茨城県稲敷市に所在する、1964年設立・社会保険被保険者数18名の物流・運輸(トラック運送)企業。
- 所在地
- 〒300-1424 茨城県 稲敷市 下太田1771番地57
- 法人番号
- 2050002014818
茨城県稲敷市に所在する、1964年設立・社会保険被保険者数18名の物流・運輸(トラック運送)企業。
法人向け(製造業・医療・ヘルスケア)
業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合はお問い合わせください。
大隅物流有限会社は、医薬品専門の運送業者として、徹底した温度管理を含む医薬品輸送および関連サービスを提供しています。同社は、原薬、医薬品、医療機器、再生医療製品に携わる顧客の共通課題である温度逸脱管理に注力し、日本版GDP(Good Distribution Practice:医薬品に関する物流の基準)ガイドラインに準拠したコールドチェーン輸送の可視化を実現しています。主要事業として、医薬品GDPガイドラインに対応した医薬品輸送を提供し、マイナス20℃以下からプラス25℃、さらにはマイナス60℃以下のドライアイス領域、マイナス196℃の液体窒素対応まで、幅広い温度帯での輸送が可能です。特に、治験薬や高薬理活性医薬品、向精神薬、毒物劇物など、特別な管理を要する医薬品のチャーター輸送を近距離・長距離問わず実施し、積込・積卸時の温度逸脱許容時間の把握や輸送の検証にも対応しています。また、スイスのエルプロ社製温度ロガーの日本正規代理店として、シングルユースのLIBERO CS/CB/CI/CD、マルチユースのLIBERO CL/CH/CEといったPDF温度ロガーの販売と導入支援、さらにGMP/GDP適合の温度マッピングサービスを提供しています。これらのロガーは、臨床試験や治験薬保管、倉庫や輸配送時の温度記録証明に広く利用され、FDA 21 CFR Part 11に準拠した改ざん防止PDFレポートを自動作成します。加えて、ドイツのva-Q-tec社製保冷コンテナ「ProofTainer」のコンテナ管理業務も手掛け、2~8℃、15~25℃、マイナス15~マイナス25℃、マイナス60℃以下の幅広い温度帯に対応するレンタルサービスを提供しています。同社は、2020年には本社倉庫内にファーマクロスドック(2~8℃/15~25℃)の運営を開始し、2021年には日本のトラック運送事業者として初めてIATA CEIV Pharma認証を取得するなど、医薬品物流における国際的な品質基準をクリアしています。アストラゼネカの新型コロナウイルスワクチン輸送や海外からの輸入ワクチン輸送実績も豊富で、製薬会社、CRO、臨床試験サイト、医療機関などを主な顧客とし、最適な医薬品物流ソリューションを提案しています。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
社会保険被保険者数
18人 · 2026年9月
34期分(2023/12〜2026/09)
被保険者数 前年同月比
-10.0% · 2026年9月
前年同月 20人(2025年9月)→ 18人(-2人)
このデータをAIで活用
Claude / ChatGPT / Cursor などの MCP 対応クライアントから、大隅物流有限会社の決算・登記履歴・役員・関係企業・知財・公共調達などの構造化データを直接取得できます。無料 20 クレジット/月で利用可能、9 種類のツールを提供。
接続方法を見る同地域・同業種で選定
同業種の企業を読み込み中
所在地を問わず同業種で選定
福山通運株式会社上場
日本石油輸送株式会社上場
日本通運株式会社上場
鴻池運輸株式会社上場
株式会社サカイ引越センター上場
ニッコンホールディングス株式会社上場
センコーグループホールディングス株式会社上場
山九株式会社上場
大隅物流有限会社は商標2件・特許1件を保有しています。商標は輸送・物流・旅行(第39類)、特許は計測などの分野が中心です。
商標
2件
特許
1件
登録・現存
1件
審査中
0件
満了
0件
消滅
0件
拒絶・取下げ
0件
※各区分の現存登録・審査中・消滅の件数です。企業の事業分野そのものではありません。
Pharma Cross Dock
輸送・物流・旅行 · 登録2020
Mapping Box
電子機器・ソフトウェア・輸送・物流・旅行・IT・研究開発・デザイン · 登録2019
疑似計測手段、調温時間特定手段、空間特定手段及び温度モニタリングシステム。登録2019・請求項7項
梱包体の中に温度計測手段を同梱できなくても、温度管理条件が定められている医薬品等の物品が梱包されている梱包体の中の温度を計測させる疑似計測手段を提供すること。また前記疑似計測手段を使って、調温時間特定手段、空間特定手段、温度モニタリングシステム
データ基準日: 2026年9月17日確認分