法人向け（製造業）
業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合はお問い合わせください。
JPX (日本取引所グループ) 月次データおよび EDINET 提出者情報より。
株式会社田中化学研究所は、1957年の設立以来、無機化学製品の製造を基盤とし、約70年にわたる継続的な技術革新を通じて、主に高性能二次電池の正極材およびその前駆体の開発・製造・販売を手掛ける企業です。同社は、スマートフォンやノートブックPCといったモバイル機器、電気自動車（EV）、ハイブリッド車（HV）、電動工具、電動アシスト自転車、産業用ロボットなど、現代社会に不可欠な多様な製品に搭載される電池の性能を支える重要な材料を提供しています。 同社の主要事業は、二次電池用正極材料の製造販売とその他無機化学製品の製造販売です。特に二次電池材料においては、ニッケル水素電池用の正極材である「水酸化ニッケル」と、導電性を高めるために表面を水酸化コバルトで被覆した「コバルトコート水酸化ニッケル」を製造しています。これらの材料は、高出力、高容量、耐久性が求められる用途に貢献しています。また、リチウムイオン電池向けには、正極材の前駆体として「三元系材料（Ni-Co-Mn複合化合物）」と「ニッケル系材料」を製造しています。三元系材料は、高価なコバルトの使用量を削減しつつ、高容量、耐久性、安全性を確保し、低コスト化を実現。ニッケル系材料は、高容量化ニーズに応えつつ、アルミニウムの均一添加により耐久性と熱安定性を高め、電気自動車に求められるサイクル特性と安全性を確保しています。 同社の強みは、顧客の多様な要望に応じたカスタムメイド製品の提供能力にあります。電池の最終用途や設計に応じて最適な材料を製造するため、粒子形状制御、粒子径制御、結晶制御、表面コーティング、複数元素共沈、化学酸化といった独自の高い技術力を駆使しています。これらの製品は、日本や欧米の大手自動車メーカーを含む世界中の電池メーカーや正極材メーカーに納入されており、そのエンドユーザーは世界中に広がっています。同社は「人と地球にプラスを届ける」というキャッチコピーのもと、温室効果ガス排出低減や3R（Reduce, Reuse, Recycle）の観点からの環境負荷抑制・低減製法への取り組みを通じて、地球環境課題の解決と持続可能な社会の実現に貢献しています。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
株式会社田中化学研究所は2025年6月、横川和史氏が代表取締役を退任し、紺藤哲志氏が代表取締役に就任する経営体制の変更を行いました。2025年10月には住友化学株式会社による完全子会社化に関する簡易株式交換契約の締結を公表するとともに、業績予想の修正を開示しています。2026年1月には株式交換比率の決定、自己株式の消却を相次いで公表しました。
決算によると売上高は2023年3月期57,672百万円をピークに、2024年期47,987百万円、2025年期36,497百万円と推移しています。純利益は2024年期2,555百万円から2025年期は△257百万円となっています。社会保険被保険者数は2025年5月の383名から2026年5月の311名へと72名（約19%）減少しています。
住友化学による完全子会社化に向けた簡易株式交換の手続きが時系列で進められており、資本関係の再編局面にあたります。
この要約は 2026年5月25日（JST）生成時点の公開情報に基づく AI 要約です。数値は生成時点の情報で、ヘッダやKPIの最新値とは異なる場合があります。 対象イベント 19 件。 事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
売上高
365億円
純利益
-2.6億円
総資産
330億円
社会保険被保険者数
286人 · 2026年9月
34期分（2023/12〜2026/09）
被保険者数 前年同月比
-22.3% · 2026年9月
前年同月 368人（2025年9月）→ 286人（-82人）
ROE単体
-1.53% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
ROA単体
-0.78% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
自己資本比率単体
51% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
設備投資額
25.6億円 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
役員報酬総額
3,200万円 · 2025年3月
6期分（2020/03〜2025/03）
男性役員数
6人 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
女性役員数
1人 · 2025年3月
2期分（2024/03〜2025/03）
女性役員比率
14.3% · 2025年3月
2期分（2024/03〜2025/03）
平均年齢
36.2歳 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
平均勤続年数
7.3年 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
平均年間給与
576万円 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
女性管理職比率
7.5% · 2025年3月
2期分（2024/03〜2025/03）
男女賃金格差（全体）
77.5% · 2025年3月
2期分（2024/03〜2025/03）
男女賃金格差（正規雇用）
78% · 2025年3月
2期分（2024/03〜2025/03）
男女賃金格差（非正規雇用）
77.2% · 2025年3月
2期分（2024/03〜2025/03）
男性育休取得率
83.3% · 2025年3月
2期分（2024/03〜2025/03）
EPS単体
-7.93円 · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
株主総利回り単体
84.8% · 2025年3月
6期分（2020/03〜2025/03）
1株当たり配当金単体
4円 · 2024年3月
1期分（2024/03〜2024/03）
従業員数単体
361人 · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
発行済株式総数単体
3,253万株 · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
BPS単体
517.7円 · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
PER単体
12.82倍 · 2024年3月
5期分（2016/03〜2024/03）
配当性向単体
5.1% · 2024年3月
1期分（2024/03〜2024/03）
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算定根拠つき (Compalyze 独自)
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
売上高 百万円 | 36,497 FY2025 | -23.9% | +12.5% | |
売上総利益 百万円 | 1,892 FY2025 | -61.3% | +0.4% | |
営業利益 百万円 | -338 FY2025 | -112.2% | — | |
当期純利益 百万円 | -257 FY2025 | -110.1% | — |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
EPS 円 | -7.9 FY2025 | -110.1% | — | |
BPS 円 | 517.7 FY2025 | -2.3% | +7.5% | |
DPS 円 | 4.0 FY2024 | — | — | — |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
ROE % | 16.0 FY2024 | +73.9% | +69.0% | |
自己資本比率 % | 51.0 FY2025 | +12.8% | +8.2% |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
総資産 百万円 | 33,042 FY2025 | -13.4% | -0.6% | |
総負債 百万円 | 16,201 FY2025 | -22.5% | -6.6% | |
純資産 百万円 | 16,841 FY2025 | -2.3% | +7.5% | |
自己資本 百万円 | 16,793 FY2025 | -2.3% | +7.4% | |
短期有利子負債 百万円 | 900 FY2025 | -40.0% | -26.9% | |
流動負債 百万円 | 9,244 FY2025 | -29.3% | +1.1% | |
固定負債 百万円 | 6,956 FY2025 | -11.2% | -13.5% |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
営業 CF 百万円 | 274 FY2025 | -92.0% | — | |
投資 CF 百万円 | -1,415 FY2023 | +35.7% | — | |
財務 CF 百万円 | -2,275 FY2025 | -50.5% | — | |
現預金 百万円 | 4,894 FY2025 | -33.2% | +17.9% |
売上高
365億円
純利益
-2.6億円
総資産
330億円
所在地を問わず同業種で選定
日産化学株式会社上場
日本曹達株式会社上場
日本パーカライジング株式会社上場
ＫＩＮＣＨＯ園芸株式会社
株式会社ＪＥＰＬＡＮ
ＮＯＫ株式会社上場
クミアイ化学工業株式会社上場
藤倉化成株式会社上場
出典: edinet / 取得 2026年6月10日
株式会社田中化学研究所は特許106件・商標5件を保有しています。商標は工業・農業用化学品（第1類）、特許は電気機械・装置・エネルギーなどの分野が中心です。
特許
106件
審査中・消滅含む 234件
商標
5件
審査中・消滅含む 6件
登録・現存
106件
審査中
20件
うち審査請求なし 5件
満了
0件
消滅
65件
拒絶・取下げ
43件
Ｔａｎａｋａ Ｃｈｅｍｉｃａｌ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ
工業・農業用化学品・紙・印刷物・事務用品 · 登録2011
株式会社田中化学研究所
工業・農業用化学品・紙・印刷物・事務用品 · 登録2011
三元系
工業・農業用化学品 · 登録2011
コバルト被覆ニッケル含有水酸化物粒子登録2025・請求項8項
本発明は、ニッケル含有水酸化物粒子のコバルト被覆が酸化処理される際に、ニッケル含有水酸化物粒子の凝集が防止されていることで、体積抵抗率を低減できるコバルト被覆ニッケル含有水酸化物粒子
リチウム二次電池正極活物質用前駆体及びリチウム二次電池正極活物質の製造方法登録2025・請求項5項
電池膨れを抑制し、より長寿命の電池を製造できるリチウム二次電池正極活物質用前駆体の提供。
データ基準日: 2026年9月17日確認分
産業分野: 電気工学（現存80）・化学（現存64）・機械工学（現存1）
ニッケル含有水酸化物の製造方法登録2024・請求項5項
本発明は、充填密度を向上させることができるだけではなく、粒子割れが防止されたニッケル含有水酸化物を簡易に製造する方法
二次電池用正極活物質粒子及び二次電池用正極活物質粒子の製造方法登録2024・請求項9項
本発明は、二次電池用正極活物質粒子の粒子径の大小による体積抵抗率の変動が抑制され、所定の広がりを有する粒度分布幅を形成する二次電池用正極活物質粒子全体として、優れた導電性を有する二次電池用正極活物質粒子及び該二次電池用正極活物質粒子の製造方法
アルカリ蓄電池用正極活物質及びアルカリ蓄電池用正極活物質の製造方法登録2024・請求項8項
本発明は、過放電耐性と高温耐性に優れたアルカリ蓄電池用正極活物質、及び該正極活物質の製造方法
前年同期比・単体
2025年9月30日 期末の半期は前年同期比で売上高が 14.0%減、営業利益が 83.9%減、純利益が 97.0%減。
売上高
▼ 14.0%
161.56億円（前年同期 187.93億円）
営業利益
▼ 83.9%
1.77億円（前年同期 10.98億円）
純利益
▼ 97.0%
3,200万円（前年同期 10.77億円）
出典: EDINET 半期報告書（通期進捗ではなく前年同期との比較）
