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高知県高知市に所在する、1941年設立・従業員419名の製造業（電気・電子機器）企業。
- 所在地
- 〒781-0301 高知県 高知市 春野町弘岡上６４８番地
- 法人番号
- 2490001001698
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高知県高知市に所在する、1941年設立・従業員419名の製造業（電気・電子機器）企業。
法人向け（製造業）
ニッポン高度紙工業株式会社は、1941年の創業以来、高機能なセパレータおよび機能材の開発・製造・販売を主軸とする技術開発型企業です。同社は、アルミ電解コンデンサ用セパレータにおいて国内外で圧倒的な市場シェアを誇り、電気二重層キャパシタ用セパレータでも高い世界シェアを獲得しています。主要製品であるアルミ電解コンデンサ用セパレータは、電解液の保持と短絡防止という相反する要求を高次元で両立させ、家電製品から自動車、5G基地局まで幅広いエレクトロニクス製品に不可欠な部品として、200種類以上の製品ラインアップで多様なニーズに応えています。導電性高分子固体コンデンサやハイブリッドコンデンサ向けのセパレータ開発にも注力し、進化するコンデンサ業界のニーズを先取りしています。 また、同社はリチウムイオン二次電池用セパレータ「Cellulion®」を世界で初めて100%セルロースで構成し、100%植物由来の再生セルロース繊維を使用することで、優れた電解液濡れ性、低抵抗、高い耐熱性、そして低環境負荷を実現。国内外の車載用途や産業用電池、EV、ドローン、定置用電池など、LIBの需要拡大に対応し、電池性能向上と生産コスト低減に貢献しています。電気二重層キャパシタ用セパレータにおいても、30年以上の納入実績と20品目以上の豊富なラインアップを持ち、高空隙・低抵抗構造で急速充放電を可能にし、車載、風力・太陽光発電、産業機械、スマートメーターといったクリーンデバイスに貢献しています。 同社の強みは、長年培った技術データと製造ノウハウに基づく高い技術開発力と、本社・安芸・米子の複数工場に抄紙機ラインを配備し、多品種少量生産に対応しつつ、災害時にも途絶えることのない安定供給体制を確立している点です。品質は工程で作り込むという思想のもと、徹底した不純物・異物除去とトレーサビリティシステムにより、車載などの高信頼性用途で豊富な実績を誇ります。経済産業省の「グローバルニッチトップ企業100選」に選定されるなど、その技術力と市場での存在感は高く評価されています。同社は「省エネ」、「創エネ」、「蓄エネ」関連分野を拡大し、次世代電池（ポストリチウムイオン電池）向け機能紙の開発にも積極的に取り組み、全固体電池用支持体などの革新的な素材を提供することで、持続可能な社会の実現と人々の豊かな暮らしに貢献しています。
ニッポン高度紙工業株式会社は直近、過年度有報の訂正開示、自己株式処分、配当予想の増配修正など経営判断系の動きが相次いでいます。
ニッポン高度紙工業株式会社の直近の動向として、2025年6月16日に第92期〜第94期の訂正有価証券報告書および各確認書を公表し、翌17日には第95期(2024/04/01–2025/03/31)の有価証券報告書と内部統制報告書を提出しています。続いて6月19日に譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分を公表、7月3日には自己株式の処分に関する取締役会決議公告、7月18日に当該処分の払込完了を開示しました。10月30日には2026年3月期 第2四半期決算短信に加え、中間期業績予想と実績との差異および通期業績予想の修正、ならびに配当方針の変更と配当予想の修正(増配)を公表。2026年1月28日には第3四半期決算短信とあわせて監査役の辞任に関するお知らせを開示し、4月23日に2026年3月期 決算短信と再度の配当予想修正(増配)、5月13日に剰余金の配当に関するお知らせを公表しています。
公表されている決算では、連結売上は2021年期15,918百万円→2022年期18,074百万円→2023年期17,586百万円→2024年期14,828百万円→2025年期16,033百万円と推移し、連結純利益は2021年期2,006百万円→2022年期2,918百万円→2023年期2,468百万円→2024年期1,479百万円→2025年期1,781百万円となっています。連結純資産は2021年期16,600百万円から2025年期23,903百万円へと約1.4倍に拡大しています。社会保険被保険者数は2025年5月の426名をピークに、2026年1〜4月にかけて412名まで14名(約3%)減少し、5月7日時点では419名と概ね横ばいの水準で推移しています。
過年度有報の訂正と直近期の有報・内部統制報告書の提出、自己株式処分、配当方針の変更を伴う増配、監査役辞任といった経営判断系の開示が短期間に集中しており、開示および資本政策の見直しが進んでいる局面と見られます。
この要約は 2026-05-21 に AI が公開情報をもとに生成しています。 対象イベント 24 件。
売上高
160億円
純利益
18億円
総資産
353億円
ROA_連結
5.05% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
ROA_単体
5.01% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
自己資本比率_連結
67.77% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
ROE_単体
7.57% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
ROE_連結
7.45% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
自己資本比率_単体
66.2% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
EPS
157円 · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
平均年間給与
732
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7期分（2019/03〜2025/03）
平均年齢
44歳 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
設備投資額
51.4億円 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
平均勤続年数
21年 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
PER
11倍 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
BPS
2,103円 · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
男性役員数
9人 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
株主総利回り
217.1% · 2025年3月
6期分（2020/03〜2025/03）
女性役員比率
10% · 2025年3月
3期分（2023/03〜2025/03）
男女賃金格差（全体）
62.6% · 2025年3月
2期分（2024/03〜2025/03）
役員報酬総額
1.5億円 · 2025年3月
6期分（2020/03〜2025/03）
従業員数
344人 · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
配当性向
38% · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
1株当たり配当金
60円 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
発行済株式総数
1,070万株 · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
女性役員数
1人 · 2025年3月
3期分（2023/03〜2025/03）
女性管理職比率
6.5% · 2025年3月
2期分（2024/03〜2025/03）
男女賃金格差（非正規雇用）
118.4% · 2025年3月
2期分（2024/03〜2025/03）
男女賃金格差（正規雇用）
74.9% · 2025年3月
2期分（2024/03〜2025/03）
従業員数（被保険者）
419人 · 2026年5月
30期分（2023/12〜2026/05）
