法人向け行政向け
株式会社新日は、1969年の創業以来、「奉仕に徹し、一歩、一歩、また一歩」という経営理念のもと、社会インフラおよび生活インフラの企画、調査、計画、設計、維持、管理、更新といった建設・不動産関連事業全般に貢献する総合建設コンサルタントです。同社は、測量事務所としてスタートし、その後、不動産鑑定、補償調査（補償コンサルタント）、建築設計（一級建築士事務所）、建設コンサルタントへと業務領域を拡大してきました。 主要な事業として、まず「建設コンサルタント業」では、社会資本整備事業や災害復興事業において、老朽化対策、自然災害への備え、社会経済活動の効率化、安全・安心・快適性の向上に対応するための多岐にわたるコンサルティングを提供しています。公共事業のみならず、民間領域においても、市街地再開発事業（例：「ミタス伊勢」）、企業が保有する不動産の管理・有効活用、固定資産等の適正評価、土壌汚染調査など、幅広いニーズに応えています。 次に「補償コンサルタント業」では、公共事業に伴う公共用地の取得や建物移転の際に、土地、建物、庭木などの補償対象物の調査、適正な評価、補償額の算定、地権者への丁寧な説明を一貫して行います。同社は、補償コンサルタント登録規定の全8部門（土地調査、土地評価、物件、機械工作物、営業補償・特殊補償、事業損失、補償関連、総合補償）全てに登録しており、総合的なサービス提供が可能です。 「測量業」では、土地の境界確認、面積測量、権利調査など、建設・不動産事業の基礎となる正確なデータを提供します。また、「建築設計業」では、一級建築士事務所として、建物や工作物の調査から移転計画、設計、補償額算定までを手掛けます。さらに、「不動産鑑定業」では、土地の正常な取引価格の算定や残地等の損失評価、企業不動産の評価など、専門的な鑑定サービスを提供しています。 同社の最大の強みは、技術士、補償業務管理士、一級建築士、不動産鑑定士、測量士、土地家屋調査士、土壌汚染調査技術管理者、宅地建物取引士、行政書士など、建設・不動産に関する多様な有資格専門家を多数擁している点です。これにより、測量、設計、補償、鑑定といった複数の業務を単一の窓口で一括して依頼できるワンストップサービスを実現し、顧客の複雑な課題に対して迅速かつ的確な解決策を提示できる体制を確立しています。営業拠点は名古屋本社を中心に、中部地方を主軸としつつ、北海道から沖縄まで全国にわたる豊富な業務実績を有しており、国土交通省、地方公共団体、NEXCO各社、大手民間企業など、幅広い顧客層から信頼を得ています。品質マネジメントシステムISO9001と情報セキュリティマネジメントシステムISO27001の認証も取得し、高品質かつ安全なサービス提供に努めています。
純利益
1.5億円
総資産
26億円
従業員数（被保険者）
106人 · 2026年5月
30期分（2023/12〜2026/05）
ROE_単体
11.61% · 2023年8月
1期分（2023/08〜2023/08）
ROA_単体
5.54% · 2023年8月
1期分（2023/08〜2023/08）
自己資本比率_単体
47.75% · 2023年8月
1期分（2023/08〜2023/08）
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