法人向け（IT・ソフトウェア）行政向け
一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会は、通信機器メーカーが主体となり任意団体として設立され、一般社団法人として法人化された、情報通信ネットワーク・端末機器等のサプライヤー、通信事業者、サービス・プロバイダー、ユーザ企業などが加盟するICT産業の代表団体です。同法人は、情報通信技術利活用の一層の促進を通じて、情報通信ネットワークに関わる全ての産業の健全な発展を図り、社会課題の解決と豊かな国民生活および持続可能な国際社会の実現に貢献することをミッションとしています。 同協会の主要な活動は多岐にわたります。まず、ICT産業の健全な発展と活性化を目指し、会員企業の意見をまとめ、政府（総務省、経済産業省、デジタル庁など）への政策提言や意見発信を積極的に行っています。また、通信機器の統計データ公表、国内市場の受注・出荷統計、生産・輸出入概況、機種ごとの国内市場およびグローバル市場の中期需要予測の発刊など、市場動向調査を通じて業界の事業計画策定や政策提言に資する情報を提供しています。 さらに、新たなビジネス創出に向けた環境整備にも注力しており、次世代情報通信基盤としてのオール光ネットワークの早期社会実装や、デジタルトランスフォーメーションおよびグリーントランスフォーメーションの促進による新規市場の開拓を支援しています。持続可能な社会の実現のため、カーボンニュートラル、廃棄物・化学物質排出削減、サーキュラーエコノミー推進といった環境負荷低減活動を電機・電子業界の他団体と連携して推進し、携帯電話等のリサイクル活動も行っています。 安全安心なICT環境の実現に向けては、通信ネットワークセキュリティ対策の強化、情報通信機器の相互接続性確保のためのHATSフォーラム運営、電気通信事業法や電波法に基づく技術基準適合性評価の推進に取り組んでいます。加えて、デジタル田園都市国家インフラ整備計画の執行団体として、高度無線環境整備推進事業やデジタルインフラ強靱化事業（データセンター地方分散、海底ケーブル整備など）を通じて、全国のデジタルインフラ整備を支援しています。次世代を担う人材の育成にも力を入れ、「未来をつくるネットワークを考える会」や高専生を対象としたワイヤレス技術コンテスト「WiCON」を主催し、若手人材のスキルアップと人脈形成、地域課題解決、新ビジネス創出を支援しています。これらの活動を通じて、同協会は日本のICT産業の国際競争力向上と社会全体の発展に貢献しています。
従業員数（被保険者）
22人 · 2026年5月
26期分（2024/04〜2026/05）
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