東京都港区に所在する、従業員（被保険者）40名の専門サービス（その他専門サービス）企業。
- 所在地
- 〒108-0014 東京都 港区 芝５丁目２６番２０号
- 法人番号
- 3010405010383
- 所在ビル
- 建築会館(31 社)
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東京都港区に所在する、従業員（被保険者）40名の専門サービス（その他専門サービス）企業。
法人向け（建設・土木・製造業・教育・研修・専門サービス）個人向け行政向け
一般社団法人日本建築学会は、1886年（明治19年）に創立された、建築に関する学術・技術・芸術の進歩発展を目的とする学術団体です。同法人は、わが国建築界において常に主導的な役割を担い、研究教育機関、総合建設業、設計事務所、官公庁、建築材料・機器メーカー、コンサルタント、学生など多岐にわたる約3万6千名の会員を擁しています。同法人の主要な活動は多岐にわたります。まず、学術研究の推進と成果の普及として、「日本建築学会論文集」（構造系、計画系、環境系）、英文論文誌「Japan Architectural Review」、「Journal of Asian Architecture and Building Engineering」、および「日本建築学会技術報告集」、「作品選集」といった厳格なピアレビューを経た刊行物の発行と、それらに掲載する論文・技術報告・作品の募集を行っています。これらの刊行物はJ-STAGEでオンライン公開され、ScopusやEi Compendexなどの主要な学術インデックスに採録されています。また、約50万件の文献を検索可能な「本会発表論文等検索システム」や、図書館・建築博物館の目録、デジタルアーカイブスを通じて、建築に関する膨大な知識と情報を広く提供しています。さらに、同法人は建築に関する様々な催し物や公募を実施しています。具体的には、日本建築学会設計競技や技術部門設計競技、学術講演会、建築デザイン発表会を含む日本建築学会大会の開催、竹中育英会建築研究助成候補の募集、優秀卒業論文賞・優秀修士論文賞の選考など、次世代の建築人材育成と研究活動の奨励に力を入れています。Webセミナーやイベントの開催支援も行い、会員間の交流と情報共有を促進しています。社会貢献活動としては、建築に関する要望・提言・報告を積極的に行っています。こども施設の室内騒音環境改善、歴史的建造物の保存活用、次世代の建築職能人材育成、原発事故対策、関東大震災100周年提言「日本の建築・まち・地域の新常識」、持続可能な建築・まちづくりのためのSDGsアクションなど、多岐にわたる社会課題に対し専門的見地から意見を表明しています。また、各種建築構造設計規準や環境基準、建築電気設備設計指針、維持管理指針など、建築に関する広範な規準・指針の策定と改定にあたり、パブリックコメントを通じて広く意見を募集し、建築技術の向上と安全性の確保に貢献しています。令和6年能登半島地震関連情報やSDGs関連活動情報、脱炭素関連情報の発信、市民のひろばの運営を通じて、社会への情報提供と支援も行っています。国際交流活動も活発で、国際会議の開催や参加、英文刊行物の発行、アジアの建築交流国際シンポジウムの実施などを通じて、世界の建築界との連携を深めています。また、建築会館の運営を通じて、ホールや会議室、ギャラリーの貸し出しを行い、建築関連のイベントや活動の場を提供しています。これらの活動を通じて、同法人は建築に関する学術・技術・芸術の発展に寄与し、より良い社会環境の構築を目指しています。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
従業員数（被保険者）
40人 · 2026年6月
27期分（2024/04〜2026/06）
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