東京都千代田区に所在する、2020年設立・従業員10名の専門サービス（その他専門サービス）企業。
法人向け（製造業・物流・運輸）行政向け
一般財団法人次世代環境船舶開発センターは、国際海運における地球温暖化問題への対応と脱炭素化の加速という世界的な変革期に対応するため、2020年10月27日に設立されました。同法人は、個別企業の枠を超え、最先端の船舶を持続的に企画・発信していくための中核的な組織として、日本の造船業の発展に貢献することをミッションとしています。具体的には、中長期的な環境規制の強化に対応した高度な環境性能技術の開発と、カーボンゼロ時代に向けた高度な環境性能船の商品化促進を主要な事業としています。 同法人は、産学官連携の「共創プラットフォーム」として機能し、ALL JAPAN体制で日本の海事産業の未来を描くパートナーを目指しています。主な活動内容は多岐にわたり、「高度な環境船舶の開発、商品化に係る各種調査及び研究開発」を事業内容として掲げています。これには、IMOルール改正や代替燃料の動向、ゼロエミッション移行期の需要予測に関する「情報収集・調査・分析」が含まれ、セミナー、ワークショップ、フォーラムを通じて海事産業関係者への情報提供や若手エンジニアの技術力向上にも注力しています。 さらに、「新燃料船の設計開発支援」として、新燃料船の基本設計、機関室他の3D設計、商談対応図面作成、会員造船会社との共同プロジェクトを推進しています。特に、アンモニア燃料パナマックスバルクキャリアの基本設計を日本で初めて開発し、日本海事協会から設計基本承認を取得した実績は特筆されます。また、メタノール燃料およびメタノール／アンモニアReadyバルクキャリア、コンテナ船向けアンモニア燃料タンクの基本設計も手掛けています。 「舶用機器サプライチェーン再構築支援」も重要な柱であり、機器標準構成の提案、国内サプライヤーの発掘、モジュール化支援、機器メーカーとの開発協業を通じて、新燃料船に対応した日本製機器の仕様整合支援や設計支援を行い、国家インフラ防衛機能の一翼も担っています。同法人は、規制の動向調査、代替燃料の評価、設計・仕様への影響分析、新燃料の導入判断、試験・実証フェーズにおける科学的根拠の蓄積と技術的裏付けの推進など、多角的なアプローチでゼロエミッション時代への移行を支援しています。現在、日本海事協会や会員造船会社などから派遣されたエンジニアや統括スタッフ約25名体制で運営されており、技術と情報と人が集まる拠点として、日本全体の産業基盤を支える結節点となることを目指しています。
従業員数（被保険者）
10人 · 2026年5月
25期分（2024/04〜2026/05）
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接続方法を見る一般社団法人次世代自動車振興センター
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公益財団法人国際労働財団
公益財団法人国際労働財団は、1989年に全日本民間労働組合連合会（連合）によって設立された、労働分野における国際交流と協力を推進するNGO・NPO組織です。同法…
一般社団法人日本癌治療学会
一般社団法人日本癌治療学会は、1963年に設立され、がんの予防、診断、治療に関する研究の連絡、提携、促進を通じて、がん医療の進歩普及と学術文化の発展、人類の福祉…
公益財団法人旭硝子財団
公益財団法人旭硝子財団は、1933年に旭化学工業奨励会として設立され、人類が真の豊かさを享受できる新たな社会および文明の創造に寄与することを目的としています。同…
一般社団法人全日本吹奏楽連盟
一般社団法人全日本吹奏楽連盟は、日本の吹奏楽の普及と振興を目的として活動する全国規模の団体です。1939年に大日本吹奏楽連盟として設立され、戦後1953年に全日…
公益社団法人日本水難救済会
公益社団法人日本水難救済会は、明治22年（1889年）に創設された、日本の海における人命と財産の安全を守ることを使命とする公益法人です。同法人は、沿岸海域で遭難…
一般社団法人全国土木施工管理技士会連合会
一般社団法人全国土木施工管理技士会連合会は、土木施工管理技士の継続的な技術力向上と自己研鑽活動を支援することを主たる事業とする団体です。同社は、建設系CPD協議…
一般社団法人日本資金決済業協会
一般社団法人日本資金決済業協会は、資金決済に関する法律に基づき、前払式支払手段の発行業務および資金移動業を含む資金決済業全般の適切な実施を確保し、その健全な発展…
公益社団法人日本河川協会
公益社団法人日本河川協会は、21世紀の日本および地球全体を視野に入れ、水循環系の健全化を目指し、美しい水が紡ぎ出す自然の豊かさの中で水災害に強靱な国土と社会の実…
公益財団法人五井平和財団
公益財団法人五井平和財団は、持続可能で平和な地球社会の創造を目指し、人々の平和意識を啓発する多岐にわたる活動を展開しています。同法人は、教育、科学、文化、芸術な…
