法人向け（製造業）
JPX (日本取引所グループ) 月次データおよび EDINET 提出者情報より。
株式会社田中化学研究所は、1957年の設立以来、無機化学製品の製造を基盤とし、約70年にわたる継続的な技術革新を通じて、主に高性能二次電池の正極材およびその前駆体の開発・製造・販売を手掛ける企業です。同社は、スマートフォンやノートブックPCといったモバイル機器、電気自動車（EV）、ハイブリッド車（HV）、電動工具、電動アシスト自転車、産業用ロボットなど、現代社会に不可欠な多様な製品に搭載される電池の性能を支える重要な材料を提供しています。 同社の主要事業は、二次電池用正極材料の製造販売とその他無機化学製品の製造販売です。特に二次電池材料においては、ニッケル水素電池用の正極材である「水酸化ニッケル」と、導電性を高めるために表面を水酸化コバルトで被覆した「コバルトコート水酸化ニッケル」を製造しています。これらの材料は、高出力、高容量、耐久性が求められる用途に貢献しています。また、リチウムイオン電池向けには、正極材の前駆体として「三元系材料（Ni-Co-Mn複合化合物）」と「ニッケル系材料」を製造しています。三元系材料は、高価なコバルトの使用量を削減しつつ、高容量、耐久性、安全性を確保し、低コスト化を実現。ニッケル系材料は、高容量化ニーズに応えつつ、アルミニウムの均一添加により耐久性と熱安定性を高め、電気自動車に求められるサイクル特性と安全性を確保しています。 同社の強みは、顧客の多様な要望に応じたカスタムメイド製品の提供能力にあります。電池の最終用途や設計に応じて最適な材料を製造するため、粒子形状制御、粒子径制御、結晶制御、表面コーティング、複数元素共沈、化学酸化といった独自の高い技術力を駆使しています。これらの製品は、日本や欧米の大手自動車メーカーを含む世界中の電池メーカーや正極材メーカーに納入されており、そのエンドユーザーは世界中に広がっています。同社は「人と地球にプラスを届ける」というキャッチコピーのもと、温室効果ガス排出低減や3R（Reduce, Reuse, Recycle）の観点からの環境負荷抑制・低減製法への取り組みを通じて、地球環境課題の解決と持続可能な社会の実現に貢献しています。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
株式会社田中化学研究所は2025年6月、横川和史氏が代表取締役を退任し、紺藤哲志氏が代表取締役に就任する経営体制の変更を行いました。2025年10月には住友化学株式会社による完全子会社化に関する簡易株式交換契約の締結を公表するとともに、業績予想の修正を開示しています。2026年1月には株式交換比率の決定、自己株式の消却を相次いで公表しました。
決算によると売上高は2023年3月期57,672百万円をピークに、2024年期47,987百万円、2025年期36,497百万円と推移しています。純利益は2024年期2,555百万円から2025年期は△257百万円となっています。社会保険被保険者数は2025年5月の383名から2026年5月の311名へと72名（約19%）減少しています。
住友化学による完全子会社化に向けた簡易株式交換の手続きが時系列で進められており、資本関係の再編局面にあたります。
この要約は 2026-05-25 に AI が公開情報をもとに生成しています。 対象イベント 19 件。 事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
売上高
365億円
純利益
-2.6億円
総資産
330億円
従業員数（被保険者）
309人 · 2026年6月
31期分（2023/12〜2026/06）
ROE_単体
-1.53% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
ROA_単体
-0.78% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
自己資本比率_単体
50.97% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
株主総利回り
84.8
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6期分（2020/03〜2025/03）
設備投資額
25.6億円 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
平均年間給与
576万円 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
BPS
517円 · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
役員報酬総額
3,200万円 · 2025年3月
6期分（2020/03〜2025/03）
男女賃金格差（非正規雇用）
77.2% · 2025年3月
2期分（2024/03〜2025/03）
男女賃金格差（正規雇用）
78% · 2025年3月
2期分（2024/03〜2025/03）
女性管理職比率
7.5% · 2025年3月
2期分（2024/03〜2025/03）
女性役員数
1人 · 2025年3月
2期分（2024/03〜2025/03）
発行済株式総数
3,253万株 · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
従業員数
361人 · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
男女賃金格差（全体）
77.5% · 2025年3月
2期分（2024/03〜2025/03）
配当性向
5.1% · 2024年3月
1期分（2024/03〜2024/03）
男性育休取得率
83.3% · 2025年3月
2期分（2024/03〜2025/03）
女性役員比率
14.3% · 2025年3月
2期分（2024/03〜2025/03）
PER
12倍 · 2024年3月
3期分（2022/03〜2024/03）
男性役員数
6人 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
EPS
-7円 · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
平均勤続年数
7年 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
平均年齢
36歳 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
1株当たり配当金
4円 · 2024年3月
1期分（2024/03〜2024/03）
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