法人向け（製造業・卸売・商社・小売・EC）行政向け個人向け
一般社団法人日本化学工業協会（日化協）は、日本の化学工業の健全な発展と、それを通じた我が国経済の繁栄および国民生活の向上に寄与することを目的として活動する団体です。同協会は、化学工業に関する生産、流通、消費、技術、労働、環境、安全など多岐にわたる諸問題の調査・研究、対策の企画・推進を主要な事業としています。具体的には、優れた技術開発業績や安全成績に対する表彰、情報の収集・提供、国内外関係機関との交流・協力、普及啓発活動、研修会・セミナーの開催などを通じて、会員企業を支援し、産業全体のレベルアップを図っています。 同協会は、化学製品の開発から製造、物流、使用、最終消費、廃棄に至るライフサイクル全体において、安全・環境・健康を確保するための事業者による自主活動である「レスポンシブル・ケア®」を推進しています。また、2017年5月に策定した「持続的な開発に向けての化学産業のビジョン」に基づき、会員企業のSDGs達成に向けた活動を支援し、ステークホルダーに対して化学産業への理解を深めるための情報開示を行っています。地球温暖化対策としては、技術革新による温室効果ガス排出削減に努めるとともに、高機能な素材や材料を幅広い産業に提供することで最終製品の省エネに貢献しています。 化学品管理においては、国内外の法規制動向を早期に把握し、会員への情報発信、意見集約、リスクベースの管理に基づく合理的かつ実効性のある法規制への提言を行っています。特に、化審法、化管法、毒劇法、安衛法などの国内法規制や、米国TSCA、欧州REACH、アジア諸国の法規制への対応を支援しています。さらに、GHS（化学品の分類および表示に関する世界調和システム）の定着に向けた国内規格（JIS Z 7252/7253）の活用支援や改正作業、ガイドライン作成、国連GHS専門家小委員会への参画を通じて、化学物質の適切な情報伝達を促進しています。 産業界の自主的な取り組みとして、国際化学工業協会協議会が策定した「GPS」の日本版である「JIPS」を普及推進し、化学物質リスク評価支援ポータルサイト「BIGDr」を提供することで、サプライチェーン全体での化学品によるリスク最小化を目指しています。新規化学物質の安全性評価法や国内外の規制動向、海洋プラスチックゴミ問題、PMT物質に関する科学的知見の収集など、リスク管理に関する諸課題にも積極的に対応しています。これらの活動を通じて、同協会は社会との対話を重視し、化学産業の持続可能な発展と社会からの信頼向上に貢献しています。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
従業員数（被保険者）
12人 · 2026年5月
27期分（2024/03〜2026/05）
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