法人向け
一般社団法人東京経営者協会は、首都・東京における総合経済団体として、東京で事業を展開する企業を中心に、地方企業、各種団体、大学などを会員とする組織です。同法人の目的は、経営者相互の交流と連携を通じて、企業の持続的な発展と労使関係の健全化を図り、経済社会の発展と国民生活の向上に貢献することにあります。主要な活動として、まず会員トップ層に限定した「経営トップフォーラム」や「経営革新セミナー」、支部例会などを多数開催し、業種の垣根を越えた相互交流と人的ネットワークの形成・拡大を支援しています。また、人事・労務を中心に、労働法、労使関係、人材育成、人事・賃金制度、企業防災、リスクマネジメント、企業経営など多岐にわたるテーマで年間約80回の実務者向けセミナーを提供し、法改正の解説や最新情報の提供を行っています。これらのセミナーは原則無料で、オンラインと対面を組み合わせた形式で実施されます。さらに、会員企業の人事・労務問題に対しては、「経営労務相談室」を常設し、第一線で活躍する経営法曹会議会員弁護士や社会保険労務士、臨床心理士、障害者雇用相談員などの専門家が無料で個別相談に応じ、トラブル予防や課題解決を支援しています。政策提言活動も活発で、毎年「都政への提案」として会員の要望を東京都に提出し、意見反映に努めるほか、公設の各種審議会・委員会へ委員を推薦しています。連合東京との定期的な協議を通じて、東京地域の安定的な労使関係の構築にも貢献しています。次世代を担う人材育成と採用支援にも力を入れ、「採用・就職担当者のための産学交流会」を毎年開催し、企業と大学の情報交換を促進。学生向けの「働く現場見学会」や「企業人による大学への出前講義」も実施しています。加えて、人事・雇用管理委員会や環境委員会などのテーマ別委員会活動を通じて、会員企業の経営力向上と社会課題への対応を支援。次世代育成支援対策推進センターとして、一般事業主行動計画の策定・実施支援も行っています。同協会は日本経済団体連合会（経団連）の中核的な地域団体として、経済界全体の意見形成にも参画し、密接な連携を図っています。会員数は1,325（2025年3月31日現在）に上り、多様な企業・団体が参加しています。
従業員数（被保険者）
13人 · 2026年5月
26期分（2024/04〜2026/05）
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