東京都港区に所在する、1983年設立・社会保険被保険者数31名の専門サービス(経営コンサルティング)企業。
- 所在地
- 〒105-0004 東京都 港区 新橋5丁目34番4号
- 法人番号
- 2010405001128
- 所在ビル
- 農業土木会館(15 社)
東京都港区に所在する、1983年設立・社会保険被保険者数31名の専門サービス(経営コンサルティング)企業。
法人向け行政向け
業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合はお問い合わせください。
一般社団法人地域環境資源センターは、農業集落排水事業の円滑かつ適正な推進を目的とし、関連する技術開発、調査研究、普及、指導を通じて、農業用用排水の水質保全、施設の機能維持、農村環境の改善、ひいては公共用水域の水質保全に貢献しています。昭和58年に「(社)日本農業集落排水協会」として設立され、その後、有機性資源の利活用を推進する「(社)地域資源循環技術センター」、農村環境保全の調査研究を行う「(社)農村環境整備センター」との合併を経て、現在の総合的な活動体制を確立しました。 同法人の主要な活動は多岐にわたります。まず、農業集落排水事業関連では、JARUS型汚水処理施設の開発・普及、汚泥量調整機構や紫外線消毒技術、コンクリート防食技術などの新技術導入、施設の機能強化、低コスト化・省エネ化技術の実証に取り組んでいます。また、施設の維持管理適正化計画策定支援や、災害発生時には「農業集落排水施設災害対策応援に関する協定」に基づき、被災地の復旧支援を積極的に行っています。能登半島地震での支援実績も有しています。 次に、バイオマス利活用事業では、メタン発酵施設の実証試験や消化液の農地還元実証試験、事業系食品廃棄物のメタン発酵利用などを通じ、地域内資源循環の促進を支援しています。農村環境事業においては、環境配慮に係る各種取組支援、田園自然再生活動の推進、生物多様性保全のための「田んぼの学校」支援や水田魚道づくり、生きもの調査、地域貢献活動を展開しています。 これらの活動を支えるため、同法人は、基本設計業務、機能強化対策検討業務、維持管理診断業務、ストックマネジメント支援、新技術提案制度、講師派遣など、幅広い技術支援を提供しています。さらに、農業集落排水利活用技術書データベースの運用、専門図書や季刊誌「JARUS」の発行、各種研修会や「農業集落排水計画設計士」などの資格試験を通じて、情報提供と人材育成にも力を入れています。多数の専門有資格者が在籍しており、その高い技術力と専門知識を活かし、全国の市町村、都道府県、土地改良事業団体連合会、民間企業、そして農村地域の持続可能な発展に貢献しています。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
社会保険被保険者数
31人 · 2026年9月
27期分(2024/04〜2026/09)
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所在地を問わず同業種で選定
一般社団法人地域環境資源センターは特許2件・商標1件を保有しています。商標は物品加工・処理・印刷(第40類)、特許は環境技術などの分野が中心です。
特許
2件
審査中・消滅含む 22件
商標
1件
審査中・消滅含む 2件
登録・現存
2件
審査中
0件
満了
0件
消滅
13件
拒絶・取下げ
7件
地域環境資源センター
物品加工・処理・印刷・IT・研究開発・デザイン · 登録2011
汚泥の濃縮方法およびその装置登録2017・請求項4項
固液分離を迅速に行うことができ、汚泥の濃縮性能の向上とコストダウンを図る。
多槽構造プレハブ槽登録2013・請求項4項
槽を複数個連接してなる多槽構造物の構築を容易とし、槽の内寸を柔軟に拡大または縮小することができるプレハブ槽
データ基準日: 2026年8月6日確認分