東京都港区に所在する、1983年設立・従業員（被保険者）31名の専門サービス（経営コンサルティング）企業。
- 所在地
- 〒105-0004 東京都 港区 新橋５丁目３４番４号
- 法人番号
- 2010405001128
- 所在ビル
- 農業土木会館(15 社)
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東京都港区に所在する、1983年設立・従業員（被保険者）31名の専門サービス（経営コンサルティング）企業。
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法人向け行政向け
業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合は お問い合わせください。
一般社団法人地域環境資源センターは、農業集落排水事業の円滑かつ適正な推進を目的とし、関連する技術開発、調査研究、普及、指導を通じて、農業用用排水の水質保全、施設の機能維持、農村環境の改善、ひいては公共用水域の水質保全に貢献しています。昭和58年に「（社）日本農業集落排水協会」として設立され、その後、有機性資源の利活用を推進する「（社）地域資源循環技術センター」、農村環境保全の調査研究を行う「（社）農村環境整備センター」との合併を経て、現在の総合的な活動体制を確立しました。 同法人の主要な活動は多岐にわたります。まず、農業集落排水事業関連では、JARUS型汚水処理施設の開発・普及、汚泥量調整機構や紫外線消毒技術、コンクリート防食技術などの新技術導入、施設の機能強化、低コスト化・省エネ化技術の実証に取り組んでいます。また、施設の維持管理適正化計画策定支援や、災害発生時には「農業集落排水施設災害対策応援に関する協定」に基づき、被災地の復旧支援を積極的に行っています。能登半島地震での支援実績も有しています。 次に、バイオマス利活用事業では、メタン発酵施設の実証試験や消化液の農地還元実証試験、事業系食品廃棄物のメタン発酵利用などを通じ、地域内資源循環の促進を支援しています。農村環境事業においては、環境配慮に係る各種取組支援、田園自然再生活動の推進、生物多様性保全のための「田んぼの学校」支援や水田魚道づくり、生きもの調査、地域貢献活動を展開しています。 これらの活動を支えるため、同法人は、基本設計業務、機能強化対策検討業務、維持管理診断業務、ストックマネジメント支援、新技術提案制度、講師派遣など、幅広い技術支援を提供しています。さらに、農業集落排水利活用技術書データベースの運用、専門図書や季刊誌「JARUS」の発行、各種研修会や「農業集落排水計画設計士」などの資格試験を通じて、情報提供と人材育成にも力を入れています。多数の専門有資格者が在籍しており、その高い技術力と専門知識を活かし、全国の市町村、都道府県、土地改良事業団体連合会、民間企業、そして農村地域の持続可能な発展に貢献しています。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
従業員数（被保険者）
31人 · 2026年7月
25期分（2024/04〜2026/07）
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一般社団法人地域環境資源センターは特許22件・商標2件を保有しています。商標はIT・研究開発・デザイン（第42類）、特許は環境技術などの分野が中心です。
特許
22件
登録 15
商標
2件
登録 1
※登録商標の指定商品・役務の区分です。企業の事業分野そのものではありません。
地域環境資源センター
物品加工・処理・印刷・IT・研究開発・デザイン · 登録2011
汚泥の濃縮方法およびその装置登録2017・請求項4項
固液分離を迅速に行うことができ、汚泥の濃縮性能の向上とコストダウンを図る。
多槽構造プレハブ槽登録2013・請求項4項
槽を複数個連接してなる多槽構造物の構築を容易とし、槽の内寸を柔軟に拡大または縮小することができるプレハブ槽
産業分野: 化学（17）・その他分野（5）
溶存酸素制御のバックアップシステムを有する生物反応処理方法登録2005・請求項3項
計測機器の異常時のバックアップシステムを 有する溶存酸素制御による生物反応処理方法を提供す る。
汚泥処理方法およびその装置登録2005・請求項6項
固液分離性能を向上させ、低濃度の汚泥の処理 を可能にする。
有機性汚水の生物処理装置および生物処理方法登録2002・請求項6項
汚水処理系の嫌気性ろ床槽や沈殿槽で生じる 汚泥を悪臭を生じさせることなく処理して循環汚泥等に 再利用できる有機性汚水の生物処理装置と生物処理方法
