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東京都港区に所在する、2024年設立・従業員（被保険者）1名のIT・ソフトウェア（SaaS）企業。
- 所在地
- 〒105-0001 東京都 港区 虎ノ門４丁目３－２城山トラストコートＥ－１２１１
- 法人番号
- 2010401186393
- 所在ビル
- 城山トラストコートE(2 社)
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東京都港区に所在する、2024年設立・従業員（被保険者）1名のIT・ソフトウェア（SaaS）企業。
個人向け
株式会社wakaiは、「世界中から身近な争いをなくし、人々のPeace of Mindを創造する」というミッションのもと、IT・AIテクノロジーを駆使し、誰もが手軽に司法サービスにアクセスできる社会の実現を目指すリーガルテック企業です。同社は、法務大臣から認証を受けた民間紛争解決手続（ADR認証番号第183号）の運営・管理を基盤とし、主に「スマホ調停プラットフォームサービス『wakai』」と「ワンストップ離婚相談サービス『離婚yobo』」を提供しています。 主要サービスである「wakai for 離婚」は、離婚調停をスマホ一つで完結できる画期的なプラットフォームです。利用者は、相手に直接会うことなく、争点の整理、調停日程の調整、オンラインでの調停、そして法的に有効な和解合意書の作成までを一貫して行えます。中立的な専門メディエーターがオンライン上で話し合いをサポートするため、感情的な対立を避け、冷静かつ建設的な解決を促進します。このサービスは、従来の裁判所での調停と比較して、移動の手間や高額な弁護士費用を削減し、平均2〜3ヶ月という短期間での解決を目指せる点が大きな強みです。忙しい方や、裁判所への敷居が高いと感じる方、遠方に住む夫婦など、多様なニーズに対応しています。 また、同社は「離婚yobo」を通じて、離婚や夫婦間トラブルの予防から解決までをサポートするワンストップサービスも提供しています。このサービスでは、AIチャットを活用して過去の判例や事例に基づいた情報提供を行い、「離婚回避策」や「離婚準備策」に関する診断レポートを作成します。夫婦関係の修復、養育費、財産分与など、多岐にわたる課題に対し、専門カウンセラーや弁護士などのプロフェッショナルと連携し、スマホで手軽に相談できる環境を整備しています。特に、モラハラやDVなどで外出が難しい方でも安心して利用できるよう配慮されています。 株式会社wakaiは、これらのサービスを通じて、司法アクセスの民主化と調停制度の民営化を推進し、情報格差や手続きの煩雑さによって「泣き寝入り」する人々をなくすことを目指しています。2025年4月には法務大臣よりADR認証を取得し、同年11月には「wakai」サービスを開始、さらに「離婚yobo」も正式リリースするなど、急速な事業展開を見せています。みずほキャピタルを含む1億円の資金調達も実施しており、テクノロジーと法律を融合させたリーガルテックのパイオニアとして、次世代の司法インフラ構築に貢献しています。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
株式会社ｗａｋａｉは直近、2025年6月にママコミュニティ「Himemama」との業務提携やAIで学ぶ法律こども教室の開催を発信しています。2025年8月にはみずほキャピタルを含む1億円の資金調達を公表し、同月以降カウンセラー・弁護士・住職によるサポート体制強化、東京Iゾンタクラブへの加入、オンライン調停の認知度に関する調査結果などを発信しています。2025年11月にはオンライン完結型スマホ調停「wakai for 離婚」のサービス開始を告知し、2026年1月には提供開始2ヶ月でメール登録者数200人突破を発表しています。2026年2月には資金調達の実施とあわせて株式会社ＤＤＲから株式会社ｗａｋａｉへの商号変更を公表し、同月6日付で国税庁マスタにも商号変更が反映されています。続く2026年4月には「ｗａｋａｉ」の商標を出願し、同年5月には共同親権対応機能の実装を発表、6月には共同親権施行をテーマとしたメディア向けトークイベントを開催しています。
社会保険被保険者数は2025年4月時点では0名でしたが、2025年6月以降は1名で推移しています。
資金調達・社名変更・サービス本格提供・商標出願・機能拡張と、リーガルテック領域でのサービス基盤整備と認知獲得に向けた発信を継続的に進める時期にあたります。
この要約は 2026-06-05 に AI が公開情報をもとに生成しています。 対象イベント 23 件。 事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
従業員数（被保険者）
1人 · 2026年6月
15期分（2025/04〜2026/06）
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