法人向け（建設・土木）行政向け
一般社団法人長野県建設業協会は、大正11年（1922年）の創立以来、長野県内の建設業者の健全な発展と、建設業の経済的・社会的地位の向上、技術の発展、そして会員の福利増進と公共の福祉への寄与を使命として活動しています。同法人の会員は、建設業法に基づき許可を受けた一般建設業者または特定建設業者であり、土木工事業や建築工事業を営み、長野県内に本店を置く企業で構成されています。 同協会は、社会資本整備の計画的推進と災害に強い地域づくりを主要な事業として掲げ、国や県に対し公共事業予算の安定的確保や防災・減災・国土強靭化の長期計画策定を要望しています。また、地震や水害などの災害発生時には、国や県との災害協定に基づき資材備蓄などの体制を整備し、迅速な復旧作業に貢献しています。 建設産業の担い手確保・育成および雇用対策も重要な活動であり、働き方改革の推進、週休2日制の導入支援、建設キャリアアップシステムの普及、勤労者退職金共済機構（建退共）との連携による退職金制度の利用促進に取り組んでいます。特に、女性が建設現場で生き生きと働き続けられる環境整備や、中学校での職場体験学習、信州大学との意見交換会などを通じた若年層への魅力発信、産学官連携による就業促進活動に注力しています。 入札・契約制度に対しては、新・担い手３法の運用状況を注視し、改正品確法の指導徹底や、小規模維持補修工事における包括的維持修繕工事への移行、複数年度契約制度の提言を行うことで、会員企業の経営安定化を図っています。さらに、公共事業の必要性や社会資本整備への理解を深めるための広報活動を展開し、若年者雇用対策冊子「LIFE」の配布やオリジナルCM製作、建設業カードの配布を通じて、建設業の魅力を積極的に発信しています。 建設業の再生と生産性向上に向けては、受発注者間の情報共有化システム推進、工事書類の簡素化、i-construction、BIM/CIM、ICT技術導入に関する情報提供を行っています。法令順守の徹底のため、建設業法や独占禁止法に関する講習会を開催し、地域社会貢献活動も積極的に推進しています。労働災害防止対策としては、建設業労働災害防止協会（建災防）と連携し、安全教育の徹底、無災害運動、建設工事リスクアセスメント事業の推進に努めています。これらの多岐にわたる活動を通じて、長野県の地域社会の発展と安全・安心な暮らしの実現に貢献しています。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
従業員数（被保険者）
12人 · 2024年3月
4期分（2023/12〜2024/03）
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