法人向け（金融・保険・小売・EC・IT・ソフトウェア）行政向け個人向け
一般財団法人日本サイバー犯罪対策センター（JC3）は、2014年11月13日に業務を開始した非営利団体であり、サイバー空間の脅威を特定・軽減・無害化し、その被害からすべての人を守り抜くことを目的としています。同法人は、産業界、学術機関、法執行機関がそれぞれ持つサイバー空間の脅威への対処経験や知見を集約・分析し、その結果を共有することで、安全かつ安心してインターネットを利用できる環境の構築に貢献しています。主な活動分野は、インターネットを利用した金融犯罪対策、標的型攻撃等による情報流出対策、詐欺等のeコマースに対する脅威対策、マルウェア解析、脅威情報の収集と活用、そして国際連携です。 同法人の特徴は、サイバーセキュリティ業界に留まらず、金融、eコマース、旅行、クレジットカード、暗号資産、保険など多岐にわたる業界の会員が参画する「分野・産業横断的な組織間連携」にあります。また、全ての会員と秘密保持契約を締結し、直接対面での情報共有・意見交換を重視する「"Face to Face"の関係の重視」により、信頼関係を構築しています。さらに、警察庁も活動に賛同し、その権限を活用した脅威の実態解明や無害化に向けた協働を進める「法執行機関の参画」も大きな特徴です。 具体的な活動としては、各種対策を推進するワーキンググループやプロジェクトを設置し、金融犯罪事案の未然防止や攻撃者への司法的追求、標的型攻撃による情報窃取事案の実態解明と被害防止、eコマースにおける詐欺被害防止のための情報共有と手口分析、インターネットバンキングマルウェアやスマートフォンマルウェアの解析と被害防止情報の提供、サイバー脅威に関する情報の広範な収集・分析と新たな知見の獲得、米国NCFTA等の海外機関との連携強化などを行っています。近年では、フィッシング詐欺（特にスミッシング）、悪質なショッピングサイト、テクニカルサポート詐欺、オンラインゲーム利用トラブル、ランサムウェア攻撃など、多様化・巧妙化するサイバー犯罪への注意喚起や実態調査、共同研究にも積極的に取り組んでおり、情報セキュリティ大学院大学との共同研究による悪質なショッピングサイトの自動検知システム開発なども実績として挙げられます。これらの活動を通じて、同法人はサイバー犯罪の根本的な解決と社会全体のセキュリティ向上を目指しています。
従業員数（被保険者）
9人 · 2026年5月
15期分（2024/11〜2026/05）
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