法人向け(製造業)
業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合は お問い合わせください。
JPX (日本取引所グループ) 月次データおよび EDINET 提出者情報より。
ニッポン高度紙工業株式会社は、1941年の創業以来、高機能なセパレータおよび機能材の開発・製造・販売を主軸とする技術開発型企業です。同社は、アルミ電解コンデンサ用セパレータにおいて国内外で圧倒的な市場シェアを誇り、電気二重層キャパシタ用セパレータでも高い世界シェアを獲得しています。主要製品であるアルミ電解コンデンサ用セパレータは、電解液の保持と短絡防止という相反する要求を高次元で両立させ、家電製品から自動車、5G基地局まで幅広いエレクトロニクス製品に不可欠な部品として、200種類以上の製品ラインアップで多様なニーズに応えています。導電性高分子固体コンデンサやハイブリッドコンデンサ向けのセパレータ開発にも注力し、進化するコンデンサ業界のニーズを先取りしています。 また、同社はリチウムイオン二次電池用セパレータ「Cellulion®」を世界で初めて100%セルロースで構成し、100%植物由来の再生セルロース繊維を使用することで、優れた電解液濡れ性、低抵抗、高い耐熱性、そして低環境負荷を実現。国内外の車載用途や産業用電池、EV、ドローン、定置用電池など、LIBの需要拡大に対応し、電池性能向上と生産コスト低減に貢献しています。電気二重層キャパシタ用セパレータにおいても、30年以上の納入実績と20品目以上の豊富なラインアップを持ち、高空隙・低抵抗構造で急速充放電を可能にし、車載、風力・太陽光発電、産業機械、スマートメーターといったクリーンデバイスに貢献しています。 同社の強みは、長年培った技術データと製造ノウハウに基づく高い技術開発力と、本社・安芸・米子の複数工場に抄紙機ラインを配備し、多品種少量生産に対応しつつ、災害時にも途絶えることのない安定供給体制を確立している点です。品質は工程で作り込むという思想のもと、徹底した不純物・異物除去とトレーサビリティシステムにより、車載などの高信頼性用途で豊富な実績を誇ります。経済産業省の「グローバルニッチトップ企業100選」に選定されるなど、その技術力と市場での存在感は高く評価されています。同社は「省エネ」、「創エネ」、「蓄エネ」関連分野を拡大し、次世代電池(ポストリチウムイオン電池)向け機能紙の開発にも積極的に取り組み、全固体電池用支持体などの革新的な素材を提供することで、持続可能な社会の実現と人々の豊かな暮らしに貢献しています。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
ニッポン高度紙工業株式会社の直近の動向として、2025年6月16日に第92期〜第94期の訂正有価証券報告書および各確認書を公表し、翌17日には第95期(2024/04/01–2025/03/31)の有価証券報告書と内部統制報告書を提出しています。続いて6月19日に譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分を公表、7月3日には自己株式の処分に関する取締役会決議公告、7月18日に当該処分の払込完了を開示しました。10月30日には2026年3月期 第2四半期決算短信に加え、中間期業績予想と実績との差異および通期業績予想の修正、ならびに配当方針の変更と配当予想の修正(増配)を公表。2026年1月28日には第3四半期決算短信とあわせて監査役の辞任に関するお知らせを開示し、4月23日に2026年3月期 決算短信と再度の配当予想修正(増配)、5月13日に剰余金の配当に関するお知らせを公表しています。
公表されている決算では、連結売上は2021年期15,918百万円→2022年期18,074百万円→2023年期17,586百万円→2024年期14,828百万円→2025年期16,033百万円と推移し、連結純利益は2021年期2,006百万円→2022年期2,918百万円→2023年期2,468百万円→2024年期1,479百万円→2025年期1,781百万円となっています。連結純資産は2021年期16,600百万円から2025年期23,903百万円へと約1.4倍に拡大しています。社会保険被保険者数は2025年5月の426名をピークに、2026年1〜4月にかけて412名まで14名(約3%)減少し、5月7日時点では419名と概ね横ばいの水準で推移しています。
過年度有報の訂正と直近期の有報・内部統制報告書の提出、自己株式処分、配当方針の変更を伴う増配、監査役辞任といった経営判断系の開示が短期間に集中しており、開示および資本政策の見直しを進めている段階にあたります。
この要約は 2026-05-21 に AI が公開情報をもとに生成しています。 対象イベント 24 件。 事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
売上高
186億円
純利益
26億円
総資産
356億円
従業員数(被保険者)
416人 · 2026年7月
32期分(2023/12〜2026/07)
ROE単体
10.85% · 2026年3月
11期分(2016/03〜2026/03)
ROA単体
7.8% · 2026年3月
11期分(2016/03〜2026/03)
自己資本比率単体
71.93% · 2026年3月
12期分(2016/03〜2026/03)
ROE
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10.09% · 2026年3月
11期分(2016/03〜2026/03)
ROA連結
7.42% · 2026年3月
11期分(2016/03〜2026/03)
自己資本比率連結
73.59% · 2026年3月
12期分(2016/03〜2026/03)
EPS
248円 · 2026年3月
12期分(2016/03〜2026/03)
BPS
2,287円 · 2026年3月
11期分(2016/03〜2026/03)
PER
13倍 · 2026年3月
8期分(2019/03〜2026/03)
発行済株式総数
1,070万株 · 2026年3月
12期分(2016/03〜2026/03)
1株当たり配当金
90円 · 2026年3月
8期分(2019/03〜2026/03)
配当性向
36.3% · 2026年3月
8期分(2019/03〜2026/03)
株主総利回り
119.6% · 2026年3月
7期分(2020/03〜2026/03)
設備投資額
11.5億円 · 2026年3月
8期分(2019/03〜2026/03)
役員報酬総額
1.8億円 · 2026年3月
7期分(2020/03〜2026/03)
男性役員数
9人 · 2026年3月
8期分(2019/03〜2026/03)
女性役員数
1人 · 2026年3月
4期分(2023/03〜2026/03)
女性役員比率
10% · 2026年3月
4期分(2023/03〜2026/03)
従業員数
336人 · 2026年3月
11期分(2016/03〜2026/03)
平均年齢
44歳 · 2026年3月
8期分(2019/03〜2026/03)
平均勤続年数
21年 · 2026年3月
8期分(2019/03〜2026/03)
平均年間給与
773万円 · 2026年3月
8期分(2019/03〜2026/03)
女性管理職比率
4.4% · 2026年3月
3期分(2024/03〜2026/03)
男女賃金格差(全体)
63.4% · 2026年3月
3期分(2024/03〜2026/03)
男女賃金格差(正規雇用)
75.4% · 2026年3月
3期分(2024/03〜2026/03)
男女賃金格差(非正規雇用)
106% · 2026年3月
3期分(2024/03〜2026/03)
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出典: edinet / 取得 2026年6月10日
前年同期比・連結
2026年3月31日 期末の半期は前年同期比で売上高が 13.8%増、営業利益が 3.4%増、純利益が 5.0%増。
売上高
▲ 13.8%
93.47億円(前年同期 82.14億円)
営業利益
▲ 3.4%
17.84億円(前年同期 17.25億円)
純利益
▲ 5.0%
12.43億円(前年同期 11.84億円)
出典: EDINET 半期報告書(通期進捗ではなく前年同期との比較)
採用根拠の trace 付き (Compalyze 独自)
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
売上高 百万円 | 18,625 FY2026 | +16.2% | +0.8% | |
売上総利益 百万円 | 5,696 FY2026 | +28.0% | -1.9% | |
営業利益 百万円 | 3,533 FY2026 | +43.6% | -3.5% | |
当期純利益 百万円 | 2,643 FY2026 | +48.4% | -2.5% |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
EPS 円 | 250.7 FY2026 | +49.6% | -2.0% | |
BPS 円 | 2,484.8 FY2026 | +9.5% | +8.4% |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
ROE % | 10.5 FY2026 | +36.4% | -10.3% | |
自己資本比率 % | 73.6 FY2026 | +8.6% | -0.1% |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
総資産 百万円 | 35,609 FY2026 | +1.0% | +8.0% | |
総負債 百万円 | 9,403 FY2026 | -17.3% | +8.3% | |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
営業 CF 百万円 | 5,240 FY2026 | +37.9% | +15.9% | |
財務 CF 百万円 | -3,288 FY2026 | -415.8% | — |
DPS 円 | 90.0 FY2026 | +50.0% | +31.6% |
純資産 百万円 |
| 26,207 FY2026 |
| +9.6% |
| +7.9% |
自己資本 百万円 | 25,074 FY2026 | +8.1% | +6.6% |
短期有利子負債 百万円 | 1,500 FY2025 | +150.0% | +150.0% |
流動負債 百万円 | 5,837 FY2026 | -13.8% | +4.5% |
固定負債 百万円 | 3,566 FY2026 | -22.4% | +16.4% |
現預金 百万円 | 4,742 FY2026 | +14.9% | +1.7% |
ニッポン高度紙工業株式会社は特許204件・商標25件・実用新案2件を保有しています。商標は電子機器・ソフトウェア(第9類)、特許は電気機械・装置・エネルギーなどの分野が中心です。
特許
204件
登録 110
商標
25件
登録 25
実用新案
2件
登録 2
※登録商標の指定商品・役務の区分です。企業の事業分野そのものではありません。
産業分野: 電気工学(165)・化学(40)・機械工学(26)・計測機器(11)・その他分野(1)
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電子機器・ソフトウェア · 登録2020
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電子機器・ソフトウェア・紙・印刷物・事務用品・ゴム・絶縁材料 · 登録2020
NKK
電子機器・ソフトウェア · 登録2020
NKK
電子機器・ソフトウェア · 登録2019
セルロースフィラー、およびその製造方法、合成樹脂構造体登録2026・請求項3項
生産性が高く、セルロースフィラーを使用した合成樹脂構造体において強度分布のバラツキが発生しにくい、セルロースフィラー
二次電池用支持体、および二次電池登録2026・請求項4項
抵抗の低い固体電解質層を得ること、かつ、正極もしくは負極と固体電解質層との界面抵抗の低減を図ること、ができる二次電池用支持体
コンクリート製造方法登録2025・請求項6項
製紙廃棄物の有効利用を図りつつ、強度を高めたコンクリート製品及びその製造方法
固体電解質を用いたリチウムイオン二次電池用支持体、およびそれを用いたリチウムイオン二次電池登録2025・請求項3項
リチウムイオンのパスラインを十分に形成させ、内部抵抗の低い固体電解質層を得ることを可能にするリチウムイオン二次電池用支持体
不織布及び非水系二次電池登録2025・請求項6項
緻密で空隙率の高い不織布