳幼児・小児服薬介助ハンドブック」といった専門書籍の出版、臨床研究開発セミナーの開催、日本財団と連携した新型コロナウイルス感染症対策支援など、多岐にわたる活動を展開し、小児医療の質の向上と発展に貢献しています。会員施設は、小児関連病床が原則100床以上で、小児医療の研究・教育を行う専門施設であり、独立病院型、小児病棟・療養型、小児病棟型の3つの形態に分類されます。
従業員数（被保険者）
1人 · 2026年5月
27期分（2024/03〜2026/05）
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